コロナショック的中!その後の暴騰も的中!
        
          橋本罫線と独自の情報網を駆使した
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                        稲垣 明徳(INAGAKI AKINORI)
      CHIEF EXECUTIVE OFFICER
      ANALYST

      “橋本罫線”の考案者である橋本明男本人から、
      唯一「罫線伝承」を認められた男。
      テンバガー達成銘柄の実績複数あり。

      代表コラム「市場の風聞」では個人投資家では入手困難な材料や大口参加の噂を公開しています。

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      <9560>プログリット 東G

      サービス業 10月15日 終値1070円 単元株数100株

      ■概要■

      同社は、学習者一人ひとりに専任コンサルタントが付き、12週間のプランを中心に短期間で英語力の向上を目指す英語コーチングサービス「プログリット」を展開しています。修了後も継続して受講できるほか、シャドーイングの添削に特化したコースも設けることで、受講生の裾野を広げていることが特徴です。また、低価格帯のサービスとして、有料アプリ「シャドテン」「スピフル」「ディアトーク」も提供しています。従来は個人顧客が中心でしたが、現在は継続的な需要が見込まれる法人研修市場への展開にも注力しており、英語会議の音声や資料を基にしたオリジナル教材の作成なども手掛けています。今後はM&Aを通じた事業領域の拡大も目指す方針です。

      ■レポート■

      10月14日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、26年8月期の連結経常利益は前の期非連結比23.9%増の14.9億円になり、27年8月期も前期比16.0%増の17.3億円に伸びを見込み、6期連続で過去最高益を更新する見通しとなりました。6期連続増収、5期連続増益になります。同時に、今期の年間配当は前期比10円増の32円に増配する方針としました。直近3ヵ月の実績である6-8月期(4Q)の連結経常利益は前年同期非連結比2.7倍の4.3億円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の10.3%→18.7%に急上昇しております。

      同社は9月30日、複数の英語学習サービスを横断して利用できる共通ポイントプログラム「プログリットポイント」の提供を開始したと発表しました。第1弾として、無料英単語アプリ「プロワーズ」での学習によって獲得したポイントを、英語コーチングサービス「プログリット」の受講料割引に交換できる仕組みを導入しました。今後は「シャドテン」「スピフル」「ディアトーク」などのサブスクリプション型サービスにも対象を拡大する予定で、サービス間の連携強化や利用促進につながることが期待されます。

      チャートを見ますと、株価は10月6日に864円まで下落したものの、9月14日の安値に接近したところで反発に転じました。このことから、850円付近が目先の重要な下値支持帯として機能していることがうかがえます。その後は7営業日連続で陽線を形成し、短期的に買いの勢いが強まっています。本日は、14日に発表された今期の6期連続最高益更新見通しや増配方針を好感して買いが優勢となり、9月1日の高値940円や1000円の節目を一気に突破し、終値は1070円となりました。また、ボリンジャーバンドでは、これまで縮小していたバンド幅が急速に拡大し、株価は+3σの上限バンドを上抜けており、ボラティリティの高まりがみられます。MACDもシグナルラインとの乖離を拡大しながら上昇しており、短期的な上昇モメンタムの強まりを裏付けています。ただし、短期間での上昇幅が大きいことから、利益確定売りには注意が必要です。

      週足を見ますと、株価は2025年10月に1214円の高値を付けた後、長期的な調整局面に入り、今年6月には665円まで下落して安値を形成しました。その後は徐々に回復し、V字回復の様相を呈しています。さらに、9週、13週および26週移動平均線を相次いで上抜けており、中期的な株価動向に改善がみられます。本週は大幅に上昇し、2025年10月6日以降の終値ベースの高値を上回る水準で推移していることから、昨年10月以降の中期的な調整局面が終了に向かい、これまでの売り圧力が一定程度消化されている可能性があります。今後も1000円台を維持できれば、1200円台への再挑戦が期待されるサービス関連株としてご推薦いたします。



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    • 【無料推奨銘柄】
      <8136>サンリオ 東P

      卸売業 10月14日 終値1279.5円 単元株数100株

      ■概要■

      同社は、「ハローキティ」や「マイメロディ」など、自社キャラクター商品の企画・販売を手掛ける企業です。2010年頃からは直営店での物販を中心とした事業モデルから、アパレル企業や量販店などに商品化権を付与するライセンスビジネスへと軸足を移し、海外からのライセンス収入を主要な収益源としています。また、「サンリオピューロランド」や「ハーモニーランド」などのテーマパークを運営するほか、「アグレッシブ烈子」など新たなキャラクターの育成にも注力していることが特徴です。1960年に辻信太郎名誉会長が創業した同社は、創業家の影響力が強く、2020年には名誉会長の孫に当たる辻朋邦氏が30代で社長に就任しました。現在は実力主義の徹底や役員の若返り、外部人材の積極的な登用を通じて、経営体制の改革を進めています。

      ■レポート■

      8月10日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、27年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比12.0%増の226億円に伸び、4-9月期(上期)計画の426億円に対する進捗率は53.1%に達し、5年平均の41.0%も上回りました。直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の46.9%→43.1%に低下しております。

      10月6日の取引終了後に、世界的な玩具メーカーであるレゴグループと新たに複数年にわたるパートナーシップを締結したと発表しており、好材料視されています。今回のパートナーシップ締結により、ハローキティをはじめとするキャラクターやその世界観をレゴブロックで再現した「レゴサンリオ」製品を27年以降に発売する予定です。サンリオキャラクターたちの魅力的な世界観や新たな遊びの体験を世界中のファンに届けるとしています。

      チャートを見ますと、株価は8月10日に1470円の高値を付けた後、調整局面に入り、8月19日に1155.5円付近で下げ止まりました。その後も9月10日と10月1日に、それぞれ1155.5円および1156円付近で下値を支えられたことから、1150円から1160円付近が短期的に重要な下値支持帯として機能していることがうかがえます。10月に入ってからは徐々に回復し、5日、25日および75日移動平均線を再び上回りました。本日は買いの勢いがさらに強まり、終値1279.5円と9月15日の高値1262円を終値ベースで上回ったことから、8月以降の調整で蓄積された売り圧力が徐々に消化され、短期的な株価動向に改善がみられます。また、MACDではゴールデンクロスが形成され、MACDラインもプラス圏に浮上しています。ヒストグラムも11.84まで拡大しており、短期的な上昇モメンタムの強まりを裏付ける動きがみられます。

      週足を見ますと、株価は6月中旬に840.2円付近で安値を形成した後、徐々に上昇基調へ転じ、8月10日には1470円まで上昇しました。その後は利益確定売りの影響を受け、調整局面に入りました。注目したいのは、その後の数週間にわたり前回の高値を更新できなかったものの、株価は上向きの26週移動平均線を一貫して上回って推移しており、中長期的な上昇基調が大きく崩れていないことです。9月以降は9週および13週移動平均線付近でもみ合う展開が続き、両線も徐々に収束していることから、急騰後の中期的な調整が続いていることがうかがえます。本週は再び上昇し、2週連続で陽線を形成する動きとなっており、9週および13週移動平均線を再び上抜けていることから、中期的な買いの勢いに回復がみられます。今後も両線を上回る水準を維持し、1300円から1340円付近の上値抵抗帯を突破できれば、8月以降の調整局面が徐々に終了し、中期的な上昇トレンドへの回帰と1470円の前期高値への再挑戦が期待される卸売関連株としてご推薦いたします。



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    • 【無料推奨銘柄】
      <5028>セカンドサイトアナリティカ 東G

      情報・通信業 10月13日 終値396円 単元株数100株

      ■概要■

      同社は、データ分析などのコンサルティングサービスとAI製品を事業の2本柱とする企業です。コンサルティング事業では、独自開発の機械学習アルゴリズムなどを活用し、金融業界を中心とした顧客の課題解決を支援しています。AI製品事業では、コンサルティングで培ったノウハウを基に汎用性の高い製品を開発し、サブスクリプション型で提供することが特徴です。今後は非金融業界への展開に加え、機械学習モデルのライセンス提供やAI製品の保守・運用など、ストック型ビジネスの拡大を目指します。売上高は第4四半期に集中する傾向があり、大株主のSBI新生銀行からは役員や出向者も受け入れています。株主還元については、当面は内部留保の充実を優先する方針です。

      ■レポート■

      8月14日の大引け後17時00分に発表している決算を見ますと、26年12月期第2四半期累計(1-6月)の連結経常利益は前年同期非連結比6.9%増の9300万円に伸びたが、通期計画の2億円に対する進捗率は46.5%にとどまり、前年同期の50.9%も下回りました。直近3ヵ月の実績である4-6月期(2Q)の連結経常利益は前年同期非連結比4.1%減の4700万円に減り、売上営業利益率は前年同期の14.7%→10.2%に大幅低下しております。

      同社は8月12日、エクシオグループと共同で、技能五輪向けの「瞬間イベント検出AI」に関する特許を取得したと発表しました。今回の特許取得は、両社が進めるAI技術の共同開発成果の一つであり、画像解析を活用した技術開発の進展を示すものです。

      チャートを見ますと、株価は10月9日に342円まで下落した後、反発に転じました。過去にも340円付近まで下落したところで買いが入り、反発する動きが複数回みられたことから、同水準は目先の重要な下値支持帯として意識されていると考えられます。その後は2営業日連続で陽線を形成し、これまで上値抵抗として機能していた25日および75日移動平均線を上抜け、8月12日の高値394円も一時突破しました。また、終値ベースでも7月中旬以降の高値を更新しており、長期にわたるもみ合い局面で蓄積された売り圧力が一定程度消化され、短期的に買いの勢いが強まっていることがうかがえます。さらに、本日13日RSIは71.79まで上昇し、一般的に買われ過ぎの目安とされる70を上回りました。これは足元の買いの勢いの強さを示す一方、短期的な急騰に伴う利益確定売りにも注意が必要です。今後、390円付近を維持しながら400円付近の売り圧力を徐々に消化できれば、短期的な調整局面が終了する可能性が高まり、415円や7月8日の高値451円への再挑戦が期待されます。

      週足を見ますと、株価は2025年8月に659円の高値を付けた後、長期的な調整局面に入り、今年3月下旬には318円付近で安値を形成しました。その後は何度か反発する場面がみられたものの、戻り高値を更新するには至らず、比較的低い価格帯でもみ合う展開が続いています。本週は株価が大幅に上昇し、9週、13週および26週移動平均線を上抜ける動きがみられることから、これまでの中長期的な売り圧力が徐々に消化され、長期にわたるもみ合い局面から抜け出す可能性があります。一方、今年5月と7月にはそれぞれ430円および451円付近で上値を抑えられ、調整に転じた経緯があるため、430円から450円付近は引き続き中期的に重要な上値抵抗帯として意識されます。今後、この抵抗帯を上抜け、その上方での推移が定着すれば、中期的なトレンド転換の可能性が高まり、長期的な調整局面から上昇基調への移行が期待される情報通信関連株としてご推薦いたします。



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        代表取締役 稲垣明徳

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株式会社NEO(以下当社という)が、本ウェブサイトで掲示した本方針を守っていないと思われる場合は、お問い合わせを通じてまずご連絡ください。内容確認後、折り返しメールでの連絡をした後、適切な処理ができるよう努めます。

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a)当社は、投資助言・代理業事業で取扱う個人情報及び雇用等において、取扱う個人情報の特定された利用目的の範囲の中で個人情報の適切な取得・利用及び提供を行い、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)を行わないこと及びそのための措置を講じます。

b)当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。

c)当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止を行い、不適切な事項については是正を行うなどの内部規程を定め、個人情報を保護します。

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利用規約

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第一条:定義

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1.「当サービス」とは当サイトで提供する各種情報、サービスを指します。

2.「会員」とは当サイトが定める所定の手続きに従い、当サービスの全て又は一部を利用する資格を持つ個人を指します。

第二条:本規約の範囲及び変更

1.本規約は当サービスのすべて、または一部を利用するすべての会員に適用されるものとします。

2.本規約は弊社が定める方法により、予告なく変更、追加することが出来るものとします。

3.変更後の会員規約については、当サイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。

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6.当サービスは、ブラウザの文字などの諸設定が適切になされている方を対象と致しており、 この条件に当てはまらない会員に対する当サービスの動作結果や、それがもたらす諸影響に関して弊社では一切の責任を負わない事とします。

7.投資資産の運用は任意のものであり、当サービスによって会員個人及び第三者の受けた利益、 損害に関して弊社は一切関知せず、その責任は全て会員個人が負うものとします。

8.弊社が会員に有益であると判断し送信したお知らせ、契約プラン情報、 新着情報等のメールマガジン(PR広告を含む)の利用は任意のものであり、 当サービスよって会員個人及び第三者の受けた利益、損害に関して弊社は一切関知せず、 その責任はすべて会員個人にあるものとします。

9.本規約を確認しなかった事により会員に不利益が生じても弊社は一切責任を負わないものとします。

第十三条:株式コースにおける当サービスの料金について

1.登録・無料情報の閲覧に関して、一切料金は発生致しません。当サービスの中に、有料会員限定の閲覧可能サービスがあり、有料情報を閲覧する場合には、事前に契約する必要があります。

2.販売料金は5,000円〜(商品ごとに記載)となります。

3.弊社は、会員が決済した情報料金のクーリングオフ(返金)に関しましては契約締結前の書面に記載しております。又、会員が弊社に誤入金をし、弊社がこれを誤入金と判断、かつ当該入金に関わる情報の提供を受けていない場合、当該入金分については送金手数料を差し引いて返金致します。

4.当サービスにて提供する情報提供料金は期間、または時期に応じ変動することがあります。

5.会員は有料商品購入の際、当サイト決済ページより自身で希望商品を選択し、決済金額を確認した上でご入金下さい。尚、商品の選択をせずに入金を行った場合は当該プランの情報を受けることが出来なくなる恐れがございますが、ご了承下さい。

第十四条:協議事項について

1.当サービスの利用に関して本規約ならびに諸規定に定めがなく、紛争に生じたときは、 弊社において定める基準に基づき解決するものとします。尚、弊社の基準については開示致しません。

2.本規約及び諸規定を不服とする場合、当該者は弊社本店登記地の法に基づき法的手段を取ることとします。

3.それ以外の方法で退会後を含め、誹謗、中傷、嫌がらせ、迷惑メール、 回答を求める行為等を行った場合、弊社は当該等会員に対し損害賠償請求を求めることが出来るものとします。

第十五条:準拠法

当サービス利用契約の成立、効力、履行並びに解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第十六条:管轄裁判所

弊社及び会員は、弊社と会員との間で当サービスに関する訴訟の必要性が生じた場合は、 弊社本店登記地の管轄裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第十七条:その他

会員は本規約に定めのない事項については、弊社が別途定める規則等に従うものとします。

特定商取引法に関する表記

特定商取引法

事業者名、住所、連絡先

事業者名:株式会社NEO

住所:東京都渋谷区渋谷1-8-6 VORT渋谷宮益坂ビル 5階

電話番号:03-6450-6268
MAIL:info@ask.kabux2.jp
※ご連絡はEメールにてお願い致します。

登録番号

関東財務局長(金商)第2801号

代表者氏名

稲垣明徳

事業内容

投資助言・代理業、情報提供サービス
URL:https://kabux2.jp
販売価格:5,000円〜

配信用メールアドレス

info@kabux2.jp

必要料金

期間契約プラン、シングルスポット契約プラン、成功報酬プランに関しましては、
購入時の締結前書面にてご案内致しております。

支払い方法

銀行振込み、クレジットカード決済

購入時期

会員様の購入意思により、随時購入可能となっております。

返金に関して

申込みフォーム内の規約に準ずる

退会手続き

会員様自らが退会希望を記入の上、サポートセンターへEメールにて申出るか、サイト内問い合わせフォームより申し出ることにより、退会を受け付けております。

サポート受付

Eメール、サイト内問い合わせフォームにて受付しております。
弊社では、効率的なサービス運営を行い、サービスコストを可能な限り低下させる事を目的に、お客様からのご連絡は基本的にEメール、サイト内問い合わせフォームにてお願いしております。
※土日祝日に関しては、電話受付サポートセンターはお休みとなります。

サポート時間

9:00〜17:30

電子交付サービス

電子交付サービス

電子交付サービスとは?

電子交付サービスとは、お客様に郵送で送られる「契約締結前交付書面」「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」等を、 郵送に替えて株 株のサイト内でご確認頂けるサービスです。もちろん、利用料は無料です。

電子交付のメリットとは?

郵送物を整理・保管する手間が省け、紛失の心配もございません。
いつでも確認したいときに株 株のサイト内でご確認頂けますし、必要に応じてパソコンに保存、印刷もできます。

電子交付・閲覧可能な書類

・「契約締結前交付書面」
・「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」
・「上記書類に関する契約変更書面」

電子交付サービスの同意は必須事項になります。

株 株では、可能な限り事務やその他間接業務に関わるコストを削減し、 そのリソースを投資情報の収集・分析に振り分けていき、お客様に実益で還元していこうというスタンスの元運営しておりますので、 株 株とご契約される会員様に関しましては、電子交付サービスの同意を必須とさせて頂きます、ご了承下さい。
電子交付等は、パソコンおよび携帯端末でインターネット環境が整っていることが必要です。

(閲覧方法)
電子交付の書面は、PDFファイルで提供致します。閲覧する為には、PDFファイルの閲覧用ソフトウェアが必要となります。
PDFファイルの閲覧用ソフトAdobe Reader等をお持ちでないお客様は、Adobe Reader等のダウンロードが必要となります。

締結前交付書面

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