耳より株通信

<3758>アエリア　ＪＱ


市場は中国問題に端を発し、大きなボラティリティの波にさらされている。

中小型株が浮上するタイミングについては、それほど遠くはないだろうが、もちろん、すべての中小型銘柄に浮力が与えられるわけではない。
当然、真っ先に狙われるのは、業績やテーマにインパクトが出るような企業だ。

業績が間違いなく対前期で様変わりになる銘柄、大きなテーマに属し、実績が出てきた銘柄などを探す動きは、すでに出始めている。

そういった銘柄群の一つに、アエリア（3758東証JQS）も挙げられる。

ゲーム事業へ進出した後には、「業績が読みづらいゲーム関連企業」というイメージがあったアエリア（3785）だが、今年3月に、電子書籍等販売の「インフォトップ・キャピタル」、4月にゲームソフトの開発力に実績と定評のある「リベル・エンタテイメント」、さらに9月には女性向けコンテンツに強みを持つ「アスガルド」を完全子会社化し、グループとして、安定的な収益を獲得する部門と、爆発力がある部門の双方に、次々に手を打ってきた。

これらの買収発表前には、株価は1000円から1500円を往来する銘柄だったが、3月4月の発表後、株価はしばらく、1500円から3000円の間を上下するようになっていた。
しかし、今回の市場の急落に伴い、株価は再度1000円近辺まで下落した。

一方で、買収による成果は水面下で着々と進んでいるようだ。

従来、アエリアの連結事業は、

�@ 比較的手堅く利益を出す「ITサービス」事業
�A 他社で実績があるIPを活かす、中程度のリスクのオンラインゲーム事業
�B 最もハイリスクハイリターンの自社IPオンラインゲーム事業

に分けて考えることが出来る。
その中で、前期までは、�Aと�Bで9億44百万円の赤字、�@で83百万円の黒字、連結で861百万円の赤字、という内容だった。
しかし、今期、「インフォトップ・キャピタル」と「リベル・エンタテイメント」の業績には、大きな期待が持てる（アスガルドは、今期は連結期間が短いので来期に期待）。
インフォトップは、今期、「ITサービス事業」の7割を占めるが、元々、売上20億円、営業利益5億円程度の実力がある。しかも足下は非常に好調のようだ。

また、一方の「リベル・エンタテイメント」が開発・運用する「アイ★チュウ」のDL数が30万を超え、こちらも、数値的には不明だが月次で5000万円から1億程度の売上レンジが狙えるだろう。
「リベル・エンタテイメント」はその業界では有名な存在で、主に女性ライトユーザー向けに高い支持がある。近時、日本のゲーム業界をけん引してきたとされる一部タイトルには、勢いに陰りが見えるが、ヘビーユーザーに徹底して課金を促進する、という「ビジネスモデルのいきすぎ」は、確かに修正されつつある。しかしそれ以外の裾野のユーザー動向にはそれほどの需要減退は見られないのではないか。

これらの見通し（インフォトップとリベル・エンタテイメント、来期にはアスガルドの連結業績寄与）が現実となれば、今期、ゲーム事業の赤字が6億〜7億程度まで下がり、ITサービスが4億〜5億程度の黒字となる。さらに来期、アスガルドも含めた通期寄与によって、久しぶりの黒字転換は間違いないものとなる。
8億円以上の赤字からの浮上劇は、もうすぐそこに来ているのだ。

3社の買収前の株価となんら変わりがない、という株式市場での評価は早晩、覆るだろう。

ローソク足チャートで、相場の転換点を示唆するといわれる「十字線」。
日足の十字線銘柄は、各投資サイトで検索でき、活用する人も多いが、週足の十字線はそれよりも勝率が高いとも言われる。
ここでは、下落した後、週足十字線から反発に転じそうな銘柄を独自の条件で抽出。

9月14日



＜投資方法＞
週初（月曜なら月曜）の始値を見て、先週終値と同値、もしくは上昇して始まれば、買い。
同値のものよりは上昇して始まるものを優先して選択。
投資期間は、1週間から1か月程度を想定する。
その後の動きはチャートで常にフォローをしておくこと。

■東京市場は、空売りの買戻し待ち

先週の東京市場は、結局、反発する動きはなく、中国経済の動きとG20動向 、米国雇用統計の発表を前に、力なく下落した。
しかも、月曜日のＮＹ市場は休場、ということを考えれば、この経過は、予想通りと言って良いだろう。

国内には、11月のゆうせい3社上場、10月以降下期でのGPIFなど公的資金による日本株比率上昇、といった予測をプラス面と捉え、それまでの辛抱だ、という議論もある。

しかし、冷静に考えると、それらの要因で東京市場が上昇するとは考えにくい。 簡単にいえば、その理由は二つだ。

第一に、ゆうせいなど3社の上場は、株式市場における需給面で大きな負担になる、ということ。
第二に、公的資金による株の買付けは、上昇波動をつくるときにその押し目で重要な役割を果たすが、下落時には、逆に空売りの標的になる場合がある。 9月1日時点で東証の空売り比率が41％と過去最高を記録しているが、その要因の一つが、ここにある。

したがって、短期的に、今東京市場に期待できるのは、「なんらかの要因」による空売りの買戻ししかなくなってしまった。


■G20で浮上した中国情報開示体制の恐怖

G20で中国経済の運営が困難となっているらしいことを、中国財務相自らが告白したことは、実は大きな問題だ。
「中国経済は今後5年、あるいは10年に渡り、困難な局面にある」
と、中国財政相が、会議上で述べたとされる。
これまで、いくら指摘されても強気で通してきた中国の情報開示政策が、変わってくるのだろうか。もちろん、本当のことを知ることは重要なことだが、怖いことでもある。
私は、昨年から一貫して中国が自国経済の闇に「白を切り通すなら東京市場は上がるだろう」と言ってきたが、もし、そうでないなら、下手をすれば大変なことになる。
私の年初の予測では、終戦イベント後、中国問題によって日経平均は17000円まで下落する可能性がある、としたが、それでは済まない可能性も出てきた。

今週、市場にはさらなる恐怖心が現れる可能性がある。
東京市場が、中国市場の代替市場として扱われることがある今、このことは東京市場にとって、重大な問題となる。

この問題については、もはや、中国当局に、G20と政策連携し、協力して適切な経済・金融政策を打ち出してもらうことしか、解決策は無い。
G20が終了した直後から、中国政府は、自国の経済政策について、適切に運営されており、すでに目先の危機は去ったかのような声明を出している。
これを真に受けるような素直な人ばかりであれば良いのだが、正直な話、それでは経済の専門家や投資家は務まらないだろう。

中国政府には、新たな政策の方向性を、明確に打ち出してほしいし、そうなれば、東京市場では空売りの買戻しが一気に始まるかもしれない。
しかし、やっかいなのは、そこに中国が「人質政策」を取れる選択肢があることだ。

中国は自国経済を守るためと称し、更なる為替レートの一方的な引下げをするなど、協調性に乏しい政策を取る可能性がある。また、上海市場にこれ以上の「売り禁」的な措置を取れば、中国の投資家は、国外でヘッジをする。このことが、資源価格の下落や東京始め、他市場の下落につながるのだ。

中国は、いま、自国のみならず、他国に迷惑をかけない政策をとらなくてはならない。果たして、中国がそのような国際社会の要請にこたえるつもりがあるのかどうか、が、大問題となってきた。


■追証発生によって急落した中小型株は今週末に戻るか

先週の東京市場は、激しい攻防の末決壊し、個人投資家には大量の追証が発生し、中小型株まで広範に売りこまれる展開となった。
中小型株は、こういったときに、買い注文が入っていないので、下落率が非常に大きくなる。

しかし実は、細かく見ると、8月31日から9月4日の寄付きまでは、マザーズ指数は健闘している。ほぼTOPIXと同等もしくは微妙にオーバーパフォームしているのだ。しかし、4日日中の追証発生によって、結果としてはTOPIXより大きな下落率となっている。

先週一週間のこの動き、すなわち、マザーズ指数がTOPIXを上回って推移したことは、近いうちに、小型株が注目し直される可能性を予感させる。

それは、大きな懸念点が棚上げになり、かつ、ある程度織り込んだ後になるだろう。G20後に中国側からのなんらかのメッセージがあった場合は、そのタイミングが今週末頃になるのではないだろうか。

注目されるのは、まずはこの一週間、G20終了後の中国の動きと、そして、10日に予定されていると言われる「ゆうせい3社」上場の確定後の東京市場の動きだ。 その後、11日は米国同時多発テロ、15日はリーマンショック、と、米国の歴史的な日が続くのは何かの因縁だろうか。



今後の主な予定

9月10日　ゆうせい上場承認
9月16日〜17日　米国FOMC（利上げ？）
10月1日〜7日　 中国国慶節休み期間
10月27日〜28日 米国FOMC
11月4日　ゆうせい上場予定日
10月半ば〜11月初旬　9月決算、3月決算（2Q）の業績予想修正

■ 小型株はテーマ性で

先週は、日経平均のあまりに大きな変動に、疲れてしまった人も多かっただろう。しかし、これほどの変動率は珍しいので、上手な人にとっては、濡れ手に粟、だったかもしれない。

そんな東京市場だが、相変わらず、日経平均先物やETFの売買が盛んで、中小型株は置いていかれているイメージがある。

確かに、市場関係者がいうように、中小型株の戻りは鈍い。
8月11日から25日までの下落、そのあとの28日までの戻り、という一面だけをとっても、そうだ。
8月28日と8月11日の終値の比較は、日経平均が−7.67％（14.8％下がって、7.47％戻り）であるのに対して、マザーズ指数は−14.18％（23.9％下がって9.7％戻り）だ。

しかし、その中で、比較的冷静なテーマ性を持った銘柄は、独自に動いている、という点が、今回の相場の面白いところだ。
指数に目を取られるよりも、個別のテーマにこそ、面白い動きが見られる。

その一つが、マイナンバー関連銘柄群だ。

■ 知らざる国会審議。FIDOが議題に！

28日金曜日、DDS（3782）は、静かにストップ高を付けた。
その他の銘柄も大きく戻りに入っていたので、目立ちはしなかったが、DDSの上昇には理由があった。

27日の参議院内閣委員会で、マイナンバーの話が取り上げられ、その中で、生体認証の話が議題に上がったのだ。
民主党の藤本議員が、向井内閣審議官とのやり取りで、マイナンバー普及の際のパスワードの危険性について言及したとき、DDSが代理店を務める生体認証システム規格である、FIDOの利用について、質問をしたのだ。

マイナンバーカードの、生体認証への対応について、向井審議官は、
「生体認証は急速に普及しており、積極的に対応したい」
と答弁し、また、FIDO対応の検討について、
「日本でもかなり大手の企業が参加をしており、検討する必要がある」と答えている。

NTTドコモや、Yahoo! japanが参画するFIDOは、生体認証において、デバイスと認証システムをつなぐ重要な規格で、あらゆる生体認証にも対応が出来る。
DDSは、このFIDOの日本代理店という立ち位置だ。
他に競合相手もなく、生体認証の仕組みが広がれば、それだけ、FIDOは有力な立場となる。

内閣委員会の翌28日、参議院本会議で、番号法の改正案が可決され、マイナンバーは、社会保険や金融機関での利用に、その活躍の場を広げることとなった。その報道で、その他の生体認証関連銘柄、マイナンバー関連銘柄も上昇したが、FIDOが真剣に政府に検討されている、という事実は、あまり知られず、しかしDDSは、静かにストップ高をした。

今後、10月以降の動きの中で、より注目を浴びる可能性が高いだろう。



上記は、「マイナンバー関連」と言われる銘柄の一部だ。
戻りが遅れているのはラック（3757）とジャパンシステム（9758）。
FIDO関連はDDS（3782）。

ローソク足チャートで、相場の転換点を示唆するといわれる「十字線」。
日足の十字線銘柄は、各投資サイトで検索でき、活用する人も多いが、週足の十字線はそれよりも勝率が高いとも言われる。
ここでは、下落した後、週足十字線から反発に転じそうな銘柄を独自の条件で抽出。

8月31日



＜投資方法＞
週初（月曜なら月曜）の始値を見て、先週終値と同値、もしくは上昇して始まれば、買い。
同値のものよりは上昇して始まるものを優先して選択。
投資期間は、1週間から1か月程度を想定する。
その後の動きはチャートで常にフォローをしておくこと。

■ 相場の不安感台頭

8月に入り、ギリシャ問題が一旦解決に向かった後、世界の株式市場のテーマは、大きく変わった。
注目は、ギリシャから中国、そして資源価格へと移った。

資源価格の動向には、中国経済の状況が大きく影響をする。したがって、この問題は、二つであっても一つと考えることもできる。
中国景気指標は悪化し、上海総合指数は3500ポイントまで急落した。WTI（原油先物）は、40ドル台をつけ、35ドル程度までの下落予想が多くなっている。

2週間前、本コラムではこの動向を予測したが、その際に、東京市場は急落後、反発に入るのではないか、と書いた。
その背景にあるのは、東京市場が、
「世界の主要市場の中で、ディフェンシブ的な役割を果たすようになるのではないか」
という期待感だ。
つまり、米国利上げ、原油価格の下落、という二つの現象が、それぞれ円安（米国と日本の金利差拡大）と原材料価格(原油価格は日本の製造業のコストに大きく影響する)の下落、という日本経済へのメリットとなり、中国経済の減退の悪影響（中国市場での需要低下）を相殺する、というシナリオだ。

そうなれば、東京市場では、中国関連銘柄・資源関連銘柄が売り、原油下落メリット銘柄、米国・欧州への輸出銘柄買い、というシナリオが成立する。

しかし、市場はいま、中国経済の減退に対して、当初の予想よりもより大きな脅威を感じつつある。

それは、中国経済の減退が、思った以上に世界経済へ大きな心理的圧迫を与え、中国を市場とする世界中の企業の不振につながり、ひいては、米国・欧州の景気にも、重大な影響を与える、という市場心理の台頭だ。
こういった動きは、米国の利上げタイミングが遅くなるだろう、という予測を生み、為替市場では、円高が進み、ドルは125円から122円程度まで下落した。

つまり、東京市場が、ディフェンシブな役割を果たし、世界の他市場が下落する中、資金を集める、というシナリオは、このドル急落によって、現実にはなっていない。

■ 反発タイミングと郵政上場

とはいえ、急落した市場の中から、東京市場が真っ先に戻りへ入る、というシナリオはまだ有効だ。
日経新聞では、18500円程度が下値の目処という専門家の話が紹介されているが、先週の時点で先物がすでに18900円台に入ってきており、その水準はすぐそこだ。東京市場の反発力が試されるのは、まず、8月月末にかけての1週間だろう。
価格は、18200円〜18900円の間となりそうだ。

18200円の節目を割って更に、東京市場が低迷すると、今度は郵政3社の上場に影響を及ぼす可能性が出てくる。
7，8兆円の時価総額見込み（日本郵政）となるこれらの上場が9月10日頃の上場承認、11月4日頃の上場、と言われているが、もし東京市場がさらなる急落を演じれば、これらの承認もタイミングをずらしてくる可能性がある。予定している政府の調達金額が大きく変われば、復興予算などに影響が出る場合もあるからだ。

一方で、もし急落の中、承認を強行した場合、一時的な需給関係への不安から、東京市場は一旦、急落する可能性もある。
そういった意味では、9月10日の東証の判断は注目される。
ただし、もし上場スケジュールを優先し、強行したことによる株価下落が起きた場合は、その一旦急落したところが絶好の買い場になるのではないか。
政府は復興予算の確保や、市場の安定性に寄与するような、なんらかの手をうってくると思われるからだ。

■ １テンポ遅れる、中小型株の反発

中小型株は、今回の急落で、大型株よりもさらに大きなダメージを受けているようだ。
3月決算で期待に届かない銘柄が多かったことなどが原因として挙げられているが、そこにはあまり難しい理屈があるようには見えない。
昨年来の大きな動向として、個人投資家が、中小型株よりも、日経平均先物や、ETFといった投資先にシフトしたことが、中小型株の買い手不在に繋がっている。日経平均のボラティリティが大きく、先物と、ブルベアタイプのレバレッジ型ETFが、人気となっている。

こういった背景から、中小型株の下落はよりきつくなり、上昇局面では、その動きが後回しになる、というパターンがここ数年、多くなっているようだ。
米国の金利上昇が遅れ、しばらく金融相場的な市場が続くとなれば、その傾向はさらに顕著になるだろう。

したがって、中小型株の下落は、8月24日の週に大きくなり、反発は来月に入ってからになることが考えられる。

■戦後70年の日本経済の変遷の本質とこれから

毎日デイトレードに精を出していると、日本経済や東京市場の歴史的な本質に思いをいたすことが少ない。
今回は、戦後70年の終戦記念日を経過した、ということで、少し長い目で日本経済や東京市場の本質をとらえ直してみたいと思う。

米国の対日方針と高度成長

日本の経済に最も大きな影響を与えてきたものは、「米国の対日方針」だ。そのことを、ベースとして理解しておくことは非常に大事だ。 つまり、米国が日本に対して行ってきた、あらゆる「寛容」や「牽制」、「利用」というものが、日本経済を動かしてきたのが、戦後70年間にわたる日本の現代経済史だといって良い。

戦後すぐの時期、米国は、日本を二度と強力な軍備を持たない、従順な国家にすることに集中した。
しかし、やがてソビエトなど共産圏との対立が激しくなると、米国は、自由主義陣営の拡大・強化のために、日本に再度、重工業を起こすことを認める。
この方針の転換後、すぐに朝鮮戦争（1950年）が始まり、日本には36億ドルもの特需が発生し、空前の好景気がやってくる。
この好景気が、ちょうど日本の人口ボーナス（人口構成的に高度成長が可能な時期）が始まる時期（1955年）と重なり、かつ、この動きが1964年の東京五輪につながったことで、日本の高度成長は、非常に長く、良質なものとなった。

米国は朝鮮戦争において、日本の軍事上の地政学的な重要性を改めて認識をした。そして、アジア地域における対ソ戦略の重要な同盟国として、日本に自立をさせることにしたのだ。
それしても、日本の資質は素晴らしいとしかいいようがない。戦後23年、1968年には、世界で2番目のGNPを持つ国にまで成長をしたのだ。

プライドを捨てて方針を変更した米国

米国は、戦後一定の期間が経つと、やがて絶対的な力を失っていく。その最も大きなきっかけは、ベトナム戦争（1965年）だ。
この戦争により、米国は一気に国力を落とすことになる。
1971年、米国は、突然、ドルと金の交換を停止した（ニクソンショック）。
これは、米国がそのプライドを捨ててまで、自国の経済を守ろうとした、最初の大きな出来事だ。
それまで、米国は戦後の秩序を構築する為、世界の自由主義経済を牽引してきた。ドルは唯一の金と交換可能な安定的通貨であり、その他の通貨は、ドルと交換することで、貿易の仕組みは成り立っていた。 しかし、世界で唯一の基軸通貨、というポジションを、米国は放棄したのだ。

一方で、ニクソンショック以降の円高などにも関わらず、日本の経済力は、どんどん増していった。
ここに至っては、日本の武器は技術力だった、と言える。単純に、安い労働力を武器に、低付加価値商品を安く輸出する、という手法ではなく、高度な技術に基づいた付加価値が高い商品（自動車など）を、安い価格で世界中へ提供していたのだ。
米国経済の停滞と相まって、米国は、大幅な対日赤字を抱えることになる。

そして、米国はついに、日本に対して、貿易不均衡の是正を要求する。「牛肉・オレンジ問題」だ。さらに、為替レートの再調整と、経済構造の変革を要求する。もうプライドも何もない。
これが1985年の「プラザ合意」だ。
「プラザ合意」によって、円は急上昇し、日本の金利は低金利を継続した。
日本政府はその圧力に屈し、日銀は、国内向けに「前川レポート」を発表することになる。内需主導経済への転換、がその合言葉だった。

しかし、この無理な政策は、目論見をはずすことになる。低金利によって内需を刺激して経済成長をするのではなく、低金利によって、株や不動産への投機が盛んになり、金融機関は、収益を伸ばす大チャンスだとして、モラルハザードに陥ったのだった。
これが「バブルの生成」だ。


バブルの崩壊、そして岐路となった2001年

1991年ころから、バブルは崩壊を明確にし始めた。そして、政府・日銀はソフトランディングに失敗し、「失われた20年」が訪れた。
この20年間で日経平均株価は4分の1になった。
その主たる原因は、結局のところ、米国主導によるプラザ合意であり、米国の対日戦略にある。
米国が「寛容」を捨て、日本に対して貿易黒字の解消策を強要した結果が、これなのだ。

そして、2001年、米国を二つの重要な事件が襲う。
一つは米国同時多発テロであり、もう一つはエンロン事件だ。

テロはその後の米国の方向性を難しいものにし、市場では「有事のドル買い」はそれ以降、影をひそめた。米国本土も、有事には「やられる」ということがはっきりしたからだ。
そしてもう一つのエンロン事件は、米国のような資本主義が進んだ国でさえ、巨大な粉飾決算事件が起こる、ということを世界中に知らしめた。 このことにより、米国は、SOX法という法律で、企業の自主統治をルールとして進めた。と同時に、そのルールを日本にも強要したのだ（J-SOX）。

このとき以来、米国は、自国の強力な資金運用力を利用し、日本にも米国と同等のルールを強制するようになっている。

決算の四半期開示、連結キャッシュフロー計算書の提出、国際会計基準などはすべて米国からのルールだ。（国際会計基準＝IFRSの中身は、英国基準ではある）

ROEの重視とスチュアードシップ・コード

そして、そのルールは、今、ROEの重視、という形になってきた。
また、機関投資家と建設的な会話をし、資本の有効な利用進め、投資資金を呼ぶ、というスチュアードシップ・コードが、今年から採用されていく。
このことは、まさに米国を始めとする機関投資家のルールを直接的に企業に対して強要するための仕組みでもある。

戦後70年が経ち、そろそろ日本発の資本市場に対するメッセージを発しても良いと思うのだが、この分野において、日本は全くリーダーシップが無い。日本の証券市場関係者、金融庁、政府・日銀は、よりよい日本経済の発展の為に、もっと知恵を絞るべきだろう。

ROEがダメ、という訳ではないが、それは投資指標の一面に過ぎない。 日本経済のように、「良いものをより安く」「経営者も従業員給与の延長線」というカルチャーにおいて、ROE一本での評価は、果たして正しいのだろうか

日本は、今後のアジア経済圏のリーダーとして、その地域経済特性に合致した投資指標を、より明確に自ら発信すべきではないだろうか。

ローソク足チャートで、相場の転換点を示唆するといわれる「十字線」。
日足の十字線銘柄は、各投資サイトで検索でき、活用する人も多いが、週足の十字線はそれよりも勝率が高いとも言われる。
ここでは、下落した後、週足十字線から反発に転じそうな銘柄を独自の条件で抽出。

8月17日

日本製鋼所（5631） 　先週終値 439円
シンフォニア（6507） 先週終値 211円
日立ハイテク（8036） 　　先週終値　 2814円
スターゼン（8043）　　　 先週終値　 370円
ネクステージ（3186）　　 先週終値　 992円

＜投資方法＞
週初（月曜なら月曜）の始値を見て、先週終値と同値、もしくは上昇して始まれば、買い。
同値のものよりは上昇して始まるものを優先して選択。
投資期間は、1週間から1か月程度を想定する。
その後の動きはチャートで常にフォローをしておくこと。

■ 短期的にJPX400入替関連、中期的には中国問題に左右される展開へ

株式市場は、8月第二週から、新しい局面に入るだろう。

米国の利上げ、ギリシャ問題、の二つが最重要課題から一歩後退し、中国の景気後退が、ワントップとして課題の中心になりつつある。
また、8月第二週からは、7日発表された、JPX400銘柄の入れ替えに伴う、ETFや他の投資信託などの大規模な売買が行われる。

■ 米国利上げを織り込み、リーマンショックの完全清算に向かう市場

8月の雇用統計発表が終ったことで、米国利上げのタイミングについては、それがどのタイミングになろうと、すべての選択肢が、市場ではほぼ織り込まれた、と言える。

もちろん、そのタイミングが明確になったという意味ではない。
しかし、9月に利上げ、というシナリオが、投資家にかなりの確率で認識されたといえる。もし、それが延期になったとしても、極めて短期的な投機的売買以外には、それが材料として扱われることは難しくなった。
雇用統計の「まずまずの数字」（雇用者数21万5000人：予想は22万3000人だった）を見て、NYダウは、一時100＄以上下落したものの、最終的には−46＄まで戻した。
こういった動きによって、FOMCによる米国利上げに対する耐性は、市場にはすでにできていると見られる。つまり、実際に、それが発表になったときには、「悪材料の出尽くし」として株価は逆に上昇するだろう。

米国の利上げは、リーマンショックの完全な清算を意味する。2008年のリーマンショック以降、GM破綻、オバマ大統領の就任、そして量的金融緩和の段階的な実行と、進んできた米国経済が、米国債の格下げやテロとの戦い、という困難を経験しながら、辿りついた、米国にとって一つの成功例となる。そして米国市場の動向は、利上げによって、そこから相場の性質には変化が求められるだろう。

■ 3つの問題が肥大する中国問題

一方で中国の景気減速は、三つの懸念を巻き込みながら進んでいる。一つは、上海市場の下落、もう一つは、中国景気の減速による、金、原油などの価格下落だ。さらに、市場関係者の間では、中国政府発表の数値がねつ造である、という認識を持つ人も増えている。
これらの問題は、深刻で影響が甚大だ。

上海市場は、政策的な「売り規制」によって、なんとか保っている。しかし、中国の機関投資家は、株式市場で膨らむ損失を黙って見ている代わりに、株式市場と連動性が高い、銅などの商品市場で空売りを繰り返し、ヘッジをしている、と言われる。

金先物は、先週までのところ1090＄近辺を推移し、崩壊防護ラインの1000＄を割れていないが、原油価格（WTI）は、防護ラインの45＄を割れ、先週は44＄をも割ってしまった。
このことは株式市場にも、やがて影響を及ぼすだろう。

さらに嫌な感じなのは、中国の経済指標について、「ねつ造」だという内容を、ロイターが、専門家の話として報道し始めたことだ。
現在、中国の実質GDP成長率は7％台（2014年は7.36％）だが、これが実は2％台、あるいは悪くすると1％台なのかもしれない、という。
このことは、実は、ファンドマネージャーらの間で、これまでも噂をされてきた。しかしこれまでは、「中国という国が、巨大であるにも関わらず」、「他の先進国と同様あるいはそれ以上の早さで発表されてきたこと」、また、「それを修正しないこと」、などが不自然だ、などという、いわゆる状況証拠しかなかった。しかし、ロイター報道で、実際の成長率の目処まで掲載されたことで、問題は、より表面化してくる懸念がある。

この問題が表面化すればするほど、中国政府がいかに「心配いらない」メッセージを出したところで、それ自体が怪しく思えてくる。つまり、政策としての「アナウンスメント効果」を失う。一国の政府や中央銀行が、「アナウンスメント効果」を失うと、いずれ市場の投機筋によって、市場は混乱に陥ることになる。
中国にはすでにその予兆があり、それが故に、自由主義国家では考えづらい市場規制が始まっている。
「心配いらないから、株を売らなくても大丈夫」と言っても「嘘だろう」と言われるので、「売るのは違法ね」と言い始めたわけだ。

そしてなにより、中国人民銀行は先週、今後数か月間、中国経済は逆風に見舞われる可能性がある、という認識を示したという。

■ 東京市場も新たな局面に

70周年談話が終了する頃から、東京市場も本格的に次の局面に向かうだろう。

まず、先週発表されたJPX400の銘柄入れ替えを伴う売買が盛んに行われることになる。JPX400と連動することを目標にしている投資信託やETFが、入替を進めるからだ。
新たに採用されたミクシィやクックパッド、綜合警備保障、大王製紙、トプコン、オリンパス、ヤオコー、東京建物、南海電鉄、などの銘柄群には買い圧力が加わる。
一方で、除外された銘柄、日清製粉グループ、昭和電工、日本触媒、出光興産、日本電気硝子、SANKYO、コナミ、ヤマダ電機、王将フーズなどは売り圧力にさらされる。

これらの値動きは一方的で、情報の伝達は「効率的」なので、あまり売買益を稼ぐチャンスは無いかもしれない。
しかし、ねらい目は、すでに、除外されることがわかっていた銘柄、例えば、東芝、東芝プラント、日本マクドナルド、などの銘柄は、すでに除外を見越して下落している部分もあるので、逆に「悪材料出尽くし」で、反発する可能性もある。
デイトレーダーにとっては、ボラティリティを活かして稼ぐチャンスかもしれない。また、JPX400に採用されるかもしれない、とされていて、されなかった東電のような銘柄も、デイトレの対象になりやすい。

このJPX400の入れ替えの後に、新たな局面が見えてくるだろう。そしてそれこそが重要な変化だ。

注目される点の一つは、
「中国景気の減速により、原油価格が下落する、といった場合に、原油価格の低下がメリットとなる国の一つが日本である」ということ
もう一つは、
「米国利上げによってドル高になれば、そのメリットが大きい国の一つが日本である」ということ。

以上の二つだ。

つまり、国際的な投資家にとって、原油価格の下落（中国景気の後退）や、米国利上げに対する「ディフェンシブな投資先」として、東京株式市場が性格付けられている可能性がある。
さらに、中国への信頼性の低下が、相対的な東京市場の価値を上昇させてもいる。
先週あたりから、NY市場と東京市場の連動性が薄まっている（NYが下がっても東京が上がる）、という指摘が聞かれるが、その背景には、これらの要因がある。

■ WTI下落で仕込める日経平均連動もの

日経平均株価の動きは、下値は切りあがり、上値が切り下がる、いわゆる「三角持合い」を形成し、8月10日の週には、その持合いが頂点にくる。
したがって、ここからは上下に新たな水準へ向かう展開になりやすい。

果たして下へいくのか、上にいくのか。

いかにディフェンシブだといっても、原油価格がこの水準からさらに下落すれば、やはり日経平均は下へ向かうだろう。ただし、その場合でも、ここで書いた理由により、下値は限定的だと思われる。
WTIの動向によって、20000円程度まで調整することも考えらえるが、その後は、上昇の準備に入る可能性が高い。
つまり一旦、トン、と下へ抜けその後、上昇トレンドラインを描くのが、基本的な見込みと思う。

いつもより変動性が薄れてきた日経平均だが、この間が、最も仕込みやすい状況となるだろう。

ローソク足チャートで、相場の転換点を示唆するといわれる「十字線」。
日足の十字線銘柄は、各投資サイトで検索でき、活用する人も多いが、週足の十字線はそれよりも勝率が高いとも言われる。
ここでは、下落した後、週足十字線から反発に転じそうな銘柄を独自の条件で抽出。

8月10日

イチカワ（3513） 　 先週終値 385円
ダイジェット工業（6138） 先週終値 206円
酉島機械（6363） 　　　　先週終値　 893円
ヤマタネ（9305）　　　　 先週終値　 202円
AGS（3648）　　　 　　　先週終値　 1002円
白洋舎（9731）　　　　　 先週終値 　276円

＜投資方法＞
週初（月曜なら月曜）の始値を見て、先週終値と同値、もしくは上昇して始まれば、買い。 同値のものよりは上昇して始まるものを優先して選択。
投資期間は、1週間から1か月程度を想定する。
その後の動きはチャートで常にフォローをしておくこと。