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  CHIEF EXECUTIVE OFFICER
  ANALYST

  “橋本罫線”の考案者である橋本明男本人から、
  唯一「罫線伝承」を認められた男。
  テンバガー達成銘柄の実績複数あり。

  代表コラム「市場の風聞」では個人投資家では入手困難な材料や大口参加の噂を公開しています。

  

無料推奨銘柄

毎営業日夕方にレポート公開。企業背景に始まり、チャートから分析される上昇期待銘柄を推奨。 基本的に短期狙いの銘柄となります。

• 【無料推奨銘柄】<9229>サンウェ ... 公開期間：10月20日16:59〜10月20日16:59
  【無料推奨銘柄】
  <9229>サンウェルズ　東P　
  サービス業　10月20日　終値121円　単元株数100株
  
  ■概要■
  
  同社は、パーキンソン病患者向けの専門施設を中心に介護事業を展開しています。2006年に石川県金沢市で通所介護サービスを提供する会社として設立され、その後、訪問介護やグループホーム、老人ホームなど、介護領域全般へと事業を拡大してきました。2018年度に開設したパーキンソン病専門の有料老人ホーム「PDハウス」が主力事業となっており、2026年3月期時点で56施設を運営しています。また、石川県国民健康保険団体連合会や東京都国民健康保険団体連合会向けの売上高が大きいことも特徴です。今後は「PDハウス」の全国展開を目指す方針ですが、2021年3月期から2024年9月までに累計約28億円の診療報酬の過剰請求が発覚しました。これを受け、東証プライム市場への上場に際して提出した宣誓書への違反が問題となり、東京証券取引所による上場適格性の再審査が継続されています。
  
  ■レポート■
  
  8月12日の大引け後16時00分に発表している決算を見ますと、27年3月期第1四半期(4-6月)の経常損益(非連結)は5.1億円の赤字(前年同期は6.8億円の赤字)に赤字幅が縮小しました。直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業損益率は前年同期の-7.7％→-4.8％に改善しております。
  
  同社は9月24日、希望退職者の募集結果と借入金の返済条件変更について発表しました。希望退職者の募集を通じて人員体制の見直しを進める一方、金融機関との協議により、借入金の元本返済猶予期間を2027年3月31日まで延長しています。経営体制の再構築と資金繰りの安定化を図る動きとして、今後の進捗が注目されます。
  
  チャートを見ますと、株価は2025年8月から続いていた下落の勢いが今年8月以降徐々に弱まり、100円から120円付近での横ばい推移に移行しています。8月19日の安値109円と10月1日の安値104円は比較的近い水準にあり、100円付近が重要な下値支持帯として意識されつつあります。10月中旬からは株価が持ち直し、5日および25日移動平均線も上向きに転じるなど、短期的な株価動向に改善がみられます。特に10月14日には出来高が大幅に増加し、株価は一時139円まで上昇しました。買いの勢いが強まる一方、長い上ヒゲを形成したことから、上値では利益確定売りによる圧力も確認されました。その後は調整を挟んだものの、株価はおおむね5日移動平均線に沿って上昇基調を維持しています。本日は75日移動平均線付近まで回復しており、今後、同線を上抜けてその上方での推移が定着し、さらに139円付近の上値抵抗を上抜けることができれば、反発余地の拡大が期待されます。
  
  週足を見ますと、株価は10月初めに104円の安値を付けた後に反発し、3週連続で陽線を形成する動きとなっています。また、2025年9月中旬以降、長期にわたって上値抵抗として意識されてきた13週移動平均線を上抜け、その上方での推移を維持していることから、中長期的な調整局面から脱却しつつあると考えられます。今後、同線を下値支持として維持できれば、中長期的な株価動向が上昇基調へ転じることも期待されます。さらに、DMIでは、これまで高水準で推移していたADXが足元で低下し、−DIも下降する一方、＋DIには持ち直しの動きがみられます。依然として−DIが＋DIを上回っているものの、長期的な下落トレンドの勢いが徐々に弱まり、売り圧力が緩和しつつあることがうかがえます。また、同社のPBRは0.62倍と、サービス業の平均PBR1.9倍を下回っており、業種平均との比較で相対的な割安感が意識されるサービス関連株としてご推薦いたします。
  
  
  
  

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• 【無料推奨銘柄】<3926>オープン ... 公開期間：10月19日16:59〜10月19日16:59
  【無料推奨銘柄】
  <3926>オープンドア　東S
  情報・通信業　10月19日　終値480円　単元株数100株
  
  ■概要■
  
  同社は、格安旅行商品などを幅広く比較できる旅行比較サイト「トラベルコ」と、その外国語版サイトを展開しています。自社サイトを通じた旅行会社などへの送客手数料や広告掲載料を主な収益源としており、良好な財務基盤を有することが特徴です。1997年に東京都港区で設立され、旅行比較サイト「トラベルコちゃん」を開設しました。2002年からは携帯コンテンツ「大集合」シリーズも展開し、2016年にはブランド名を「トラベルコ」に変更して統一を図っています。また、ツアーや航空券、宿泊施設の検索に加え、保険やアウトドアなど取り扱い商品の拡充にも注力しています。さらに、伝統工芸品を紹介するサイトも運営しており、一部商品の販売も開始しました。
  
  ■レポート■
  
  8月7日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、27年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常損益は1500万円の赤字(前年同期は7200万円の赤字)に赤字幅が縮小しました。直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業損益率は前年同期の-12.7％→-2.8％に急改善しております。
  
  同社の旅行関連事業においては、システム開発を推進し、既存市場での競争力強化を図るとともに、新たな市場領域の拡大にも努めてきました。日本人レジャー旅行全体において、円安やインバウンド需要に伴う旅行商品の高騰が響き、オンライン旅行市場は低調に推移したものの、売上高は増収を確保、営業損益も改善しております。
  
  チャートを見ますと、株価は9月14日に495円の高値を付けた後、短期的な調整局面に入り、10月9日に396円付近まで下落したところで反発に転じました。9月3日にも400円付近まで下落した後に反発した経緯があり、同水準が短期的に重要な下値支持帯として機能していると考えられます。その後は反発基調が続き、5日および25日移動平均線を再び上回る展開となりました。本日も買いが優勢となり、終値480円と直近の高値圏を維持していることから、短期的な上昇基調の継続がうかがえます。一方、株価は9月14日の高値495円に接近しており、500円付近では利益確定売りが出る可能性にも注意が必要です。今後、この上値抵抗帯を上抜けることができれば、さらなる上値余地の拡大が期待されます。
  
  週足を見ますと、株価は2022年9月中旬に2982円の高値を付けた後、長期的な調整局面に入り、今年6月11日には225円まで下落して安値を形成しました。その後は徐々に回復し、V字回復の様相を呈しています。また、9週、13週および26週移動平均線を相次いで上抜けており、中長期的な売り圧力が一定程度消化されていると考えられます。9月中旬には495円まで上昇した後に調整を挟んだものの、13週移動平均線を下回ることなく再び上昇に転じており、今後も同線を下値支持として上昇基調を維持できるかが注目されます。本週も買いが優勢となり、陽線を形成する動きがみられるなか、500円付近の重要な上値抵抗帯に接近しています。さらに、一目均衡表では、株価が雲の上限を上抜け、転換線も基準線を上回っており、中期的な買いの勢いが強まる動きがみられます。今後、500円付近の上値抵抗帯を上抜け、その上方での推移が定着すれば、600円台への上昇が期待される情報通信関連株としてご推薦いたします。
  
  
  
  

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• 【無料推奨銘柄】<4395>アクリー ... 公開期間：10月16日16:59〜10月16日16:59
  【無料推奨銘柄】
  <4395>アクリート　東G
  情報・通信業　10月16日　終値885円　単元株数100株
  
  ■概要■
  
  同社は、個人認証やマーケティングなどを目的とした、企業から個人向けのSMS（ショートメッセージ）配信代行サービスを展開しています。2014年にインディゴ社のSMS配信サービス事業を会社分割して設立され、2015年からは双方向SMSサービスも開始しました。同社のSMS送受信機能は、トランスコスモスのコールセンター向けプラットフォームにも採用されています。また、LINEとの連携や海外アグリゲーターを経由したサービス提供など、国内向けの高付加価値サービスの拡充を進めていることが特徴です。海外では、ベトナムの同業企業を買収したほか、中国の大手配信事業者とも提携し、アジア市場での事業拡大を目指します。さらに、GPUサーバーの販売などを手掛けるソリューション事業にも注力しています。
  
  ■レポート■
  
  5月14日の大引け後16時00分に発表している決算を見ますと、26年12月期第1四半期(1-3月)の連結経常利益は前年同期比27.4％減の8200万円に減り、通期計画の6億3600万円に対する進捗率は12.9％にとどまり、5年平均の29.5％も下回りました。直近3ヵ月の実績である1-3月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の5.5％→3.8％に悪化しました。
  
  同社は9月28日の取引終了後、GPU関連取引や会計処理などに関する特別調査委員会の調査報告書を受領し、その要約版を公表しました。利害関係のない同委員会による調査の結果、各取引は法的に有効な売買取引であり、架空取引や売上高・利益の水増しを目的とした不正な循環取引には該当しないと結論付けられています。一方、会計上は金融取引として扱い、拠出資金を預け金などの金銭債権、差益を手数料収益として計上すべきだったことから、財務諸表の訂正が必要とされました。同社は延期していた2026年12月期の半期報告書を11月13日までに提出する予定です。市場では特別調査委員会の調査結果が好感され、買いが優勢となっています。
  
  チャートを見ますと、株価は9月10日に545円の安値を付けた後、徐々に反発し、9月下旬には25日および75日移動平均線を再び上回るなど、短期的な株価動向に改善がみられます。10月に入ってからは75日移動平均線付近に当たる700円前後で下値を支えられ、10月13日には914円まで上昇しました。その後は短期的な調整を挟んだものの、上昇基調を維持しています。本日は再び買いが優勢となり、終値885円と6月30日以降の終値ベースの高値を更新しました。これにより、短期的な買いの勢いが強まり、6月末以降の中期的な売り圧力も一定程度消化されていることがうかがえます。また、本日の出来高は39万株を超え、直近の水準から大きく増加しました。出来高を伴う陽線を形成したことから、足元の上昇を裏付ける動きがみられます。
  
  週足を見ますと、株価は今年4月に1270円の高値を付けた後、長期的な調整局面に入り、9月7日からの週には545円まで下落して安値を形成しました。その後は急速に反発し、V字回復の様相を呈しています。10月に入ってからは陽線が続き、9週、13週および26週移動平均線を相次いで上抜けるなど、中期的な株価動向に改善がみられます。本週も上昇し、これまで上値抵抗として意識されていた800円付近を突破しており、買いの勢いが強まりつつあります。今後も800円台を維持しながら900円から1000円付近の上値抵抗帯を上抜けることができれば、中期的な上昇基調の継続が期待されます。また、同社のPERは15.8倍、PBRは1.89倍と、情報通信業のPER36.8倍、PBR3.3倍をいずれも下回っており、業種平均との比較で相対的な割安感が意識される情報通信関連株としてご推薦いたします。
  
  
  
  

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