【日本の現実】

先週の急落の反動で買い戻しが先行し、反発となってきました。

日経平均は 276円高 32678円
トピックスは 9.23ポイント高 2385.50ポイント
出来高は概算 12億7千万株 で終わっております。


我が国の総理大臣にはインフレとか中小企業の苦しみという現実は他の国のことのように思えているようで、念頭にあるのは資産倍増プランだけ。日銀の総裁にしましても賃上げを伴う2％の物価安定という理想論を唱えるだけで利上げを頑なに拒絶しているように思えます。彼らはどこを向いて仕事をしているのでしょう。

物価高のおり、預金金利が3％あれば一般の方はインフレ分を埋めることができるのですが、経済という怪物が生み出す金利とか為替とか市場原理にはいくら逆らってみても人間の力は及びません。消費者物価指数12か月連続3％超え。これは今の日本の現実です。備えあれば憂いなし。



では、ご健闘祈ります。

【来週の相場展望】

日銀が現状維持の決定を発表しました。

朝方はニューヨーク市場の動きを受けて、大幅続落となっていた東京市場ですが、後場は日銀の発表を受けて休息に値を戻し、一応下げ止まりを見せました。


日経平均は 168円安 32402円
トピックスは 7.14ポイント安 2376.27ポイント
出来高は概算 16億1千万株 で終わっております。


今週の日経平均の週足は、大きな陰線となりまして、先週末と比べ1131円安という形です。

さて、日経平均、頑張りはしましたが、9月11日の安値を65円下回りました。そして25日線、一目の基準線も切りました。更に、三本新値足も陰転1ポイントとなりました。週足に関していうならば、13週線を下回り、且つ13週線は下向きとなっております。これらを総合して見るに、チャートの見地からは日経平均は、先週で戻り二番天井を打ち、新たな下降波に突入した可能性が考えられます。

これを覆すには、相当の急騰をしなければなりません。


そこで来週の予想変動レンジです。


上限32900円
下限29600円


では、ご健闘を祈ります。

【注目の下値節目は何処か？】

下げるべき日に、きちんろメリハリのある下げをしてくれました。

相場環境は何1つ変わったものは無く、相場として下げて来たという事です。


日経平均は 452円安 32571円
トピックスは 22.59ポイント安 2383.41ポイント
出来高は概算 15億7千万株 で終わっております。


目に見える日経平均の下値の節目は、25日線32511円、一目の基準線32454円となっており、この節目で下げ止まるかどうかが注目される所です。

9月11日の安値は32467円ですから、この9月11日の安値を何時切って来るか、それとも下げ止まるのか、大注目となります。


明日は週末。週足が確定しますので、のんびりと見極め様ではありませんか。


では、ご健闘を祈ります。

【無料推奨銘柄】
<4270 >BeeX　東G
情報・通信業　09月25日　終値3980円　単元株数 100株


■概要■

2016年にテラスカイとサーバーワークスの合弁で設立されたSAPを中心としたERPのクラウド移行サービスが主力の企業です。クラウド移行後もサーバー監視など運用保守のMSP(マネージドサービスプロバイダ)事業、大手クラウドの月額課金代行やセキュリティサービスで稼ぐクラウドライセンスリセール事業というストックビジネス比率も高まっています。主要IaaSに対応だが、特にAWSへの移行に強みあり、資格者も多く実績があります。2018年にTIS、NTTデータと資本業務提携をしています。

■ﾚﾎﾟｰﾄ■

利益柱のERPクラウド移行サービスは新規案件獲得が想定超えた実績があります。親会社が資本業務提携したテクノスジャパンと協業し、アプリ領域等SAP関連の構築力増強狙っています。4年2月期第1四半期(3-5月)の経常利益(非連結)は前年同期比68.9%増の1.5億円に拡大し、通期計画の4.2億円に対する進捗率は35.8%に達し、さらに前年同期の22.0%も上回りました。22日にアマゾン・ウェブ・サービス公共部門ソリューションプロバイダーの認定を取得したと発表し材料視されています。得意とするエンタープライズ領域のデジタルトランスフォーメーション化で得た知見、既に認定済みのAWS認定プログラムの知見・サービスとあわせて、公共部門でDX化を支援するとしています。急上昇からの調整局面も考えられますが、荒っぽい株価の動きも予想されるので投資経験のある方に特におすすめの銘柄です

【無料推奨銘柄】
<3900 >クラウドワークス　東G
情報・通信業　09月22日　終値1459円　単元株数 100株


■概要■

2011年11月設立の国内最大級のクラウドソーシング会社です。ネット上で求職者と求人企業とをマッチングする国内最大級のクラウドソーシングプラットフォーム「クラウドワークス」を運営しています。システム開発事業も縮小し、成長の見込めるクラウドソーシング関連に重点投資しています。外注先含めた工数管理SaaS「クラウドログ」など、周辺で新規事業を育成中。副業、リスキリングなどのテーマ性を持っています。

■ﾚﾎﾟｰﾄ■

4月買収の副業企業分が売上8億円加算されました。24年9月期は買収社通期寄与する模様です。HR周辺領域などでM&Aを積極検討、ソーシングやPMI担う部門も強化し、自社で培った業務効率化のコンサルを人材マッチングと一括提案、客単価底上げしています。23年9月期第3四半期累計(22年10月-23年6月)の連結経常利益は前年同期比1.0%増の8.8億円となりました。大手証券が20日付で「目指せテンバガー!アナリストが増益予想の中小型10選」と題し、クラウドワークスについて「業績は拡大基調」などと解説したことが買い手掛かりとなったようです。急上昇からの調整局面も考えられますが、今後荒っぽい株価の動きも予想されるので投資経験のある方に特におすすめの銘柄です

【無料推奨銘柄】
<4920>日本色材工業研究所　東S
化学　09月21日　終値2365円　単元株数 100株


■概要■

1930年創業。化粧品・医薬部外品等の企画・提案から生産までのOEMサービスを化粧品メーカーに提供しています。国内の同業中では唯一の上場企業です。外資系を含め国内の大手・中堅化粧品メーカーの大半と取引があります。2000年にフランスのOEMメーカーのテプニエ社を子会社化、化粧品のほか医薬品の製造受託も行っています。近年では、大手化粧品メーカーも内製品を外注に切り替える動きが加速しており、受注環境は好転しています。非化粧品企業からの引き合いも増えています。

■ﾚﾎﾟｰﾄ■

新製品開発需要高まり、国内で口元周りのメイク受注が想定を超えています。大型案件獲得の洗口液が好調、免税向け化粧品も伸びています。SNSで影響力の強いインフルエンサーから新規受注増、リップ等に引き合いも増加中です。24年2月期第1四半期(3-5月)の連結経常損益は1億5900万円の黒字(前年同期は8200万円の赤字)に浮上し、3-8月期(上期)計画の1億6800万円に対する進捗率は94.6%となりました。3-5月期(1Q)の売上営業損益率は前年同期の-3.3%→4.6%に急改善しています。マスク着用の緩和やインバウンドの回復を背景に、メイクアップ需要が復調していることが追い風となっています。株価は上げ一服商状となっているが、中期トレンドを示す75日移動平均線は上昇基調を維持しています。急上昇からの調整局面も考えられますが、今後荒っぽい株価の動きも予想されるので投資経験のある方に特におすすめの銘柄です

今週の東京市場は、良いスタートを切るものの、その後の動きはナーバスな展開になりそうだ。先週末のNY市場とドルの急騰により、日経平均先物は、先週末比で400円ほど高井水準にある。今週のスタートは、このドル高歓迎相場で始まるだろう。
　しかし、今週後半には、FOMCと日銀政策決定会合が予定されており、火曜水曜にはここへの警戒感が出てくるのではないだろうか。

米国の政策金利は0.25％の上昇がほぼ確実視され、市場には織り込まれている。問題はその後の見通しにFRBがどれほど踏み込むか、だ。米国景気への売反要素が強調されるようだと、相場の雰囲気が冷えるだろう。また、ドル高への警戒感が表明された場合は、特に東京市場にはつらい展開となりやすい。
　日銀には、政策変更の可能性が取りざたされている、最近、植田総裁が頻繁に使う「不確実性」というキーワードが、いつどのような形で政策変更につながるのか、が専門家の間でも意見が割れるところだ。
こちらもまた、YCC（イールドカーブコントロール）の変更があれば、それは金融引き締めの前段階と捉えられ、ドル円の下落(円は上昇)を通じて、株式市場を揺さぶる可能性がある。

　いずれにしても、日経平均が32000円から340000円のボックス圏にある、という考えは変わらない。上記のような懸念が薄まれば、日経平均は34000円に向けて上昇する可能性があるが、高値を積極的に追うような環境では無いだろう。一方で、上記の懸念が表面化すれば、日経平均は33000円から下落し、前回安値の31800円程度からのリバウンドとなるだろう。
今週は、どちらになるかを見極める週となる。
投資家にとっては、リバウンド狙いの方が、利益を出しやすい。上昇した場合は様子見、下落した場合は、32000円近辺で買うチャンスを見つける戦略になるだろう。

一方で、NY市場は、ダウで36000ドルを目指す展開となっている。FOMCの状況によっては、その動きがさらに加速するだろう。機関投資家にとっては、現状では、無理して東京市場を買う環境では無い。NY市場のサマーラリーについていく方が簡単だからだ。

米国を中心とする世界の経済環境に、微妙な変化が現れ始めている。この変化は、4月〜6月の3か月間の株式市場の動きに、大きな影響を与えそうだ。

4月の株式市場は、まだしばらくは堅調に推移する可能性を高めている。日経平均は一旦、28500円程度で跳ね返されそうだが、うまくいけば何度かのチャレンジでその壁を抜け、29200円をつける可能性がある。予想されていた5月以降の株式市場の中規模な下落も、少し遅れそうだ。しかし、問題がなくなったわけでは無く、単に課題が後回しになっただけだ。株式市場の調整は、6月〜9月頃になる可能性がある。

もともと、（私の）今年前半の相場展開の予想は、4月までのドル高株高と、それ以降3か月間のドル安株安、というシナリオが基本になっている。その背景は、5月以降の米国のリセッション入りと日銀の政策変更だった。しかし、ここ最近の２つの情勢変化が、その見通しに再考を迫っているように思われる。

2つの情勢変化とは、「米国発の金融危機」と「中露接近」だ。 前者は株式市場にとって、短期的な調整の理由となったが、目先ではドル高の維持を通して、かえって日本株の下落を防ぐ可能性が高い。ただし、年後半には難しい課題を市場に残すことになるだろう。一方で、後者は、今年後半にかけて世界経済の在り方そのものに大きな影響を与えることになるかもしれない。それが新冷戦なのか、世界のブロック化なのか、今のところ誰にもわからない。しかし、東京市場や半導体株、軍需産業関連株にとっては、重要な転換点が近い。

　シリコンバレー銀行の破綻に始まる「米国発の金融危機」は、FRBに市場での量的緩和を維持させることとなった。FRBは、今回の「金融危機とインフレの同時進行」に対して、量的緩和の維持と表面金利の上昇、という２トラック戦略を採っている。こうなると、従来のような「FRBが金融危機回避の為、金利上昇を止める」という見方には修正が必要となる。金融危機に対しては量的緩和の維持で対応するが、インフレ抑制の為にはやはり金利を高めに置くからだ（インフレがすでに抑制されているという見方もあり、その場合のシナリオはまた別だ）。そして、このことは、東京市場にとっては大きな支援となる。ドル高が続くからだ。この２トラック戦略は、「5月以降の日本株安」、という見方の前提となる「ドル下落」、というシナリオに修正を迫っている。

　中露の接近は、米国の対ロシア戦略を難しくさせるが、この争いのキープレーヤーは日本と台湾、インド、ヨーロッパ諸国だ。これらの諸国を取込むため、米国と中国は硬軟織り交ぜて、対策を練ってくるだろう。そのことが、これらの国々の株式市場にやがて大きな影響を与えるだろう。

日経平均株価は、22000円を割った後、反発に入った。
このまま上昇し、11月9日の23382円をクリアする、というシナリオは少し強すぎるだろう。

あと若干の時間をかけて揉み、その後、9日の水準に挑戦する、というのが理想的な動きであり、そうなる可能性は高い。
ポイントの一つは、米国税制改革の動向だ。
トランプ氏のいう「歴史的な税制改革」は法人税35％から20％への引き下げと、個人税制の簡素化（7段階から4段階へ）だが、その成立は正念場を迎えている。

この減税法案は、下院では可決したが、上院での見通しは厳しい。すでに上院での案では「実施は1年後」などの修正をなされ、共和党議員52名のうち1名は反対を表明している。共和党議員から反対票が3つ出れば、可決成立はできないだろう。また、ロシアによる大統領選疑惑も、トランプ政権の足を引っ張ることになりそうだ。

上院での採決は23日の感謝祭後に予定されているが、それまでの共和党議員の動向が株式市場やドルを左右する展開になりそうだ。
しかし、日本株の出遅れと世界的な資金余剰、という二つの要因は、まだまだ。
東京市場に追い風となる。
年初来の上昇率は、先週の東京市場の下落で、NY市場を再び下回った。ドイツDAX指数に対しては上回ったままだが、数年来の出遅れに対する取り戻しは、まだ始まったばかりだ。
捉え方によっては、米国税制改革への懸念は、欲しかった押し目の理由にされているにすぎない、という感じもある。

日経平均は、第一波動の上昇が21.5％、それに対して想定される第二波動は15％程度と読んでおくのが妥当だろう。そう考えると、日経平均は、押し目後の上昇目処が25000円程度かと思われる。

その時期は、前述した米国税制改革の決議動向によるが、これが否決されたとしても「そもそもそれほど当てにしていなかった政策」という開き直りができるまでの我慢だろう。

前回触れたように、マザーズ、ジャスダック両市場の時価総額上位銘柄も注目すべきだろう。

そーせいグループやGNIグループ、日本マクドナルドなど、業績やテーマ性などの要素を考慮し、ウォッチしておくべきだろう。