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橋本明男執筆コラム『わしの罫線』
毎営業日引け後に罫線を引き、年足、月足、週足、日足から波動を分析。
コラムでは日経平均を中心に全体相場の流れを解説。Yahoo!ファイナンス投資の達人では アクセスランキング1位を多数獲得する実力者。-
【来週の相場展望】
昨日のニューヨーク市場は、ダウ平均が小反落。ナスダックは大幅続伸。そしてS&P500も続伸と異様とも言える相場展開でした。東京市場はこの動きを消化しきれずに強いが伸び悩みという状態でした。
日経平均は 107円高 27509円
トピックスは 5.09ポイント高 1970.26ポイント
出来高は概算 14億株で終わっております。
これで今週の日経平均の週足は小さな陽線となりまして、先週末に比べ 127円高という型です。トピックスは小さな陰線で先週末に比べ 12.4ポイント安、日経500は小さな陰線で先週末に比べ 4円高と、どう見ても頭は重たくなったチャートです。
今日は節分、日経平均は発会を安値として反発をはじめ今日が高値。まさに節分天井のパターンです。日経平均の今日の大引けは強そうには見えますが、出来高を見ても頭を押さえられております。
来週はオプションSQがありますので、もう一本上がるかもしれません。高いとしてもこの二週間の日経平均の上限 27700円、ここが限界でしょう。下限は 26800円が計算されます。
では御健闘を祈ります。
投資助言担当 橋本
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【好、悪材料の評価がちぐはぐ】
昨日のニューヨーク市場は大きく乱高下致しました。0.25％の利上げが発表された時はダウ平均が 500ドル安まであったのですが、パウエルFRB議長の記者会見が始まりますと僅か 45分で一気に切り返し、プラスに転じて終わりました。
私、思うのですが、英語の表現力というものは低すぎるではないでしょうか。議長発言と受け取る投資家が正反対の内容になっている様です。とにかくイベントは終わり、ニューヨークダウ平均は 6ドル高で終わった。この動きを受けて日経平均も小幅続伸。
大引けは 55円高 27402円
トピックスは 7.06ポイント安 1965.17ポイント
出来高は概算 12億株で終わっております。
トピックスが 7ポイント下げて日経平均は 55円高、アメリカが利上げをして急激な円高、理解に苦しむことばかりです。
さてトピックス、日足の下値抵抗線を切れました。この型の場合、早ければ翌日、翌日反発した場合は三日後に急落する可能性があります。
では御健闘を祈ります。
投資助言担当 橋本
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【異様なムード】
昨日のニューヨーク市場は何故か急騰。FOMCを前にちょっと異常な感じもしましたが、その動きを受けて東京市場も高く寄付きはしましたが、引けにかけては行って来いの動き。
日経平均は 19円高 27346円
トピックスは 3.04ポイント安 1972.23ポイント
出来高は概算 11億1千万株で終わっております。
ニューヨーク市場は完全に楽観論に支配されている様です。期待の憶測で作り上げられる楽観論ほど脆いものは御座いません。一日でも急落に見舞われますと一転、悲観論になります。
相場というものは生き物だと言われますが、生き物である以上、いつかは死にます。異常なゼロ金利という生命維持装置を外された今、十分に注意をしなくてはなりません。
今晩のニューヨーク市場の動きが注目される訳ですが、日本のトピックス、ニューヨークのS&P500の動きを見る時、明日は急落が出ておかしくない型が出ております。どうなりますか。
では御健闘を祈ります。
投資助言担当 橋本
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無料推奨銘柄
毎営業日夕方にレポート公開。企業背景に始まり、チャートから分析される上昇期待銘柄を推奨。 基本的に短期狙いの銘柄となります。
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【無料推奨銘柄】
<4586>メドレックス 東証G
2月3日 終値153円 単元株数100株
■概要■
2013年上場の香川県に本社を構える創薬ベンチャー企業。経皮吸収型製剤技術に強みがあり特にイオン液体を利用した独自技術「ILTS」中心に開発。褥瘡・皮膚潰瘍治療剤「ヨードコート」を販売。攣性痲痺治療剤に続き、帯状疱疹後疼痛薬でも導出に成功。中枢性鎮痛薬、アルツハイマー病治療薬など開発品を拡充、さらに新規のワクチン等向けマイクロニードルの販売を展開。新型コロナウイルス感染症DNAワクチン(経鼻投与)は22年9月から非臨床試験入り、新型コロナウイルス感染症及び急性呼吸窮迫症候群の治療剤はフェーズ2前期実施中。
■レポート■
帯状疱疹後神経疼痛薬は23年に追加治験、承認取得目指す。株価はコロナウイルスワクチン期待から一時高値2492円まで付けたがワクチン開発中止などもあり、長い下落・低迷相場が続いてきた。昨年12月28日に116円まで押してからようやく底入れ反転した。もうこれ以上の下落の可能性は低そう。今年は承認申請など複数のイベントが予想されることや、新株予約権の行使完了も見えてきていることが好材料となるが相場の頭を押さえてきた新株予約権の行使も昨年12月末段階で残りは1485万株となり、現在のペースだと行使も2月中にも終わる可能性が大きいこともあり期待材料視されている。値ごろ感から騰機運を強めているが今後値動きが荒っぽくなる可能性もあり投資に自信がある方へおすすめの銘柄です。
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【無料推奨銘柄】
<3778>さくらインターネット 東証P
2月1日 終値551円 単元株数100株
■概要■
1996年にサービス開始、99年に株式会社化。データセンター(DC)運営の業界大手。2008年に双日の傘下に入り、それまでの多角化事業を整理。需要拡大を受け11年には冷涼で空調の省エネ化が図れる北海道に「石狩データセンター」を開設。DC事業では顧客の企業などにサーバーをレンタルするホスティングと、サーバー機材を自社で有する企業へのスペース貸し(ハウジング)を展開してきたが、徐々にクラウドサービスに経営資源をシフトし主力事業に。
■レポート■
主力のクラウドサービスが好調で顧客サーバー預かるハウジング事業の縮小を補う。DXを支援する総合的クラウドサービス提供に向けた施策で注目されている。事業構造転換進めクラウド比率は来期6割超に上昇、設備投資負担が軽減。円安による機器購入費増や電気代値上げ織り込むも、最高純益更新。1月31日の取引終了後に発表した連結決算が大幅増益となったことが好感され同時に上限を120万株(発行済み株数の3.3%)、または6億円とする自社株買いを2月1日から11月30日までで実施すると発表。今後の財務改善などに期待でき投資妙味ありの判断。
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【無料推奨銘柄】
<6086>シンメンテホールディングス 東証G
01月31日 終値1449円 単元株数100株
■概要■
店舗メンテサービス専業で外食チェーン向けが主体。顧客店舗から受けた修理の依頼を協力業者に依頼して修理を行うメンテサービスを行うシンプロメンテとテスコを傘下に持つ。顧客は店舗を全国展開するチェーン店が中心で、上場企業333社を登録顧客に持つ。2017年に乃村工藝社傘下のテスコを買収する際に、資本業務提携を結んだ。21年乃村工藝社との合弁会社を同社に譲渡し、提携関係を見直した。飲食業界以外にも、ドラッグストア、介護業者、小売り業界などへの新規開拓を進めている。
■レポート■
日足チャートで27日辺りでは好決算内容の利益確定売りはこなした模様。短期目線の投資家が抜けた事で比較的握力の高い投資家が残り買い増しを入れて相場になっている可能性もあり、売り買い材料に乏しいイベント通過待ちの相場内ではこうした高値更新銘柄が効果を発揮する場合が多く、1500円突破が見えれば益々の上振れ期待が持てる位置取りの為、短期目線で挑める投資家は投資妙味ありの判断。
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耳より株通信
[代表コラム]
代表自らが入手した噂を『市場の風聞』として不定期更新。 有料会員のみに公開する場合もありますが、大口参入やTOB、材料発表の噂など個人投資家にとって垂涎もの。
[堀篤コラム]
野村証券に13年勤務し、営業、アナリスト、株式公開コンサルティング、Ｍ＆Ａ担当等を経験。その後は上場企業役員として企業成長、Ｍ＆Ａに注力。 旬なテーマを取り上げたコラムは個人投資家なら必読。-
株式市場は、ここ数年にわたる世界の経済状況に、これまでの理論がまだ有効であるかどうか、という点に不安を持ち始めている。
このことは、十分に株式市場の大幅下落にもつながるし、逆に大幅上昇にもつながる。しかし、今回のFRBの「古典的な」政策を市場が認めなければ、NY株式市場は荒れるだろう。そうなったときの東京市場の動きは未知数ではあるが、目先は27000円ラインの攻防になりそうだ。国内では円安メリットがある銘柄の押し目に投資は徹するべきだろう。リバウンドはあっても、しばらくは中期的な値上がりを許容する雰囲気にはない。当面は、26500円～28500円のボックス圏の動きへ移行しそうだ。もし雰囲気が一変するとすれば、中国経済の底入れと国内企業の業績への楽観だろう。しかし、それは11月頃になるのではないだろうか。
このコラムで経済理論を語るのは場違いな気はするが、簡単に言えば、今のＦＲＢの対インフレ政策とその背景にある理論が本当に米国経済を軟着陸させられるかどうかに、市場は疑念を持っている。米国経済はここしばらくの楽観論を失い、一気に悲観的なムードに転換しかねない状況となった。そもそも、いくら金融緩和を続けてもインフレ率2％が実現できなかった古典的手法が、今度は別の要因によってインフレが始まったからと言って、同じく古典的理手法でインフレを封じ込めることが出来るという「思い込み」には不安しか持ちえない。
株式市場関係者にとっては、先週の雇用統計や賃金統計は、若干強い数値ではあったが、これが金融引き締めによって適度に抑えられるかといえば、そういう気がしない、というのが本音だろう。おそらく、金融引き締めは、雇用や賃金をあっという間に適正水準以下まで押し下げ、一方で、インフレは収まらない、という最悪のシナリオが、市場関係者の頭にはある。なぜなら、今回の雇用や賃金の強さは、長く続いた経済活動抑制に対する反動に過ぎず、真の需要増加では無いように思われるからだ。一定程度の活動水準に達すれば、自然に需要は落ち着くという見方は正しいように思える。
また、先週のコラムで書いたように、利上げの背景にバイデン政権の需要政策があると考えると、またしても米国株式は、上がることが許されない「王手飛車取り」の状況にあることになる。バイデン政権が有効な政策を打てば政権は安定するが、金利はその分上がり続けるからだ。逆にバイデン政権が有効な政策を打てなければ、共和党、そしてトランプ氏の影響力が増すと考えられ、米国は再び混とんの中に進むことになりかねない。
どちらにしても、株式市場には新たなシナリオが必要になり、その構築には時間がかかることになる。
株 株特別アドバイザー 堀
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先週の日経平均の動きは、このコラムの想定通りに15日、25日移動平均線の水準である27000円を一時的に回復した。しかし、木曜金曜と2日間、急落し、先週の終値は26000円を割って終了した。木曜の下落は上昇スピードの調整と、月曜に開けてしまった「マド」を埋める動きとも見えたが、金曜日の下落は想定以上だったと言えるだろう。
以前、このコラムでも書いたように、東京市場の懸念は為替＝ドル高の修正と、中国経済の悪化・低迷、の二つだ。しかし、金曜日の下落ではそのどちらともが表面化していない。そして、相変わらず、いくつかの経済紙では、米国経済の消費関係指数の悪化によって、世界経済全体の低迷が想定され、世界の景気敏感株としての日本株が売られた、という説明がされている。ここ最近、経済紙の解説は混乱を極めていたが、この説明に限って言えば、それほど間違えてはいないように思える。米国経済の低迷が世界の景気悪化に強烈につながるとすれば、確かに日本株にも影響はあるだろう。
しかし、やはり東京株式市場の変動要因で最も大きいのは、現時点ではドル円であることに、まだ変化は無い。つまり、確かに米国景気の低迷が世界景気の低迷につながる恐れはあるが、それよりも、もっと深い部分をつくなら、米国景気の低迷が米国長期金利の低下を呼び、それによってドルが下落することのほうが、東京の株式に与える影響は大きい、ということだ。 今週は月曜日が独立記念日であり、米国市場が3連休に入ることで、特に海外投資家は、金曜日に一定のポジション調整を行ったと考えられる。また、6月末がヘッジファンドの解約による売買をカバーしなくてはならない時期であり、その影響があった可能性もある。
いずれにしても、先週の米国消費関連数値の悪化で、米国の長期金利は低下したが、ドル円は135円をキープし、それほど為替市場に大きな影響はなかった。さらに、中国での経済再開が始まり、上海ディズニーランドなども再開するなど、十分にはほど遠いにしろ、日本経済にとってプラスの材料が出始めている。
こういった要因、環境を考えれば、日経平均は一時、戻りに入ると考えられる。しかしその水準は、その前週までの予想よりも低いところに置かざるを得ない。ここは、短期的な投資に徹底し、27000円手前で利益が出るような価格で買うことを心掛けるべきだろう。短期的には、日経平均は三角持ち合いに移行する可能性が高い。下値は26000円程度、上値は27000円程度で、1週間、上下するだろう。
株 株特別アドバイザー 堀
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先週の東京市場は、週初に日経平均株価が25500円まで、想定以上の調整をしたことで、戻りの幅は限定され、26500円近辺までの反発をしたところで、週末を迎えた。とはいえ、日経平均の現在地は、戻り歩調の中途にある。普通に考えれば、いま、それほど弱気の材料が見当たらない中、15日、25日の移動平均線がある26800円～27000円までは上昇し、ここを抜けるかどうかのもみ合いを見せるだろう。 うまくいけば、日経平均は再び27000円台にのり、27800円を目指す動きになるだろう。
現時点では、海外の投資家を含め、日本の経済再開に期待する動きは顕著だ。国内消費が一定の回復を見せ、インバウンドも少し戻ってくれば、日本国内の需要はかなりの幅で回復するだろう。参院選後の補正予算、2025年の大阪万博へ向けあと3年となったことへの期待感なども合わせ、消費だけでなく設備投資にも質的な回復が起こる可能性がある。
一方で、このような強気材料に対して、懸念材料も存在する。
一つは、中国経済の行方だ。やはり日本企業も含め、国際的に活躍する企業が業績を上げるには、中国での生産活動や、中国への売り込み再開は、必須とも言える。ロシアを巡る経済制裁が続く中、原油や金の価格が高騰を続ける可能性は高い。そしてそれをカバーできる需要がある地域は、中国をおいて他にないのだ。
また、中国からの部材などの供給がもとに戻らなければ、いくら国内の需要が回復しても、供給制限によって、販売もままならないのが現実だ。
その中国では、長引くロックダウンなどへの不満が高まりつつある。上海の企業家・投資家は、共産党指導部に対して、保障に関する7か条の要求を出した。この要求を受け入れるよう、地域ではデモが起こっている。また、国民の不満も限界に近付いており、このような混乱が、市場に吉と出るか、凶と出るか、不安定要素の一つではある。
また、現在開催されているG7では、とりたてて悪材料は無いように思われるが、一つ懸念があるとすれば、共同声明に為替の事が織り込まれる危険性が０ではないことだ。世界各国がインフレに立ち向かう中で、日本だけが超金融緩和を続けている。このことは、実は、各国にとって「ありがたいこと」なのだが、仮にポーズだけでも為替市場に注目している、というような文面が共同声明に織り込まれると、一時的な混乱を招く恐れはある。
これらの懸念材料からもフリーでいられるためには、グロース市場のリバウンドに乗ることだろう。東京市場全体を見れば、目先は、小型株のリバウンドが最も勝算が高いように思われる。
株 株特別アドバイザー 堀
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ワンランク上の銘柄を。また、助言を受ける事でアナリストの分析方法、
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