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CHIEF EXECUTIVE OFFICER
ANALYST“橋本罫線”の考案者である橋本明男本人から、
唯一「罫線伝承」を認められた男。
テンバガー達成銘柄の実績複数あり。代表コラム「市場の風聞」では個人投資家では入手困難な材料や大口参加の噂を公開しています。
無料推奨銘柄
毎営業日夕方にレポート公開。企業背景に始まり、チャートから分析される上昇期待銘柄を推奨。 基本的に短期狙いの銘柄となります。
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【無料推奨銘柄】
<6580>ライトアップ 東G
サービス業 03月19日 終値 1395円 単元株数100株
■概要■
同社は、中小企業の生産性向上を目的としたITツールの導入、人材育成、販促支援などを行うDXソリューション事業と、Webマーケティングの企画・制作を請け負うコンテンツ事業の2本柱で事業を展開しています。2002年にWebコンテンツ制作事業で創業し、2003年に法人設立。2014年には中小企業向けの経営支援サービスの提供を開始しました。DXソリューションでは、国や自治体の補助金・助成金診断ツール「Jシステム」を皮切りに、労務支援を行う「Jコンサルティング」、ITツールを共同開発・販売する「JDネットワーク」などを展開しています。また、新たな領域としてAIを活用した新規事業支援サービスの拡大にも取り組んでおります。
■レポート■
2月14日の大引け後15時50分に発表している決算を見ますと、25年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比3.5倍の2.7億円に急拡大し、通期計画の6.2億円に対する進捗率は5年平均の39.3%を上回る44.0%に達しました。直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比2.3倍の1.6億円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の10.7%→13.4%に上昇しております。
同社は1月29日、ホシザキ北関東(さいたま市北区)との連携により、飲食店オーナーを対象とした「厨房機器導入支援サービス」を提供すると発表しました。これが買い手掛かりとなっています。このサービスは、厨房機器の導入を補助金活用によって実現し、飲食店の省力化・効率化を支援するものです。これにより、飲食店オーナーの資金面での負担を軽減するとしています。
チャートを見ますと、株価は3月14日に直近安値1267円を付けた後反発し、3月19日には1395円まで上昇しました。これにより、3月10日以降のすべての終値ベースの高値を上回り、同日から始まった株価調整が終了した可能性が示唆されています。また、株価は再び75日移動平均線を上抜ける可能性があり、今後はトレンド転換を伴い、上昇トレンドへ移行することが期待されます。
週移動平均線を見ますと、26週移動平均線は2024年3月以降、支持線として機能しており、週足は同線に接触した際に反発を繰り返しており、同線の支持が有効であることが確認されています。さらに、週足は3月10日からの週に再び同線に接触し、3月17日からの週に反発中であることから、過去と同様の上昇トレンドが再び期待されます。
また、同社のPER(16.4)およびPBR(2.59)は、サービス業の平均PER(27.7)およびPBR(2.6)と比較して相対的に低く、割安感のあるサービス関連株としてご推薦いたします。
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【無料推奨銘柄】
<4494>バリオセキュア 東S
情報・通信業 03月18日 終値 662円 単元株数100株
■概要■
同社は、企業が安全にインターネットを利用するためのセキュリティサービスを提供する企業です。2001年設立のアンビシスを前身とし、2006年に上場後、2009年に上場廃止となりました。セキュリティ関連機器の調達から基幹ソフトウェアの開発、機器の設置・設定、監視・運用に至るまでをワンストップで引き受けています。主な販売先は、ソフトバンクやU-NEXT HDのグループ会社などです。2019年3月には、ブルーシフトからデータバックアップサービス関連事業を譲り受けました。また、2022年9月には第三者割当増資によりHEROZの子会社となりました。2024年2月期から2027年2月期までの4期間は、投資を優先する方針のため、無配を予定しています。
■レポート■
1月10日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、25年2月期第3四半期累計(3-11月)の最終利益(非連結)は前年同期比9.7%減の2億6000万円に減り、通期計画の3億3600万円に対する進捗率は5年平均の81.7%を下回る77.4%にとどまりました。直近3ヵ月の実績である9-11月期(3Q)の最終利益は前年同期比20.4%減の7800万円に減り、売上営業利益率は前年同期の21.9%→18.1%に低下しております。
同社は、NTTコミュニケーションズの「セキュリティYOROZU相談」にサービスを提供し、パートナーシップを開始したと発表しています。「セキュリティYOROZU相談」の境界防御型セキュリティ対策に対しては、自社開発の国産UTMを活用したBPOサービスとして提供するほか、「セキュリティYOROZU相談」自体の提案活動にも協力していく方針です。NTTグループとの本格的な提携により、業容拡大を意識した動きが一層強まっています。
チャートを見ますと、10日移動平均線は3月6日以降、支持線として機能しており、株価は3月18日に同線に接触した後反発しました。これにより、同線の支持が有効であると予想されます。さらに、日足は3月17日に長い上髭の陰線を形成した後、3月18日には終値高値を更新し、しっかりとした上昇トレンドが形成された可能性が示唆されています。
週移動平均線を見ますと、週足は3月3日からの週に26週移動平均線を上抜け、その後、3月10日からの週にも終値高値を更新しました。これにより、2024年8月19日から続いていた株価調整が終了し、トレンド転換を伴って中期的な株価上昇が期待されます。
又、同社のPER(8.9)およびPBR(0.79)は、情報通信業の平均PER(17.5)およびPBR(1.6)と比較して相対的に低く、割安感のある情報通信関連株としてご推薦いたします。
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<4316>ビーマップ 東G
情報・通信業 03月17日 終値 450円 単元株数100株
■概要■
同社は、多種多様なモバイル端末向けにソフトウェアおよびサービスを提供しています。主力事業は、無線LAN事業、鉄道向けサービス、メディア連動サービスの3本柱です。無線LANの設置については、他社に先駆けて取り組みを開始しており、東京五輪やインバウンド需要を背景に受注が拡大しています。NTT-BPとの連携に加え、自社でもホテルや施設、賃貸住宅向けにサービスを展開しております。1998年に設立され、2009年にはヤフー(現LINEヤフー)に対し、テレビメタデータ(放送内容のテキスト化)の配信を開始しました。また、店舗への送客など、テレビ放送やコンテンツと連動したマーケティングサービスにも進出しています。
■レポート■
2月12日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、25年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結最終損益は2億3500万円の赤字(前年同期は8500万円の黒字)に転落しました。併せて、通期の同損益を従来予想の3000万円の黒字→1億8000万円の赤字(前期は1億5500万円の黒字)に下方修正し、一転して赤字見通しとなっております。直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結最終損益は3400万円の赤字(前年同期は1億8200万円の黒字)に転落したが、売上営業損益率は前年同期の-4.8%→-3.8%に改善しました。
同社は3日13日、NTTブロードバンドプラットフォーム(東京都千代田区、NTTBP)が2月21日から提供を開始したOpen Roamingに対応するためのプラットフォーム基盤の開発に協力したことを明らかにしており、これが材料視されています。Open Roamingは国際的な無線LANローミング基盤で、同社は今回のOpen Roamingを利用したプラットフォーム基盤の開発で「IdP基盤を利用した認証機能」「スマートフォンアプリのJapan Wi-fi auto-connectのOpen Roaming接続・認証」の開発に協力しております。また、引き続き今後の運用にも協力するとしています。
チャートを見ますと、株価は3月14日に2024年10月31日以降、抵抗線として機能していた75日移動平均線を上抜けた後、3月17日には終値ベースの高値を再び更新し、さらに10月23日以降のすべての終値ベースの高値を上回りました。これにより、2024年10月7日から続いていた株価調整が終了し、トレンド転換を伴って、今後さらなる株価上昇が期待されます。
週移動平均線を見ますと、週足は3月10日からの週に9週および13週移動平均線を同時に上抜け、その後3月17日からの週に再び終値高値を更新しました。このようなトレンドが継続すれば、しっかりとした強い上昇トレンドが形成された可能性が示唆される情報・通信関連株としてご推薦いたします。
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