耳より株通信

先週、日経平均、NYダウ共に、じり高を演じてきたが、週末が近づくと日経平均の上昇は止まり始めた。日本ではちょうど、3月期決算企業の決算発表がピークとなり、今週15日で、このイベントは終了する。ソニーなどの大物がまだ発表を控えているため、日本株全体の雰囲気はまだ決まってこない。日経平均の方向性が出るのは、おそらく、16日木曜日以降だろう。

一方で、米国株式市場は、盛り上がりを見せてきた。ＮＹダウの4万ドルという節目の目標に、ここへきて現実味が出てきたのだ。その要因はなんといっても、ここ最近の経済指標の弱さだろう。米国経済全体が弱くなってくれば、インフレ懸念が後退し、従来の利下げシナリオが有力となってくる。イランが紛争に参加しない方針を決めたころから、ＮＹダウには追い風が吹き始めている。

東京市場の方向性を決めるのは、一つは為替だろう。前回のコラムでも紹介したように、現状では、ドル高が東京市場の株高の障害となりつつある。したがって、米国景気の下降は、ＮＹダウの追い風となるではなく、ドル高の終了を通じて、日本株の追い風にもなるのだ。その証拠に、ここしばらく、日本株と米国株の連動性が薄れていたが、5月に入って、若干、連動性が戻りつつある。

決算関係の売買が終了する今週半ば以降、東京市場は、ＮＹダウの影響を強めることになるだろう。おそらく、5月下旬からは、再度、上昇基調に戻ることが考えられる。好決算だが決算後の利益確定売りに押されている銘柄をチェックしておくべきだろう。そろそろ、そのような銘柄が動き出すタイミングが近いと考えてよさそうだ。

日経平均株価は、先週、中東情勢が最悪の展開を避けたことから、急落に対するリバウンドを演じた。移動平均線と日経平均が一点に集約する局面で、週初は上昇して始まりそうだが、その後の展開は、大きな変動にさらされそうな状況だ。

しかし、この重要な局面で、市場に浮力が与えられる条件がいくつか揃ったことは、希望が持てる要素だ。一つは、ドル円への日銀介入によって、ドルの高値が見えてきたこと。これによって、様々なヘッジや為替取引、ドル建て債券が安定し、株式市場など経済システムへの不安要素が低下する可能性がある。もう一つは、3日に発表された、米国4月雇用統計の数値が、予想を大きく下回り、久しぶりに米国での金融緩和への期待が生じたことだ。

この二つの要素は、以前まで株式市場のシナリオに入っていた、米国金融緩和によるドル高の収束、という事象が、遅まきながら戻ってきたことを意味する。そうなれば、株式市場は日米ともに、上昇相場の再スタートを切ることができるかもしれない。 うまくいけば、日経平均は再度、39500円程度まで上昇する可能性がある。 しかし、連休中に開催されたバークシャーハサウェイの株主総会で、ウォーレン・バフェット氏は、米国市場について、今の投機的な市場に警鐘を鳴らすスタンスも見せたようだ。NY市場の急落に東京市場が耐えうるか、というのも、ここ数か月のテーマになるかもしれない。

一方で、日本では、先週から3月期決算銘柄の決算発表が始まり、主要銘柄で大きな動きが出ている。機関投資家の売買の中心は、不確定要因が大きい指数売買から、決算銘柄に対するポートフォリオ入替の動きに移っているようだ。

26日に決算発表を行ったデンソーは、今期予想の数値について、対四季報で営業利益は若干のプラス、当期利益では若干のマイナスとしたが、株価は、大きく上下した後、発表前の株価よりも少し下の水準で推移している。日経新聞などの一部媒体が、当期利益が低いことを中心に記事化する傾向があるが、企業にとって重要なのは営業利益であり、その他の細かい部分は為替レートなど、自社の責任外の要素が強く、それほど重視していない。個人投資家は、こういった銘柄が、決算発表後に下落した時を狙うべきだろう。

一方、アドバンテストは従来予想よりも大きく低い予想数値を出し、半導体銘柄に対する警戒心を強める結果に終わったが、反面、日立は今期予想の営業利益・当期利益を四季報よりも高い水準で出した上、自社株買いと株式分割を発表し、なんとしても株価を上昇させるという気合を感じる決算発表を行った。こういった企業には年間を通して大きなファンドがウォッチしてくるだろう。

41000円から10％程度の調整をしてきた日経平均は、日銀の緩和政策継続と、イランのハト派的姿勢によって、下落を免れ、少なくとも一旦はリバウンドを見せることに成功した。

先週は、そういう意味では、連休前のグッドニュースに恵まれたことになる。 4月22日、イラン、イスラエル両国の首脳は、双方の攻撃応酬を回避し、事態の収拾を早期に図る声明を出し、中東全域を巻き込む紛争への発展を懸念する市場を安心させた。原油価格は、一度急落した後、再度上昇基調にあるものの、株式市場はこのリスクを低く評価し始めている。

　しかし、株式市場は新たなリスクに見舞われている。それは、円安ドル高の行き過ぎだ。ドル高は、海外で活躍する多くの日本企業にとって、業績への後押しになり、その分、株主還元などの資本政策が取りやすくなる。

しかし、これ以上のドル高について、米国投資家サイドからは、これが、日本株に対するマイナス要因となる危険性を指摘する声が出ている。それは、海外投資家から見た場合の円安による評価損の問題だ。つまり、日本株が上昇し、利益が上がれば、機関投資家は「持たざるリスク」に目を覚まし、日本株に対してさらに大きな予算を割くことができる。しかし、現状では、折角株価が上昇しても、円安によって、そのかなりの部分が相殺されてしまい、「持たざるリスク」を感じるような状況にはならない、ということだ。

　つまり、これ以上海外投資家の資金を呼び込むには、円安にブレーキがかかることが必要だ、ということになる。そうした中、本日4月29日は、ドル円が乱高下を演じた。一旦160円台まで買われたドルは、急に154円台まで下落し、再度157円程度まで戻している。このような動きは、一定の介入があった可能性を示唆するが、その内容は定かではない。もし、160円程度が介入を発生させるトリガー水準だとわかれば、ドル高はそれである程度、止まるだろう。そうなれば、日経平均には上昇余地が出てくる。

また、現在は3月決算銘柄などの決算発表が相次ぐ時期だ。その中で注目されるのは、インバウンド、自動車、半導体。25日には先陣を切って、半導体関連のディスコが決算発表を行った。決算は事前予想より良く、今期業績予想も、四半期ごと（第一四半期のみ）とはいえ、前期比59.7％の営業増益を予想している。株価は高く寄り付いた後、マイナス圏で引けたが、思ったよりも強気の見方をしており、今後の半導体銘柄の値動きが注目されるだろう。

日経平均株価は、先週の米国の利下げシナリオの後退と中東問題の悪化を受け、大きく下落した。その後、中東問題は最悪シナリオを回避するニュースが伝わり、NY市場は落ち着いた動きを取り戻している。

日経平均は、37000円を終値ベースでは維持したが、当面は金曜日安値の36700円程度、または36000円の心理的節目を下値ラインとするだろう。戻りがどの程度になるかは、今週から始まる決算発表シーズンの影響も大きくなっている。3月決算企業等の決算発表では、半導体関連など、個別銘柄への注目度が上がり、指数先導の価格形成から一旦は離れることになりそうだ。

中東問題は、イスラエル・ハマス間の紛争拡大が、イラン、さらにイラクまで巻き込むのではないかという懸念が出た直後、イランイラクへの紛争拡大を抑制する政治的な動きがみられ、最悪の事態は回避されたという見方が多数派となってきた。

ただし、この地政学的動向の変化は、NYダウを200ドル程度押し上げたが、日経平均先物はそれほど反応していない（26円高）。その背景にあるのは、やはり、懸念される半導体関連の決算発表だろう。 先週は、台湾のTSMCの半導体市場への慎重な見通しが、日米の株式市場を下落させる発端となった。今週は、同じように日米ともに重要企業の決算発表がある。米国では、メタ、アルファベット、マイクロソフトが、東京ではディスコ、信越化学、レーザーテックなどが決算を発表する。東京市場の本決算の銘柄は、終わった決算数値よりも今期の見通しが注目される。本決算は、25日はディスコ、信越化学、26日は日立、アドバンテスト、TDK、京セラ、マクセルなどが半導体関連。これらの見通しの強弱が、日経平均やTOPIX全体に大きく影響を及ぼすだろう。

半導体関連以外では、25日にNRI、26日にはオリエンタルランド、デンソー、ANA、スカパーJSATなどが注目される。米国金利情勢や大統領選挙の影響を強く受けることで、博打的要素が増えてきた半導体よりも、これらの好調銘柄、持ち合い解消による下落を狙う投資戦略のほうが、確実性は高いかもしれない。

先週、日経平均株価はなんとか横ばいの動きをキープしたが、もしあと一日相場があれば、急落を演じたところだった。先週、市場には、その先行きに対して３つの懸念が提示された。一つは中東問題、二つ目は好調すぎる米国経済、三つめは日本企業の持合い解消売りだ。これらのうち、三つめは乗り越えるべき出来事であり、二つ目は時間との勝負だった。しかし、先週週末、一つ目の問題がさらに悪化した。この地政学リスクによる下落が、東京市場にどこまで影響するのか、が、目先に検討すべき主な課題となった。

日経平均は、まずは38774円という、前回安値を防衛ラインとするだろう。ここまでで下落が止まるようなら、この地政学リスクを大きく評価する必要はない。しかし、そこを下へ突き抜けるようなら、要注意だ。その下には38270円、38000円という二つの下値抵抗ラインがあり、調整は長引く恐れが高くなる。

　イスラエル問題が混とんとする中で、イスラエルがイラン大使館を攻撃、イランがそれに対する報復を宣言した問題で、４月4日には、NY原油先物は一時86ドル台まで急騰し、NY株式市場は急落をした。しかし、その後、事態の進展が見られなかったことから原油価格も株式市場も一旦は落ち着きをみせたが、先週末、再び事態は緊迫し、イランが攻撃用ドローン300機をイスラエルへ発射させたと伝わると、NY原油先物は87ドルを突破した。筆者が本稿を執筆している現在は、イスラエル側がドローンをすべて撃墜した、と伝えられ、原油先物は再び落ち着きを見せている。

　しかし、この動きが今後も続くことを考えると、株式市場は、原油価格の上昇によるインフレ懸念と、常に隣り合わせにあることになる。このことは非常に大きい。中央銀行は、日銀であれFRBであれ、インフレの要因が、給与などの上昇によるもの（ディマンドプル型）なのか、原材料価格の上昇（コストプッシュ型）なのかを適切に判断し、それに沿った政策を執ることを要請されている。しかし、実際にその判別は困難だと言える。現状についての分析では、一定の指標で定型的にその区別が可能ではあるものの、人々が抱える期待値などを適切に区分し、将来の数値を予想することは難しい。

つまり、今後は、中央銀行と市場の信頼が損なわれるリスクは増大することが予想される。さらに、米国大統領選挙がこの問題にどのように影響を及ぼすのか、それを考えたときに、市場関係者は頭痛が収まらないだろう。

先週の日経平均は、その方向性を大きく変える週となった。 きっかけは、持ち合い解消売りへの警戒感だったが、そこへ中東の情勢緊迫と米国FRB幹部のタカ派発言が重なり、NY市場ともども、大きく下げることとなった。持ち合い解消はともかく、原油高リスクと米国利下げ後退、という二つの材料は、今の市場には少し痛い材料だ。こうなると、日経平均の上値は40000円、下値は38200円がメドとなり、特に下値はこの水準を下回ると、2か月程度の下落局面に入る可能性がある。

昨年の暮れから持ち合い解消売りは、市場でかなり発表され、実行もされてきた。しかし、トヨタとデンソーを中心としたトヨタグループの持ち合い解消は、全社で60兆円の時価総額をもつだけに、市場への影響が大きくなるようだ。このトヨタグループの株式売却懸念から、同グループ株に広範な売りが入った。

外国人投資家は、この動きを前向きにとらえている。いわゆる、日本の株式市場が「正常化」に向かっている、という評価だ。筆者は決して「正常化」に向かっているとは思わないが、外国人にとっては、より日本株を買う理由が出来たことは間違いがない。中期的にとらえれば、株価は反発に向かうだろう。

　一方で、例えば、東海理化のように、デンソーによる東海理化株式売却に対して、自社株買いで対抗する、という手を打つ企業もある。また、京成電鉄は、機関投資家の要請もあり、オリエンタルランド株を手放したが、そのことによって、逆に自社株が急落した。つまり、資本の効率化を目指したとしても、優良株を手放すことになれば、それは自社株の評価を下げることになる、ということだ。つまり、「持ち合い解消」は今後、今以上に広がる可能性は低く、広がったとしても対応は可能だ、ということになる。それよりも、NY市場の下落が東京市場に及ぼす影響を、心配すべきだろう。

　もし米国では利下げ期待が後退し、日本では秋口に本格的な金融引き締めが始まる、ということになれば、米国大統領選挙の影響も含め、日米の株式市場は夏ごろには、懸念材料をたくさん抱えることになりかねない。

いよいよ3月決算企業の決算発表が始まるが、前出の東海理化（25日）やオリエンタルランド（26日）などのように、業績には期待が持てるが、持ち合い解消リスクなどで決算発表までに下落する銘柄、があれば、仕込むチャンスかもしれない。

日経平均株価は、予定通りの調整を経て、再び41000円を目指しそうだ。4月末にかけての決算シーズンで、うまくいけば42000円にチャレンジできるかもしれない。

各証券会社やシンクタンクが、日経平均のあまりの急伸に、その高値予想の見直しに着手している。その中心にいるのは、いわゆる「テクニカルアナリスト」と呼ばれる人たちだ。彼らは、世界情勢や経済の分析よりも、チャートの動きを重視して、株価予測を行う。一方で、経済指標や政治状況を分析して予想を出す、いわゆるファンダメンタル分析のアナリストたちは、今、表舞台から消え始めている。

これは、この相場を象徴する出来事だともいえる。つまり、この日経平均株価、NYダウの価格水準は、通常の経済分析からは導き出せない価格なのだ。しかし、現実に日経平均は41000円を付けており、NYダウも4万ドルの水準を続けている、そのことを説明するには、現状ではテクニカル分析に頼らざるを得ない。

例えば、野村證券では、すでに日経平均の高値めどとして、42680円、という価格を出しているが、これは、純粋に過去の上昇局面の数値を、今回の上昇に当てはめただけのものだ。他の証券会社の予想も、これとほとんど変わらない算出の方法をとっている。この方法なら、機械的に高値予想とその時期を計算することは出来る。根拠はそれほど無いものの、この相場展開では、根拠を求めていては、売買できない。そこで、あえてその方法（テクニカル分析）を取るなら、筆者の計算では、日経平均高値は42500円で、時期は4月30日、という計算になる。

この42600円を30日までに上回ってしまえば、また新たな算出方法が必要となる。しかし、いずれにしても、経済的根拠はそれほど無い価格だ。とはいえ、それなりに意味を考えてみると、4月30日は、3月決算銘柄の決算発表が本格化する時期だ。特に、今回の決算では、米国エヌヴィデアのように、半導体関連銘柄が注目される。

先週金曜日の売買代金上位銘柄は、4位まで半導体関連銘柄が占めた。42600円という価格を上に抜けるとすれば、この半導体関連銘柄の決算がどれだけ良いか、そして、これらの銘柄に、どれだけ期待感が膨らむか、ということにつきるだろう。

東京市場では、これまで自動車関連銘柄への期待値が高まっていたが、度重なるネガティブな事件により、相場は再び半導体関連銘柄がけん引しそうだ。

先週は、日銀・FRB双方の政策会議が終わり、結果として日銀の巧みな「緩和的金融引き締め」がドル高を伴って株式市場に好意的に迎えられた。これによって日経平均は4万円を超え、再度史上最高値を大きくクリアしてきた。次のメドは42000円程度と言われるが、もはや、テクニカル指標のみが見通しの根拠となる状況が出現した。

　日経平均は、いよいよ新たな局面に突入した。この要因は、日銀のファインプレーにあると言ってよいだろう。 日銀は、先週の政策決定会合で金融緩和の終了を決定するにあたり、できるすべての事前対策を講じた。植田総裁の市場との対話力には舌を巻かざるをない。

19日の政策決定会合では、日銀はマイナス金利の解除とETF買い入れ終了、イールドカーブコントロールの廃止を決めた。普通、これだけ一度に緩和政策をやめてしまえば、総裁が口先で何と言おうと、市場は金融引き締めへの転換を体感し、ドル安、あるいは株安へと大きく反応する。しかし、日銀はこの会合に先んじて、前週金曜日のうちに、市場関係者に向け、大規模な緩和政策は実質上継続する、というメッセージを送った。これにより、日経平均先物は大きく上昇した。その具体的な対応が何であるかは翌週（つまり先週）の記者会見までわからなかったのだが、日銀は、6兆円という、国債買い入れ額の規模を変えない、という手を打った。簡単に言えば、表面的には緩和政策は終了するが、緩和維持のための実効策は変わらない、という建付けだ。

とはいえ、このような手が2度3度と続けられることは無い。黒田元総裁は、異次元的な金融緩和の手段はまだまだいくらでもある、という言葉で市場を安心させたが、金融引き締め局面にあって、市場を安心させる手段は、それほど多くはないだろう。つまり、今回はドル高・株高を継続することができたが、次回はわからない、ということだ。

次に金融政策に大きく注目されるのは、おそらく7月ごろだろう。夏休みに入る前のタイミングで、日銀は本格的な金融引き締めに入る可能性は高い。その時、円高に転換したときの株式市場をどうケアするか、これが本当の試練だろう。

42000円〜42600円程度が次の高値のメドとみられるが、資金はそろそろ個別銘柄に分散される可能性がある。4月から始まる3月決算銘柄の決算発表が始まるからだ。個人投資家にとっては、個別銘柄の情報が、宝の山になりそうだ。

今週の日経平均は、日銀政策決定会合やそれに伴う為替の動きに左右される。サプライズが無ければ日経平均は38000円から39000円の間で推移するが、植田総裁が緩和姿勢を強く打ち出せば、再度、39000円を抜けていくシナリオも成立する。

　今週は、日銀政策決定会合、米国中央銀行FRBによるFOMCが開かれる。日銀会合ではマイナス金利の解除が決定される見通しだが、イールドカーブコントロールの廃止があるかどうか、あるならば代わりの国債買い入れ手法はどのようなものになるか、ETFの買い入れは正式に減少または廃止されるのか、というポイントが相場を動かしそうだ。また米国FOMCでは、6月の利下げ開始が本当にあるのかどうか、その辺の温度感が注目される。

日米いずれの政策も、「方向性は決まっているが、いつ、どのようなペースでそれを進めるのか」ということがテーマだ。そのペースが早ければ、株式市場は早期に次のテーマに移るが、遅ければ、引き続き細かな情報の中で一喜一憂して推移することになる。

数か月単位で市場を見るなら、「決まっている方向性」、つまり米国の利下げと日本の利上げは進捗し、それはドル高の終焉につながる。したがって、つまるところ、株式市場の注目点は、ドル円が130円程度の水準で推移した場合の企業業績、ということになるだろう。ただし、その変化の中で米国大統領選挙が行われることを考えれば、ドル円水準の方向性は、どの時点からか、金利差ではなく、米国新政権の政策により影響を受けるようなものになるだろう。

つまり、私たち投資家は、やがて金利差によるドル下落と大統領選挙によるドル上昇、という二つの要素を睨みながら相場の展開を考えることになる。しかしそれは数か月単位の話であり、現在から6月までは金利差に注目すべきだろう。

短期的には、もし日銀が、イールドカーブコントロールをやめ、それに代わる大規模な国債買い入れを取り入れるなら、ドル円は上昇する可能性があり、株式市場はそれを好感するだろう。その場合は、日経平均は再び4万円近くをつけに行く可能性がある。一方で、緩和終了のみ、あるいは、より引き締め色が強い会合となれば、ドル円は下落し、日経平均は、25日線に上値を抑えられるか、25日線と15日線の間に閉じ込められる展開になりそうだ。

しかしながら、最近の東京株式市場は、TOPIXと日経平均、グロース250がそれぞれ個性的な動きをしている。どの市場がより勝率が高いかを考え、ETFや先物に投資する戦略を立てることが勝率を高めることになるだろう。

今週からの日経平均は、日本の金融引き締めと米国の金融緩和によるドル円下落を受け入れていくための調整に入りやすい。日経平均は38000円から40000円までのボックス圏の動きに入りそうだ。

　日米の金融政策に関して、市場ではコンセンサスが取られ始めている。日本では、3月18日、19日の日銀政策決定会合で、マイナス金利を解除し、これまでの緩和政策を引き締め気味に変更する可能性が高まっている。また米国では、6月に金融緩和政策への転換が始まるだろう、という予測が有力視されている。 この二つの見通しに基づき、ドル円は下落を演じ、一時146円台をつけている。今後の株式市場は、この見通しを基に、経済指標などを読み解いていくことになる。

まずは、18日19日の日銀政策決定会合が注目される。ここでのマイナス金利解除があるのかどうか、なかったらどうなるのか、特にドル円市場の動きが注目される。 また、8日の２月米国雇用統計では、非農業部門の就業者数が予想を大きく上回ったが、失業率は２年ぶりの高水準になるなど、強弱材料が混在した。しかし、市場の見方は、「金融緩和シナリオに変化はない」というものだった。この見方、つまり「緩和ありきの意識」が今後も継続していくのか変化していくのか、は特にＮＹ市場では注目されるが、これもまた、ドル円に大きな影響を与える。

　いずれにしても、方向性としては、ドル円下落がいよいよ始まるタイミングが来た、ということだ。今後の株式市場は、このドル円下落と付き合わなくてはならない。株式市場は、ドル円下落による企業業績への悪影響を見極めようとする。同時に、海外投資家はドル円ヘッジ取引への影響を考えなくてはならない。この見極めには、株式市場の下落が必要になる。

おそらく、この動きが落ち着くのは、実際にFRBが金融緩和に動くことが確定的になったときだろう。その時に、ドル円が140円程度に落ち着くのであれば、日経平均の調整もそれほど大きくはならないだろう。しかし、135円を切って大きくドル円が下落するようなら、日経平均の調整も大きくなる可能性が高くなる。 一方で、株価の根本的な下落要因は、今期の業績への懸念にある。米中の景気が失速する中、企業業績へのその懸念が増大していく可能性がある。その分も含めると、6月までの日経平均の動きは、より厳しいものになるかもしれない。

とはいえ、この下落が回避できる可能性もある。それは、米国市場が金融緩和による金融相場に振れることだ。同時に米国景気がそれほど落ち込む見通しとならなければ、東京株式市場には引き続き明るい見通しがもたらされるだろう。 ここしばらくのボックス圏の動きの中で、どちらに動きが出るか、おそらくはその勝負所は、4月から6月になるだろう。