コロナショック的中!その後の暴騰も的中!
        
          橋本罫線と独自の情報網を駆使した
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                        稲垣 明徳(INAGAKI AKINORI)
      CHIEF EXECUTIVE OFFICER
      ANALYST

      “橋本罫線”の考案者である橋本明男本人から、
      唯一「罫線伝承」を認められた男。
      テンバガー達成銘柄の実績複数あり。

      代表コラム「市場の風聞」では個人投資家では入手困難な材料や大口参加の噂を公開しています。

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    無料推奨銘柄

    毎営業日夕方にレポート公開。企業背景に始まり、チャートから分析される上昇期待銘柄を推奨。 基本的に短期狙いの銘柄となります。

    • 【無料推奨銘柄】
      <2345>クシム 東S

      情報・通信業 11月08日 終値353円 単元株数100株


      ■概要■

      同社は、法人向け学習管理システムの開発・販売を基盤事業として1997年に設立され、2020年に現社名に変更しました。学習管理システム関連事業は2022年7月に売却し撤退、高成長が見込まれる「ブロックチェーン (BC)」技術を事業領域とする経営に転換しております。2021年にはBC技術者の養成を目的とした運営事業を取得し、2022年3月にはBC技術や暗号理論を活用したR&Dおよびシステム開発に優れるチューリンガム社と、その子会社であるSEVENTAGE社を買収して技術基盤を確立しました。また、2023年にはCAICADIGITALから交換所を含む暗号資産関連の子会社を取得するなど、暗号資産事業の強化を進めています。

      ■レポート■

      9月17日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、24年10月期第3四半期累計(23年11月-24年7月)の連結最終損益は19.1億円の赤字(前年同期は1.4億円の赤字)に赤字幅が拡大しました。直近3ヵ月の実績である5-7月期(3Q)の連結最終損益は1.5億円の赤字(前年同期は1.2億円の赤字)に赤字幅が拡大したが、売上営業損益率は前年同期の-28.6%→-22.1%に急改善しております。

      同社は祖業の学習ソフトの製造販売事業から方向転換し、ブロックチェーン技術を活用した暗号資産関連事業を中核事業としています。27日取引終了後、同社の連結子会社Zaifが新たな暗号資産「資産形成トークン(仮称)」発行プロジェクトを開始したことを発表、これを手掛かり材料に投資資金が流入しました。業績面は低迷しており、外資系証券経由の貸株調達による空売りも高水準で、その買い戻しが株価に浮揚力を与えている面もあります。

      チャートを見ますと、25日移動平均線は10月2日以降サポートラインを形成しており、今後の株価も同線を基準として上昇トレンドを維持する見込みです。短期的には、10月28日の日足が大陽線を形成し、同時に5日と10日移動平均線を突破した後、10日移動平均線が支持線となりました。11月6日の日足で一度同線を下回った後にすぐに反発していることから、同線が有効であり、短期的には引き続き同線を基準に株価が上昇する可能性があります。

      週足の移動平均線に目を向けると、6月17日週に複数の移動平均線を上抜けたことで、9週移動平均線が支持線を形成し、上昇トレンドが継続しています。10月28日週に長い上髭を伴う陽線を形成し、さらに11月4日週には終値の高値を更新したことで、しっかりとした上昇トレンドが形成され、更なる株価上昇が期待できる情報通信関連株としてご推奨いたします。


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    • 【無料推奨銘柄】
      <5210>日本山村硝子 東S

      ガラス・土石業 11月07日 終値1627円 単元株数100株


      ■概要■

      同社は1914年創業のガラス瓶製造最大手で、国内シェアは4割を占めています。主力である国内のガラス瓶は需要減少が続いていますが、海外のガラス瓶事業の成長を目指したものの、苦戦が続き戦線を縮小しました。国内ではPETボトル事業から撤退した一方で、PETボトルのキャップ生産が事業を支えています。ニューガラス事業では、電子部品や自動車部品用のガラス、レーザー用部品など、幅広い分野を取り扱っております。又、積極的なM&Aにより物流関連事業を拡大し、取り扱い物量を増加させています。2025年3月期に向けては、M&Aは様子見とし、国内事業の収益力強化、海外事業のフィリピンでの回復、そして米国での収益化に向けた構造改革が推進中です。

      ■レポート■

      8月7日の大引け後16時30分に発表している決算を見ますと、25年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比61.4%減の16.7億円に大きく落ち込んだが、4-9月期(上期)計画の19億円に対する進捗率は88.0%に達し、前年同期の79.7%も上回りました。直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の10.7%→7.6%に低下しております。

      8月15日の取引終了後に関東財務局に提出された変更報告書で、投資会社M12(東京都渋谷区)とその共同保有者による株式保有割合が10.20%から11.20%に上昇したことが判明しており、需給思惑的な買いが入っています。保有目的は投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行うこととしており、報告義務発生日は8月7日としています。

      10月24日に株価が5日、25日、75日の移動平均線を同時に上抜けたことで、強気の上昇トレンドが形成される可能性が示されました。その後、株価は10日移動平均線を支持線として上昇傾向を示しており、短期的に同線を基準に上昇が続くと予想されます。

      長期的なトレンドを示す月移動平均線を見ますと、年初から急激な上昇トレンドが見られ、5本連続の陽線を形成した後、横ばいの調整期間に入りました。11月までに1400円台を基準に支持線が形成されている状況です。更に、5月には月足が24ヶ月移動平均線を上抜けており、2018年8月から続いた長期的な株価調整が終了し、上昇トレンドに転じたことを示しています。今後、横ばい調整が終われば、75日移動平均線を基準とした上昇トレンドが続くと期待されるガラス・土石関連株としてご推奨いたします。



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    • 【無料推奨銘柄】

      <3778>さくらインターネット  東P

      11月06日 終値4905円 単元株数100株


      ■概要■

      1996年にサービス開始、1999年に株式会社化され2008年に双日の傘下に入り、それまでの多角化事業の整理を進めているデータセンター(DC)運営の業界大手企業です。需要拡大を受け11年には冷涼で空調の省エネ化が図れる北海道に「石狩データセンター」を開設しています。DC事業では顧客の企業などにサーバーをレンタルするホスティングと、サーバー機材を自社で有する企業へのスペース貸し(ハウジング)を展開しましたが、徐々にクラウドサービスに経営資源をシフトし主力事業に成長しています

      ■レポート■

      クラウド事業は政府共通基盤認定に伴う知名度向上効果が効いて契約が順調です。 生成AI向けGPUクラウドは、サービス拡大で下期にかけ急伸しています。公募増資で180億円調達、GPU基盤等の整備に充当の予定です。国立情報学研究所から大規模言語モデル構築向けのGPUクラウドサービスを総額27.9億円で受注し順調に業績を伸ばしています。7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比10倍の10億円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の2.8%→14.5%に急改善しています。通期予想は26億円で前期比2.9倍の見通し、同日に上方修正した数値を据え置き。生成AI向けGPUクラウドサービスの提供開始やクラウドサービスの成長などが好業績の背景もあり、更なるGPU基盤の早期整備に向けた追加投資を決定しています。AIの将来性の期待もあり、為替などの市場環境変化から一時的な乱高下もあると予想されますが更なる上昇への期待は高まっている銘柄と思われます。

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        勝っている個人投資家は一割以下と言われています。個人投資家の負けた資金はどこに行っているのか?大口、機関投資家でしょう。ならば勝っているものと如何に同様の考えをできるのかを目指していただきたい。
        代表取締役 稲垣明徳

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個人情報保護方針

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株式会社NEO(以下当社という)が、本ウェブサイトで掲示した本方針を守っていないと思われる場合は、お問い合わせを通じてまずご連絡ください。内容確認後、折り返しメールでの連絡をした後、適切な処理ができるよう努めます。

投資助言・代理業事業として個人情報を適切に保護することを社会的な責務と認識し、個人情報の保護に関する法律を遵守し、個人情報を取扱う事業者としてなすべきことについて、以下の個人情報保護方針を定め、これを実行し、維持します。

a)当社は、投資助言・代理業事業で取扱う個人情報及び雇用等において、取扱う個人情報の特定された利用目的の範囲の中で個人情報の適切な取得・利用及び提供を行い、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)を行わないこと及びそのための措置を講じます。

b)当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。

c)当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止を行い、不適切な事項については是正を行うなどの内部規程を定め、個人情報を保護します。

「個人情報の取り扱いについて」

1.事業者の氏名又は名称

株式会社NEO

2.個人情報保護管理者

株式会社NEO 個人情報保護管理者
コンプライアンス室
電話:03-6450-6268
E-mail:info@ask.kabux2.jp

3.個人情報の利用目的
(1)お客様の個人情報
  • @ 当社は、お客様の個人情報を下記利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
  •  a)会員の認証及び会員向けサービスの提供のため
  •  b)当社の取り扱う商品・技術・サービス等について、ご案内を送るため
  •  c)お客様からのお問い合わせに答えるため
  •  d)お客様へ提供する商品・技術・サービス等のアフターケア管理のため
  •  e)お客様が希望されるサービスを提供するためのお客様との連絡のため
  •  f)クーリングオフに伴う事務手続きのため
  • A 当社は、お問い合わせ内容の正確な把握および対応のため、お客様との通話を録音させていただく場合があります。
(2)採用応募者及び従業員の個人情報
  •  a)当社従業員の採用選考のため
  •  b)従業員の人事・雇用及び労務管理のため
4.個人情報の第三者への提供について

お客様にご提供いただいた個人情報は、ご本人の同意がある場合または法令に基づく場合を除き、第三者へ提供することはございません。

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お客様に円滑なサービスを提供するため、お預かりした個人情報を外部に委託する場合があります。その際は、弊社が定める水準を満たした委託先と個人情報保護に関する契約を締結し、適正な管理、監督を行います。

6.開示対象個人情報の開示等および問い合わせ窓口について

お客様の個人情報の開示等(開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供停止)をお求めの際は、下記の個人情報相談窓口までご連絡ください。

7.機微(センシティブ)情報の取扱いについて

当社は「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」(金融庁告示第63号)に基づき、政治的見解、信教(宗教、思想及び信条をいう。)、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活、並びに犯罪歴に関する情報(以下「機微(センシティブ)情報」という。)については、同ガイドラインに揚げる場合を除き、取得、利用又は第三者提供を行いません。

8.個人情報をご提供いただけない場合

個人情報のご提供は、お客様の任意判断となります。ただし、ご提供いただけない場合は、お客様へのサービスが一部または全部をご提供できない場合があります。また、契約の際に契約上必要となる項目がご提供いただけない場合は、契約を締結できない場合があります。

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当社のウェブサイトには、お客様が再度アクセスされた時に、Cookieと呼ばれるお客様を識別する技術を使用しているページがあります。Cookieを利用して収集されるお客様が閲覧したページに関する情報を、お客様の識別情報と組み合わせ、お客様の情報として利用する場合がありますが、その利用目的は上記の目的に限定しています。

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11.プライバシー(個人情報)に関する意見・苦情・異議申し立てに関して

皆様方が、本サービスの『個人情報保護方針』に掲示された内容が、守られていないと感ずる場合には、サービスに関するお問い合わせフォームより「サポートデスク」まで、ご連絡ください。内容を確認した後、適切な対応を取らせていただきます。

12.個人情報に関する相談窓口

個人情報の取扱いに関するご意見または苦情、ご要望につきましては、以下の個人情報相談窓口まで、電話、Eメール又は郵送でご連絡ください。

個人情報保護 苦情・相談受付窓口
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コンプライアンス室
電話:03-6450-6268
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利用規約

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株式会社NEO(以下「弊社」という)が運営する「株 株」(以下「当サイト」という)を利用するにあたり、 会員規約を下記の通り定めます。弊社への申込みにあたっては下記の条項に同意したものとし、 会員は本規約を十分に理解した上で、自らの判断と責任において、当サイトを利用するものとします。

第一条:定義

当サービス利用規約(以下本規約という)における用語を以下の通り定義します。

1.「当サービス」とは当サイトで提供する各種情報、サービスを指します。

2.「会員」とは当サイトが定める所定の手続きに従い、当サービスの全て又は一部を利用する資格を持つ個人を指します。

第二条:本規約の範囲及び変更

1.本規約は当サービスのすべて、または一部を利用するすべての会員に適用されるものとします。

2.本規約は弊社が定める方法により、予告なく変更、追加することが出来るものとします。

3.変更後の会員規約については、当サイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。

第三条:会員登録

1.当サービスの利用希望者は本規約、及び個人情報保護方針に関する内容を承諾した上で、弊社指定の手続きに従って当サービスの利用を申し込むものとし、弊社がこれを承諾し、当該手続きが完了した時点で当サービスの利用契約が成立、会員となるものとします。

2.当サービスは未成年者、及び同業者、或いは法人での会員登録は出来ません。

3.暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、政治活動・宗教活動・社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会勢力(以下「反社会的勢力」という。)に該当する場合は会員登録は出来ません。

第四条:会員資格の有無

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3.いかなる理由や手段に関わらず、弊社及び当サイトの営業を妨害、又はその恐れのある行為を直接的、間接的問わず行った場合、会員資格の即時取消し、及び退会処分をとる場合があります。

第五条:情報の秘匿

1.会員は当サービスから得た内容をいかなる理由があろうと第三者に漏洩してはなりません。

2.本規約に違反して利用された結果、弊社または第三者に何らかの損害が生じた場合、会員登録を抹消すると同時に、その全ての損害を賠償して頂くとともに、法的措置を取る場合があります。

第六条:会員登録・メール配信の停止又は抹消

1.会員は当サービスから得た内容をいかなる理由があろうと第三者に漏洩してはなりません。

2.本規約に違反して利用された結果、弊社または第三者に何らかの損害が生じた場合、会員登録を抹消すると同時に、その全ての損害を賠償して頂くとともに、法的措置を取る場合があります。
(1)本規約に違反した場合
(2)当サービスへの登録時における申告内容に虚偽があった場合
(3)会員が未成年者であった場合
(4)取得した情報を第三者に漏洩したことが発覚した場合
(5)いかなる手段にかかわらず、弊社の営業を妨害した場合
(6)上記の他、弊社が当該会員を不適切と判断した場合
(7)会員自ら退会を申請した場合

3.退会・配信停止手続きの流れに関して、会員自らが弊社サポートデスク(info@ask.kabux2.jp)へ、当サイト内の問い合わせフォームよりメールにて申請を行う。

4.本条に定める退会完了をもって、会員と弊社の間で締結された契約が解約されるものとし、会員は本サービスを利用する権利を全て失うものとします。

5.一定期間(60日間)サイトにログインしていない場合、弊社はご利用意思のないものと判断し、自動的に退会処理を行う事ができるものとします。

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第十六条:管轄裁判所

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第十七条:その他

会員は本規約に定めのない事項については、弊社が別途定める規則等に従うものとします。

特定商取引法に関する表記

特定商取引法

事業者名、住所、連絡先

事業者名:株式会社NEO

住所:東京都渋谷区渋谷1-8-6 VORT渋谷宮益坂ビル 5階

電話番号:03-6450-6268
MAIL:info@ask.kabux2.jp
※ご連絡はEメールにてお願い致します。

登録番号

関東財務局長(金商)第2801号

代表者氏名

稲垣明徳

事業内容

投資助言・代理業、情報提供サービス
URL:https://kabux2.jp
販売価格:5,000円〜

配信用メールアドレス

info@kabux2.jp

必要料金

期間契約プラン、シングルスポット契約プラン、成功報酬プランに関しましては、
購入時の締結前書面にてご案内致しております。

支払い方法

銀行振込み、クレジットカード決済

購入時期

会員様の購入意思により、随時購入可能となっております。

返金に関して

申込みフォーム内の規約に準ずる

退会手続き

会員様自らが退会希望を記入の上、サポートセンターへEメールにて申出るか、サイト内問い合わせフォームより申し出ることにより、退会を受け付けております。

サポート受付

Eメール、サイト内問い合わせフォームにて受付しております。
弊社では、効率的なサービス運営を行い、サービスコストを可能な限り低下させる事を目的に、お客様からのご連絡は基本的にEメール、サイト内問い合わせフォームにてお願いしております。
※土日祝日に関しては、電話受付サポートセンターはお休みとなります。

サポート時間

9:00〜17:30

電子交付サービス

電子交付サービス

電子交付サービスとは?

電子交付サービスとは、お客様に郵送で送られる「契約締結前交付書面」「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」等を、 郵送に替えて株 株のサイト内でご確認頂けるサービスです。もちろん、利用料は無料です。

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郵送物を整理・保管する手間が省け、紛失の心配もございません。
いつでも確認したいときに株 株のサイト内でご確認頂けますし、必要に応じてパソコンに保存、印刷もできます。

電子交付・閲覧可能な書類

・「契約締結前交付書面」
・「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」
・「上記書類に関する契約変更書面」

電子交付サービスの同意は必須事項になります。

株 株では、可能な限り事務やその他間接業務に関わるコストを削減し、 そのリソースを投資情報の収集・分析に振り分けていき、お客様に実益で還元していこうというスタンスの元運営しておりますので、 株 株とご契約される会員様に関しましては、電子交付サービスの同意を必須とさせて頂きます、ご了承下さい。
電子交付等は、パソコンおよび携帯端末でインターネット環境が整っていることが必要です。

(閲覧方法)
電子交付の書面は、PDFファイルで提供致します。閲覧する為には、PDFファイルの閲覧用ソフトウェアが必要となります。
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締結前交付書面

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