【山高ければ谷深し】

先週末金曜日のニューヨーク市場はアメリカデフォルト回避を好感してダウ平均が 701ドル高と急騰。この流れを受けて今日の東京市場は全面高。

日経平均は 693円高 32217円
トピックスは 37.09ポイント高 2219.79ポイント
出来高は概算 14億8千万株で終わりました。

凄い買いっぷりです。早く買わなければ置いていかれるとばかりに次から次と買いが入って参ります。しかし、どこまでも上がり続ける相場は無い。必ず天井をどこかで打ちますし、山高ければ谷深しの例え通り、日経平均のこの暴騰は来るべき暴落の谷を深くしたのは間違いございません。

さて日経平均、最大の節目 32132円、更にはその上の 32184円も抜いてきました。この上の節目は 32954円しか御座いません。日柄の大変化日は、今週の 8日、9日にあたっております。今の株価は理屈では語れない水準になっておりますので、株価の動きこそが材料です。

今週あと 4日間、32954円に届くかどうかは分かりませんが、もう完全に天井圏です。今慌てて買いに行かずとも遥かに安い所でいくらでも買える日が来ます。


では御健闘を祈ります。

【来週の相場展望】

耳を疑ってしまうような市場解説がまことしやかに流れて来ますから、もう何でもありの相場です。

今日のお昼休みの時間帯にアメリカの債務上限の妥協法案が上院でも可決したと伝わり、一気に買い気が盛り上がりました。

日経平均は 376円高 31524円
トピックスは 33.41ポイント高 2182.70ポイント
出来高は概算 13億4千万株で終わりました。

これで今週の日経平均の週足は陽線となりまして、先週末に比べ 608円高という形です。これで 8週連続高となりました。

30年振りの高値とかいう事で大騒ぎとなっておりますが、指標がことごとくが過熱を表しております。いよいよ来週は天井を取りに行くと思われます。ここまで来ればもう一週高い方が良い。

おおまかな動きの中でフィボナッチを今日超えて来た日経平均、青天井でどこまでも上がりそうですが、日経500は一昨年 9月の高値を抜けておりません。この動きが全てを表している様にも思えます。

さて来週の日経平均の変動レンジ

上限 31750円
下限 30800円

以上が計算されます。


では御健闘を祈ります。

【メジャーSQ意識】

アメリカがくしゃみをすれば日本は風邪をひく、昔よく言われた言葉ですが、今の株式市場では、それも死語になっている様です。

6月相場の初日の東京市場は、昨日大きく下げた反動で押し目買いに急反発。

日経平均は 260円高 31148円
トピックスは 18.66ポイント高 2149.29ポイント
出来高は概算 13億8千万株で終わっております。

先高観がよほど強いのでしょう。乱高下するであろう事は分かり切っていた事ですが、今日の動きは非常に底堅い動きだったと思います。

一週間後にメジャーSQを控えておりますので、そこまでは上がろう上がろうとする力の方が強くはたらくものと考えられます。この一年間の動きからするとそういう流れになるはずです。

6月の変化日は、9日、16日、30日となっております。この変化日に向けて上げて行くか下げていくかの流れになっていくはず。

問題はその上げ方下げ方です。一昨年 9月の高値を抜いて日経平均が 31000円に乗せたのが 5月22日、それから今日で立会日数 8日目、株価は 62円高となっているだけ、これを強いと見るか、重いと見るか、しばらくはそのどちらとも取れないような動きが続くと思われます。

ただ眺めていれば良し。


では御健闘を祈ります。

【無料推奨銘柄】

<3993>PKSHA Technology 東S
06月05日　終値2828円　単元株数100株


■概要■

2012年設立。深層学習などAIアルゴリズム開発から出発。対話自動化機能など汎用化しSaaS型で提供し、アルゴリズムは顧客ごとのカスタマイズから汎用機能のソリューション提供へ重点。アルゴリズムソフトはクラウドで提供し、初期導入費と導入後のサービス利用料、保守運用が主な収入源。2019年に駐車場管理システムのアイテック社買収、画像認識AI活用した車番管理で顧客の駐車場運営を効率化。社内外の問い合わせの自動応答など業務効率化ツールが核のAISaaSを拡大。

■レポート■

大手製薬との共同研究から開発したAIを活用した創薬プロセス短縮サービスを広く医薬品業界へ販売。株価は強いトレンドを継続しており、21年4月以来の水準を回復。買い一巡後に2500円を下回る場面も見られたが、急速に買い戻された。押し目狙いの買い意欲は強く、短期的な過熱感は警戒されるものの、トレンドとしては21年2月の戻り高値狙いも視野にあると予想されます。急激な上昇に対して警戒する向きもあり、今後荒っぽい株価の動きも予想されるため、投資の腕に自信のある方におすすめする銘柄です。

【無料推奨銘柄】

<4284>ソルクシーズ 東P
06月02日　終値444円　単元株数100株


■概要■

1981年設立の受託ソフト開発会社が前身。2001年ソルクシーズ(SOLution+XYZ)の社名に。金融機関向けのSI・ソフト受託開発が主力でクレジット、証券に強い。フィンテック関連企業に資本業務提携するなど最新技術習得に意欲、M&Aも積極推進。ロボットと組み合わせた見守り支援システム等自社開発も展開する。

■レポート■

主力のシステム開発は人員不足改善し、クレジットや証券向け上向く。組み込み系コンサルが部材調達難緩和で前期受注分の消化進む。主力のソフトウェア開発事業で、証券・その他金融向け、官公庁・流通向けがそれぞれ増収となったことなどが寄与した。営業利益は前年同期比45.4%増の3億1400万円となり、上半期計画の5億円に対する進捗率が63%近くとなっていることが好感されている。フィンテック需要の期待もあり上昇トレンドに転向中。長い調整局面からの反転でもあり今後荒っぽい株価の動きも予想されるため投資経験のある方におすすめいたします。

【無料推奨銘柄】

<6838>多摩川ホールディングス 東S
06月01日　終値737円　単元株数100株


■概要■

1970年設立。無線通信機器向け高周波無線技術に強い電子部品メーカー。ほぼ独占のアナログ高周波製品が5G向けに急増。第2の柱の再生エネルギー事業は太陽光発電所の企画、建設、保守の多摩川エナジー、太陽光、風力売電事業のGPエナジーの2社で展開。特にGPエナジーは高単価の売電事業で急成長、さらに北海道、東北に高単価の小型風力発電事業の権利持つ150基を保有。外国人投資家の人気も高い変貌期待株。

■レポート■

小型風力発電は資金調達順調で開発加速。5G等の先端分野や防衛関連強化へ。新規顧客より半導体試験装置を受注したと発表し、好感材料になっている。今回受注した半導体試験装置は、次世代通信機器に使用されるマイクロ波半導体の信頼性試験用バーンイン試験装置となる。半導体に対し、通常よりも温度や電圧、電流で高い負荷を掛けた状態にし、部品寿命を加速させることで、潜在的な不良や初期不良を検出する試験を行う装置だという。先端半導体の国産化に向けた設備需要が高まるなかで特に有望視され本日も後場に入りSTOP高となった。 今後の需要回復もあり上昇トレンドに転向。長い調整局面からの反転でもあり今後荒っぽい株価の動きとなると予想され投資経験のある方におすすめの銘柄となります。

米国を中心とする世界の経済環境に、微妙な変化が現れ始めている。この変化は、4月〜6月の3か月間の株式市場の動きに、大きな影響を与えそうだ。

4月の株式市場は、まだしばらくは堅調に推移する可能性を高めている。日経平均は一旦、28500円程度で跳ね返されそうだが、うまくいけば何度かのチャレンジでその壁を抜け、29200円をつける可能性がある。予想されていた5月以降の株式市場の中規模な下落も、少し遅れそうだ。しかし、問題がなくなったわけでは無く、単に課題が後回しになっただけだ。株式市場の調整は、6月〜9月頃になる可能性がある。

もともと、（私の）今年前半の相場展開の予想は、4月までのドル高株高と、それ以降3か月間のドル安株安、というシナリオが基本になっている。その背景は、5月以降の米国のリセッション入りと日銀の政策変更だった。しかし、ここ最近の２つの情勢変化が、その見通しに再考を迫っているように思われる。

2つの情勢変化とは、「米国発の金融危機」と「中露接近」だ。 前者は株式市場にとって、短期的な調整の理由となったが、目先ではドル高の維持を通して、かえって日本株の下落を防ぐ可能性が高い。ただし、年後半には難しい課題を市場に残すことになるだろう。一方で、後者は、今年後半にかけて世界経済の在り方そのものに大きな影響を与えることになるかもしれない。それが新冷戦なのか、世界のブロック化なのか、今のところ誰にもわからない。しかし、東京市場や半導体株、軍需産業関連株にとっては、重要な転換点が近い。

　シリコンバレー銀行の破綻に始まる「米国発の金融危機」は、FRBに市場での量的緩和を維持させることとなった。FRBは、今回の「金融危機とインフレの同時進行」に対して、量的緩和の維持と表面金利の上昇、という２トラック戦略を採っている。こうなると、従来のような「FRBが金融危機回避の為、金利上昇を止める」という見方には修正が必要となる。金融危機に対しては量的緩和の維持で対応するが、インフレ抑制の為にはやはり金利を高めに置くからだ（インフレがすでに抑制されているという見方もあり、その場合のシナリオはまた別だ）。そして、このことは、東京市場にとっては大きな支援となる。ドル高が続くからだ。この２トラック戦略は、「5月以降の日本株安」、という見方の前提となる「ドル下落」、というシナリオに修正を迫っている。

　中露の接近は、米国の対ロシア戦略を難しくさせるが、この争いのキープレーヤーは日本と台湾、インド、ヨーロッパ諸国だ。これらの諸国を取込むため、米国と中国は硬軟織り交ぜて、対策を練ってくるだろう。そのことが、これらの国々の株式市場にやがて大きな影響を与えるだろう。

　株式市場は、ここ数年にわたる世界の経済状況に、これまでの理論がまだ有効であるかどうか、という点に不安を持ち始めている。
このことは、十分に株式市場の大幅下落にもつながるし、逆に大幅上昇にもつながる。しかし、今回のFRBの「古典的な」政策を市場が認めなければ、NY株式市場は荒れるだろう。そうなったときの東京市場の動きは未知数ではあるが、目先は27000円ラインの攻防になりそうだ。国内では円安メリットがある銘柄の押し目に投資は徹するべきだろう。リバウンドはあっても、しばらくは中期的な値上がりを許容する雰囲気にはない。当面は、26500円〜28500円のボックス圏の動きへ移行しそうだ。もし雰囲気が一変するとすれば、中国経済の底入れと国内企業の業績への楽観だろう。しかし、それは11月頃になるのではないだろうか。

　このコラムで経済理論を語るのは場違いな気はするが、簡単に言えば、今のＦＲＢの対インフレ政策とその背景にある理論が本当に米国経済を軟着陸させられるかどうかに、市場は疑念を持っている。米国経済はここしばらくの楽観論を失い、一気に悲観的なムードに転換しかねない状況となった。そもそも、いくら金融緩和を続けてもインフレ率2％が実現できなかった古典的手法が、今度は別の要因によってインフレが始まったからと言って、同じく古典的理手法でインフレを封じ込めることが出来るという「思い込み」には不安しか持ちえない。

株式市場関係者にとっては、先週の雇用統計や賃金統計は、若干強い数値ではあったが、これが金融引き締めによって適度に抑えられるかといえば、そういう気がしない、というのが本音だろう。おそらく、金融引き締めは、雇用や賃金をあっという間に適正水準以下まで押し下げ、一方で、インフレは収まらない、という最悪のシナリオが、市場関係者の頭にはある。なぜなら、今回の雇用や賃金の強さは、長く続いた経済活動抑制に対する反動に過ぎず、真の需要増加では無いように思われるからだ。一定程度の活動水準に達すれば、自然に需要は落ち着くという見方は正しいように思える。
また、先週のコラムで書いたように、利上げの背景にバイデン政権の需要政策があると考えると、またしても米国株式は、上がることが許されない「王手飛車取り」の状況にあることになる。バイデン政権が有効な政策を打てば政権は安定するが、金利はその分上がり続けるからだ。逆にバイデン政権が有効な政策を打てなければ、共和党、そしてトランプ氏の影響力が増すと考えられ、米国は再び混とんの中に進むことになりかねない。
どちらにしても、株式市場には新たなシナリオが必要になり、その構築には時間がかかることになる。

　先週の日経平均の動きは、このコラムの想定通りに15日、25日移動平均線の水準である27000円を一時的に回復した。しかし、木曜金曜と2日間、急落し、先週の終値は26000円を割って終了した。木曜の下落は上昇スピードの調整と、月曜に開けてしまった「マド」を埋める動きとも見えたが、金曜日の下落は想定以上だったと言えるだろう。

　以前、このコラムでも書いたように、東京市場の懸念は為替＝ドル高の修正と、中国経済の悪化・低迷、の二つだ。しかし、金曜日の下落ではそのどちらともが表面化していない。そして、相変わらず、いくつかの経済紙では、米国経済の消費関係指数の悪化によって、世界経済全体の低迷が想定され、世界の景気敏感株としての日本株が売られた、という説明がされている。ここ最近、経済紙の解説は混乱を極めていたが、この説明に限って言えば、それほど間違えてはいないように思える。米国経済の低迷が世界の景気悪化に強烈につながるとすれば、確かに日本株にも影響はあるだろう。

　しかし、やはり東京株式市場の変動要因で最も大きいのは、現時点ではドル円であることに、まだ変化は無い。つまり、確かに米国景気の低迷が世界景気の低迷につながる恐れはあるが、それよりも、もっと深い部分をつくなら、米国景気の低迷が米国長期金利の低下を呼び、それによってドルが下落することのほうが、東京の株式に与える影響は大きい、ということだ。 今週は月曜日が独立記念日であり、米国市場が3連休に入ることで、特に海外投資家は、金曜日に一定のポジション調整を行ったと考えられる。また、6月末がヘッジファンドの解約による売買をカバーしなくてはならない時期であり、その影響があった可能性もある。

　いずれにしても、先週の米国消費関連数値の悪化で、米国の長期金利は低下したが、ドル円は135円をキープし、それほど為替市場に大きな影響はなかった。さらに、中国での経済再開が始まり、上海ディズニーランドなども再開するなど、十分にはほど遠いにしろ、日本経済にとってプラスの材料が出始めている。

　こういった要因、環境を考えれば、日経平均は一時、戻りに入ると考えられる。しかしその水準は、その前週までの予想よりも低いところに置かざるを得ない。ここは、短期的な投資に徹底し、27000円手前で利益が出るような価格で買うことを心掛けるべきだろう。短期的には、日経平均は三角持ち合いに移行する可能性が高い。下値は26000円程度、上値は27000円程度で、1週間、上下するだろう。