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CHIEF EXECUTIVE OFFICER
ANALYST“橋本罫線”の考案者である橋本明男本人から、
唯一「罫線伝承」を認められた男。
テンバガー達成銘柄の実績複数あり。代表コラム「市場の風聞」では個人投資家では入手困難な材料や大口参加の噂を公開しています。
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<6776>天昇電気工業 東S
化学業 11月19日 終値331円 単元株数100株
■概要■
同社は1940年に設立されたプラスチック成形大手企業です。かつてはシャープ向けの家電機器部品を主力としていましたが、現在は自動車の内外装部品が中心となっています。1998年には物流資材大手の三甲と資本提携し、2005年には三井物産から出資を受けるなど、商圏の拡大を進めてきました。自動車関連ではSUBARU向けの供給が多く、トヨタ自動車にもプラスチック成形部品を納入しています。メキシコ工場を保有する米国拠点では、パレットなどの産業資材を主力としており、生産能力の増強も進めてきました。ただし、出資比率の引き下げに伴い、2026年3月期から持分法適用会社となっています。中国子会社は現地の日系メーカー向け生産支援を中心に展開しており、収益はほぼ均衡している状況です。また、雨水貯留槽や医療用廃棄物容器などの自社開発製品の構成比率を高めることを経営目標に掲げています。
■レポート■
11月13日の大引け後16時00分に発表している決算を見ますと、27年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比3.1倍の8.1億円に急拡大し、従来予想の3.3億円を上回って着地しました。併せて、通期の同利益を従来予想の9億円→14.5億円(前期は10.1億円)に61.1%上方修正し、一転して43.4%増益を見込み、一気に3期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなっております。業績好調に伴い、期末一括配当を従来計画の5円→10円(前期は5円)に大幅増額修正しました。直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比4.6倍の5.3億円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の2.2%→8.7%に急改善しております。
同社は11月13日、2027年3月期の年間配当予想を従来の1株当たり5円から10円に引き上げると発表しました。第2四半期末配当は0円に据え置く一方、期末配当を5円から10円に増額する方針です。前期の年間配当実績5円と比較して2倍となり、株主還元の拡充を図ります。同社は株主への利益還元を経営上の重要課題のひとつと位置づけており、財務体質の強化や事業展開に必要な内部留保とのバランスを考慮しながら、安定的な配当政策を推進しています。
チャートを見ますと、株価は11月16日に同社の増配発表を好感して大幅に上昇し、一時357円まで買われ、直近の高値を更新しました。しかし、その後は利益確定売りに押され、2営業日連続で下落しました。11月19日には再び反発し、当日の高値となる331円で取引を終えるなど、実体の長い陽線を形成しており、短期的な買い意欲の回復がうかがえます。今後、5日移動平均線を上回って推移し、さらに11月16日の高値357円を上抜けることができれば、短期的な上値余地の拡大が期待されます。
週足を見ますと、株価は2024年2月に473円まで上昇した後、長期的な下落トレンドが続き、2025年4月8日には215円まで下落しました。その後は徐々に下げ止まり、主に250円から300円付近でのもみ合いが続くなど、1年以上にわたる中長期的な底値圏を形成してきました。2026年に入ってからも300円付近の上値抵抗を何度か試したものの、持続的な上昇には至りませんでした。11月上旬には再び256円まで下落しましたが、その後は急速に反発し、11月16日には357円まで上昇しました。これまでの長期的なもみ合いレンジの上限を明確に上抜けたことで、中長期的な売り圧力が徐々に緩和されつつある可能性がうかがえます。
今週は前週の急騰後に調整する動きがみられたものの、下値では再び買いが入り、長い下ヒゲを伴う陰線を形成する動きとなっています。週初の始値355円に対して現在の株価は331円と下回っているものの、依然として9週、13週および26週移動平均線を大きく上回っており、3本の移動平均線も上から順に並ぶ上昇型の配列となっています。こうした動きから、中期的な株価動向には明確な改善がみられます。
また、週足の一目均衡表では、株価が雲の上限を上抜け、転換線(306.50円)が基準線(303円)を上回るとともに、遅行スパンも26週前の株価を上回るなど、三役好転が形成される動きとなっています。中期的な下落トレンドから上昇トレンドへの転換を示唆する動きと考えられ、今後も雲の上方で推移することができれば、上昇基調のさらなる強まりが期待される化学関連株としてご推薦いたします。
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【無料推奨銘柄】
<153A>カウリス 東G
情報・通信業 11月18日 終値2511円 単元株数100株
■概要■
同社は2015年に設立され、法人向けにクラウド型の不正アクセス検知・対策サービスを提供しています。主要顧客は銀行、証券、通信、ガスなどの企業で、収益モデルは月額課金のサブスクリプション型です。主力サービス「FraudAlert」では、不正アクセスのリスクに対応するログイン検知、不正な振り込みや入出金を検知する不正入出金検知、なりすましによる口座開設を防ぐ新規口座開設検知の3領域で事業を展開しています。また、キャッシュレス決済の拡大に伴うクレジットカードの不正使用対策や、国際的なマネーロンダリング対策の強化を背景に、関連需要のさらなる取り込みを目指す方針です。
■レポート■
11月13日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、26年12月期第3四半期累計(1-9月)の経常利益(非連結)は前年同期比34.7%増の4億4300万円に拡大し、通期計画の5億3700万円に対する進捗率は82.5%に達し、3年平均の72.2%も上回りました。直近3ヵ月の実績である7-9月期(3Q)の経常利益は前年同期比47.7%増の1億5800万円に拡大し、売上営業利益率は前年同期の29.4%→37.1%に上昇しております。
同社は金融機関向けの不正アクセス検知サービスに強みを持ち、楽天証券で最大447万口座分の顧客情報が不正アクセスにより漏洩した問題を受け、サイバーセキュリティー対策への需要拡大が改めて意識されます。金融分野に特化した不正アクセス検知技術で優位性を持つことから、今後のセキュリティー需要拡大への期待が高まり、投資資金を集めています。
チャートを見ますと、株価は10月14日に3230円まで上昇した後、利益確定売りに押されて短期的な調整トレンドに入り、11月6日には1937円まで下落しました。ただし、75日移動平均線に接近する手前で徐々に下げ止まる動きがみられ、2000円付近に一定の短期的な買い需要が存在する可能性がうかがえます。
11月18日には、楽天証券の顧客情報漏洩問題を背景としたサイバーセキュリティー需要の拡大期待から株価が大幅に上昇し、2511円で取引を終えました。25日移動平均線を再び上抜け、終値は10月28日以降の最高値を更新しており、10月27日から続いてきた短期的な調整トレンドが終了した可能性があります。これまでの短期的な売り圧力も一定程度緩和され、上昇モメンタムに改善がみられます。一方、当日は長い上ヒゲを形成しており、2700円付近では依然として利益確定売りが出やすいと考えられます。今後、25日移動平均線を上回って推移し、さらに2700円を上抜けることができれば、短期的な上昇基調が一段と強まり、10月14日の高値3230円への接近が期待されます。
週足を見ますと、株価は2026年6月下旬に1085円まで下落した後、徐々に中期的な上昇トレンドに入り、10月14日には3230円まで上昇しました。その後は2025年9月の高値を上回ったことで利益確定売りが強まり、調整トレンドに入りましたが、11月上旬には13週移動平均線付近で下げ止まり、反発する動きがみられました。このことから、中期的な上昇トレンドは大きく崩れておらず、引き続き同線を下値支持とした推移が期待されます。本週は好材料を受けて大きく反発し、陽線を形成する動きとなっており、今後もこうした上昇が続けば、より安定した中期的な上昇トレンドへの移行が期待されます。
また、週足のストキャスティクスでは、80%を上回る高水準から低下していた%K線が、足元で50%付近から再び上向きに転じ、%D線を上抜けてゴールデンクロスを形成する動きがみられます。中期的な調整に伴う売り圧力が弱まり、買いの勢いが回復しつつあることがうかがえます。今後も両線が上昇を続ければ、中期的な上昇基調のさらなる強まりが期待される情報・通信関連株としてご推薦いたします。
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<9331>キャスター 東G
サービス業 11月17日 終値560円 単元株数100株
■概要■
同社は2014年に設立され、リモートワークの推進に向けた多様なサービスを展開しています。主力は、人的リソースの不足に悩む中小企業とリモートワーカーをつなぐWaaS事業です。顧客企業から受注した業務を全国各地のリモートアシスタントが代行する仕組みで、秘書、経理、人事、採用、カスタマーサポート、マーケティングなど、幅広い分野をカバーしています。このほか、在宅勤務を前提として求職者と企業をマッチングするリモート派遣事業も手がけるなど、事業領域の拡大を進めてきました。海外ではドバイやドイツにも進出しましたが、2024年に撤退しています。また、同年にはファンドが保有する同社株式の譲渡に伴い、マネーフォワードが筆頭株主となりました。
■レポート■
10月14日の大引け後16時00分に発表している決算を見ますと、26年8月期の連結経常損益は4100万円の黒字(前の期は3億8600万円の赤字)に浮上したが、27年8月期は500万円の赤字に転落する見通しとなっております。直近3ヵ月の実績である6-8月期(4Q)の連結経常損益は1300万円の黒字(前年同期は2000万円の赤字)に浮上し、売上営業損益率は前年同期の-1.8%→1.4%に大幅改善しました。
同社は11月4日、中小企業向けの新サービス「CASTER Build & Run」の無料相談受付を開始したと発表しました。同サービスは、企業の業務課題の整理からAI・業務システムの開発、導入後の保守・運用までを一貫して支援するもので、開発費用は月額33万円からとなっています。これまで培ってきたバックオフィス業務支援のノウハウを活用し、中小企業のDX推進を支援することで、新たな事業機会の拡大を目指します。
チャートを見ますと、株価は10月14日に734円まで上昇した後、75日移動平均線付近で売り圧力が強まり、下落トレンドが続いた結果、11月9日には481円まで下落しました。このことから、同線が比較的強い上値抵抗として機能していると考えられます。その後は徐々に反発し、11月12日には一時575円まで上昇するなど、500円付近に一定の短期的な買い需要が存在する可能性がうかがえます。11月17日には再び上昇し、当日の高値となる560円で取引を終えるなど、短期的な買い意欲の強まりがみられます。株価は25日移動平均線を小幅に上抜けており、短期的な株価動向に改善がみられることから、今後も同線を上回って推移することができれば、短期的な下落トレンドが終了し、上昇トレンドへ転換する可能性が期待されます。
週足を見ますと、11月9日の週から2週連続で陽線を形成する動きとなっており、短期的な買い意欲が徐々に回復していることがうかがえます。今後、9週移動平均線を上抜けることができれば、中期的な売り圧力が緩和され、これまでの下落トレンドから徐々に脱却し、13週移動平均線が位置する630円付近への反発が期待されます。
また、同社のPBRは1.54倍と、サービス業の平均PBRである2.1倍を下回っており、相対的に割安な水準にある可能性が考えられるサービス関連株としてご推薦いたします。
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ワンランク上の銘柄を。また、助言を受ける事でアナリストの分析方法、
相場の捉え方等を身に着けていただきたい!
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※投資元本は、株価変動等により損失が生じ、元本を割り込むリスクがあります。
※プロバイダによってはメールをブロックされる事があります。弊社では比較的届きやすいGメールを推奨しております。
※掲載の実績は過去実績であり、今後、提供する銘柄の上昇を保証するものではございません。しかしながら、実績に負けない自信のある銘柄提供に努めますのでご期待ください。 また、掲載の実績は株式会社NEOとしての実績となります。
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