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                        稲垣 明徳(INAGAKI AKINORI)
      CHIEF EXECUTIVE OFFICER
      ANALYST

      “橋本罫線”の考案者である橋本明男本人から、
      唯一「罫線伝承」を認められた男。
      テンバガー達成銘柄の実績複数あり。

      代表コラム「市場の風聞」では個人投資家では入手困難な材料や大口参加の噂を公開しています。

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    無料推奨銘柄

    毎営業日夕方にレポート公開。企業背景に始まり、チャートから分析される上昇期待銘柄を推奨。 基本的に短期狙いの銘柄となります。

    • 【無料推奨銘柄】
      <5616>雨風太陽 東G

      情報・通信業 10月04日 終値1730円 単元株数100株


      ■概要■

      同社は2013年5月に岩手県で設立されたNPO法人「東北開墾」を前身とし、株式会社化を経て、2016年9月に生産者から直接購入できるCtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」をリリースしました。このプラットフォームは一次産品の出品専用に設計されており、他のプラットフォームでは入手が難しい希少品種や規格外商品も出品されています。また、メッセージ機能を設け、生産者と消費者がコミュニケーションを取れる点も特徴で、地方創生関連の一角として注目されます。ポケットマルシェ上での取引に対する販売手数料が主な収益源であり、さらに、企業・自治体向けサービスを第二の柱として展開しています。当面は内部留保を重視しています。

      ■レポート■

      8月14日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、24年12月期第2四半期累計(1-6月)の最終損益(非連結)は1億6100万円の赤字(前年同期は1億2300万円の赤字)に赤字幅が拡大しました。直近3ヵ月の実績である4-6月期(2Q)の最終損益は8700万円の赤字(前年同期は7900万円の赤字)に赤字幅が拡大したが、売上営業損益率は前年同期の-50.6%→-46.0%に大幅改善しております。

      東京証券取引所が4日から同社株の信用取引による新規の売付け及び買付けに係る委託保証金率を70%以上(うち現金40%以上)にすると発表し、信用規制を嫌気した売りが先行も切り返しています。日本証券金融も増担保金徴収措置の変更を発表し、同日以降、貸借取引自己取引分および非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分にかかる貸借担保金率を、現行の50%(うち現金担保分20%)から70%(同40%)にするとしました。

      チャートを見ますと、週足は8月26日から始まる週で9週移動平均線を上抜けた後、9月30日からの週でさらに高値を更新し、2018円に達しました。これは2023年12月28日の高値2238円に接近しており、長期トレンドを示す月足でも3ヶ月連続の陽線が形成中であり、このことからも2023年12月から続いていた株価調整が終了し、上昇トレンドに入ったことが予想されます。同時に、買いの勢いが強く、前回の高値2238円を突破すれば、さらなる上昇が期待できます。

      又、日足では8月23日から25日移動平均線が支持線として機能しており、株価は9月26日に同線に近づいた後、素早く反発しました。これは、25日移動平均線が有効な支持であることを示しています。その後、株価は9月27日から急伸し、10月3日に2018円に達した後、調整局面に入りました。今後も25日移動平均線を支持線として調整しながら、上昇トレンドを続ける可能性が高いと考えられる情報通信関連株としてご推薦いたします。



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    • 【無料推奨銘柄】
      <4393>バンク・オブ・イノベーション 東G

      情報・通信業 10月03日 終値6100円 単元株数100株


      ■概要■

      同社はスマホゲームアプリを開発・運営しています。2006年に設立され、動画検索事業を経て、2012年にスマホゲーム事業に参入しました。2013年に動画検索事業を譲渡し、ゲーム事業に注力しています。2015年に始動した「幻獣契約クリプトラクト」や、2017年開始の「ミトラスフィア」が相次いでヒットし、業績を牽引しましたが、2022年に投入された「メメントモリ」の大ヒットを機に、2023年には2作品ともサービスを終了しました。2021年に投入された「恋庭」ではメタバース分野が育成中です。多くのデザイナーを抱えており、デザイン力に強みを持ち、収益性のあるタイトル開発と自社IPの活用に重点を置いています。

      ■レポート■

      9月24日の大引け後15時00分に発表している非開示だった業績見通しを見ますと、24年9月期の業績予想は連結経常利益が前期比72.4%減の13.6億円に落ち込む見通しと発表しました。

      9月24日の取引終了後、これまで非開示としていた2024年9月期の連結業績予想を発表しました。売上高は前期比36.0%減の136億5000万円、純利益は同75.7%減の8億円としています。主力タイトル「メメントモリ」の業績貢献は続いているものの、同タイトルのリリース時の爆発的なヒットが含まれる前期実績と比べて反動減が見込まれます。また、継続的なコスト管理や法人税の計上も業績に影響する見通しです。

      株価は9月30日に直近安値の5190円を付けましたが、8月26日以降に形成された75日移動平均線が支持線となり反発しました。その後、10月3日までの間に4日連続の陽線が形成され、短期的な上昇トレンドが強固であることが考えられます。今後も75日移動平均線を基準に調整しながら上昇が続くことが予想されます。又、MACD指標においても10月2日にゴールデンクロスが形成されており、短期的にさらなる上昇余地が見込まれます。

      更に、週移動平均線を見ますと、26週移動平均線が5月20日以降に支持線となっており、8月5日開始の週では一時的に同線を下回ったものの、すぐに反発しており、同線の支持性が有効であることが予想されます。又、同社のPER(30.3)は情報通信業の平均PER(68)に比べて相対的に低いため、割安な情報通信関連株としてご推奨いたします。



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    • 【無料推奨銘柄】
      <143A>イシン 東G

      サービス業  10月02日 終値1517円 単元株数100株


      ■概要■

      同社は、企業の自治体向けマーケティング支援を主軸とし、「自治体通信」とそのWeb版を展開しています。また、グローバルオープンイノベーションの支援や、成長企業の採用支援にも注力中です。2005年に「幕末」の名称で設立され、2014年から現社名に変更しました。自社のソフトウェア強化にも取り組んでおり、成長産業に特化した情報ポータルサイト「BLITZ Portal」、自治体向けWebマーケティング支援の「BtoGプラットフォーム」、企業の採用ページ制作支援サービス「HIKOMACLOUD」などにも力を入れています。発行済株式の大部分は創業者の明石会長が保有しており、内部留保や事業拡大が優先されます。

      ■レポート■

      8月9日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、25年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比70.2%減の1700万円に大きく落ち込み、通期計画の1億8400万円に対する進捗率は9.2%にとどまり、さらに前年同期の30.3%も下回りました。直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の16.6%→6.6%に急低下しております。

      9月27日に行われた自民党総裁選で、過去に地方創生相を務め、今回の総裁選でも「日本経済の起爆剤としての大規模な地方創生策を講じる」と所見で述べていた石破茂氏が選出されたことを受けて、地方創生関連として買われています。同社は公民共創事業として、自治体の「経営力」を上げるメディア「自治体通信」をはじめ、各種ソリューションやWeb上で自治体向けのマーケティングを総合的に支援するB to Gプラットフォームなどを展開しており、24年3月期では売上高の3分の1強を占めております。又、この日は午後1時に教育特化型外部人材マッチングサービス「複業先生」を運営する、スタートアップ LX DESIGN(東京都千代田区)へ出資を行うと発表しており、これも好材料視です。

      チャートを見ますと、9月30日に株価が25日移動平均線を上抜いており、その後10月1日と10月2日にさらに終値高値を更新していることから、上昇トレンドが堅調である事が考えられます。更に、5日移動平均線が10月1日に25日移動平均線を上抜いて、MACD指標も同日にゴールデンクロスを形成したため、9月6日からの株価調整が終了し、上昇トレンドに入る可能性が高いです。

      又、週移動平均線では、9月30日開始の週に株価が26週移動平均線を上抜いており、大陽線を形成しています。10月4日に週足が陽線で確定すれば、中期的な株価上昇が期待できるサービス関連株をご推奨いたします。



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        勝っている個人投資家は一割以下と言われています。個人投資家の負けた資金はどこに行っているのか?大口、機関投資家でしょう。ならば勝っているものと如何に同様の考えをできるのかを目指していただきたい。
        代表取締役 稲垣明徳

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投資助言・代理業事業として個人情報を適切に保護することを社会的な責務と認識し、個人情報の保護に関する法律を遵守し、個人情報を取扱う事業者としてなすべきことについて、以下の個人情報保護方針を定め、これを実行し、維持します。

a)当社は、投資助言・代理業事業で取扱う個人情報及び雇用等において、取扱う個人情報の特定された利用目的の範囲の中で個人情報の適切な取得・利用及び提供を行い、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)を行わないこと及びそのための措置を講じます。

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利用規約

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第一条:定義

当サービス利用規約(以下本規約という)における用語を以下の通り定義します。

1.「当サービス」とは当サイトで提供する各種情報、サービスを指します。

2.「会員」とは当サイトが定める所定の手続きに従い、当サービスの全て又は一部を利用する資格を持つ個人を指します。

第二条:本規約の範囲及び変更

1.本規約は当サービスのすべて、または一部を利用するすべての会員に適用されるものとします。

2.本規約は弊社が定める方法により、予告なく変更、追加することが出来るものとします。

3.変更後の会員規約については、当サイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。

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1.当サービスの利用希望者は本規約、及び個人情報保護方針に関する内容を承諾した上で、弊社指定の手続きに従って当サービスの利用を申し込むものとし、弊社がこれを承諾し、当該手続きが完了した時点で当サービスの利用契約が成立、会員となるものとします。

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5.一定期間(60日間)サイトにログインしていない場合、弊社はご利用意思のないものと判断し、自動的に退会処理を行う事ができるものとします。

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第十六条:管轄裁判所

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第十七条:その他

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特定商取引法に関する表記

特定商取引法

事業者名、住所、連絡先

事業者名:株式会社NEO

住所:東京都渋谷区渋谷1-8-6 VORT渋谷宮益坂ビル 5階

電話番号:03-6450-6268
MAIL:info@ask.kabux2.jp
※ご連絡はEメールにてお願い致します。

登録番号

関東財務局長(金商)第2801号

代表者氏名

稲垣明徳

事業内容

投資助言・代理業、情報提供サービス
URL:https://kabux2.jp
販売価格:5,000円〜

配信用メールアドレス

info@kabux2.jp

必要料金

期間契約プラン、シングルスポット契約プラン、成功報酬プランに関しましては、
購入時の締結前書面にてご案内致しております。

支払い方法

銀行振込み、クレジットカード決済

購入時期

会員様の購入意思により、随時購入可能となっております。

返金に関して

申込みフォーム内の規約に準ずる

退会手続き

会員様自らが退会希望を記入の上、サポートセンターへEメールにて申出るか、サイト内問い合わせフォームより申し出ることにより、退会を受け付けております。

サポート受付

Eメール、サイト内問い合わせフォームにて受付しております。
弊社では、効率的なサービス運営を行い、サービスコストを可能な限り低下させる事を目的に、お客様からのご連絡は基本的にEメール、サイト内問い合わせフォームにてお願いしております。
※土日祝日に関しては、電話受付サポートセンターはお休みとなります。

サポート時間

9:00〜17:30

電子交付サービス

電子交付サービス

電子交付サービスとは?

電子交付サービスとは、お客様に郵送で送られる「契約締結前交付書面」「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」等を、 郵送に替えて株 株のサイト内でご確認頂けるサービスです。もちろん、利用料は無料です。

電子交付のメリットとは?

郵送物を整理・保管する手間が省け、紛失の心配もございません。
いつでも確認したいときに株 株のサイト内でご確認頂けますし、必要に応じてパソコンに保存、印刷もできます。

電子交付・閲覧可能な書類

・「契約締結前交付書面」
・「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」
・「上記書類に関する契約変更書面」

電子交付サービスの同意は必須事項になります。

株 株では、可能な限り事務やその他間接業務に関わるコストを削減し、 そのリソースを投資情報の収集・分析に振り分けていき、お客様に実益で還元していこうというスタンスの元運営しておりますので、 株 株とご契約される会員様に関しましては、電子交付サービスの同意を必須とさせて頂きます、ご了承下さい。
電子交付等は、パソコンおよび携帯端末でインターネット環境が整っていることが必要です。

(閲覧方法)
電子交付の書面は、PDFファイルで提供致します。閲覧する為には、PDFファイルの閲覧用ソフトウェアが必要となります。
PDFファイルの閲覧用ソフトAdobe Reader等をお持ちでないお客様は、Adobe Reader等のダウンロードが必要となります。

締結前交付書面

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