コロナショック的中!その後の暴騰も的中!
        
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  • 橋本明男執筆コラム『わしの罫線』

    毎営業日引け後に罫線を引き、年足、月足、週足、日足から波動を分析。
    コラムでは日経平均を中心に全体相場の流れを解説。Yahoo!ファイナンス投資の達人では アクセスランキング1位を多数獲得する実力者。


    • 【来週の相場展望】


      やってくれました。サッカー日本代表と日経平均。カタールで行われているワールドカップで日本代表がスペインを破り、決勝トーナメント進出です。ドイツに勝ちスペインまでにも勝利。恥ずかしながら 50年以上前、学生の頃にサッカーに必死に取り組んでいた私にとっては夢のまた夢と思われた事が現実となり、涙が溢れてきました。次の試合も頑張れニッポン。

      そして日経平均。これもやってくれました。昨日の小欄で今日 300円安以上してくる様なら、急落線になると申し上げておきましたが、

      果せるかな 448円安 27777円
      トピックスは 32.48ポイント安 1953.98ポイント
      出来高は概算 13億3千万株で終わりました。

      昨日の動きからして今日がこれほど急反落するとはそれこそ努々思っていなかったのではないでしょうか。しかし、私の相場観測法においては、過去に究極の天井打ちとなったパターンの一つの型が昨日出現しておりました。さて私はこれは中期的下げの始まりと確信しておりますが、そこで来週の展望です。

      日経平均の変動レンジ

      上限 28000円
      下限 最大 24500円


      以上が計算されます。


      では御健闘を祈ります。


      投資助言担当 橋本



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    • 【今晩のダウの動きは要注目】


      昨日のニューヨーク市場は、FRB議長の利上げを減速するとの発言に、またまたお祭り騒ぎ。ダウは 737ドル高と戻り高値を更新。この流れを受けまして東京市場も寄付きは全面高。しかし、上値を買い上がる動きはなく、

      日経平均は 257円高 28226円
      トピックスに至っては 0.89ポイント高 1986.46ポイントと昨日とほぼ変わらず。
      出来高は概算 12億4千万株で終わりました。

      ニューヨーク市場の急騰は論外ですが、東京市場の反発は予想の範疇です。

      今日と全く同じような動きをした日がありました。それは 10月24日月曜日です。21日金曜日にニューヨークダウが 775ドル高と急伸した動きを受けて、日経平均は寄付き直後 418円高まで急騰。しかし大引けは 84円高の安値引けという動きをしました。材料もあの時と全く同じです。凝りもせずよくやるものですが、あの 10月の時と違うのは株価の位置取りです。現在は高値水準、10月は安値水準という事です。

      10月24日のニューヨークダウは 410ドル高と大幅続伸となって今回の上げに繋がってきましたので、今晩のニューヨークダウがどう動くかは大注目です。昨日のニューヨークダウの動きは、最後の一本の上げによく見られる事ですので楽しみです。日経平均、もしも明日 300円安以上で来るならば急落線となりますが、ただどうなりますか。


      では御健闘を祈ります。


      投資助言担当 橋本



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    • 【パウエルFRB議長の講演待ち】


      ニューヨーク市場も東京市場も先高感が強いと見えて底堅い動きを見せております。11月最終の取り引きとなった今日の東京市場は、日本時間の明朝に行われる FRB議長の講演を確認したいという事で、売り物がちではあるが底堅い動きでした。

      日経平均は 58円安 27968円
      トピックスは 7.40ポイント安 1985.57ポイント
      出来高は概算 16億6千万株で終わっております。

      11月の月足が確定しました。日経平均の今月の月足は、二か月連続の陽線となり、10月末に比べ 381円高という型です。上ヒゲを 415円引いております。実線部分が 290円ですから、上値は重いというチャートです。

      そしてもう一つ、月足の中期波動に買い転換の型が出ました。この型の意味する所は、長い調整が終わって上昇に変わったのか、もしくは中期的な戻り相場が終了したのか、このどちらかです。

      さて今年最後の 12月相場、市場の見解は 29000円を目指すというのがもっぱらですが、私の計算からは上限 28600円、下限 25500円が計算されます。


      では御健闘を祈ります。


      投資助言担当 橋本



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  • 無料推奨銘柄

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    • 【無料推奨銘柄】

      <6182>メタリアル
      東G
      12月02日 終値1276円 単元株数100株


      ■概要■

      2004年に創業。AI(人工知能)とインターネットを使った高精度の翻訳エンジンを核に、専門用語に特化した翻訳サービスを展開。医療・化学、法務、金融など2000分野の専門用語をデータベースとして蓄積し、業界・分野ごとに特化した商品を企業向けに拡販中。翻訳精度を高める長年の研究開発が実を結び、2017年末、自動翻訳の品質が大幅に向上。翻訳機能を搭載するウェアラブルデバイスも展開。

      ■レポート■
      柱の自動翻訳は医薬・法務・財務の3専門領域牽引役に伸び続く。メタバースで注目された「どこでもドアTrip」は、360度を現地映像に囲まれた圧倒的な没入感でのVR旅行体験ができるVR旅行体験サービスで、企画・開発・販売を行なう子会社のTravel DX社から、南部厚生病院(埼玉県春日部市)に、「どこでもドアTrip」が導入されたと発表された。子会社のロゼッタが、ビジネスチャットソフト「スラック」上の会話文を素早く翻訳するプラグイン(機能拡張用のプログラム)「Rozetta Translator」スラックに参加するメンバーが自身の使用言語を事前に指定することで、翻訳された文が表示され日本語と英語、中国語、韓国語、フランス語に対応し、多言語でのコラボレーションが可能になるプログラムの提供を始めた。これらを材料視した買いが株価の支えとなった模様で1030円台だったが上昇トレンドに入り1300円を狙える状況に。

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    • 【無料推奨銘柄】

      <3911>Aiming
      東G
      12月01日 終値415円 単元株数100株


      ■概要■

      2015年にグロース市場に上場。スマホゲーム配信、制作・運営受託会社。「ドラゴンクエストタクト」や「剣と魔法のログレス?いにしえの女神?」、スマホとPS4向け「キャラバンストーリーズ」などを手がける。多人数が同時に接続しプレイする、MMOジャンルのオンラインゲームを得意とする。有料機能利用時の課金収入に加え他の配信業者へのゲームライセンス提供による収入が収益源。2010年代後半に中国現地企業提携など、アジア市場ゲーム配信に注力、台湾にグラフィック開発・制作を主に手がけるスタジオを持つ。

      ■レポート■
      既存の台北に加えて2拠点体制でグラフィック制作の受注増狙う。ただし柱の『DQタクト』はユーザー課金堅調。『ログレス』『キャラスト』も着実。が、新作開発に向けた人件費、外注費の負担増となった。テレビアニメ「陰の実力者になりたくて!」の完全新作3DアニメーションPRG「陰の実力者になりたくて!マスターオブガーデン」において正式にサービスを開始、またスマートフォン向けゲーム「かみながしじま ~輪廻の巫女~」のUUUMグループのLiTMUS、講談社との共同開発を受けて、先月29日の同社株は急伸。ただ29日は市場全般安とあって利益確定売りなどに押されたが、値ごろ感から下値を拾う動きも見られ上昇トレンドには変わりはない。

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      <4346>ネクシィーズグループ
      東P
      11月30日 終値716円 単元株数100株


      ■概要■

      1987年に当時19歳だった近藤太香巳氏が大阪で創業したホームテレホン販売会社。ソフトバンクBBが提供するADSLのアクセスラインを利用したインターネットサービスプロバイダ事業で成長。説明型テレマーケティングを中心に、企業の販売促進支援事業も手掛ける。宿や飲食店向けの販促支援として旅行関連Webマガジンで広告事業を展開。エステ事業、SBI証券と合弁の株式投資サポート事業などにも領域広げる。

      ■レポート■
      LED照明や業務用冷蔵庫などのレンタルが柱。LED照明等レンタルが好調で営業黒字復活。苦戦続いた電子雑誌が急増、機材レンタルも堅調で営業益上乗せ。エコログ社に移管した電力小売りは10月までに顧客移管を完了、当社は取り次ぎ業務に専念。22年9月期の連結経常損益は3.7億円の黒字(前の期は3.5億円の赤字)に浮上し、従来予想の3億円の黒字を上回って着地。9月には759円の年初高値を業績好調で付けたが前期特需の空間除菌脱臭機レンタルが一時減退で一時は620円台まで値を下げた。22年9月期決算が従来予想を上回り好調であることから再び上昇トレンドから年初高値の780円を狙う動きに舵を切った可能性も。

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  • 耳より株通信

    [代表コラム]
    代表自らが入手した噂を『市場の風聞』として不定期更新。 有料会員のみに公開する場合もありますが、大口参入やTOB、材料発表の噂など個人投資家にとって垂涎もの。

    [堀篤コラム]
    野村証券に13年勤務し、営業、アナリスト、株式公開コンサルティング、M&A担当等を経験。その後は上場企業役員として企業成長、M&Aに注力。 旬なテーマを取り上げたコラムは個人投資家なら必読。


    •  株式市場は、ここ数年にわたる世界の経済状況に、これまでの理論がまだ有効であるかどうか、という点に不安を持ち始めている。
      このことは、十分に株式市場の大幅下落にもつながるし、逆に大幅上昇にもつながる。しかし、今回のFRBの「古典的な」政策を市場が認めなければ、NY株式市場は荒れるだろう。そうなったときの東京市場の動きは未知数ではあるが、目先は27000円ラインの攻防になりそうだ。国内では円安メリットがある銘柄の押し目に投資は徹するべきだろう。リバウンドはあっても、しばらくは中期的な値上がりを許容する雰囲気にはない。当面は、26500円〜28500円のボックス圏の動きへ移行しそうだ。もし雰囲気が一変するとすれば、中国経済の底入れと国内企業の業績への楽観だろう。しかし、それは11月頃になるのではないだろうか。

       このコラムで経済理論を語るのは場違いな気はするが、簡単に言えば、今のFRBの対インフレ政策とその背景にある理論が本当に米国経済を軟着陸させられるかどうかに、市場は疑念を持っている。米国経済はここしばらくの楽観論を失い、一気に悲観的なムードに転換しかねない状況となった。そもそも、いくら金融緩和を続けてもインフレ率2%が実現できなかった古典的手法が、今度は別の要因によってインフレが始まったからと言って、同じく古典的理手法でインフレを封じ込めることが出来るという「思い込み」には不安しか持ちえない。

      株式市場関係者にとっては、先週の雇用統計や賃金統計は、若干強い数値ではあったが、これが金融引き締めによって適度に抑えられるかといえば、そういう気がしない、というのが本音だろう。おそらく、金融引き締めは、雇用や賃金をあっという間に適正水準以下まで押し下げ、一方で、インフレは収まらない、という最悪のシナリオが、市場関係者の頭にはある。なぜなら、今回の雇用や賃金の強さは、長く続いた経済活動抑制に対する反動に過ぎず、真の需要増加では無いように思われるからだ。一定程度の活動水準に達すれば、自然に需要は落ち着くという見方は正しいように思える。
      また、先週のコラムで書いたように、利上げの背景にバイデン政権の需要政策があると考えると、またしても米国株式は、上がることが許されない「王手飛車取り」の状況にあることになる。バイデン政権が有効な政策を打てば政権は安定するが、金利はその分上がり続けるからだ。逆にバイデン政権が有効な政策を打てなければ、共和党、そしてトランプ氏の影響力が増すと考えられ、米国は再び混とんの中に進むことになりかねない。
      どちらにしても、株式市場には新たなシナリオが必要になり、その構築には時間がかかることになる。





      株 株特別アドバイザー 堀

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    •  先週の日経平均の動きは、このコラムの想定通りに15日、25日移動平均線の水準である27000円を一時的に回復した。しかし、木曜金曜と2日間、急落し、先週の終値は26000円を割って終了した。木曜の下落は上昇スピードの調整と、月曜に開けてしまった「マド」を埋める動きとも見えたが、金曜日の下落は想定以上だったと言えるだろう。

       以前、このコラムでも書いたように、東京市場の懸念は為替=ドル高の修正と、中国経済の悪化・低迷、の二つだ。しかし、金曜日の下落ではそのどちらともが表面化していない。そして、相変わらず、いくつかの経済紙では、米国経済の消費関係指数の悪化によって、世界経済全体の低迷が想定され、世界の景気敏感株としての日本株が売られた、という説明がされている。ここ最近、経済紙の解説は混乱を極めていたが、この説明に限って言えば、それほど間違えてはいないように思える。米国経済の低迷が世界の景気悪化に強烈につながるとすれば、確かに日本株にも影響はあるだろう。

       しかし、やはり東京株式市場の変動要因で最も大きいのは、現時点ではドル円であることに、まだ変化は無い。つまり、確かに米国景気の低迷が世界景気の低迷につながる恐れはあるが、それよりも、もっと深い部分をつくなら、米国景気の低迷が米国長期金利の低下を呼び、それによってドルが下落することのほうが、東京の株式に与える影響は大きい、ということだ。 今週は月曜日が独立記念日であり、米国市場が3連休に入ることで、特に海外投資家は、金曜日に一定のポジション調整を行ったと考えられる。また、6月末がヘッジファンドの解約による売買をカバーしなくてはならない時期であり、その影響があった可能性もある。

       いずれにしても、先週の米国消費関連数値の悪化で、米国の長期金利は低下したが、ドル円は135円をキープし、それほど為替市場に大きな影響はなかった。さらに、中国での経済再開が始まり、上海ディズニーランドなども再開するなど、十分にはほど遠いにしろ、日本経済にとってプラスの材料が出始めている。

       こういった要因、環境を考えれば、日経平均は一時、戻りに入ると考えられる。しかしその水準は、その前週までの予想よりも低いところに置かざるを得ない。ここは、短期的な投資に徹底し、27000円手前で利益が出るような価格で買うことを心掛けるべきだろう。短期的には、日経平均は三角持ち合いに移行する可能性が高い。下値は26000円程度、上値は27000円程度で、1週間、上下するだろう。




      株 株特別アドバイザー 堀

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    •  先週の東京市場は、週初に日経平均株価が25500円まで、想定以上の調整をしたことで、戻りの幅は限定され、26500円近辺までの反発をしたところで、週末を迎えた。とはいえ、日経平均の現在地は、戻り歩調の中途にある。普通に考えれば、いま、それほど弱気の材料が見当たらない中、15日、25日の移動平均線がある26800円〜27000円までは上昇し、ここを抜けるかどうかのもみ合いを見せるだろう。 うまくいけば、日経平均は再び27000円台にのり、27800円を目指す動きになるだろう。

       現時点では、海外の投資家を含め、日本の経済再開に期待する動きは顕著だ。国内消費が一定の回復を見せ、インバウンドも少し戻ってくれば、日本国内の需要はかなりの幅で回復するだろう。参院選後の補正予算、2025年の大阪万博へ向けあと3年となったことへの期待感なども合わせ、消費だけでなく設備投資にも質的な回復が起こる可能性がある。

       一方で、このような強気材料に対して、懸念材料も存在する。

       一つは、中国経済の行方だ。やはり日本企業も含め、国際的に活躍する企業が業績を上げるには、中国での生産活動や、中国への売り込み再開は、必須とも言える。ロシアを巡る経済制裁が続く中、原油や金の価格が高騰を続ける可能性は高い。そしてそれをカバーできる需要がある地域は、中国をおいて他にないのだ。

       また、中国からの部材などの供給がもとに戻らなければ、いくら国内の需要が回復しても、供給制限によって、販売もままならないのが現実だ。

       その中国では、長引くロックダウンなどへの不満が高まりつつある。上海の企業家・投資家は、共産党指導部に対して、保障に関する7か条の要求を出した。この要求を受け入れるよう、地域ではデモが起こっている。また、国民の不満も限界に近付いており、このような混乱が、市場に吉と出るか、凶と出るか、不安定要素の一つではある。

       また、現在開催されているG7では、とりたてて悪材料は無いように思われるが、一つ懸念があるとすれば、共同声明に為替の事が織り込まれる危険性が0ではないことだ。世界各国がインフレに立ち向かう中で、日本だけが超金融緩和を続けている。このことは、実は、各国にとって「ありがたいこと」なのだが、仮にポーズだけでも為替市場に注目している、というような文面が共同声明に織り込まれると、一時的な混乱を招く恐れはある。

       これらの懸念材料からもフリーでいられるためには、グロース市場のリバウンドに乗ることだろう。東京市場全体を見れば、目先は、小型株のリバウンドが最も勝算が高いように思われる。




      株 株特別アドバイザー 堀

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          最高顧問、橋本明男

        橋本明夫

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1.過去に、本規約違反により会員資格取消し処分を受けている方はご利用出来ません。

2.当サービスの利用に関して、一個人に対し一つのアカウント(会員ID)を原則とし、二つ以上のアカウントを持つ事は出来ません。多重登録を弊社が確認した場合、二つ目以降のアカウントに対し無料で提供した全てのサービスはもとより購入した有料サービスの権利も含めて、アカウント自体を削除致します。

3.いかなる理由や手段に関わらず、弊社及び当サイトの営業を妨害、又はその恐れのある行為を直接的、間接的問わず行った場合、会員資格の即時取消し、及び退会処分をとる場合があります。

第五条:情報の秘匿

1.会員は当サービスから得た内容をいかなる理由があろうと第三者に漏洩してはなりません。

2.本規約に違反して利用された結果、弊社または第三者に何らかの損害が生じた場合、会員登録を抹消すると同時に、その全ての損害を賠償して頂くとともに、法的措置を取る場合があります。

第六条:会員登録・メール配信の停止又は抹消

1.会員は当サービスから得た内容をいかなる理由があろうと第三者に漏洩してはなりません。

2.本規約に違反して利用された結果、弊社または第三者に何らかの損害が生じた場合、会員登録を抹消すると同時に、その全ての損害を賠償して頂くとともに、法的措置を取る場合があります。
(1)本規約に違反した場合
(2)当サービスへの登録時における申告内容に虚偽があった場合
(3)会員が未成年者であった場合
(4)取得した情報を第三者に漏洩したことが発覚した場合
(5)いかなる手段にかかわらず、弊社の営業を妨害した場合
(6)上記の他、弊社が当該会員を不適切と判断した場合
(7)会員自ら退会を申請した場合

3.退会・配信停止手続きの流れに関して、会員自らが弊社サポートデスク(info@ask.kabux2.jp)へ、当サイト内の問い合わせフォームよりメールにて申請を行う。

4.本条に定める退会完了をもって、会員と弊社の間で締結された契約が解約されるものとし、会員は本サービスを利用する権利を全て失うものとします。

5.一定期間(60日間)サイトにログインしていない場合、弊社はご利用意思のないものと判断し、自動的に退会処理を行う事ができるものとします。

第七条:当サービスの利用期限

1. 無料会員の期限は、当サービスが存続する限り継続してご利用頂けます。

2. 有料会員の利用サービス期間が終了した場合、無料会員として当サービスを受ける事が出来ます。

3. 会員登録を抹消、また当サービスの利用を停止した時点までとなります。

第八条:サービスの停止、変更

以下に該当する場合、会員に予告無く当サービスの停止、変更を行う事があります。 また、弊社が当サービスの停止、変更を行ったことにより会員に損害が発生した場合でも、弊社はその責任を負うものではありません。

(1)天災、火災、停電等の予測不能な事態により当サービスの提供が物理的に困難となった場合。

(2)情報伝達システムの保守点検を緊急に要する場合。

(3)サービス内容、システムに変更があった場合。

(4)情報の保全など、合理的な理由で中断または中止の必要があると判断された場合。

(5)その他、当サービスの提供が困難だと弊社が判断した場合。

第九条:通知・連絡

1.弊社から会員への通知・連絡は原則として電子メールを用いて行います。登録のメールアドレスに弊社が通知・連絡を行った際、弊社の責めに帰さない事由により、連絡・通知が完了しなかった場合、弊社は通知・連絡が完了したとみなします。

2.会員が弊社に対して連絡を行う場合は、メール又は電話を用いて行うものとします。来訪による対応は出来かねます。

第十条:自己責任の原則

1.会員は、会員ID及びパスワードを他人に知られないように管理する一切の責任があり、故意過失問わず、他人による自己の会員ID及びパスワードの利用について全面的な責任を負うものとします。

2.弊社は、会員ID及びこれに対応するパスワードが他者に使用された事によって、当該会員が被る損害について、故意過失を問わず一切責任は負いません。

3.情報提供手法の一つとして利用される電子メールでのサービスの際、サーバの障害又はメールボックスの容量不足、メール受信制限等の事由で当サービスの提供を受けられなかった場合、損害及び損失について弊社が一切の責任を負う事はありません。

4.当サービスから提供される情報について、信頼性確保に対して最大限の努力を行いますが、これを保証するものではないこと、また当サービスである投資情報助言の特性上、会員が弊社に支払った料金、株式投資により発生した一切の損害について、如何なる理由によっても弊社はその返金を受け付けられないことを会員は承諾するものとします。

5.投資資産の運用は任意のものであり、会員の意思に基づき、会員自身により行われるものであり、弊社が提供する情報は会員の投資を強制するものではありません。

第十一条:著作権

弊社、及び当サービスに関連する全ての画像、文章、コンテンツ等の著作権は弊社に帰属します。

第十二条:免責事項

1.各種データ(株価、銘柄情報)は、弊社が信頼する情報提供元より提供されていますが、 各提供情報内容の誤謬による推奨銘柄の不正確性等に関しては弊社で責任を負うところはなく、 それに対しての保証等は一切発生しないものとします。

2.当サービスは、情報精度、システム運用に関して万全を期しておりますが、 万一、当サービスが中止/中断された場合、当サービス提供時期が遅延した場合、 当サービス内容に誤りがあった場合についても、理由の如何にかかわらず、弊社は一切の責任を負いかねます。

3.会員は当サービスの退会、購入プランの解約の申出を行う事で現在加入の契約内容を解約されることを承諾するものとします。

4.サービスの利用状況等、必要に応じて会員個人に提供する情報内容が異なる場合があります。

5.会員が加入されているプロバイダ及び通信回線の状況によって、 当サービス及び当サイトにアクセス出来ない場合に弊社は一切の責任を負わない事とします。

6.当サービスは、ブラウザの文字などの諸設定が適切になされている方を対象と致しており、 この条件に当てはまらない会員に対する当サービスの動作結果や、それがもたらす諸影響に関して弊社では一切の責任を負わない事とします。

7.投資資産の運用は任意のものであり、当サービスによって会員個人及び第三者の受けた利益、 損害に関して弊社は一切関知せず、その責任は全て会員個人が負うものとします。

8.弊社が会員に有益であると判断し送信したお知らせ、契約プラン情報、 新着情報等のメールマガジン(PR広告を含む)の利用は任意のものであり、 当サービスよって会員個人及び第三者の受けた利益、損害に関して弊社は一切関知せず、 その責任はすべて会員個人にあるものとします。

9.本規約を確認しなかった事により会員に不利益が生じても弊社は一切責任を負わないものとします。

第十三条:株式コースにおける当サービスの料金について

1.登録・無料情報の閲覧に関して、一切料金は発生致しません。当サービスの中に、有料会員限定の閲覧可能サービスがあり、有料情報を閲覧する場合には、事前に契約する必要があります。

2.販売料金は5,000円〜(商品ごとに記載)となります。

3.弊社は、会員が決済した情報料金のクーリングオフ(返金)に関しましては契約締結前の書面に記載しております。又、会員が弊社に誤入金をし、弊社がこれを誤入金と判断、かつ当該入金に関わる情報の提供を受けていない場合、当該入金分については送金手数料を差し引いて返金致します。

4.当サービスにて提供する情報提供料金は期間、または時期に応じ変動することがあります。

5.会員は有料商品購入の際、当サイト決済ページより自身で希望商品を選択し、決済金額を確認した上でご入金下さい。尚、商品の選択をせずに入金を行った場合は当該プランの情報を受けることが出来なくなる恐れがございますが、ご了承下さい。

第十四条:協議事項について

1.当サービスの利用に関して本規約ならびに諸規定に定めがなく、紛争に生じたときは、 弊社において定める基準に基づき解決するものとします。尚、弊社の基準については開示致しません。

2.本規約及び諸規定を不服とする場合、当該者は弊社本店登記地の法に基づき法的手段を取ることとします。

3.それ以外の方法で退会後を含め、誹謗、中傷、嫌がらせ、迷惑メール、 回答を求める行為等を行った場合、弊社は当該等会員に対し損害賠償請求を求めることが出来るものとします。

第十五条:準拠法

当サービス利用契約の成立、効力、履行並びに解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第十六条:管轄裁判所

弊社及び会員は、弊社と会員との間で当サービスに関する訴訟の必要性が生じた場合は、 弊社本店登記地の管轄裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第十七条:その他

会員は本規約に定めのない事項については、弊社が別途定める規則等に従うものとします。

特定商取引法に関する表記

特定商取引法

事業者名、住所、連絡先

事業者名:株式会社NEO

住所:東京都渋谷区渋谷1-8-6 VORT渋谷宮益坂ビル 5階

電話番号:03-6450-6268
MAIL:info@ask.kabux2.jp
※ご連絡はEメールにてお願い致します。

登録番号

関東財務局長(金商)第2801号

代表者氏名

稲垣明徳

事業内容

投資助言・代理業、情報提供サービス
URL:https://kabux2.jp
販売価格:5,000円〜

配信用メールアドレス

info@kabux2.jp

必要料金

期間契約プラン、シングルスポット契約プラン、成功報酬プランに関しましては、
購入時の締結前書面にてご案内致しております。

支払い方法

銀行振込み、クレジットカード決済

購入時期

会員様の購入意思により、随時購入可能となっております。

返金に関して

申込みフォーム内の規約に準ずる

退会手続き

会員様自らが退会希望を記入の上、サポートセンターへEメールにて申出るか、サイト内問い合わせフォームより申し出ることにより、退会を受け付けております。

サポート受付

Eメール、サイト内問い合わせフォームにて受付しております。
弊社では、効率的なサービス運営を行い、サービスコストを可能な限り低下させる事を目的に、お客様からのご連絡は基本的にEメール、サイト内問い合わせフォームにてお願いしております。
※土日祝日に関しては、電話受付サポートセンターはお休みとなります。

サポート時間

9:00〜17:30

電子交付サービス

電子交付サービス

電子交付サービスとは?

電子交付サービスとは、お客様に郵送で送られる「契約締結前交付書面」「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」等を、 郵送に替えて株 株のサイト内でご確認頂けるサービスです。もちろん、利用料は無料です。

電子交付のメリットとは?

郵送物を整理・保管する手間が省け、紛失の心配もございません。
いつでも確認したいときに株 株のサイト内でご確認頂けますし、必要に応じてパソコンに保存、印刷もできます。

電子交付・閲覧可能な書類

・「契約締結前交付書面」
・「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」
・「上記書類に関する契約変更書面」

電子交付サービスの同意は必須事項になります。

株 株では、可能な限り事務やその他間接業務に関わるコストを削減し、 そのリソースを投資情報の収集・分析に振り分けていき、お客様に実益で還元していこうというスタンスの元運営しておりますので、 株 株とご契約される会員様に関しましては、電子交付サービスの同意を必須とさせて頂きます、ご了承下さい。
電子交付等は、パソコンおよび携帯端末でインターネット環境が整っていることが必要です。

(閲覧方法)
電子交付の書面は、PDFファイルで提供致します。閲覧する為には、PDFファイルの閲覧用ソフトウェアが必要となります。
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締結前交付書面

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