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  CHIEF EXECUTIVE OFFICER
  ANALYST

  “橋本罫線”の考案者である橋本明男本人から、
  唯一「罫線伝承」を認められた男。
  テンバガー達成銘柄の実績複数あり。

  代表コラム「市場の風聞」では個人投資家では入手困難な材料や大口参加の噂を公開しています。

  

無料推奨銘柄

毎営業日夕方にレポート公開。企業背景に始まり、チャートから分析される上昇期待銘柄を推奨。 基本的に短期狙いの銘柄となります。

• 【無料推奨銘柄】<3697>ＳＨＩＦ ... 公開期間：10月09日16:59〜10月09日16:59
  【無料推奨銘柄】
  <3697>ＳＨＩＦＴ　東Ｐ
  情報・通信業　10月09日　終値937円　単元株数100株
  
  ■概要■
  
  同社は2005年に設立された独立系のITソリューション会社です。プログラムが正しく動作するかを検証するソフトウェアテストなど、品質保証事業を主力としています。異業種出身者を採用し、テストエンジニアとして育成する独自の人材育成手法に強みがあり、人材不足が続く業界においても大量採用を継続していることが特徴です。近年はテスト業務で蓄積した知見やデータを活用したコンサルティングに加え、システム開発やセキュリティなどの周辺サービスにも事業領域を広げ、成長を加速させています。また、M&Aにも積極的に取り組んでおり、資本提携を通じてライズ・コンサルティング・グループやメディアドゥの大株主となっています。
  
  ■レポート■
  
  7月15日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、26年8月期第3四半期累計(25年9月-26年5月)の連結経常利益は前年同期比37.1％減の73.1億円に落ち込みました。同時に、従来無配としていた期末一括配当は4.1円(前期は無配)実施する方針としております。直近3ヵ月の実績である3-5月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比81.3％減の7億円に大きく落ち込み、売上営業利益率は前年同期の11.4％→10.2％に低下しました。
  
  同社は10月1日、内閣官房から「令和8年度ISMAP管理基準改定に伴うガイドラインの策定及びISMAP関係規程の改定等に関する調査事業」を受託したと発表しました。政府情報システム向けのセキュリティ評価制度「ISMAP」では、2027年5月に管理基準の改定が予定されており、関連ガイドラインや規程の見直しが進められています。今回の受託では、同社が持つセキュリティ分野の専門知識や業務設計ノウハウ、大規模プロジェクトの管理体制が高く評価されました。
  
  チャートを見ますと、株価は8月28日に1021円の高値を付けた後、調整トレンドに入り、9月10日に814.2円付近まで下落したところで下げ止まりました。注目したいのは、8月初旬にも810円付近で下値を支えられ、反発に転じた経緯があることです。今回も同水準付近で買いが入ったことから、810円付近が短期的に重要な下値支持帯として機能していることがうかがえます。その後は徐々に回復し、900円付近で繰り返し上値を抑えられたものの、安値を切り上げながら10月初旬には25日移動平均線を再び上回り、短期的な売り圧力の消化と株価動向の改善がみられます。本日は寄り付き後から買いが強まり、終値937円と9月2日以降の終値ベースの高値を更新しました。今後もこの流れを維持できれば、8月28日から続いていた短期的な調整が終了する可能性が高まり、1000円台への再挑戦が期待されます。
  
  週足を見ますと、株価は今年2月24日に590円付近で安値を形成した後、徐々にもみ合いへ移行しました。6月25日には再び601円付近まで下落したものの、前回の安値を割り込まずに反発しており、600円付近が中長期的に重要な下値支持帯として機能していることがうかがえます。7月以降は回復基調に転じ、複数の中長期移動平均線を相次いで上抜け、8月28日には1021円まで上昇したことから、中長期的な売り圧力にも一定の消化がみられます。9月以降は短期的な調整を挟んだものの、引き続き上向きの13週移動平均線を上回って推移しており、中期的には同線を基準とした値動きが続く可能性があります。また、2025年12月末にも1000円台付近で上値を抑えられ、調整に転じた経緯があることから、同水準は中期的に重要な上値抵抗帯として意識されると考えられます。今後、この抵抗帯を上抜けることができれば、中期的な売り圧力の消化が進み、さらなる上値余地の拡大が期待される情報通信関連株としてご推薦いたします。
  
  
  
  

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• 【無料推奨銘柄】<543A>ＡＲＣＨ ... 公開期間：10月08日16:59〜10月08日16:59
  【無料推奨銘柄】
  <543A>ＡＲＣＨＩＯＮ　東P
  輸送用機器業　10月08日　終値295円　単元株数100株
  
  ■概要■
  
  同社は、商用車メーカーの日野自動車と三菱ふそうトラック・バスが2026年春に経営統合して設立された持株会社です。日野自動車の親会社だったトヨタ自動車と、三菱ふそうの親会社だった独ダイムラー・トラックが、それぞれ25％の株式を保有しています。海外では両社ともインドネシアなどの東南アジア市場に強固な事業基盤を持つことが特徴です。経営統合後は、統合プラットフォーム戦略のもと、開発・調達・生産など幅広い領域で相乗効果を創出し、事業効率の向上を図っています。また、両社で計5拠点ある国内トラック工場を、川崎・古河・新田の3拠点に集約する方針です。さらに、トヨタ自動車とダイムラー・トラックの技術支援を受け、電動化や自動運転などのCASE分野への対応も加速させています。
  
  ■レポート■
  
  8月12日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、27年3月期第1四半期(4-6月)の連結最終利益は2514億円となりました。併せて、通期の同利益を従来予想の700億円→3032億円に4.3倍上方修正しております。
  
  同社は8月26日、傘下の日野自動車および三菱ふそうトラック・バスが、国内向けの新型中型トラック「日野レンジャー」と「ファイター」を発表したと公表しました。今回の新型車は、両社の経営統合による相乗効果を最大化する「統合プラットフォーム戦略」の第一歩となるもので、日野の既存車両プラットフォームを三菱ふそうにも供給します。また、2026年度内には三菱ふそうの小型電気トラックのプラットフォームを日野に供給し、生産を開始する予定です。今後は部品や車両基盤の共通化を通じて開発・生産効率を高め、グループ全体の競争力強化を目指す方針です。
  
  チャートを見ますと、株価は7月23日に322円の高値を付けた後、調整トレンドに入り、8月3日に257円付近で安値を形成しました。その後は反発する場面もみられましたが、8月17日の292円および9月1日の289円付近で繰り返し上値を抑えられ、再び下落しました。しかし、9月11日には263円付近で下げ止まり、8月初旬の安値と合わせてダブルボトムを形成しつつある可能性があります。その後は徐々に回復し、25日および75日移動平均線を相次いで上抜け、9月25日には一時296円まで上昇しました。短期的な調整を挟んだ後も、9月29日には25日移動平均線が位置する278円付近で下値を支えられており、これまでの上値抵抗帯が新たな下値支持帯へ転換する動きがみられます。本日も上値を伸ばし、高値297円、終値295円と再び直近高値に接近しています。今後300円付近の上値抵抗を上抜ければ、ダブルボトムの形成がさらに進み、7月以降の中期的な調整局面が終了する可能性が高まるとともに、短期的な上値余地の拡大が期待されます。
  
  週足を見ますと、株価は4月初旬に562円の高値を付けた後、長期にわたる調整が続き、戻り高値を切り下げる展開となっていたことから、中長期的な売り圧力の強さがうかがえます。8月3日からの週に257円付近で安値を形成した後は、徐々にもみ合いへ移行し、足元では回復の兆しがみられます。本週は陽線を形成しつつあり、9週および13週移動平均線を上回っていることから、短期的な買いの勢いに改善がみられます。一方、これまで中期的な上値抵抗として意識されてきた26週移動平均線は現在305円付近に位置しており、今後のトレンド転換を見極めるうえで重要な水準となっています。同線を上抜け、その上方での推移が定着すれば、長期的な調整で蓄積された売り圧力がさらに消化され、これまでの下落基調から中期的な回復基調へ移行する可能性があります。また、同社のPER2.5倍およびPBR0.81倍は、輸送用機器業種のPER15.4倍、PBR0.9倍をいずれも下回っており、相対的に割安感があると考えられる輸送用機器関連株としてご推薦いたします。
  
  
  
  

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• 【無料推奨銘柄】<1723>日本電技 ... 公開期間：10月07日16:59〜10月07日16:59
  【無料推奨銘柄】
  <1723>日本電技　東S
  建設業　10月07日　終値2351円　単元株数100株
  
  ■概要■
  
  同社は、ビル空調計装を主力とする大手企業です。空調自動制御の設計・施工・調整・保守までを一貫して手掛ける国内初の専業会社で、アズビルと提携しています。近年は産業計装にも注力し、オフィスビルから工場の生産ラインまで、計測・監視・制御を担う総合計装エンジニアリング企業を目指しています。既存設備を最大限活用しながら、設備の効率化や省力化、省エネ化につなげる提案型営業を展開していることが特徴です。産業計装分野では産業用ロボットにも進出し、食品・医薬品分野の開拓を進めています。2020年には食品メーカー向けのシステム構築を主力とするソフト会社を買収し、連結子会社化しました。株主還元ではDOE5％を基準とした累進配当方針を導入していますが、現在は方針の見直しも検討中です。
  
  ■レポート■
  
  7月24日の後場14時10分に発表している決算を見ますと、27年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比41.2％増の19.1億円に拡大し、通期計画の127億円に対する進捗率は5年平均の7.6％を上回る15.0％に達しました。直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の14.9％→20.2％に大幅上昇しております。
  
  同社は、データセンター向けの大型案件を積極的に取り込んでいます。現在、NEC神奈川データセンター2期棟の実装工事における自動制御工事を進めており、2026年12月の完成を予定しています。また、首都圏の再開発や工場、データセンターを中心に大型案件の出件が続くと見込んでおり、空調計装関連事業での受注拡大に取り組む方針です。
  
  チャートを見ますと、株価は6月以降、おおむね2000円から2600円台のレンジ内でもみ合う展開が続いており、その間に急伸と反落を繰り返しているものの、全体として持続的な一方向へのトレンドは形成されていません。9月18日に2670円を付けた後は再び調整に入り、10月5日に2111円付近で下げ止まってから連続して反発しています。短期的には引き続きレンジ内での推移が想定されるものの、足元ではレンジ上限に向けて上昇する動きがみられます。本日は買いの勢いがさらに強まり、終値は2351円となり、75日移動平均線を再び上回りました。現在は2400円付近の25日移動平均線に接近しており、今後同線を上抜けることができれば、2500円から2600円付近の上値抵抗が次の焦点となります。また、日足では3日連続で陽線を形成しており、短期的に買いの勢いが強まっていることがうかがえます。
  
  週足を見ますと、株価は3月末の株式分割以降、2000円付近で複数回買いが入っており、同水準が中期的な下値支持として意識されていることがうかがえます。本週は2111円の安値から切り返し、9週、13週および26週移動平均線を再び上回っていることから、これまでの下落圧力に緩和がみられます。今後も現在の水準を維持し、複数の中期移動平均線を上回る状態が定着すれば、中期的にはレンジ上方へ向かう動きが強まり、2700円付近の上値抵抗への再挑戦が期待される建設関連株としてご推薦いたします。
  
  
  
  

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