コロナショック的中!その後の暴騰も的中!
        
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                        稲垣 明徳(INAGAKI AKINORI)
      CHIEF EXECUTIVE OFFICER
      ANALYST

      “橋本罫線”の考案者である橋本明男本人から、
      唯一「罫線伝承」を認められた男。
      テンバガー達成銘柄の実績複数あり。

      代表コラム「市場の風聞」では個人投資家では入手困難な材料や大口参加の噂を公開しています。

      イメージ

    無料推奨銘柄

    毎営業日夕方にレポート公開。企業背景に始まり、チャートから分析される上昇期待銘柄を推奨。 基本的に短期狙いの銘柄となります。

    • 【無料推奨銘柄】
      <1832>北海電気工事 札証

      建設業  05月29日 終値1270円 単元株数100株


      ■概要■

      同社は道内首位の北海道電力傘下の電気工事会社であり、1944年に道内電気工事業者が合併し、北海道配電(現北電)が資本参加して設立されました。電力向け送配電線工事の依存度が高く、北電からの受注は売上高の約7割を占めていますが、流通設備の老化対策工事などで一定の需要がある一方で、原発停止によるコスト削減圧力が強まる中、ビルなど民間工事でカバーするほか、太陽光・風力発電など再生エネルギー関連工事を積極的に開拓し、その割合を高めています。又、首都圏でも東京営業所を東京支社に変更し需要開拓に本腰を入れており、さらに2019年4月に北電系列2社の配電部門を統合して効率化を推進中です。

      ■レポート■

      4月26日の大引け後16時30分に発表している決算を見ますと、24年3月期の連結経常利益は前の期比2.1倍の30.3億円に拡大したが、25年3月期は前期比27.2%減の22.1億円に減る見通しとなりました。同時に、今期の年間配当は前期比10円増の20円に大幅増配する方針としております。直近3ヵ月の実績である1-3月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比58.2%増の15.4億円に拡大し、売上営業利益率は前年同期の5.2%→7.6%に改善しました。

      北海道電力子会社の北海電気工事は26日、会社創立80周年を迎えるため記念配10円を実施し、2025年3月期の年間配当を前期比10円増の20円にすると発表しております。25年3月期の連結純利益は前期比30%減の14億円、売上高は5%増の634億円の見通しです。

      週足のチャートを見ますと、株価は4月12日に直近高値1583円を付けた後、調整に入り、5月17日に直近安値900円を付けて反発し、その後2本陽線を形成しました。これは、中期的に株価がまだ上昇余地がある可能性が高いことを示しています。更に、日足を見ると、株価は5月21日に25日移動平均線を上抜け、5月22日に1298円に達した後、調整に入りました。そして、5月24日に25日移動平均線に触れた後反発し、5月29日に調整前の高値を更新し1305円に達しました。この事から、25日移動平均線が支持線として機能しており、短期的に株価上昇が期待できる建設関連株としてご推薦いたします。



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    • 【無料推奨銘柄】
      <6524>湖北工業 東S

      機電気機器業 05月27日 終値2335円 単元株数100株


      ■概要■

      同社は1959年設立、アルミ電解コンデンサー用のリード端子と光ファイバー通信網用の光部品・デバイスを製造販売する会社です。滋賀県長浜市に本社があります。祖業製品のリード端子は、車載機器や情報通信機器の電子基板に大量に使われるアルミ電解コンデンサーの主要部品で、年間400億個余を生産し、世界規模で高シェアを誇っています。2000年に参入した光部品・デバイスは、光部品を通信基地局など地上インフラ構築に用い、デバイスは海底に敷設する光通信ケーブルに使う「光アイソレータ」が主要製品です。国内、中国、マレーシアで生産されています。

      ■レポート■

      5月9日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、24年12月期第1四半期(1-3月)の連結経常利益は前年同期比28.1%増の11.3億円に伸び、1-6月期(上期)計画の14.4億円に対する進捗率は78.3%に達し、さらに前年同期の40.4%も上回りました。直近3ヵ月の実績である1-3月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の24.0%→18.6%に低下しております。

      アルファベット傘下のグーグルが米国時間4月10日、日本と米国の間に2本の海底ケーブルを新設する計画に10億ドル(約1530億円)を投資すると発表しました。NECとKDDIが敷設に協力すると言います。海底ケーブル用光部品を手掛ける湖北工業に対しては、新規の受注による業績押し上げ効果への思惑から買いが入ったようです。海洋システム事業部門で海底ケーブルの敷設を手掛けるNECも堅調に推移しています。

      チャートを見ますと、週移動平均線を見ますと、株価は3月8日に9週移動平均線を上抜け、その後同線が支持線となり、13週移動平均線と共に上昇トレンドを描いており、昨年7月につけた高値2279円の節目を抜ける動きとなっており、株価上昇が期待できる電気機器関連の株式を推奨します。

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    • 【無料推奨銘柄】
      <3627>テクミラホールディングス 東S

      情報・通信業  05月24日 終値395円 単元株数100株


      ■概要■

      同社は2004年設立、08年上場、2023年10月に社名変更を行い、BtoBでネットサービス事業者などへシステム受託開発やサービス展開を行なう事業が主力事業です。もう1つの柱であるコンテンツ事業ではキャラクターを活用した子ども向けアプリなどを展開しています。アプリケーション、コンテンツ、Webの3つのノウハウを統合し一元化して提供できることが強みです。18年買収のスマートデバイス製造事業を営むジェネシスホールディングスが成長中で、ソースネクストのポケトークの製造受託を手がけています。

      ■レポート■

      4月12日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、24年2月期の連結経常利益は前の期比65.8%減の1.3億円に落ち込んだが、25年2月期は前期比2.3倍の3億円にV字回復する見通しとなりました。直近3ヵ月の実績である12-2月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比50.9%減の1.3億円に大きく落ち込み、売上営業利益率は前年同期の9.3%→1.9%に急悪化しております。

      同社子会社のネオスは、「人工知能(AI)による校務DX化や個別学習支援における活用方法」「マネタイズできるデジタルドリルプラットフォームの紹介」「人気キャラクターやゲーム要素を盛り込んだ子どもが楽しく学べる学習アプリ」「GIGAスクールに対応した教科書・副教材など書籍連動のデジタル教材の創造」の4つのテーマで展示する予定だと言い、好材料視です。

      チャートを見ますと、株価は3月11日に年初来高値628円を付けた後調整に入り、5月13日に381円に達した後は横ばいに入りました。この381円に関しまして、同銘柄の動きを遡りますと、今年1月安値386円、昨年10月安値384円と同様に380円台での下げ止まりとなっており、ここが目先底入れのラインとなる期待がございます。

      又、5月24日には3月15日以来の抵抗線としていた25日移動平均線を上抜きました。これにより、横ばいが終了し、上昇トレンドに入る可能性が示唆されます。又、株価反発後、4月24日の高値406円を上抜けますと、日足で4月12日に下に空けたままとなっている窓を埋める動きとなる438円までの急伸といった期待もされる情報通信関連株としてご推薦いたします。



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                        堀 篤(HORI ATSUSHI)
      SPECIAL ADVISOR

      株 株特別アドバイザー。野村証券に13年勤務し、個人投資家向け営業、本社での商品開発、アナリスト、デリバティブ、株式公開コンサルティング、M&A担当を経て、その後はIT・玩具メーカー等の上場企業役員を経験。

      現在は、証券マン・上場企業役員・個人投資家という三方向からの視点を生かし、無料コラム「堀 篤コラム」でグローバル目線の相場分析、注目個別銘柄やテーマを執筆。

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    耳寄り株通信

    [代表コラム]
    代表自らが入手した噂を『市場の風聞』として不定期更新。 有料会員のみに公開する場合もありますが、大口参入やTOB、材料発表の噂など個人投資家にとって垂涎もの。

    [堀篤コラム]
    野村証券に13年勤務し、営業、アナリスト、株式公開コンサルティング、M&A担当等を経験。その後は上場企業役員として企業成長、M&Aに注力。 旬なテーマを取り上げたコラムは個人投資家なら必読。

    • 前回のコラムで、再来週(つまり来週)あたりが、東京市場の上昇の起点になるのではないか、と書いたが、先週の日経平均は週末に大きく下落し、そのシナリオに変更の必要があるかどうかを検証しておくべきだろう。結論から言えば、本格上昇のスタートが若干遅れた感はあるが、リバウンドを含めれば、来週が上昇の起点となる可能性が高いことに、変更は無いと考える。

      先週の下落は、米国株の下落に端を発している。またしても、景気指標の強さによって、利下げの時期が遠のいたのではないか、という懸念が生じたからだ。しかし、そもそも、米国の利下げ時期について、市場は楽観に振れすぎていた。したがって、景気指標が思うような数値にならないことや、FRBがこれに対する警告を行うことは、実は大方予想がついていることであったはずだ。また、直近では、東京市場は、米国金融政策の影響を受けにくくなってきていた。つまり、本来なら、先週の米国景気指標によって、東京市場が大きな影響を受ける謂れは無かったはずだ。しかし、下落の要因となった問題は確かに存在した。

      それは為替だろう。ドル円がここで再び160円に向かっていけば、ドル建て日経225等の指標は悪化し、日経平均の下落要因になり得る。ここまでの経験則からいえば、ドル円の157円乗せ、というラインが東京市場へ悪影響を及ぼすトリガーになっている可能性がある、と考えることもできる。

      一方で、ドル円に対する日銀の覆面介入については、情報が明確ではないが、様々な状況を分析すると、158円より上では介入があると考えられる。となれば、前述のように、株式市場へ悪影響を及ぼすドル円の水準が157円より上だとすれば、日銀介入の水準となる158円との1円の隙間が、株式市場にとっては、最も危ない水準だと、と言える。

      先週、ドル円は157円手前で終わっているので、またしても株式市場へ影響を及ぼす段階が近づいている。しかし、恐る恐るではありながら、今週、日経平均は、戻しを試すだろう。先週末の急落に対する揺り戻しがくるからだ。その間に、ドル円が落ち着けば、来週は上昇基調に乗る可能性が高くなる。

      ただひとつ問題が残されているとすれば、米国側の姿勢だ。つまり、米国側は、ドル高を維持しても良い、という考えにあるのではないか、という懸念だ。海外のニュースなどからは、FRBは、日銀による為替介入に、あまり良い感情を持っていない、という情報が断続的に入ってくる。もしこのサインが大きくなるようなら、日経平均の上昇は少し遠のくかもしれない。その是非は、為替の動きと当局の発言から読み取るしかない。


      株 株 特別アドバイザー 堀

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    • 先週、東京市場は、3月決算銘柄の決算発表を終え、機関投資家はワンオンワン(企業との直接対話)の時期に突入する。つまり、ここから積極的なポートフォリオの入れ替えが始まってくるのだ。

      現状では、まだ東京市場への資金投入は、世界規模で見れば決して大きくはない。つまり、まだ海外投資家が買う余地はある。実際、5月7日〜10日までの連休明けの市場で、外国人投資家は27億円を買い越している(東証プライム)が、この数値は、前週と比べ、8億円ほど増加している。

       NY市場が4万ドルを突破し、まだ上昇の気配を見せているが、東京市場は上昇前夜にあるようにも見える。市場がしばらく以前から描いていた、米国の金融緩和と日本企業の業績安定という二つの条件が徐々に整いつつあるからだ。この二つの条件は、それぞれに一歩前進しては一歩後退を繰り返してきたが、米国の経済指標の変化と、東京での3月決算発表の終了が、この二つをクリアしつつある。

      東京では、企業の決算発表が決して良くはなかったという意見も多いが、それは、不安定な為替動向や国際情勢について、企業側が必要以上に慎重になったせいだ。企業が予算を編成していた時期はちょうどイラン・イスラエル問題で原油価格が急上昇を見せた時期にあたる。総じて、企業の業績予想は保守的であり、一方で株主還元の動きは過剰だ。このことは、将来の日本経済にとっては良いことではない(過度な株主還元による研究開発資金の流出は国力を殺ぎ続けている)が、目先の相場にとっては前向きに捉えられるだろう。

      テクニカル的に考えると、ここしばらくの我慢強い動きで、日経平均の15日線が上昇に転じ、前から上がってきた75日線と二つの支持線が出来てきた。このまま、25日線が上昇に転じるまで粘れば、そこから日経平均の上昇は本格化するだろう。その転換点は再来週あたりになるのではないか。

      次の日経平均の上昇がどれくらいのものになるか、今回のNYの上昇はそれを占うことになるだろう。


      株 株 特別アドバイザー 堀

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    • 先週、日経平均、NYダウ共に、じり高を演じてきたが、週末が近づくと日経平均の上昇は止まり始めた。日本ではちょうど、3月期決算企業の決算発表がピークとなり、今週15日で、このイベントは終了する。ソニーなどの大物がまだ発表を控えているため、日本株全体の雰囲気はまだ決まってこない。日経平均の方向性が出るのは、おそらく、16日木曜日以降だろう。

      一方で、米国株式市場は、盛り上がりを見せてきた。NYダウの4万ドルという節目の目標に、ここへきて現実味が出てきたのだ。その要因はなんといっても、ここ最近の経済指標の弱さだろう。米国経済全体が弱くなってくれば、インフレ懸念が後退し、従来の利下げシナリオが有力となってくる。イランが紛争に参加しない方針を決めたころから、NYダウには追い風が吹き始めている。

      東京市場の方向性を決めるのは、一つは為替だろう。前回のコラムでも紹介したように、現状では、ドル高が東京市場の株高の障害となりつつある。したがって、米国景気の下降は、NYダウの追い風となるではなく、ドル高の終了を通じて、日本株の追い風にもなるのだ。その証拠に、ここしばらく、日本株と米国株の連動性が薄れていたが、5月に入って、若干、連動性が戻りつつある。

      決算関係の売買が終了する今週半ば以降、東京市場は、NYダウの影響を強めることになるだろう。おそらく、5月下旬からは、再度、上昇基調に戻ることが考えられる。好決算だが決算後の利益確定売りに押されている銘柄をチェックしておくべきだろう。そろそろ、そのような銘柄が動き出すタイミングが近いと考えてよさそうだ。


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                        橋本 明男(HASHIMOTO AKIO)
      CHIEF ANALYST

      独自の「橋本罫線」を武器に投資顧問歴40年を超えるベテランで、1%未満の誤差で幾度となく天井指数や底値指数を的中。 顧客に利益をもたらさなければ報酬は一切もらわない、いわゆる成功報酬型のスタイルを貫き通し、これまで投資顧問をやってきたという実績こそ実力の証明であり、顧客の信頼を勝ち取ってきた証。

      無料コラム「わしの罫線」では毎営業日引け後に相場動向を橋本節で執筆。

      イメージ

    橋本明男執筆コラム『わしの罫線』

    毎営業日引け後に罫線を引き、年足、月足、週足、日足から波動を分析。
    コラムでは日経平均を中心に全体相場の流れを解説。Yahoo!ファイナンス投資の達人では アクセスランキング1位を多数獲得する実力者。

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          これをまずは理解し、勝っている者と如何に同様の考えをできるかを目指していただきたい。
          最高顧問、橋本明男

        橋本明夫

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(6)上記の他、弊社が当該会員を不適切と判断した場合
(7)会員自ら退会を申請した場合

3.退会・配信停止手続きの流れに関して、会員自らが弊社サポートデスク(info@ask.kabux2.jp)へ、当サイト内の問い合わせフォームよりメールにて申請を行う。

4.本条に定める退会完了をもって、会員と弊社の間で締結された契約が解約されるものとし、会員は本サービスを利用する権利を全て失うものとします。

5.一定期間(60日間)サイトにログインしていない場合、弊社はご利用意思のないものと判断し、自動的に退会処理を行う事ができるものとします。

第七条:当サービスの利用期限

1. 無料会員の期限は、当サービスが存続する限り継続してご利用頂けます。

2. 有料会員の利用サービス期間が終了した場合、無料会員として当サービスを受ける事が出来ます。

3. 会員登録を抹消、また当サービスの利用を停止した時点までとなります。

第八条:サービスの停止、変更

以下に該当する場合、会員に予告無く当サービスの停止、変更を行う事があります。 また、弊社が当サービスの停止、変更を行ったことにより会員に損害が発生した場合でも、弊社はその責任を負うものではありません。

(1)天災、火災、停電等の予測不能な事態により当サービスの提供が物理的に困難となった場合。

(2)情報伝達システムの保守点検を緊急に要する場合。

(3)サービス内容、システムに変更があった場合。

(4)情報の保全など、合理的な理由で中断または中止の必要があると判断された場合。

(5)その他、当サービスの提供が困難だと弊社が判断した場合。

第九条:通知・連絡

1.弊社から会員への通知・連絡は原則として電子メールを用いて行います。登録のメールアドレスに弊社が通知・連絡を行った際、弊社の責めに帰さない事由により、連絡・通知が完了しなかった場合、弊社は通知・連絡が完了したとみなします。

2.会員が弊社に対して連絡を行う場合は、メール又は電話を用いて行うものとします。来訪による対応は出来かねます。

第十条:自己責任の原則

1.会員は、会員ID及びパスワードを他人に知られないように管理する一切の責任があり、故意過失問わず、他人による自己の会員ID及びパスワードの利用について全面的な責任を負うものとします。

2.弊社は、会員ID及びこれに対応するパスワードが他者に使用された事によって、当該会員が被る損害について、故意過失を問わず一切責任は負いません。

3.情報提供手法の一つとして利用される電子メールでのサービスの際、サーバの障害又はメールボックスの容量不足、メール受信制限等の事由で当サービスの提供を受けられなかった場合、損害及び損失について弊社が一切の責任を負う事はありません。

4.当サービスから提供される情報について、信頼性確保に対して最大限の努力を行いますが、これを保証するものではないこと、また当サービスである投資情報助言の特性上、会員が弊社に支払った料金、株式投資により発生した一切の損害について、如何なる理由によっても弊社はその返金を受け付けられないことを会員は承諾するものとします。

5.投資資産の運用は任意のものであり、会員の意思に基づき、会員自身により行われるものであり、弊社が提供する情報は会員の投資を強制するものではありません。

第十一条:著作権

弊社、及び当サービスに関連する全ての画像、文章、コンテンツ等の著作権は弊社に帰属します。

第十二条:免責事項

1.各種データ(株価、銘柄情報)は、弊社が信頼する情報提供元より提供されていますが、 各提供情報内容の誤謬による推奨銘柄の不正確性等に関しては弊社で責任を負うところはなく、 それに対しての保証等は一切発生しないものとします。

2.当サービスは、情報精度、システム運用に関して万全を期しておりますが、 万一、当サービスが中止/中断された場合、当サービス提供時期が遅延した場合、 当サービス内容に誤りがあった場合についても、理由の如何にかかわらず、弊社は一切の責任を負いかねます。

3.会員は当サービスの退会、購入プランの解約の申出を行う事で現在加入の契約内容を解約されることを承諾するものとします。

4.サービスの利用状況等、必要に応じて会員個人に提供する情報内容が異なる場合があります。

5.会員が加入されているプロバイダ及び通信回線の状況によって、 当サービス及び当サイトにアクセス出来ない場合に弊社は一切の責任を負わない事とします。

6.当サービスは、ブラウザの文字などの諸設定が適切になされている方を対象と致しており、 この条件に当てはまらない会員に対する当サービスの動作結果や、それがもたらす諸影響に関して弊社では一切の責任を負わない事とします。

7.投資資産の運用は任意のものであり、当サービスによって会員個人及び第三者の受けた利益、 損害に関して弊社は一切関知せず、その責任は全て会員個人が負うものとします。

8.弊社が会員に有益であると判断し送信したお知らせ、契約プラン情報、 新着情報等のメールマガジン(PR広告を含む)の利用は任意のものであり、 当サービスよって会員個人及び第三者の受けた利益、損害に関して弊社は一切関知せず、 その責任はすべて会員個人にあるものとします。

9.本規約を確認しなかった事により会員に不利益が生じても弊社は一切責任を負わないものとします。

第十三条:株式コースにおける当サービスの料金について

1.登録・無料情報の閲覧に関して、一切料金は発生致しません。当サービスの中に、有料会員限定の閲覧可能サービスがあり、有料情報を閲覧する場合には、事前に契約する必要があります。

2.販売料金は5,000円〜(商品ごとに記載)となります。

3.弊社は、会員が決済した情報料金のクーリングオフ(返金)に関しましては契約締結前の書面に記載しております。又、会員が弊社に誤入金をし、弊社がこれを誤入金と判断、かつ当該入金に関わる情報の提供を受けていない場合、当該入金分については送金手数料を差し引いて返金致します。

4.当サービスにて提供する情報提供料金は期間、または時期に応じ変動することがあります。

5.会員は有料商品購入の際、当サイト決済ページより自身で希望商品を選択し、決済金額を確認した上でご入金下さい。尚、商品の選択をせずに入金を行った場合は当該プランの情報を受けることが出来なくなる恐れがございますが、ご了承下さい。

第十四条:協議事項について

1.当サービスの利用に関して本規約ならびに諸規定に定めがなく、紛争に生じたときは、 弊社において定める基準に基づき解決するものとします。尚、弊社の基準については開示致しません。

2.本規約及び諸規定を不服とする場合、当該者は弊社本店登記地の法に基づき法的手段を取ることとします。

3.それ以外の方法で退会後を含め、誹謗、中傷、嫌がらせ、迷惑メール、 回答を求める行為等を行った場合、弊社は当該等会員に対し損害賠償請求を求めることが出来るものとします。

第十五条:準拠法

当サービス利用契約の成立、効力、履行並びに解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第十六条:管轄裁判所

弊社及び会員は、弊社と会員との間で当サービスに関する訴訟の必要性が生じた場合は、 弊社本店登記地の管轄裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第十七条:その他

会員は本規約に定めのない事項については、弊社が別途定める規則等に従うものとします。

特定商取引法に関する表記

特定商取引法

事業者名、住所、連絡先

事業者名:株式会社NEO

住所:東京都渋谷区渋谷1-8-6 VORT渋谷宮益坂ビル 5階

電話番号:03-6450-6268
MAIL:info@ask.kabux2.jp
※ご連絡はEメールにてお願い致します。

登録番号

関東財務局長(金商)第2801号

代表者氏名

稲垣明徳

事業内容

投資助言・代理業、情報提供サービス
URL:https://kabux2.jp
販売価格:5,000円〜

配信用メールアドレス

info@kabux2.jp

必要料金

期間契約プラン、シングルスポット契約プラン、成功報酬プランに関しましては、
購入時の締結前書面にてご案内致しております。

支払い方法

銀行振込み、クレジットカード決済

購入時期

会員様の購入意思により、随時購入可能となっております。

返金に関して

申込みフォーム内の規約に準ずる

退会手続き

会員様自らが退会希望を記入の上、サポートセンターへEメールにて申出るか、サイト内問い合わせフォームより申し出ることにより、退会を受け付けております。

サポート受付

Eメール、サイト内問い合わせフォームにて受付しております。
弊社では、効率的なサービス運営を行い、サービスコストを可能な限り低下させる事を目的に、お客様からのご連絡は基本的にEメール、サイト内問い合わせフォームにてお願いしております。
※土日祝日に関しては、電話受付サポートセンターはお休みとなります。

サポート時間

9:00〜17:30

電子交付サービス

電子交付サービス

電子交付サービスとは?

電子交付サービスとは、お客様に郵送で送られる「契約締結前交付書面」「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」等を、 郵送に替えて株 株のサイト内でご確認頂けるサービスです。もちろん、利用料は無料です。

電子交付のメリットとは?

郵送物を整理・保管する手間が省け、紛失の心配もございません。
いつでも確認したいときに株 株のサイト内でご確認頂けますし、必要に応じてパソコンに保存、印刷もできます。

電子交付・閲覧可能な書類

・「契約締結前交付書面」
・「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」
・「上記書類に関する契約変更書面」

電子交付サービスの同意は必須事項になります。

株 株では、可能な限り事務やその他間接業務に関わるコストを削減し、 そのリソースを投資情報の収集・分析に振り分けていき、お客様に実益で還元していこうというスタンスの元運営しておりますので、 株 株とご契約される会員様に関しましては、電子交付サービスの同意を必須とさせて頂きます、ご了承下さい。
電子交付等は、パソコンおよび携帯端末でインターネット環境が整っていることが必要です。

(閲覧方法)
電子交付の書面は、PDFファイルで提供致します。閲覧する為には、PDFファイルの閲覧用ソフトウェアが必要となります。
PDFファイルの閲覧用ソフトAdobe Reader等をお持ちでないお客様は、Adobe Reader等のダウンロードが必要となります。

締結前交付書面

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