コロナショック的中!その後の暴騰も的中!
        
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  • 橋本明男執筆コラム『わしの罫線』

    毎営業日引け後に罫線を引き、年足、月足、週足、日足から波動を分析。
    コラムでは日経平均を中心に全体相場の流れを解説。Yahoo!ファイナンス投資の達人では アクセスランキング1位を多数獲得する実力者。


    • 【次の大変化日】


      先週末、円ドル相場が一気に141円台まで入ったことで、さすがに反動が出ました。今日は145円まで円安が進み、それが株式市場に安心感を与えたようで、急反発です。

      日経平均は 483円高 32791円
      トピックスは 34.08ポイント高 2358.55ポイント
      出来高は概算 15億6千万株 で終わっております。


      株式投資をしている人であれば、誰でも25日線くらいは知っていることでしょうが、その25日線は本日時点で33059円であり、その手前32933円で止まりました。

      25日線を割れた株価がそのあと、25日線を上抜いた場合、それが上昇相場につながっていく場合と、戻り天井になって、本格調整相場になっていく場合がございます。それをどこで見分けるかは、25日線と5日線の位置取り、日柄、三本新値足等々、様々な分析が必要となりますが、その中で日柄を見ますと、次の大変化日は今週末、12月15日(金)となっております。

      私の希望としては、15日が戻り高値になって欲しいと思っていますが、どうなりますか。とりあえず今日の急反発で向こう1週間は相場が強くなると見て良いでしょう。



      では、ご健闘祈ります。

      投資助言担当 橋本

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    • 【来週の相場展望】


      振り返りますと,先週末金曜の小欄で日経平均のチャートの形は短期急騰も、短期急落もあるという形であり,日経平均の下限を32200円と予測しておりました。

      果たせるかな月火で456円安,水曜日は670円高,そして木金1138円安と、大波乱の動き。今日のザラ場の安値は32205円という神懸かり的な的中となりました。今まで外しっぱなしでしたので,今日位は自慢させてください。

      さて今週の日経平均の週足は大きな陰線となりまして,先週末に比べ1124円安という形です。13週線も26週線も切れてきました。この移動平均線の形から見る限り、ボックス相場の上げ局面は終わり,今後どこまで下がるのかという問題になってきます。外為市場では対ドルで141円と1日で6円も円高が進むという大波乱。メジャーSQも終わり,今年の相場も残り3週間。

      果たして日銀の政策決定会合で出口戦略が図られるかどうか注目されます。

      来週の予想レンジ

      上限33000円

      下限29800円





      では、ご健闘祈ります。

      投資助言担当 橋本

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    • 【明日の大引けに注目】


      明日にメジャーSQを控え昨日はあまりにも不自然な急伸だっただけに、今日は反落であろうことは予測済みでしたが、なんとも反落というよりは急反落となってしまい、昨日の上げ分の90%を消してしまいました。

      日経平均は 587円安 32858円
      トピックスは 27.29ポイント安 2359.91ポイント
      出来高は概算 15億5千万株 で終わっております。


      日経平均の587円安そのものは昨日上がった中での下げなので驚くことではないのですが、これはとっとおかしいぞと思わせたのが、長期国債の急落とそれに伴う円高の動きです。特に国債の動きはいよいよ日銀が異次元の大金融緩和の出口戦略に打って出ることを暗示していると思われます。

      昨日のニューヨーク市場の動きは相変わらず強く底堅いのですが、天井を打ったと思われる形となりましたので、注意が怠れません。

      さて、明日は週末。大引けで日経平均が反発すれば問題ありませんが、続落となって32700円を切れてきた場合、危ないチャートとなります。大引けに注目。



      では、ご健闘祈ります。

      投資助言担当 橋本

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  • 無料推奨銘柄

    毎営業日夕方にレポート公開。企業背景に始まり、チャートから分析される上昇期待銘柄を推奨。 基本的に短期狙いの銘柄となります。

    • 【無料推奨銘柄】
      <7161>じもとホールディングス 東S

      銀行業 12月11日 終値610円 単元株数 100株


      ■概要■

      きらやか銀行と仙台銀行が2012年に経営統合し発足した共同持株会社です。きらやか銀行は05年に山形県の第2地銀・殖産銀行と山形しあわせ銀行が統合し07年に合併、東北地区では中位規模でしたが両行とも金融機能強化法による資本増強を活用しています。中小・零細企業の本業支援を行い、融資や手数料ビジネスに結びつける活動をしています。山形と仙台の企業の取引仲介の他、東京のきらぼし銀行ともビジネスマッチングで連携して業務拡大を図っています。

      ■レポート■

      コロナ特例公的資金180億円を優先株で注入決定し的資金残高は2行合計で780億円となりました。筆頭株主のSBIも約20億円追加出資、保有株比率34%弱となっています。24年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常損益は20億円の黒字(前年同期は12.6億円の赤字)に浮上し、通期計画の16億円に対する進捗率が125.5%とすでに上回り、さらに5年平均の52.7%も超えています。7-9月期(2Q)の連結経常損益は11.9億円の黒字(前年同期は27億円の赤字)に浮上しました。マイナス金利政策の解除が要望されたとみられるほか、氷見副総裁が大規模緩和からの出口戦略に言及し金融政策の正常化観測が強まっています。今月末には第三者割当の最終日を迎えます。調整局面も今後脱却してゆくと見られ、荒っぽい株価の動きもありますので投資経験のある方に特におすすめの銘柄です。

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    • 【無料推奨銘柄】
      <2735>ワッツ 東S

      小売業 12月08日 終値581円 単元株数 100株


      ■概要■

      1995年に大阪市で設立され、国内100円ショップ業界4番手ですが、「ワッツ」「ワッツウィズ」「ミーツ」「シルク」「フレッツ」「百圓領事館」など、1500店舗以上を運営企業として知られています。販売とレジ作業は委託し、商品陳列と発注は当社が行う“委託型かつ小型”の直営店舗が多く、スーパーの一角などに出店しやすいうえ、人件費などを抑制できる利点があります。22年9月に音通エフ・リテールを買収し、「フレッツ」「百圓領事館」を運営しデンマーク雑貨店「ソストレーネ・グレーネ」の日本展開も手掛けています。

      ■レポート■

      既存店は改装効果で客数復調で、雑貨業態の高単価品を100円店で専用コーナー設けて積極展開、アクセサリーや美容雑貨など充実しています。流通時価総額未達でスタンダード市場へ10月移行しています。24年8月期連結の経常利益は4億円(前期比38.3%増)、純利益は2億7000万円(同7.8%増)の見通しです。株価は7月に23年8月期の業績予想の下方修正と株主優待制度の廃止を嫌気、700円台もみ合いから窓を開けて急落しました。PBRも0.6倍と割安ゾーンに入っており、そろそろ底入れ機運も出てきています。調整局面も今後脱却してゆくと見られ、荒っぽい株価の動きもありますので投資経験のある方に特におすすめの銘柄です

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    • 【無料推奨銘柄】
      <2354>YE DIGITAL 東S

      情報・通信業 12月07日 終値858円 単元株数 100株


      ■概要■

      1978年に安川電機の情報処理子会社として発足し、旧社名は安川情報システム、本社は北九州市です。システム構築事業と製品組み込みソフトの受託開発事業を展開しています。システム構築は移動体通信事業者、自動車メーカーに実績があります。組み込みは半導体・液晶製造装置メーカーやメカトロ・FA機器向け主軸となっています。自治体向け情報通信基盤構築やネットセキュリティ関連商品も扱っています。主柱の基幹システム構築に加えて、風力発電用機器など環境分野や医療分野に進出しIoT活用の倉庫自動化システム、デジタルバス停、飼料管理システムなどが成長を牽引しています。

      ■レポート■

      バス停のデジタル時刻表や農場向け飼料管理システムも新規案件増えて、注力する遠隔監視・IoTが物流向けも好調です。柱の基幹システム構築が安川電機向け中心に出足から想定超え順調です。広告向けの用途拡充本腰。倉庫自動化システムの引き合い活況となっています。業績好調に伴い、今期の年間配当を従来計画の10円→12円(前期は10円)に増額修正し、6-8月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比3.6倍の5.5億円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の4.5%→10.1%に急改善しています。調整局面も今後脱却してゆくと見られ、荒っぽい株価の動きもありますので投資経験のある方に特におすすめの銘柄です

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  • 耳より株通信

    [代表コラム]
    代表自らが入手した噂を『市場の風聞』として不定期更新。 有料会員のみに公開する場合もありますが、大口参入やTOB、材料発表の噂など個人投資家にとって垂涎もの。

    [堀篤コラム]
    野村証券に13年勤務し、営業、アナリスト、株式公開コンサルティング、M&A担当等を経験。その後は上場企業役員として企業成長、M&Aに注力。 旬なテーマを取り上げたコラムは個人投資家なら必読。

    • 今週の東京市場は、良いスタートを切るものの、その後の動きはナーバスな展開になりそうだ。先週末のNY市場とドルの急騰により、日経平均先物は、先週末比で400円ほど高井水準にある。今週のスタートは、このドル高歓迎相場で始まるだろう。
       しかし、今週後半には、FOMCと日銀政策決定会合が予定されており、火曜水曜にはここへの警戒感が出てくるのではないだろうか。

      米国の政策金利は0.25%の上昇がほぼ確実視され、市場には織り込まれている。問題はその後の見通しにFRBがどれほど踏み込むか、だ。米国景気への売反要素が強調されるようだと、相場の雰囲気が冷えるだろう。また、ドル高への警戒感が表明された場合は、特に東京市場にはつらい展開となりやすい。
       日銀には、政策変更の可能性が取りざたされている、最近、植田総裁が頻繁に使う「不確実性」というキーワードが、いつどのような形で政策変更につながるのか、が専門家の間でも意見が割れるところだ。
      こちらもまた、YCC(イールドカーブコントロール)の変更があれば、それは金融引き締めの前段階と捉えられ、ドル円の下落(円は上昇)を通じて、株式市場を揺さぶる可能性がある。

       いずれにしても、日経平均が32000円から340000円のボックス圏にある、という考えは変わらない。上記のような懸念が薄まれば、日経平均は34000円に向けて上昇する可能性があるが、高値を積極的に追うような環境では無いだろう。一方で、上記の懸念が表面化すれば、日経平均は33000円から下落し、前回安値の31800円程度からのリバウンドとなるだろう。
      今週は、どちらになるかを見極める週となる。
      投資家にとっては、リバウンド狙いの方が、利益を出しやすい。上昇した場合は様子見、下落した場合は、32000円近辺で買うチャンスを見つける戦略になるだろう。

      一方で、NY市場は、ダウで36000ドルを目指す展開となっている。FOMCの状況によっては、その動きがさらに加速するだろう。機関投資家にとっては、現状では、無理して東京市場を買う環境では無い。NY市場のサマーラリーについていく方が簡単だからだ。


      株 株特別アドバイザー 堀

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    • 米国を中心とする世界の経済環境に、微妙な変化が現れ始めている。この変化は、4月〜6月の3か月間の株式市場の動きに、大きな影響を与えそうだ。

      4月の株式市場は、まだしばらくは堅調に推移する可能性を高めている。日経平均は一旦、28500円程度で跳ね返されそうだが、うまくいけば何度かのチャレンジでその壁を抜け、29200円をつける可能性がある。予想されていた5月以降の株式市場の中規模な下落も、少し遅れそうだ。しかし、問題がなくなったわけでは無く、単に課題が後回しになっただけだ。株式市場の調整は、6月〜9月頃になる可能性がある。

      もともと、(私の)今年前半の相場展開の予想は、4月までのドル高株高と、それ以降3か月間のドル安株安、というシナリオが基本になっている。その背景は、5月以降の米国のリセッション入りと日銀の政策変更だった。しかし、ここ最近の2つの情勢変化が、その見通しに再考を迫っているように思われる。

      2つの情勢変化とは、「米国発の金融危機」と「中露接近」だ。 前者は株式市場にとって、短期的な調整の理由となったが、目先ではドル高の維持を通して、かえって日本株の下落を防ぐ可能性が高い。ただし、年後半には難しい課題を市場に残すことになるだろう。一方で、後者は、今年後半にかけて世界経済の在り方そのものに大きな影響を与えることになるかもしれない。それが新冷戦なのか、世界のブロック化なのか、今のところ誰にもわからない。しかし、東京市場や半導体株、軍需産業関連株にとっては、重要な転換点が近い。

       シリコンバレー銀行の破綻に始まる「米国発の金融危機」は、FRBに市場での量的緩和を維持させることとなった。FRBは、今回の「金融危機とインフレの同時進行」に対して、量的緩和の維持と表面金利の上昇、という2トラック戦略を採っている。こうなると、従来のような「FRBが金融危機回避の為、金利上昇を止める」という見方には修正が必要となる。金融危機に対しては量的緩和の維持で対応するが、インフレ抑制の為にはやはり金利を高めに置くからだ(インフレがすでに抑制されているという見方もあり、その場合のシナリオはまた別だ)。そして、このことは、東京市場にとっては大きな支援となる。ドル高が続くからだ。この2トラック戦略は、「5月以降の日本株安」、という見方の前提となる「ドル下落」、というシナリオに修正を迫っている。

       中露の接近は、米国の対ロシア戦略を難しくさせるが、この争いのキープレーヤーは日本と台湾、インド、ヨーロッパ諸国だ。これらの諸国を取込むため、米国と中国は硬軟織り交ぜて、対策を練ってくるだろう。そのことが、これらの国々の株式市場にやがて大きな影響を与えるだろう。



      株 株特別アドバイザー 堀

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    • 日経平均株価は、22000円を割った後、反発に入った。
      このまま上昇し、11月9日の23382円をクリアする、というシナリオは少し強すぎるだろう。

      あと若干の時間をかけて揉み、その後、9日の水準に挑戦する、というのが理想的な動きであり、そうなる可能性は高い。
      ポイントの一つは、米国税制改革の動向だ。
      トランプ氏のいう「歴史的な税制改革」は法人税35%から20%への引き下げと、個人税制の簡素化(7段階から4段階へ)だが、その成立は正念場を迎えている。

      この減税法案は、下院では可決したが、上院での見通しは厳しい。すでに上院での案では「実施は1年後」などの修正をなされ、共和党議員52名のうち1名は反対を表明している。共和党議員から反対票が3つ出れば、可決成立はできないだろう。また、ロシアによる大統領選疑惑も、トランプ政権の足を引っ張ることになりそうだ。

      上院での採決は23日の感謝祭後に予定されているが、それまでの共和党議員の動向が株式市場やドルを左右する展開になりそうだ。
      しかし、日本株の出遅れと世界的な資金余剰、という二つの要因は、まだまだ。
      東京市場に追い風となる。
      年初来の上昇率は、先週の東京市場の下落で、NY市場を再び下回った。ドイツDAX指数に対しては上回ったままだが、数年来の出遅れに対する取り戻しは、まだ始まったばかりだ。
      捉え方によっては、米国税制改革への懸念は、欲しかった押し目の理由にされているにすぎない、という感じもある。

      日経平均は、第一波動の上昇が21.5%、それに対して想定される第二波動は15%程度と読んでおくのが妥当だろう。そう考えると、日経平均は、押し目後の上昇目処が25000円程度かと思われる。

      その時期は、前述した米国税制改革の決議動向によるが、これが否決されたとしても「そもそもそれほど当てにしていなかった政策」という開き直りができるまでの我慢だろう。

      前回触れたように、マザーズ、ジャスダック両市場の時価総額上位銘柄も注目すべきだろう。

      そーせいグループやGNIグループ、日本マクドナルドなど、業績やテーマ性などの要素を考慮し、ウォッチしておくべきだろう。


      ミリオンストック投資顧問特別アドバイザー 堀

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        橋本明夫

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第五条:情報の秘匿

1.会員は当サービスから得た内容をいかなる理由があろうと第三者に漏洩してはなりません。

2.本規約に違反して利用された結果、弊社または第三者に何らかの損害が生じた場合、会員登録を抹消すると同時に、その全ての損害を賠償して頂くとともに、法的措置を取る場合があります。

第六条:会員登録・メール配信の停止又は抹消

1.会員は当サービスから得た内容をいかなる理由があろうと第三者に漏洩してはなりません。

2.本規約に違反して利用された結果、弊社または第三者に何らかの損害が生じた場合、会員登録を抹消すると同時に、その全ての損害を賠償して頂くとともに、法的措置を取る場合があります。
(1)本規約に違反した場合
(2)当サービスへの登録時における申告内容に虚偽があった場合
(3)会員が未成年者であった場合
(4)取得した情報を第三者に漏洩したことが発覚した場合
(5)いかなる手段にかかわらず、弊社の営業を妨害した場合
(6)上記の他、弊社が当該会員を不適切と判断した場合
(7)会員自ら退会を申請した場合

3.退会・配信停止手続きの流れに関して、会員自らが弊社サポートデスク(info@ask.kabux2.jp)へ、当サイト内の問い合わせフォームよりメールにて申請を行う。

4.本条に定める退会完了をもって、会員と弊社の間で締結された契約が解約されるものとし、会員は本サービスを利用する権利を全て失うものとします。

5.一定期間(60日間)サイトにログインしていない場合、弊社はご利用意思のないものと判断し、自動的に退会処理を行う事ができるものとします。

第七条:当サービスの利用期限

1. 無料会員の期限は、当サービスが存続する限り継続してご利用頂けます。

2. 有料会員の利用サービス期間が終了した場合、無料会員として当サービスを受ける事が出来ます。

3. 会員登録を抹消、また当サービスの利用を停止した時点までとなります。

第八条:サービスの停止、変更

以下に該当する場合、会員に予告無く当サービスの停止、変更を行う事があります。 また、弊社が当サービスの停止、変更を行ったことにより会員に損害が発生した場合でも、弊社はその責任を負うものではありません。

(1)天災、火災、停電等の予測不能な事態により当サービスの提供が物理的に困難となった場合。

(2)情報伝達システムの保守点検を緊急に要する場合。

(3)サービス内容、システムに変更があった場合。

(4)情報の保全など、合理的な理由で中断または中止の必要があると判断された場合。

(5)その他、当サービスの提供が困難だと弊社が判断した場合。

第九条:通知・連絡

1.弊社から会員への通知・連絡は原則として電子メールを用いて行います。登録のメールアドレスに弊社が通知・連絡を行った際、弊社の責めに帰さない事由により、連絡・通知が完了しなかった場合、弊社は通知・連絡が完了したとみなします。

2.会員が弊社に対して連絡を行う場合は、メール又は電話を用いて行うものとします。来訪による対応は出来かねます。

第十条:自己責任の原則

1.会員は、会員ID及びパスワードを他人に知られないように管理する一切の責任があり、故意過失問わず、他人による自己の会員ID及びパスワードの利用について全面的な責任を負うものとします。

2.弊社は、会員ID及びこれに対応するパスワードが他者に使用された事によって、当該会員が被る損害について、故意過失を問わず一切責任は負いません。

3.情報提供手法の一つとして利用される電子メールでのサービスの際、サーバの障害又はメールボックスの容量不足、メール受信制限等の事由で当サービスの提供を受けられなかった場合、損害及び損失について弊社が一切の責任を負う事はありません。

4.当サービスから提供される情報について、信頼性確保に対して最大限の努力を行いますが、これを保証するものではないこと、また当サービスである投資情報助言の特性上、会員が弊社に支払った料金、株式投資により発生した一切の損害について、如何なる理由によっても弊社はその返金を受け付けられないことを会員は承諾するものとします。

5.投資資産の運用は任意のものであり、会員の意思に基づき、会員自身により行われるものであり、弊社が提供する情報は会員の投資を強制するものではありません。

第十一条:著作権

弊社、及び当サービスに関連する全ての画像、文章、コンテンツ等の著作権は弊社に帰属します。

第十二条:免責事項

1.各種データ(株価、銘柄情報)は、弊社が信頼する情報提供元より提供されていますが、 各提供情報内容の誤謬による推奨銘柄の不正確性等に関しては弊社で責任を負うところはなく、 それに対しての保証等は一切発生しないものとします。

2.当サービスは、情報精度、システム運用に関して万全を期しておりますが、 万一、当サービスが中止/中断された場合、当サービス提供時期が遅延した場合、 当サービス内容に誤りがあった場合についても、理由の如何にかかわらず、弊社は一切の責任を負いかねます。

3.会員は当サービスの退会、購入プランの解約の申出を行う事で現在加入の契約内容を解約されることを承諾するものとします。

4.サービスの利用状況等、必要に応じて会員個人に提供する情報内容が異なる場合があります。

5.会員が加入されているプロバイダ及び通信回線の状況によって、 当サービス及び当サイトにアクセス出来ない場合に弊社は一切の責任を負わない事とします。

6.当サービスは、ブラウザの文字などの諸設定が適切になされている方を対象と致しており、 この条件に当てはまらない会員に対する当サービスの動作結果や、それがもたらす諸影響に関して弊社では一切の責任を負わない事とします。

7.投資資産の運用は任意のものであり、当サービスによって会員個人及び第三者の受けた利益、 損害に関して弊社は一切関知せず、その責任は全て会員個人が負うものとします。

8.弊社が会員に有益であると判断し送信したお知らせ、契約プラン情報、 新着情報等のメールマガジン(PR広告を含む)の利用は任意のものであり、 当サービスよって会員個人及び第三者の受けた利益、損害に関して弊社は一切関知せず、 その責任はすべて会員個人にあるものとします。

9.本規約を確認しなかった事により会員に不利益が生じても弊社は一切責任を負わないものとします。

第十三条:株式コースにおける当サービスの料金について

1.登録・無料情報の閲覧に関して、一切料金は発生致しません。当サービスの中に、有料会員限定の閲覧可能サービスがあり、有料情報を閲覧する場合には、事前に契約する必要があります。

2.販売料金は5,000円〜(商品ごとに記載)となります。

3.弊社は、会員が決済した情報料金のクーリングオフ(返金)に関しましては契約締結前の書面に記載しております。又、会員が弊社に誤入金をし、弊社がこれを誤入金と判断、かつ当該入金に関わる情報の提供を受けていない場合、当該入金分については送金手数料を差し引いて返金致します。

4.当サービスにて提供する情報提供料金は期間、または時期に応じ変動することがあります。

5.会員は有料商品購入の際、当サイト決済ページより自身で希望商品を選択し、決済金額を確認した上でご入金下さい。尚、商品の選択をせずに入金を行った場合は当該プランの情報を受けることが出来なくなる恐れがございますが、ご了承下さい。

第十四条:協議事項について

1.当サービスの利用に関して本規約ならびに諸規定に定めがなく、紛争に生じたときは、 弊社において定める基準に基づき解決するものとします。尚、弊社の基準については開示致しません。

2.本規約及び諸規定を不服とする場合、当該者は弊社本店登記地の法に基づき法的手段を取ることとします。

3.それ以外の方法で退会後を含め、誹謗、中傷、嫌がらせ、迷惑メール、 回答を求める行為等を行った場合、弊社は当該等会員に対し損害賠償請求を求めることが出来るものとします。

第十五条:準拠法

当サービス利用契約の成立、効力、履行並びに解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第十六条:管轄裁判所

弊社及び会員は、弊社と会員との間で当サービスに関する訴訟の必要性が生じた場合は、 弊社本店登記地の管轄裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第十七条:その他

会員は本規約に定めのない事項については、弊社が別途定める規則等に従うものとします。

特定商取引法に関する表記

特定商取引法

事業者名、住所、連絡先

事業者名:株式会社NEO

住所:東京都渋谷区渋谷1-8-6 VORT渋谷宮益坂ビル 5階

電話番号:03-6450-6268
MAIL:info@ask.kabux2.jp
※ご連絡はEメールにてお願い致します。

登録番号

関東財務局長(金商)第2801号

代表者氏名

稲垣明徳

事業内容

投資助言・代理業、情報提供サービス
URL:https://kabux2.jp
販売価格:5,000円〜

配信用メールアドレス

info@kabux2.jp

必要料金

期間契約プラン、シングルスポット契約プラン、成功報酬プランに関しましては、
購入時の締結前書面にてご案内致しております。

支払い方法

銀行振込み、クレジットカード決済

購入時期

会員様の購入意思により、随時購入可能となっております。

返金に関して

申込みフォーム内の規約に準ずる

退会手続き

会員様自らが退会希望を記入の上、サポートセンターへEメールにて申出るか、サイト内問い合わせフォームより申し出ることにより、退会を受け付けております。

サポート受付

Eメール、サイト内問い合わせフォームにて受付しております。
弊社では、効率的なサービス運営を行い、サービスコストを可能な限り低下させる事を目的に、お客様からのご連絡は基本的にEメール、サイト内問い合わせフォームにてお願いしております。
※土日祝日に関しては、電話受付サポートセンターはお休みとなります。

サポート時間

9:00〜17:30

電子交付サービス

電子交付サービス

電子交付サービスとは?

電子交付サービスとは、お客様に郵送で送られる「契約締結前交付書面」「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」等を、 郵送に替えて株 株のサイト内でご確認頂けるサービスです。もちろん、利用料は無料です。

電子交付のメリットとは?

郵送物を整理・保管する手間が省け、紛失の心配もございません。
いつでも確認したいときに株 株のサイト内でご確認頂けますし、必要に応じてパソコンに保存、印刷もできます。

電子交付・閲覧可能な書類

・「契約締結前交付書面」
・「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」
・「上記書類に関する契約変更書面」

電子交付サービスの同意は必須事項になります。

株 株では、可能な限り事務やその他間接業務に関わるコストを削減し、 そのリソースを投資情報の収集・分析に振り分けていき、お客様に実益で還元していこうというスタンスの元運営しておりますので、 株 株とご契約される会員様に関しましては、電子交付サービスの同意を必須とさせて頂きます、ご了承下さい。
電子交付等は、パソコンおよび携帯端末でインターネット環境が整っていることが必要です。

(閲覧方法)
電子交付の書面は、PDFファイルで提供致します。閲覧する為には、PDFファイルの閲覧用ソフトウェアが必要となります。
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締結前交付書面

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