【無料推奨銘柄】
<3042>セキュアヴェイル 東G
情報・通信業 07月26日　終値342円　単元株数100株


■概要■

同社は2001年に大阪市で設立され、情報セキュリティの構築・監視、ログ(使用履歴)解析サービスが主軸の会社です。不正アクセスやコンピュータウイルス、情報漏洩などサイバーセキュリティシステムを企業や官公庁など法人向けに提供し、24時間365日のセキュリティ監視体制を強化しています。セキュリティ人材派遣会社を設立し18年度から自社活用と外部派遣を開始しました。18年7月四国電力系STNetにデータセンター移設し、同社を代理店化になります。北陸電力系のHTnetも代理店化するなど地域電力系や地方有力SIの代理店開拓を進めています。

■レポート■

5月15日の大引け後16時00分に発表している決算を見ますと、24年3月期の連結経常損益は3800万円の赤字(前の期は3000万円の赤字)に赤字幅が拡大したが、25年3月期は4800万円の黒字に浮上する見通しとなりました。直近3ヵ月の実績である1-3月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比80.8％減の500万円に大きく落ち込み、売上営業利益率は前年同期の7.1％→2.5％に大幅悪化しております。

7月17日、東京ガスが同社子会社に不正アクセスがあり、業務委託元から提供を受けている一般消費者の個人情報約416万人分が流出した恐れがあると発表したことを受けて、セキュリティー関連株が物色の対象となっています。同社は情報セキュリティーの設計・構築及び運用監視、ログ解析サービス、24時間有人対応などのサービスを提供できます。18日、近年被害が増大するランサムウェア攻撃への対策として、ファイアウォールの設定の有効性を第三者目線で診断するサービスを開始したことも発表しています。

チャートを見ますと、25日移動平均線は6月14日以降、支持線として機能し、株価は同線を基準に上昇トレンドを示しています。そのため、7月22日に株価が直近高値の378円に達して調整に入った後も、同線付近で調整し、7月26日に日足が5日移動平均線を上抜けしたため、来週再び上昇すれば、調整が終了し、上昇トレンドに入ることが予想されます。

更に、週足を見ると、株価は7月1日からの週に長い上髭を形成した後、7月15日からの週および7月22日からの週に再び上昇して終値を更新しています。これは、中期的に見て株価が堅調な上昇トレンドを形成していることを示しており、同時に9週移動平均線が13週移動平均線を上抜けしようとしていることから、株価の上昇が期待できる情報通信関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<2918>わらべや日洋ホールディングス　東P
食料業 07月25日　終値2541円　単元株数100株


■概要■

同社は中食業界で首位、コンビニ最大手・セブン-イレブン向けが収益の柱で、筆頭株主もセブン-イレブンです。1964年に設立された燃料油販売会社が源流で、1967年に調理パンの製造販売を開始し、1978年からセブン-イレブンと取引を始めました。おにぎりや弁当、調理パン、総菜などの食品製造事業が売り上げの8割以上を占めています。グループ企業では、セブンへの製品配送、水産加工品などの食材事業、米国のセブン向け食品製造なども手がけております。2020年からはメーカー向け特定技能実習生のあっせん事業も開始しました。

■レポート■

7月9日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、25年2月期第1四半期(3-5月)の連結経常利益は前年同期比1.6％減の23.7億円となり、3-8月期(上期)計画の44.5億円に対する進捗率は53.4％に達し、5年平均の41.6％も上回りました。直近3ヵ月の実績である3-5月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の4.8％→4.1％に悪化しております。

経常減益となったが、中間期の計画に対する進捗率は５３％台とまずまずの水準です。海外の新工場が利益面で貢献したほか、株価は全体相場に対して大きく出遅れており、押し目買いを誘う形となりました。３〜５月期は新設したバージニア工場が寄与する形で海外売上高が大きく伸びております。一方、国内に新設した入間工場の初期赤字や、工場再編に伴う一時的なコストの発生が利益を圧迫する要因となりました。

チャートから見ますと、13週移動平均線は年初来の抵抗線を形成しており、週足は4月1日から始まる週に同線を上抜こうとしましたが、成功しませんでした。しかし、その後週足は7月8日から始まる週に同線と26週移動平均線を同時に上抜きました。これは年初からの調整が終了し、上昇トレンドに入る可能性があることを示しています。

日足から見ると、日経平均の影響を受け、株価は7月18日に直近高値の2630円に達しましたが、その後は新高値を更新せず、調整に入りました。しかし、調整後の安値は7月15日に2507円となり、7月10日の急伸中の安値2455円を上回っています。

更に、25日移動平均線が7月23日に75日移動平均線を上抜きましたことから、同銘柄の買い方の勢いが強いことを示しています。又、同社のPER（15.8）とPBR（0.81）は、食料品業界のPER（19.3）とPBR（1.3）と比べて相対的に低く、株価が低く評価されている食品関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<2330>フォーサイド　東S
情報・通信業 07月24日　終値278円　単元株数100株


■概要■

同社は2000年創業の複合メディア企業です。クレーンゲームやガチャガチャなど遊戯機器向け景品の製作・販売が収益の柱となっています。2017年に子会社化した家賃保証会社は、商工ローンの「日本保証（旧・日栄）」が設立した企業で、第2の柱で、携帯コンテンツ配信の祖業を受け継ぐ電子マンガ配信サイトは規模が小さいです。2021年に子会社化したポップティーンは角川春樹事務所から編集部を譲り受け、WEB雑誌で再出発しました。既存の女子小中学生向け雑誌「Cuugal」との連携を目指しています。2022年に音楽事務所を譲渡し、イベント事業の集客に陰りが見えております。

■レポート■

5月14日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、24年12月期第1四半期(1-3月)の連結経常損益は2400万円の赤字(前年同期は1100万円の赤字)に赤字幅が拡大しました。しかしながら、併せて非開示だった1-6月期(上期)の業績予想は連結経常利益が前年同期比2.6倍の1億2800万円に拡大する見通しを示しております。直近3ヵ月の実績である1-3月期(1Q)の売上営業損益率は前年同期の-0.7％→-2.8％に悪化しました。

7月18日、連結子会社のAI Tech Solutionsが生成AIを活用した「退院サマリーシステム」の開発を受託したと発表し、収益貢献を期待した買いが入りました。医師や看護師が作成した経過記録などをAIが自動で要約します。医療現場において入院患者の診断情報や手術・措置情報などを集約した退院サマリーの作成を巡る事務負担を軽減し、医師や看護師が医療行為に専念できるようにしております。

チャートを見ますと、株価は3月1日に年初来高値を付けた後、調整に入り、7月12日に最近の安値である200円に達した後、反発しました。7月24日の終値は278円に達し、75日移動平均線を上抜きました。これにより、調整が終了し、上昇トレンドに入る可能性があることが示唆されます。更に、7月22日に5日移動平均線が25日移動平均線を上回ったことから、短期的なトレンドも上向きであることが示されています。又、週足を見ますと、5月20日以降、13週移動平均線が抵抗線を形成しており、週足は7月22日からの週に同線を上抜きました。これは、中期的な抵抗が突破された可能性を示しており、株価上昇が期待される情報通信関連株としてご推奨いたします。

今週以降は、為替の動向をにらみながら、ナーバスな展開になりそうだ。 今週から7月末にかけては、注目イベントが増えてくる。パリ五輪の開幕から米国第二四半期GDP統計の発表、そして来週の日銀政策決定会合だ。 パリ五輪と市場の関連はあまり無いようにも見えるが、先週起きた、世界的なシステム障害や、各地で起きている地政学リスクは、言いようのない不安を増幅させる。パリ五輪は、なんらかの意図的な事件を起こすのに絶好のタイミングであり、これが無事に終わるかどうか、一部の投資家からは不安の声も出ている。

一方で、大統領選挙の趨勢が決まりそうな勢いの米国では、第二四半期のGDPについても、楽観的だ。インフレ抑制的な数値が出ることで、９月の利下げが固まるだろう、という見通しは変わっていない。しかし、こういったときこそ、少しの意図しない数値によって、相場が不安定となるリスクはある。

最後に、日銀政策決定会合だが、植田総裁が述べたように、今回の会合で、日銀の金融引き締めの規模が数値として出てくるとみられる。もし日銀が円安ドル高に対する懸念を大きく持っているとすると、ここで想定よりも大きな規模の引き締め策が出てくる可能性もある。

米国２QGDP。日銀政策決定会合は、いずれも円高方向へ振れる要素だ。先日のトランプ氏のドル高是正発言と相まって、今週以降は円高圧力が株式市場に蓋をする、という展開が想定される。 とはいえ、トランプ氏のその他の政策は、どちらかといえばドル高を誘発するものが多い。つまり、政策で起こるドル高を口先で抑える、という行動が垣間見える。その手口を見切られてしまえば、今週はドルの底値を試しに行き、月が替われば一気にドル高に戻ってくる、という展開も想定できる。それほどドルの買い意欲は強いように感じられる。

こういった情勢からは、国内の景気敏感株や銀行株、インバウンド以外の消費関連株、グロース市場の好業績株、といったところが物色の対象にしやすい状況だ。

一方で今週からは、３月決算銘柄の第一四半期業績の発表が始まる時期にも突入してくる。ハイテク株で好業績を発表した銘柄が、ドル円の下落に伴って大きく下がる、という局面があれば、タイミングを見て仕入れる、というのも、逆張りの手法としてはありだろう。

23日は、好業績のニデック（精密モーター）、コメリ（ホームセンター、）25日にはNRI（シンクタンク）ルネサス（半導体）キヤノン（精密機器）などが第一四半期の発表を行う。コメリは、円高メリットがある銘柄であり、その他は基本的にドル高メリットがある企業だ。銘柄を為替感応度で分けて売買タイミングを区別することも、検討すべきだろう。

先週、世界の株式市場で起きたことは、これから起きるかもしれない株高を理解するにあたり、重要な要素が詰め込まれた。この状況が続けば、日経平均は42000円を中心とした動きへと移行する可能性が高い。海外勢の日本株への投資意欲は高く、日銀の為替介入もその手法と水準が市場に伝わってきた。いわば手の内がある程度わかってきたことで、日銀は市場との信頼関係を構築しようと意識している。

先週、株式市場では、投資家にとって、投資環境に確信を持たせるような出来事が続いた。 まずは、フランス総選挙。市場で警戒されていた極右政党の躍進はならず、フランス国民は、バランスを保つ決断を選択し、株式市場には週初から安心感が一気に広がった。株式市場は、欧州であれ米国であれ、中道的保守層が一定の強さを持っていることに確信を得たと言える。

そして、米国市場では、大統領選におけるトランプ氏の当選確率が上がったとして、企業による早めの政策対応期待による株高が起きた。トランプ氏なのか、非トランプ氏なのか、という選挙の行方は、企業活動に大きな影響を与える。大統領選の行方が50−50なら、企業は11月まで設備投資を控えることになってしまう。その制約が弱まったことは、企業活動を活性化させる。また、これに端を発した米国ハイテク株上昇は、東京市場に波及し、東京市場はドル高株高の状況を呈した。週末のトランプ氏暗殺未遂事件の影響は不明だが、株式市場にはプラスに働きそうだ。

　とはいえ、米国、欧州の市場には、「買い疲れ」も見られる。その点、世界株高の中で、東京市場は、まだ上昇を始めてから間もなく、需給関係も良い。海外の投資家が東京市場に目を向けるのも、ある意味、当然だろう。

ドル高ならハイテク・インバウンド、円高なら国内小売り、金利高なら金融と、買われる業種は選別が可能だ。また、これらの循環物色となれば、安くなった業種に投資すればよく、ポートフォリオを組みやすい環境になっている。

一方で今期は、まだ株式持ち合いの解消売りが出る。解消売りに対する海外勢の買いは、ある程度意図的なもので、日本の国策にとって、長期的にはこの事態に対する懸念はある。しかし、この持ち合いの解消や、日銀の為替介入は、短期的には、株高にリズムをつける、重要な動きになるだろう。株式は、流動性のコントロールによって、中期的に上昇する。つまり、東京市場には、まだ中期的に上昇する要因が十分に残されている。日経平均の上値メドを決めつけるのはまだ早い。

年後半に向けた、株式市場上昇の気配は濃厚となっている。

今年3月から始まっていた、ドル円と東京株式市場の逆相関は終了し、再び、ドル高と株高が共存する市場が戻った。投資家は、まずはこのことを意識しないといけないだろう。 それと同時に、経済要因的なドル安と政治的要因によるドル高、という二つの側面が、為替市場を動かしていることを理解することが重要だ。

先週の雇用統計では、米国景気のダウンサイジングが確認され、やはり年内1度の金融緩和はその確度を高めている。そして、このこと自体は、ドル安材料であるにも関わらず、ユーロ圏の政治リスクの高まりと、日銀の自民党総裁選への忖度による利上げ見送りが、ドルが下がらない要因ともなっている。さらに、イラン大統領選挙でも改革派のペゼシュキアン氏が当選し、市場に安心感をもたらせている。 　これらの米国外の政治要因の他、米国内でも、バイデン氏の「自滅」がトランプ氏当選の可能性を高め、米国内への投資が推奨される政策が再び始まりそうだ。

　これらのことを総合すれば、金利差などの経済的理由でのドル安は当面表面化せず、ドル高と株高（日米欧）が、年後半に実現する期待感は確実に高まっている。欧州の政治的混乱は、まだ表面化しておらず、8日に判明するフランス総選挙の結果とそれによる市場の反応は現時点では未知数だが、ここ数日の欧州市場の動向を見ると、極右政党の力が増したとしても、当面、現実的な政策運営は続くだろう、という楽観的な見方が市場を支配しつつある。

　東京株式市場では、ドル高時の半導体・自動車等の業績寄与、国内金利上昇時の銀行株、インフレ時の消費関連株、というように、経済現象に即したテーマ株が、その時々に買われてくるような局面が、年後半には想定できる。

その根幹には、日本の景気サイクルが上昇局面に来ることと、それによる企業業績の好調がドル高水準の維持によって想像以上になりそうなこと、が、挙げられる。もしそうなら、年後半には、大きな循環物色が起こり、日経平均はまずは42000円を突破する構えを見せるだろう。同時に小型株への見直しがいつ始まるか、にも注目をしておきたい。