コロナショック的中!その後の暴騰も的中!
        
          橋本罫線と独自の情報網を駆使した
          代表コラム「市場の風聞」にて大化け銘柄を多数輩出!


            投資顧問 株株


          ご新規様専用、特別銘柄
          「テンバガー候補」無料登録後、即閲覧可能!

登録メール受信時は、迷惑メールフォルダもご確認ください
またはSNSアカウントで登録
※「投資助言代理業者」としての登録認可を金融庁から受けて運営しております。関東財務局長(金商)第2801号
※無料登録で料金が発生する事は一切ございません。一部有料コンテンツがございますがご利用は任意となります。
※プロバイダによってはメールをブロックされる事があります。弊社では比較的届きやすいGメールを推奨しております。

※掲載の実績は過去実績であり、今後、提供する銘柄の上昇を保証するものではございません。しかしながら、実績に負けない自信のある銘柄提供に努めますのでご期待ください。また、掲載の実績は株式会社NEOとしての実績となります。

無料コンテンツ

まずは無料コンテンツで弊社の実力を体験していただきたい!

    • 
                        稲垣 明徳(INAGAKI AKINORI)
      CHIEF EXECUTIVE OFFICER
      ANALYST

      “橋本罫線”の考案者である橋本明男本人から、
      唯一「罫線伝承」を認められた男。
      テンバガー達成銘柄の実績複数あり。

      代表コラム「市場の風聞」では個人投資家では入手困難な材料や大口参加の噂を公開しています。

      イメージ

    無料推奨銘柄

    毎営業日夕方にレポート公開。企業背景に始まり、チャートから分析される上昇期待銘柄を推奨。 基本的に短期狙いの銘柄となります。

    • 【無料推奨銘柄】
      <1333>マルハニチロ 東P

      水産・農林業 06月19日 終値3357円 単元株数100株


      ■概要■

      同社は水産最大手です。マルハグループ本社と加工食品事業に強いニチロが2007年に統合し、持株会社として発足しました。14年4月に持株会社と事業子会社を合併し再統合しております。ライバルのニッスイに比べ、水産のウエイトが大きいです。欧米でM&Aに積極的で、水産卸の大都魚類を20年に完全子会社化しました。OUGホールディングス(旧大阪魚市場)にも13%強を出資しています。冷凍食品でも業務用中心に最大手です。畜産商事やペットフード製造(タイ)も展開しており、完全養殖クロマグロの商業化で先行しております。

      ■レポート■

      5月7日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、24年3月期の連結経常利益は前の期比7.1%減の311億円になったが、25年3月期は前期比2.9%増の320億円に伸びる見通しとなりました。同時に、前期の年間配当を70円→85円(前の期は65円)に増額し、今期も前期比15円増の100円に増配する方針としました。直近3ヵ月の実績である1-3月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比66.9%減の8.7億円に大きく落ち込み、売上営業利益率は前年同期の1.1%→0.5%に悪化しております。

      7月9日の取引終了後、SGホールディングスが実施するC&Fロジホールディングスに対するTOBに応募するのに伴い、25年3月期第2四半期決算で投資有価証券売却益60億9900万円を特別利益として計上すると発表しており、好材料視されています。

      チャートを見ますと、株価は7月9日に直近安値である3098円に達した後反発し、7月19日まで終値高値を更新し続けており、株価の上昇傾向が安定していることを示しています。日経平均が7月11日から調整に入ったにもかかわらず、同株は良好なパフォーマンスを見せ、逆行高の状態を形成しています。更に、株価は7月18日に直近高値である3378円に達し、5月10日の年初来高値3367円を上抜けました。同時に、7月18日に大陽線を形成した後、翌日の7月19日に株価が再び上昇しており、株価の堅調な上昇が続いていることが予想できます。又、同社のPER(8.9)とPBR(0.82)は水産・農林業のPER(11)とPBR(0.9)と比較して相対的に低く、株価が割安な水産・農林関連株としてご推奨いたします。



      この記事は無料登録すると続きをお読み頂けます。

    • 【無料推奨銘柄】
      <2384>SBSホールディングス 東P

      陸運業 07月18日 終値2755円 単元株数100株


      ■概要■

      同社は佐川急便出身の鎌田正彦社長が1987年に首都圏企業間即配で設立され、社名は総合物流システムの略です。2004年雪印物流(現SBSフレック)、05年東急ロジスティック(SBSロジコム)、06年食品物流の全通(SBSゼンツウ)、18年リコーロジスティクス(SBSリコーロジスティクス)など、メーカー企業の物流会社を買収し規模を拡大してきました。大手EC顧客法人の宅配業務も一部手がけています。2024年に稼働する千葉の野田瀬戸物流センターを軸に、EC物流プラットフォーム事業が本格化します。

      ■レポート■

      5月10日の後場13時00分に発表している決算を見ますと、24年12月期第1四半期(1-3月)の連結経常利益は前年同期比22.2%減の81.8億円に減ったが、1-6月期(上期)計画の112億円に対する進捗率は73.1%に達し、5年平均の62.7%も上回りました。直近3ヵ月の実績である1-3月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の8.9%→7.1%に悪化しております。

      7月9日、子会社のSBS東芝ロジスティクスが、6月28日、日本物流団体連合会が主催する「第25回物流環境大賞」にて、「特別賞」を受賞したことを発表しました。「物流環境大賞」は、物流における環境保全の推進や環境意識の高揚等を図ることを目的として行われています。環境負荷低減に資する取組みのうち、最も優秀な取組みを実施した事業者等へ授与されます。「低炭素物流推進賞」「サステナブル活動賞」「先進技術賞」「日本物流記者会賞」とともに、物流の健全な発展に貢献した事業者に贈られる「特別賞」があります。

      今回、SBS東芝ロジスティクスは三年連続での受賞となり、テーマは「ガラス液晶パネル輸送における、DFL(Design For Logistics)による包装材料削減と輸送効率向上」であり、顧客であるジャパンディスプレイと協働して、ガラス液晶パネルの輸出向け包装を、DFL視点に基づいて二製品を同時に収納する包装改善施策を取り入れることで、包装材量の大幅削減と輸送効率向上を達成しました。包材使用量は約60%削減し、輸送効率が約2.4倍に上昇し、CO2排出量の約36%の削減を実現しております。SBS東芝ロジスティクスは引き続き、ロジスティクスの視点に基づいて、顧客の製品梱包設計から環境負荷低減に配慮した提案をしていきます。

      チャートを見ますと、株価は7月10日に直近の安値である2561円に達した後反発し、7月11日以降で日経平均が反落する中、同株は逆に上昇しました。そして、7月17日にMACD指標がゴールデンクロスを形成し、短期的には株価の再度上昇が予想されます。更に、7月18日に5日移動平均線が25日と75日移動平均線を上に突破し、翌日のローソク足が18日の上影線方向に再び終値の高値を更新する場合、株価の堅調な上昇が期待できます。又、この会社のPER(10.4)は陸運業のPER(14.4)と比べて相対的に低く、株価が割安な陸運業関連株としてご推奨いたします。



      この記事は無料登録すると続きをお読み頂けます。

    • 【無料推奨銘柄】
      <4735>京進 東S

      サービス業 07月17日 終値474円 単元株数100株


      ■概要■

      1975年の創業で、京都や滋賀など関西を地盤として小中高生向け集団指導塾「京進」を展開しています。個別指導塾「京進スクール・ワン」や幼児向け学習塾「京進ぷれわん」、家庭教師派遣も手がけています。個別指導塾はFCを含めて関東、東海、四国、九州に注力し、2011年に保育園事業に進出、M&Aによって拡大し「HOPPA(ホッパ)」という名称で、保育園・幼稚園を関東、近畿を軸に開設しています。日本語学校も多地域で展開し2017年には介護事業開始しました。

      ■レポート■

      2025年5月期の学習塾は個別塾のテコ入れで生徒数下げ止まりとなり、 語学学校は国内校が高水準、英会話事業では豪州に学校を所有し好調です。介護、保育は高稼働であり、不採算事業の撤退も寄与し営業連続増益となっています。25年5月期も前期比3.7%増の8億7500万円に伸びる見通しで12期連続増収、3期連続増益となりました。3-5月期(4Q)の連結経常損益は2100万円の赤字(前年同期は4億円の赤字)に赤字幅が縮小し、売上営業損益率は前年同期の-5.8%→-0.0%に急改善しています。政府の子育て支援もあって、保育補助御金引き上げの影響、介護事業における入居者数の増加などが業績を伸ばす要因となっています。先月までの調整局面から補助金などの話題もあり急騰していますが今後の成長気運になるか介護などのマイナス要因もありますが、荒っぽい株価の動きになると予想されます。 投資に自信のある方にお勧めの銘柄です。



      この記事は無料登録すると続きをお読み頂けます。

    過去記事はコチラ

    • 
                        堀 篤(HORI ATSUSHI)
      SPECIAL ADVISOR

      株 株特別アドバイザー。野村証券に13年勤務し、個人投資家向け営業、本社での商品開発、アナリスト、デリバティブ、株式公開コンサルティング、M&A担当を経て、その後はIT・玩具メーカー等の上場企業役員を経験。

      現在は、証券マン・上場企業役員・個人投資家という三方向からの視点を生かし、無料コラム「堀 篤コラム」でグローバル目線の相場分析、注目個別銘柄やテーマを執筆。

      イメージ

    耳寄り株通信

    [代表コラム]
    代表自らが入手した噂を『市場の風聞』として不定期更新。 有料会員のみに公開する場合もありますが、大口参入やTOB、材料発表の噂など個人投資家にとって垂涎もの。

    [堀篤コラム]
    野村証券に13年勤務し、営業、アナリスト、株式公開コンサルティング、M&A担当等を経験。その後は上場企業役員として企業成長、M&Aに注力。 旬なテーマを取り上げたコラムは個人投資家なら必読。

    • 先週、世界の株式市場で起きたことは、これから起きるかもしれない株高を理解するにあたり、重要な要素が詰め込まれた。この状況が続けば、日経平均は42000円を中心とした動きへと移行する可能性が高い。海外勢の日本株への投資意欲は高く、日銀の為替介入もその手法と水準が市場に伝わってきた。いわば手の内がある程度わかってきたことで、日銀は市場との信頼関係を構築しようと意識している。

      先週、株式市場では、投資家にとって、投資環境に確信を持たせるような出来事が続いた。 まずは、フランス総選挙。市場で警戒されていた極右政党の躍進はならず、フランス国民は、バランスを保つ決断を選択し、株式市場には週初から安心感が一気に広がった。株式市場は、欧州であれ米国であれ、中道的保守層が一定の強さを持っていることに確信を得たと言える。

      そして、米国市場では、大統領選におけるトランプ氏の当選確率が上がったとして、企業による早めの政策対応期待による株高が起きた。トランプ氏なのか、非トランプ氏なのか、という選挙の行方は、企業活動に大きな影響を与える。大統領選の行方が50−50なら、企業は11月まで設備投資を控えることになってしまう。その制約が弱まったことは、企業活動を活性化させる。また、これに端を発した米国ハイテク株上昇は、東京市場に波及し、東京市場はドル高株高の状況を呈した。週末のトランプ氏暗殺未遂事件の影響は不明だが、株式市場にはプラスに働きそうだ。

       とはいえ、米国、欧州の市場には、「買い疲れ」も見られる。その点、世界株高の中で、東京市場は、まだ上昇を始めてから間もなく、需給関係も良い。海外の投資家が東京市場に目を向けるのも、ある意味、当然だろう。

      ドル高ならハイテク・インバウンド、円高なら国内小売り、金利高なら金融と、買われる業種は選別が可能だ。また、これらの循環物色となれば、安くなった業種に投資すればよく、ポートフォリオを組みやすい環境になっている。

      一方で今期は、まだ株式持ち合いの解消売りが出る。解消売りに対する海外勢の買いは、ある程度意図的なもので、日本の国策にとって、長期的にはこの事態に対する懸念はある。しかし、この持ち合いの解消や、日銀の為替介入は、短期的には、株高にリズムをつける、重要な動きになるだろう。株式は、流動性のコントロールによって、中期的に上昇する。つまり、東京市場には、まだ中期的に上昇する要因が十分に残されている。日経平均の上値メドを決めつけるのはまだ早い。

      株 株 特別アドバイザー 堀

      この記事は無料登録すると続きをお読み頂けます。

    • 年後半に向けた、株式市場上昇の気配は濃厚となっている。

      今年3月から始まっていた、ドル円と東京株式市場の逆相関は終了し、再び、ドル高と株高が共存する市場が戻った。投資家は、まずはこのことを意識しないといけないだろう。 それと同時に、経済要因的なドル安と政治的要因によるドル高、という二つの側面が、為替市場を動かしていることを理解することが重要だ。

      先週の雇用統計では、米国景気のダウンサイジングが確認され、やはり年内1度の金融緩和はその確度を高めている。そして、このこと自体は、ドル安材料であるにも関わらず、ユーロ圏の政治リスクの高まりと、日銀の自民党総裁選への忖度による利上げ見送りが、ドルが下がらない要因ともなっている。さらに、イラン大統領選挙でも改革派のペゼシュキアン氏が当選し、市場に安心感をもたらせている。  これらの米国外の政治要因の他、米国内でも、バイデン氏の「自滅」がトランプ氏当選の可能性を高め、米国内への投資が推奨される政策が再び始まりそうだ。

       これらのことを総合すれば、金利差などの経済的理由でのドル安は当面表面化せず、ドル高と株高(日米欧)が、年後半に実現する期待感は確実に高まっている。欧州の政治的混乱は、まだ表面化しておらず、8日に判明するフランス総選挙の結果とそれによる市場の反応は現時点では未知数だが、ここ数日の欧州市場の動向を見ると、極右政党の力が増したとしても、当面、現実的な政策運営は続くだろう、という楽観的な見方が市場を支配しつつある。

       東京株式市場では、ドル高時の半導体・自動車等の業績寄与、国内金利上昇時の銀行株、インフレ時の消費関連株、というように、経済現象に即したテーマ株が、その時々に買われてくるような局面が、年後半には想定できる。

      その根幹には、日本の景気サイクルが上昇局面に来ることと、それによる企業業績の好調がドル高水準の維持によって想像以上になりそうなこと、が、挙げられる。もしそうなら、年後半には、大きな循環物色が起こり、日経平均はまずは42000円を突破する構えを見せるだろう。同時に小型株への見直しがいつ始まるか、にも注目をしておきたい。

      株 株 特別アドバイザー 堀

      この記事は無料登録すると続きをお読み頂けます。

    • いよいよ株式市場は大きなヤマ場に差し掛かってきた。筆者が、株式市場にとってのリスク懸念が広がると予想した先週、日経平均は逆に25日移動平均線を上回り、上昇を演じて見せた。

      この動きを、「株式市場が想定よりも強い」とみるのか、「より大きな下落リスクが醸成された」と見るのか、真逆の見方が交錯する中、今週は、株式市場の年後半のイメージが試されることになる。 今週、25日移動平均線との乖離を維持して推移できれば、前者、25日移動平均線を割るようなら後者の見方が台頭するだろう。第三のパターンとして、再度、25日移動平均線まで調整し、下げ止まるなら、市場はまだ回答を出せていない、ということになる。

       先週の株式市場は、ドル高・フランス総選挙という二つの要因によって、株式市場には下落圧力が与えられる、と筆者は予想した。そして、実際、為替はドル高に振れ、フランス総選挙の見通しは極右政党優位に進んでいる。しかし、株式市場がそれらに打ち勝ったのは、次の4つの事象に原因がある。

      一つは、米国エヌビディアがマイクロソフトの時価総額を上回るというエポックメイキングな出来事により、日本でもハイテク銘柄の選別が一気に行われたこと。さらに、その中で、ドル高をメリットとして捉える銘柄選別が起き、ドル高と株高が同時進行した。 二つ目は、株主総会集中日が経過する中で、「低PBR」銘柄が再度注目され、個人投資家向けに株式分割がミニブームになり、株式市場を下支えしたこと。 三つめは、バイデン大統領の大統領選後退の観測を受け、トランプ候補優位の観測により、株式市場の方向性が早期に固まりそうなこと。 四つ目は、日本の国債市場で10年債利回りが上昇し、銀行株が大きく上昇したこと。

      これらの動きのうち、2つ目、4つ目は、筆者が本来、7月1日以降の相場で市場にプラスに働くだろうと考えられてきたものだ。つまり、それらが早めに織り込まれてきた、ということで、株式市場はこのまま上昇基調に乗る可能性はある。

      一方で、フランス総選挙の株式市場への影響を軽視する向きもあるが、極右政党の財政政策は、欧州の財政危機を呼び、為替を大きく動かす可能性がある。ユーロ安が円安へさらなる拍車をかける事態となれば、東京市場にも大きな影響が出ることになる。 6月30日の選挙結果によっては、7月7日に第二回の決選投票が行われることになる。欧州では、英国の財政破綻懸念から株式市場が暴落した2022年9月のトラス暴落(日経平均もこの月、2000円ほど日経平均が急落した)の再現を懸念する声が高まっている。

      まずは7月7日第二回選挙があると想定すれば、それによる為替変動を見極めることだろう。ドル高関連銘柄、逆に下がりすぎる銘柄のリバウンドも狙い目かもしれない。

      株 株 特別アドバイザー 堀

      この記事は無料登録すると続きをお読み頂けます。

    過去記事はコチラ

  • 
          銘柄無料相談
  • 
          株価材料

有料コンテンツ

ワンランク上の銘柄を。また、助言を受ける事でアナリストの分析方法、
相場の捉え方等を身に着けていただきたい!

  • 
          シングルスポット
  • 
          定期プラン
  • 
          成功報酬プラン

          株式投資は一朝一夕で身に付くものではございません。
          個人投資家の考え=大半が負ける

        勝っている個人投資家は一割以下と言われています。個人投資家の負けた資金はどこに行っているのか?大口、機関投資家でしょう。ならば勝っているものと如何に同様の考えをできるのかを目指していただきたい。
        代表取締役 稲垣明徳

        イメージ

        永く株で勝ちたいのであれば弊社を頼ってください

登録メール受信時は、迷惑メールフォルダもご確認ください
またはSNSアカウントで登録
※「投資助言代理業者」としての登録認可を金融庁から受けて運営しております。関東財務局長(金商)第2801号
※無料登録で料金が発生する事は一切ございません。一部有料コンテンツがございますがご利用は任意となります。
※プロバイダによってはメールをブロックされる事があります。弊社では比較的届きやすいGメールを推奨しております。

※掲載の実績は過去実績であり、今後、提供する銘柄の上昇を保証するものではございません。しかしながら、実績に負けない自信のある銘柄提供に努めますのでご期待ください。また、掲載の実績は株式会社NEOとしての実績となります。


      投資に対するご相談、有料コース参加へのご検討含め、なんでも聞きたい事はコチラの番号にご連絡下さい!
      電話:03-6427-1231 [受付時間]平日9:00~17:30
  • 【勧誘方針】
    弊社は、お客様の知識、経験、財産の状況及び投資目的を十分把握したうえ、お客様の意向と実状に適合した投資勧誘に努めます。
    弊社は、お取引をお勧めするにあたっては、お客様の知識、経験、財産の状況及び投資の目的に照らし、投資対象や運用商品の内容、 またそのリスク内容等の適切な説明に努めます。
    弊社においては、電話や訪問による勧誘は、お客様にご迷惑となるような時間帯には行いません。
    弊社においては、お客様の判断と責任において取引が行われるように、適切な情報提供に努めます。
    弊社の役職員は、お客様の信頼と期待を裏切らないように、常に知識技能の修得及び研鑚に努めます。

ログイン

SNSアカウントでログイン

※SNS認証を利用して登録した会員様のみ、ログイン可能となります。

または

メールアドレスでログイン

※パスワードを忘れた方はコチラ

ID(登録されているメインアドレス)/パスワードの入力なしにログインできる機能です。
一度サイトにログインしますとご利用の端末ごとに利用が可能となります。
簡単ログインをご利用しない場合は端末の設定でCookieの設定を無効にしてください。

※ブラウザのCookieデータを削除した場合は再度通常ログインが必要です。
また、「複数の人で同じ端末をご利用時」「携帯電話の紛失・盗難時」は他人がログインできてしまいますのでご注意ください。

個人情報保護方針

個人情報保護方針

株式会社NEO(以下当社という)が、本ウェブサイトで掲示した本方針を守っていないと思われる場合は、お問い合わせを通じてまずご連絡ください。内容確認後、折り返しメールでの連絡をした後、適切な処理ができるよう努めます。

投資助言・代理業事業として個人情報を適切に保護することを社会的な責務と認識し、個人情報の保護に関する法律を遵守し、個人情報を取扱う事業者としてなすべきことについて、以下の個人情報保護方針を定め、これを実行し、維持します。

a)当社は、投資助言・代理業事業で取扱う個人情報及び雇用等において、取扱う個人情報の特定された利用目的の範囲の中で個人情報の適切な取得・利用及び提供を行い、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)を行わないこと及びそのための措置を講じます。

b)当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。

c)当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止を行い、不適切な事項については是正を行うなどの内部規程を定め、個人情報を保護します。

「個人情報の取り扱いについて」

1.事業者の氏名又は名称

株式会社NEO

2.個人情報保護管理者

株式会社NEO 個人情報保護管理者
コンプライアンス室
電話:03-6450-6268
E-mail:info@ask.kabux2.jp

3.個人情報の利用目的
(1)お客様の個人情報
  • @ 当社は、お客様の個人情報を下記利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
  •  a)会員の認証及び会員向けサービスの提供のため
  •  b)当社の取り扱う商品・技術・サービス等について、ご案内を送るため
  •  c)お客様からのお問い合わせに答えるため
  •  d)お客様へ提供する商品・技術・サービス等のアフターケア管理のため
  •  e)お客様が希望されるサービスを提供するためのお客様との連絡のため
  •  f)クーリングオフに伴う事務手続きのため
  • A 当社は、お問い合わせ内容の正確な把握および対応のため、お客様との通話を録音させていただく場合があります。
(2)採用応募者及び従業員の個人情報
  •  a)当社従業員の採用選考のため
  •  b)従業員の人事・雇用及び労務管理のため
4.個人情報の第三者への提供について

お客様にご提供いただいた個人情報は、ご本人の同意がある場合または法令に基づく場合を除き、第三者へ提供することはございません。

5.個人情報の取扱いの委託について

お客様に円滑なサービスを提供するため、お預かりした個人情報を外部に委託する場合があります。その際は、弊社が定める水準を満たした委託先と個人情報保護に関する契約を締結し、適正な管理、監督を行います。

6.開示対象個人情報の開示等および問い合わせ窓口について

お客様の個人情報の開示等(開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供停止)をお求めの際は、下記の個人情報相談窓口までご連絡ください。

7.機微(センシティブ)情報の取扱いについて

当社は「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」(金融庁告示第63号)に基づき、政治的見解、信教(宗教、思想及び信条をいう。)、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活、並びに犯罪歴に関する情報(以下「機微(センシティブ)情報」という。)については、同ガイドラインに揚げる場合を除き、取得、利用又は第三者提供を行いません。

8.個人情報をご提供いただけない場合

個人情報のご提供は、お客様の任意判断となります。ただし、ご提供いただけない場合は、お客様へのサービスが一部または全部をご提供できない場合があります。また、契約の際に契約上必要となる項目がご提供いただけない場合は、契約を締結できない場合があります。

9.本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得

当社のウェブサイトには、お客様が再度アクセスされた時に、Cookieと呼ばれるお客様を識別する技術を使用しているページがあります。Cookieを利用して収集されるお客様が閲覧したページに関する情報を、お客様の識別情報と組み合わせ、お客様の情報として利用する場合がありますが、その利用目的は上記の目的に限定しています。

なお、お客様のブラウザの設定によってCookieの機能を無効にされると、ウェブサイトのサービスをご利用になれなくなる場合があります。

10.個人情報の安全管理措置について

取得した個人情報については、漏えい、滅失またはき損の防止と是正、その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

11.プライバシー(個人情報)に関する意見・苦情・異議申し立てに関して

皆様方が、本サービスの『個人情報保護方針』に掲示された内容が、守られていないと感ずる場合には、サービスに関するお問い合わせフォームより「サポートデスク」まで、ご連絡ください。内容を確認した後、適切な対応を取らせていただきます。

12.個人情報に関する相談窓口

個人情報の取扱いに関するご意見または苦情、ご要望につきましては、以下の個人情報相談窓口まで、電話、Eメール又は郵送でご連絡ください。

個人情報保護 苦情・相談受付窓口
株式会社NEO
コンプライアンス室
電話:03-6450-6268
E-mail:info@ask.kabux2.jp

利用規約

利用規約

株式会社NEO(以下「弊社」という)が運営する「株 株」(以下「当サイト」という)を利用するにあたり、 会員規約を下記の通り定めます。弊社への申込みにあたっては下記の条項に同意したものとし、 会員は本規約を十分に理解した上で、自らの判断と責任において、当サイトを利用するものとします。

第一条:定義

当サービス利用規約(以下本規約という)における用語を以下の通り定義します。

1.「当サービス」とは当サイトで提供する各種情報、サービスを指します。

2.「会員」とは当サイトが定める所定の手続きに従い、当サービスの全て又は一部を利用する資格を持つ個人を指します。

第二条:本規約の範囲及び変更

1.本規約は当サービスのすべて、または一部を利用するすべての会員に適用されるものとします。

2.本規約は弊社が定める方法により、予告なく変更、追加することが出来るものとします。

3.変更後の会員規約については、当サイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。

第三条:会員登録

1.当サービスの利用希望者は本規約、及び個人情報保護方針に関する内容を承諾した上で、弊社指定の手続きに従って当サービスの利用を申し込むものとし、弊社がこれを承諾し、当該手続きが完了した時点で当サービスの利用契約が成立、会員となるものとします。

2.当サービスは未成年者、及び同業者、或いは法人での会員登録は出来ません。

3.暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、政治活動・宗教活動・社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会勢力(以下「反社会的勢力」という。)に該当する場合は会員登録は出来ません。

第四条:会員資格の有無

1.過去に、本規約違反により会員資格取消し処分を受けている方はご利用出来ません。

2.当サービスの利用に関して、一個人に対し一つのアカウント(会員ID)を原則とし、二つ以上のアカウントを持つ事は出来ません。多重登録を弊社が確認した場合、二つ目以降のアカウントに対し無料で提供した全てのサービスはもとより購入した有料サービスの権利も含めて、アカウント自体を削除致します。

3.いかなる理由や手段に関わらず、弊社及び当サイトの営業を妨害、又はその恐れのある行為を直接的、間接的問わず行った場合、会員資格の即時取消し、及び退会処分をとる場合があります。

第五条:情報の秘匿

1.会員は当サービスから得た内容をいかなる理由があろうと第三者に漏洩してはなりません。

2.本規約に違反して利用された結果、弊社または第三者に何らかの損害が生じた場合、会員登録を抹消すると同時に、その全ての損害を賠償して頂くとともに、法的措置を取る場合があります。

第六条:会員登録・メール配信の停止又は抹消

1.会員は当サービスから得た内容をいかなる理由があろうと第三者に漏洩してはなりません。

2.本規約に違反して利用された結果、弊社または第三者に何らかの損害が生じた場合、会員登録を抹消すると同時に、その全ての損害を賠償して頂くとともに、法的措置を取る場合があります。
(1)本規約に違反した場合
(2)当サービスへの登録時における申告内容に虚偽があった場合
(3)会員が未成年者であった場合
(4)取得した情報を第三者に漏洩したことが発覚した場合
(5)いかなる手段にかかわらず、弊社の営業を妨害した場合
(6)上記の他、弊社が当該会員を不適切と判断した場合
(7)会員自ら退会を申請した場合

3.退会・配信停止手続きの流れに関して、会員自らが弊社サポートデスク(info@ask.kabux2.jp)へ、当サイト内の問い合わせフォームよりメールにて申請を行う。

4.本条に定める退会完了をもって、会員と弊社の間で締結された契約が解約されるものとし、会員は本サービスを利用する権利を全て失うものとします。

5.一定期間(60日間)サイトにログインしていない場合、弊社はご利用意思のないものと判断し、自動的に退会処理を行う事ができるものとします。

第七条:当サービスの利用期限

1. 無料会員の期限は、当サービスが存続する限り継続してご利用頂けます。

2. 有料会員の利用サービス期間が終了した場合、無料会員として当サービスを受ける事が出来ます。

3. 会員登録を抹消、また当サービスの利用を停止した時点までとなります。

第八条:サービスの停止、変更

以下に該当する場合、会員に予告無く当サービスの停止、変更を行う事があります。 また、弊社が当サービスの停止、変更を行ったことにより会員に損害が発生した場合でも、弊社はその責任を負うものではありません。

(1)天災、火災、停電等の予測不能な事態により当サービスの提供が物理的に困難となった場合。

(2)情報伝達システムの保守点検を緊急に要する場合。

(3)サービス内容、システムに変更があった場合。

(4)情報の保全など、合理的な理由で中断または中止の必要があると判断された場合。

(5)その他、当サービスの提供が困難だと弊社が判断した場合。

第九条:通知・連絡

1.弊社から会員への通知・連絡は原則として電子メールを用いて行います。登録のメールアドレスに弊社が通知・連絡を行った際、弊社の責めに帰さない事由により、連絡・通知が完了しなかった場合、弊社は通知・連絡が完了したとみなします。

2.会員が弊社に対して連絡を行う場合は、メール又は電話を用いて行うものとします。来訪による対応は出来かねます。

第十条:自己責任の原則

1.会員は、会員ID及びパスワードを他人に知られないように管理する一切の責任があり、故意過失問わず、他人による自己の会員ID及びパスワードの利用について全面的な責任を負うものとします。

2.弊社は、会員ID及びこれに対応するパスワードが他者に使用された事によって、当該会員が被る損害について、故意過失を問わず一切責任は負いません。

3.情報提供手法の一つとして利用される電子メールでのサービスの際、サーバの障害又はメールボックスの容量不足、メール受信制限等の事由で当サービスの提供を受けられなかった場合、損害及び損失について弊社が一切の責任を負う事はありません。

4.当サービスから提供される情報について、信頼性確保に対して最大限の努力を行いますが、これを保証するものではないこと、また当サービスである投資情報助言の特性上、会員が弊社に支払った料金、株式投資により発生した一切の損害について、如何なる理由によっても弊社はその返金を受け付けられないことを会員は承諾するものとします。

5.投資資産の運用は任意のものであり、会員の意思に基づき、会員自身により行われるものであり、弊社が提供する情報は会員の投資を強制するものではありません。

第十一条:著作権

弊社、及び当サービスに関連する全ての画像、文章、コンテンツ等の著作権は弊社に帰属します。

第十二条:免責事項

1.各種データ(株価、銘柄情報)は、弊社が信頼する情報提供元より提供されていますが、 各提供情報内容の誤謬による推奨銘柄の不正確性等に関しては弊社で責任を負うところはなく、 それに対しての保証等は一切発生しないものとします。

2.当サービスは、情報精度、システム運用に関して万全を期しておりますが、 万一、当サービスが中止/中断された場合、当サービス提供時期が遅延した場合、 当サービス内容に誤りがあった場合についても、理由の如何にかかわらず、弊社は一切の責任を負いかねます。

3.会員は当サービスの退会、購入プランの解約の申出を行う事で現在加入の契約内容を解約されることを承諾するものとします。

4.サービスの利用状況等、必要に応じて会員個人に提供する情報内容が異なる場合があります。

5.会員が加入されているプロバイダ及び通信回線の状況によって、 当サービス及び当サイトにアクセス出来ない場合に弊社は一切の責任を負わない事とします。

6.当サービスは、ブラウザの文字などの諸設定が適切になされている方を対象と致しており、 この条件に当てはまらない会員に対する当サービスの動作結果や、それがもたらす諸影響に関して弊社では一切の責任を負わない事とします。

7.投資資産の運用は任意のものであり、当サービスによって会員個人及び第三者の受けた利益、 損害に関して弊社は一切関知せず、その責任は全て会員個人が負うものとします。

8.弊社が会員に有益であると判断し送信したお知らせ、契約プラン情報、 新着情報等のメールマガジン(PR広告を含む)の利用は任意のものであり、 当サービスよって会員個人及び第三者の受けた利益、損害に関して弊社は一切関知せず、 その責任はすべて会員個人にあるものとします。

9.本規約を確認しなかった事により会員に不利益が生じても弊社は一切責任を負わないものとします。

第十三条:株式コースにおける当サービスの料金について

1.登録・無料情報の閲覧に関して、一切料金は発生致しません。当サービスの中に、有料会員限定の閲覧可能サービスがあり、有料情報を閲覧する場合には、事前に契約する必要があります。

2.販売料金は5,000円〜(商品ごとに記載)となります。

3.弊社は、会員が決済した情報料金のクーリングオフ(返金)に関しましては契約締結前の書面に記載しております。又、会員が弊社に誤入金をし、弊社がこれを誤入金と判断、かつ当該入金に関わる情報の提供を受けていない場合、当該入金分については送金手数料を差し引いて返金致します。

4.当サービスにて提供する情報提供料金は期間、または時期に応じ変動することがあります。

5.会員は有料商品購入の際、当サイト決済ページより自身で希望商品を選択し、決済金額を確認した上でご入金下さい。尚、商品の選択をせずに入金を行った場合は当該プランの情報を受けることが出来なくなる恐れがございますが、ご了承下さい。

第十四条:協議事項について

1.当サービスの利用に関して本規約ならびに諸規定に定めがなく、紛争に生じたときは、 弊社において定める基準に基づき解決するものとします。尚、弊社の基準については開示致しません。

2.本規約及び諸規定を不服とする場合、当該者は弊社本店登記地の法に基づき法的手段を取ることとします。

3.それ以外の方法で退会後を含め、誹謗、中傷、嫌がらせ、迷惑メール、 回答を求める行為等を行った場合、弊社は当該等会員に対し損害賠償請求を求めることが出来るものとします。

第十五条:準拠法

当サービス利用契約の成立、効力、履行並びに解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第十六条:管轄裁判所

弊社及び会員は、弊社と会員との間で当サービスに関する訴訟の必要性が生じた場合は、 弊社本店登記地の管轄裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第十七条:その他

会員は本規約に定めのない事項については、弊社が別途定める規則等に従うものとします。

特定商取引法に関する表記

特定商取引法

事業者名、住所、連絡先

事業者名:株式会社NEO

住所:東京都渋谷区渋谷1-8-6 VORT渋谷宮益坂ビル 5階

電話番号:03-6450-6268
MAIL:info@ask.kabux2.jp
※ご連絡はEメールにてお願い致します。

登録番号

関東財務局長(金商)第2801号

代表者氏名

稲垣明徳

事業内容

投資助言・代理業、情報提供サービス
URL:https://kabux2.jp
販売価格:5,000円〜

配信用メールアドレス

info@kabux2.jp

必要料金

期間契約プラン、シングルスポット契約プラン、成功報酬プランに関しましては、
購入時の締結前書面にてご案内致しております。

支払い方法

銀行振込み、クレジットカード決済

購入時期

会員様の購入意思により、随時購入可能となっております。

返金に関して

申込みフォーム内の規約に準ずる

退会手続き

会員様自らが退会希望を記入の上、サポートセンターへEメールにて申出るか、サイト内問い合わせフォームより申し出ることにより、退会を受け付けております。

サポート受付

Eメール、サイト内問い合わせフォームにて受付しております。
弊社では、効率的なサービス運営を行い、サービスコストを可能な限り低下させる事を目的に、お客様からのご連絡は基本的にEメール、サイト内問い合わせフォームにてお願いしております。
※土日祝日に関しては、電話受付サポートセンターはお休みとなります。

サポート時間

9:00〜17:30

電子交付サービス

電子交付サービス

電子交付サービスとは?

電子交付サービスとは、お客様に郵送で送られる「契約締結前交付書面」「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」等を、 郵送に替えて株 株のサイト内でご確認頂けるサービスです。もちろん、利用料は無料です。

電子交付のメリットとは?

郵送物を整理・保管する手間が省け、紛失の心配もございません。
いつでも確認したいときに株 株のサイト内でご確認頂けますし、必要に応じてパソコンに保存、印刷もできます。

電子交付・閲覧可能な書類

・「契約締結前交付書面」
・「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」
・「上記書類に関する契約変更書面」

電子交付サービスの同意は必須事項になります。

株 株では、可能な限り事務やその他間接業務に関わるコストを削減し、 そのリソースを投資情報の収集・分析に振り分けていき、お客様に実益で還元していこうというスタンスの元運営しておりますので、 株 株とご契約される会員様に関しましては、電子交付サービスの同意を必須とさせて頂きます、ご了承下さい。
電子交付等は、パソコンおよび携帯端末でインターネット環境が整っていることが必要です。

(閲覧方法)
電子交付の書面は、PDFファイルで提供致します。閲覧する為には、PDFファイルの閲覧用ソフトウェアが必要となります。
PDFファイルの閲覧用ソフトAdobe Reader等をお持ちでないお客様は、Adobe Reader等のダウンロードが必要となります。

締結前交付書面

テキスト1 テキスト2 テキスト3 テキスト4 テキスト5