【サマーラリー】

早いもので今日で 77回目の終戦記念日。例年は夏枯れ相場と言われまして、つまらない相場に終始している所ですが、今年は急伸となって参りました。

先週末のニューヨークダウは、経済指標の好転を受けて 424ドル高と大幅続伸。これでは東京市場も上がらざるを得ません。

日経平均は 324円高 28871円
トピックスは 11.78ポイント高 1984.96ポイント
出来高は概算 9億9千万株で終わっております。

日経平均は 3月、6月の高値を先週末時点で抜きましたので、この上げは当然納得の所です。しかし、トピックス、日経500のチャートを見ますと、三者三様の動きをしておりまして、トピックスは 3月29日の戻り高値 1991.66ポイントをまだ抜けておりません。これほどバラバラな動きは見た事がありません。

さて日経平均、ここからは 12月〜 1月までもみ合っていた 29000円処の大きなシコリがございます。仮に今晩のニューヨーク市場が高くて、明日、日経平均が窓を開けて高寄りしたとしましょうか。そうしますと三空踏み上げの形となり天井パターンです。

もう一つ、1月年初来高値 29332円を取って下げ始めた訳ですが、その時 29204円に窓を開けて下げております。この様に様々な事を考え合わせて日経平均もあってあと一本、100円前後と思われます。

二日間の日経平均の急騰だけに目を奪われますと、ババを掴みます。用心されたし。


では御健闘を祈ります。

【来週の相場展望】

東京市場が休みの間にアメリカの 7月消費者物価指数が発表され、6月よりも鈍化したという事で即インフレが遠のいたとの大合唱。ニューヨークダウが 540ドル高と急騰。昨日も小幅続伸で終わっていた事を受けて、日経平均大幅反発。一気に 28500円の節目を抜いて来ました。

大引けは 727円高 28546円
トピックスは 39.53ポイント高 1973.18ポイント
出来高は概算 14億6千万株で終わりました。

インフレが峠を越えたとする強気派の買い材料は、余りにも無理のある屁理屈としか言えないでしょう。しかし理由、材料はともあれ、日経平均が 28546円で引けて来た事は事実。いよいよ大勝負処に差し掛かって参りました。

さて今週の日経平均の週足は、高値引けの陽線となりまして、先週末に比べ 371円高という型です。3月9日の年初来安値以降の高値を抜けて来た事で、また一目均衡表の雲の上限も抜けて来た事で次なる節目は 28765円、その上は 29205円にしかありません。いよいよ 3万円が見えて来たという強気派の言い分も分かります。

しかし、トピックスを見てみますと、年初来安値は同じ 3月9日ですが、その後の戻り高値は 3月29日 1991.66ポイントです。今日の大引けはそれにまだ 18.41ポイントも足りません。また一目均衡表の雲の上限も抜けておりません。

日柄を見ますと、二番底となったのが 5月12日、今日は丁度その 13週目です。東京市場の全体の相場を表すのはトピックスです。これらの事実を相対的に計算しますと、日経平均はもう少し上があるやもしれない。

そこで来週の日経平均の変動レンジ

上限 28830円
下限 26600円

以上が計算されます。

ここから上がる所は売り上がりで対処。


では御健闘を祈ります。

【前回よりも悪い型の売りシグナル出現】

日経平均がザラ場 28000円の大台に届いたのが 7月28日、それから丸二週間、非常に底堅い動きを繰り返しておりますが、12日のオプションSQを前にして二日続落と下げてきました。

日経平均は 180円安 27819円
トピックスは 3.37ポイント安 1933.65ポイント
出来高は概算 10億6千万株で終わっております。

昨日、日経平均の大引けを見て私の相場観測法からは戻り相場が終了した旨を指摘しておきましたが、とりあえず今日の続落で再度日足に売りシグナルが出現しました。

前回、売りシグナルが出たと申し上げたのが 8月2日 27594円で終わった日でした。その時はその日が底入れとなって 4日連騰で今週月曜日 28249円まで 655円の急伸となった訳ですが、さて今回の売りシグナルはどうなるでしょう。売り転換になるものならば 12日金曜日は急落となるはずですがどうなりますか。

今日の売りシグナルは、8月2日の売りシグナルよりもチャートの型は悪い。


では御健闘を祈ります。

【無料推奨銘柄】

<2987>タスキ 東証G
08月15日　終値1034円　単元株数100株


■概要■
2013年に新日本建物の新規事業子会社として出発、17年に同社から独立。投資用賃貸マンションを開発するLiveMana事業を展開。主に東京23区の徒歩5分圏内の駅近物件に特化した総額2〜3億円の低層マンションを富裕層の相続税対策向けに一棟売りが収益の柱。物件の付加価値として光ファイバーやIoT家電を標準装備するなどの商品力に注力。

■レポート■
連続増益。増配。プライム市場に変更意欲にも。売却単価は高水準を維持しIT活用し業務効率にも注力。不動産価値算定アプリの精度向上のため今期は無償で試験提供、来期有料化を目指す。売上総利益の増加により販管費の増加を吸収し、直近3ヵ月の実績である4-6月期(3Q)の経常利益は前年同期比3.1倍の3.9億円に急拡大。決算発表時には149円高の1049円を付け、ストップ高の1050円に迫る場面がみられた。その後株価も積極的な販売活動による売上総利益の増加を背景に好転し押上げ基調は変わらず。上昇の機運は高まっている模様。

【無料推奨銘柄】

<4415>ブロードエンタープライズ 東証G
08月12日　終値1034円　単元株数100株


■概要■
2000年大阪に設立。マンションなど集合住宅へ全戸一括型でインターネット接続サービスを中心に回線を敷設する導入工事から接続環境の維持、保守サービスまでを「B−CUBIC」ブランドで展開。インターネット回線を介して利用する顔認証付きインターホンシステムなど周辺商材などにも事業拡大。居利用者に対応するヘルプデスクの設立・ネット環境整備などマンション物件価値向上に向けて積極展開。税引き後利益5億円達成で初配当に。

■レポート■
マンション向けネットサービスは導入戸数着実。IoTインターホン好伸。スマートカメラは施設の遠隔監視による管理人費用などのコスト抑制し物件内のセキュリティ面もアピールし拡販に期待。プロパスト<3236.T>と8月8日から賃貸開発事業を開始しプロパスト社の賃貸開発事業においてIoT(モノのインターネット)インターフォンシステム「BRO-LOCK」、マンション向け高速インターネット「B-CUBIC」を積極導入しIoT賃貸物件の新規賃貸市場開拓を展開。8月に入って株価も970円から1034円(8/12)とこの相乗効果でもみ合いながらも上昇トレンドに向かっている模様。

【無料推奨銘柄】

<7039>ブリッジインターナショナル 東証G
08月10日　終値2180円　単元株数100株


■概要■
2002年に日本IBM出身者が設立し、2018年にマザーズ上場。電話やメールを活用した見込み客の発掘など非訪問型営業(インサイドセールス)で法人営業を支援するアウトソーシングサービス会社として知られる。人材確保にむけ、2007年松山市、2015年福岡市事務所設置、2018年静岡県にサテライトオフィスを開設。AI活用したデジタルインサイドセールスを主に日本マイクロソフトやNTT東日本向けて展開中。

■レポート■
売上高二期連続増収で増収率は71.45%、営業利益も同じく67.27%の増益率に。対面営業の内製化支援コンサルやシステム開発の好調に加え主力の課金型非対面営業が大型案件が収益に寄与。研修事業は公共分野に積極攻勢し、最近では経産省が推奨する全事業従業員対象のDX人材研修に展開対応中。これらの効果により財務面で第2四半期累計(1-6月)の連結経常利益は前年同期比48.1%増の5.4億円に拡大し、通期計画の6.7億円に対する進捗率は81.5%に達し、5年平均の52.4%も上回った。

ザラ場決算の場合は好決算評価でも上値を取ってから一定の利食いが入りやすいが、今回の決算内容ではそこまで売り込まれたという印象が無く、むしろセクター別での売り圧力、あるいはお盆時期のポジション調整なども入りやすい日にしてはしっかりした上昇が取れた印象です。この場合は決算通過後数日間は高値圏維持の流れが期待できる為、スイングよりやや短めの投資スパンでの利益獲得狙いが効果的だと思います。

　先週の日経平均の動きは、このコラムの想定通りに15日、25日移動平均線の水準である27000円を一時的に回復した。しかし、木曜金曜と2日間、急落し、先週の終値は26000円を割って終了した。木曜の下落は上昇スピードの調整と、月曜に開けてしまった「マド」を埋める動きとも見えたが、金曜日の下落は想定以上だったと言えるだろう。

　以前、このコラムでも書いたように、東京市場の懸念は為替＝ドル高の修正と、中国経済の悪化・低迷、の二つだ。しかし、金曜日の下落ではそのどちらともが表面化していない。そして、相変わらず、いくつかの経済紙では、米国経済の消費関係指数の悪化によって、世界経済全体の低迷が想定され、世界の景気敏感株としての日本株が売られた、という説明がされている。ここ最近、経済紙の解説は混乱を極めていたが、この説明に限って言えば、それほど間違えてはいないように思える。米国経済の低迷が世界の景気悪化に強烈につながるとすれば、確かに日本株にも影響はあるだろう。

　しかし、やはり東京株式市場の変動要因で最も大きいのは、現時点ではドル円であることに、まだ変化は無い。つまり、確かに米国景気の低迷が世界景気の低迷につながる恐れはあるが、それよりも、もっと深い部分をつくなら、米国景気の低迷が米国長期金利の低下を呼び、それによってドルが下落することのほうが、東京の株式に与える影響は大きい、ということだ。 今週は月曜日が独立記念日であり、米国市場が3連休に入ることで、特に海外投資家は、金曜日に一定のポジション調整を行ったと考えられる。また、6月末がヘッジファンドの解約による売買をカバーしなくてはならない時期であり、その影響があった可能性もある。

　いずれにしても、先週の米国消費関連数値の悪化で、米国の長期金利は低下したが、ドル円は135円をキープし、それほど為替市場に大きな影響はなかった。さらに、中国での経済再開が始まり、上海ディズニーランドなども再開するなど、十分にはほど遠いにしろ、日本経済にとってプラスの材料が出始めている。

　こういった要因、環境を考えれば、日経平均は一時、戻りに入ると考えられる。しかしその水準は、その前週までの予想よりも低いところに置かざるを得ない。ここは、短期的な投資に徹底し、27000円手前で利益が出るような価格で買うことを心掛けるべきだろう。短期的には、日経平均は三角持ち合いに移行する可能性が高い。下値は26000円程度、上値は27000円程度で、1週間、上下するだろう。

　先週の東京市場は、週初に日経平均株価が25500円まで、想定以上の調整をしたことで、戻りの幅は限定され、26500円近辺までの反発をしたところで、週末を迎えた。とはいえ、日経平均の現在地は、戻り歩調の中途にある。普通に考えれば、いま、それほど弱気の材料が見当たらない中、15日、25日の移動平均線がある26800円〜27000円までは上昇し、ここを抜けるかどうかのもみ合いを見せるだろう。 うまくいけば、日経平均は再び27000円台にのり、27800円を目指す動きになるだろう。

　現時点では、海外の投資家を含め、日本の経済再開に期待する動きは顕著だ。国内消費が一定の回復を見せ、インバウンドも少し戻ってくれば、日本国内の需要はかなりの幅で回復するだろう。参院選後の補正予算、2025年の大阪万博へ向けあと3年となったことへの期待感なども合わせ、消費だけでなく設備投資にも質的な回復が起こる可能性がある。

　一方で、このような強気材料に対して、懸念材料も存在する。

　一つは、中国経済の行方だ。やはり日本企業も含め、国際的に活躍する企業が業績を上げるには、中国での生産活動や、中国への売り込み再開は、必須とも言える。ロシアを巡る経済制裁が続く中、原油や金の価格が高騰を続ける可能性は高い。そしてそれをカバーできる需要がある地域は、中国をおいて他にないのだ。

　また、中国からの部材などの供給がもとに戻らなければ、いくら国内の需要が回復しても、供給制限によって、販売もままならないのが現実だ。

　その中国では、長引くロックダウンなどへの不満が高まりつつある。上海の企業家・投資家は、共産党指導部に対して、保障に関する7か条の要求を出した。この要求を受け入れるよう、地域ではデモが起こっている。また、国民の不満も限界に近付いており、このような混乱が、市場に吉と出るか、凶と出るか、不安定要素の一つではある。

　また、現在開催されているG7では、とりたてて悪材料は無いように思われるが、一つ懸念があるとすれば、共同声明に為替の事が織り込まれる危険性が０ではないことだ。世界各国がインフレに立ち向かう中で、日本だけが超金融緩和を続けている。このことは、実は、各国にとって「ありがたいこと」なのだが、仮にポーズだけでも為替市場に注目している、というような文面が共同声明に織り込まれると、一時的な混乱を招く恐れはある。

　これらの懸念材料からもフリーでいられるためには、グロース市場のリバウンドに乗ることだろう。東京市場全体を見れば、目先は、小型株のリバウンドが最も勝算が高いように思われる。

　先週の日経平均は、私が想定していた27000円近辺という水準を更に下回る下落を見せ、26000円を切って終了した。
この動きを、日経新聞含め多くのマスコミが、NY市場のインフレ警戒感が連鎖した影響であると主張しているが、私が従来述べているように、その見方は間違えている。その証拠に、FRBが0.75％の利上げを発表し、インフレ抑止の姿勢を強めたことで、NY株式市場はこれを好感し一旦ダウは上昇したが、東京市場はこの動きには、それほど追随していない。
　今の東京市場を動かしている要因として大きいのは、為替動向、中国の経済再開、日本の経済再開、の３つだ。もちろん、米系のファンドが東京市場の寄付きの参加者として大きいことから、朝方は、NY市場に連動した日経平均先物の動向が大きく影響する。しかし、その後は、前述した３つの要因によって株価は修正されていく。こういった動きを、東京市場は続けている。これがわからないと、今の株式市場で、効率的な売買を行うことは難しいだろう。

　先週は、急ピッチなドル高を警戒する雰囲気が醸成され、135円を超えるドル円のラインが、介入のトリガーかもしれないという認識が急速に広まったこと、上海で再び大規模クラスターが発生し、再度ロックダウンの措置を含め、習近平氏が改めてゼロコロナ政策を強調したこと、これに先立って、日本企業の現地社員が帰国を始めたと報道されたこと、が東京市場の想定以上の下落につながったと考えるのが妥当だ。
　つまり、東京市場が本格的な反発に入るには、為替市場が安定すること、日本の経済再開計画が進み、中国が生産拠点としての役割を再開することが、重要だ。
為替については、前回も記述したように、今のドル高は米国にとっては決して悪い話ではない。また、日本企業にとっても同様だ。政府は、選挙対策として、インフレにつながるような、「急ピッチな円安は好ましくない」と言わざるを得ないが、これは今のところそれほど本心から言っているわけではないだろう。したがって、130円台を割るような揺り戻しは今のところ可能性は低い。
問題は中国だ。今期、日本企業の多くは、部材は原材料の不足に直面している。これが更に悪化するようなら、企業業績には大きなブレが出てしまう。中国経済の再開が遅れるようなら、各社は他の地域にその生産拠点を移すだろう。その動きはすでに出てはいるが、現時点でどの程度カバーできるかは未知数だ。

　今週は、リバウンドを試す週になるだろうが、下値が25500円程度まで行くようなら、リバウンドの水準はかなり限定される。せいぜい26500円程度だろう。しかし、26000円をすぐに回復するようなら、まずは26000円〜27000円のボックス圏の動きに移行すると思われる。いずれにしても、前述の３つの要素が下値を決めるだろう。