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耳より株通信

  • 5/25 週足十字線銘柄

    公開期間:05月25日09:00〜11月30日00:00
    ローソク足チャートで、相場の転換点を示唆するといわれる「十字線」。
    日足の十字線銘柄は、各投資サイトで検索でき、活用する人も多いが、週足の十字線はそれよりも勝率が高いとも言われる。
    ここでは、下落した後、週足十字線から反発に転じそうな銘柄を独自の条件で抽出。

    5月25日

    鉄建建設(1815)  先週終値 401円
    熊谷組 (1861) 先週終値 367円
    UACJ (5741)  先週終値 328円
    福井銀行(8362)  先週終値 264円
    イーブック(3658) 先週終値 1010円
    インプレス(9479) 先週終値 219円

    <投資方法>
    月曜日の始値を見て、先週終値と同値、もしくは上昇して始まれば、買い。
    同値のものよりは上昇して始まるものを優先して選択。
    投資期間は、1週間から1か月程度を想定する。
    その後の動きはチャートで常にフォローをしておくこと。


    JST特別アドバイザー 堀

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  • 5/18 週足十字線銘柄

    公開期間:05月18日09:00〜11月30日00:00
    ローソク足チャートで、相場の転換点を示唆するといわれる「十字線」。
    日足の十字線銘柄は、各投資サイトで検索でき、活用する人も多いが、週足の十字線はそれよりも勝率が高いとも言われる。
    ここでは、下落した後、週足十字線から反発に転じそうな銘柄を独自の条件で抽出。

    5月18日

    芝浦メカトロニクス(6590) 先週終値 292円
    第一屋製パン (2215) 先週終値 123円


    <投資方法>
    月曜日の始値を見て、先週終値と同値、もしくは上昇して始まれば、買い。
    同値のものよりは上昇して始まるものを優先して選択。
    投資期間は、1週間から1か月程度を想定する。
    その後の動きはチャートで常にフォローをしておくこと。


    JST特別アドバイザー 堀

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  • ドコモ2015夏モデル発表会!その関連銘柄とは?!

    公開期間:05月18日09:00〜11月30日00:00
    5月13日、NTTドコモが、「NTTドコモ2015夏 新サービス・新商品発表会」を開催した。 最近は、米国appleなどの説明会の影響からか、社長本人が出て来てプレゼンする、というのが良くあるが、今回もやはり、ドコモの加藤社長が自ら登壇した。

    ■ローソンとの提携でポイントを開放!

    この発表会で特徴的だったことは、2つだ。

    一つは、端末のプレゼンよりも、冒頭説明した、「dポイント」の説明の方に力点があったようにさえ印象付けられたことだ。

    「dポイント」は、従来のドコモポイントを進化させたもので、より「使える」ポイントとして、グレードアップさせることがその基本戦略だ。
    これまで、ドコモポイントは、ドコモ端末の修理や関連商品の買付けなどでしか、ほとんど使うことができなかったが、提携先を広く募集し、街で買い物をするときに使えるようにし、また、提携先で使えばポイントが貯まるようなシステムにする、ということだ。

    まず、12月1日のサービス開始時には、ローソン各店舗、Visa/MasterCard加盟店などで貯めることができるようになる。
    ローソン側も、自社のポントサービス、pontaポイントと相互乗り入れをすることで、大きなメリットが出ると考えているようだ。

    NTTドコモが、TSUTAYAのTカードのようなビジネスモデルでユーザーの囲い込みを戦略として始めた、ということは、新しい動きだと言えるだろう。


    ■生体認証機能を搭載

    今回の発表では、新商品4機種に、生体認証の仕組みを搭載する。
    つまり、パスワードを使わない方向性が、ドコモから打ち出されたと言っても良いだろう。

    富士通製のARROWS NXでは、世界初の虹彩認証機能を搭載した。
    富士通は、指紋認証であまり成功しておらず、今回の虹彩認証で、挽回を図りたい考えだろう。
    一方で、シャープ製のAQUOS ZETAには指紋認証システムを搭載している。4月にすでに発売された2機種にも指紋認証システムが採用されているので、指紋認証は3機種となる。


    ■ローソン、DDS、富士通 に注目

    今回のドコモの発表は、ソフトバンクなども含めた今後のキャリア動向を占う上で、非常に重要なものだったと思う。
    セブンにやられているイメージのローソンが、ポイントビジネスでドコモと組み、どこまで挽回できるのか、株式市場では、楽しみにする向きがある。


    また、ドコモの報道資料の隅に、
    「5月下旬以降、オンライン認証の新規格「FIDO UAF 1.0」に対応し・・・・・」
    とある。生体認証を使って他社との決済などにつなげるために、世界的な認証規格であるFIDOを利用する、ということだ。
    これによって、生体認証が決済など、より幅広く活用できるようになるわけだが、この「FIDO」というのは、指紋認証開発のDDS(3782)が日本の代理店となって普及促進をしている組織だ。

    DDSは14日、今期第一四半期決算を発表し、赤字を計上して株価を下げているが、そもそも前期も赤字企業であり、もし今期、このドコモの影響でFIDOが普及するようだと、一気にDDSが黒字化となる可能性も出てくる。

    ドコモのシステムを利用して決済をしようとするEC事業者などにも、FIDOに対応する必要が出てくれば、FIDOは大きく広がりを見せる可能性がある。DDSは、企業にFIDOのサーバーを利用することで収益化を図れる立ち位置にいるだけに、この影響が楽しみだろう。 それだけのインパクトはあるニュースだ。

    また、富士通にとっても、今回の新機種の動向は重要だろう。虹彩認証、という話題だけでなく、富士通の商品力が試される場面だ。
    4月30日の決算発表では、思わぬ弱気な業績予想(営業利益で16%減。ちなみに四季報予想では8%増益)などで株価は大幅に下落した。

    これらの決算関連での売りの後は狙えるのではないだろうか。

    JST特別アドバイザー 堀

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  • 決算発表最終週!好業績銘柄には慎重に!

    公開期間:05月12日12:00〜11月30日00:00
    3月決算企業の決算発表のピークが過ぎた。
    今のところ、今回の決算発表は、投資家にとっては決して良いものではない。この3月までの数値はともかく、今期の予想が、皆、消極的なのだ。実績が良い企業にこそ、そういった傾向が強いように感じる。

    そんな傾向が強いので、今回の決算発表では、好決算の銘柄の売買に注意が必要になる傾向がある。

    例えば、決算発表に向けて上がってきた好業績銘柄は、発表と同時に、いわゆる「好材料の出尽くし」となり、株価が下がることが多い。そこで、好決算の銘柄の空売りは、非常にやりやすい時期が、この決算発表時期だ。
    逆に、決算発表まで下落してきた銘柄は、発表の後に反発に転じやすい。

    しかし、今回の相場展開の中では、決算発表に向けて明確に上昇してくる銘柄が少ない。そうなると、好業績銘柄を空売りしてやろう、と待ち構えようにも、上がってきていないと空売りをしにくいので、どうしても待ってしまう。
    逆に、好業績なのに上がっていないことを発見すると、買いたくなってしまうのだ。
    しかし、それは見送った方が良い。

    代表的な例で、5月1日に決算発表を行った、ヤフー、ベネッセ、島精機を見てみよう。

    ヤフー(4689)は、決算発表前の5月1日終値は490円。
    決算の内容自体は、ほぼ予想と同じで、売上、営業利益、税前利益、当期利益、すべてが前期を微妙に上回り、増収増益を確保した。
    株価はこれを受け、発表翌日には20円高の510円で始まったが、終値は結局492円。翌日には488円となり、決算発表前よりも株価水準は下がってしまった。

    誰がどう見ても悪いことがわかっていたベネッセは、発表前の株価は3710円。
    決算は、昨年10月に下方修正した数値より少し良かったが、今期予想が、四季報では330億円の営業利益に対して、会社予想は135億円、としてきたのだ。この発表後には、売り気配で推移し、寄り付いたのは3315円。そして、終値では3030円まで下がった。
    反発したのは翌日。寄付きは3075円、終値は3115円だ。

    会社予想通りで営業利益が倍増した島精機(6222)は、発表前の株価は2132円。発表翌日は、2148円とわずかに高く始まったが、結局その日の終値は2072円、翌日は2069円で終わった。

    この3つの銘柄の動きや、他から言えることは、以下のことだ。

    1.好業績銘柄が、発表前に上がっていなかったとしても、買うのは控えた方が良い。逆に、上がってくるようなら、空売りの対象にする。
    2.業績の悪い企業の株価が決算発表後に下落した場合、反発のタイミングを慎重に狙うべき。その日の売り気配にぶつけて買うのは控えた方が良さそう。
    3.株主還元策(増配や自社株買い)を発表している銘柄は、短期的に買い対象になる


    ■自信がある企業は、場中に発表してくるケースが

    普通、決算発表に限らず、企業の情報開示は、3時の相場が引けた後に行われるのが普通だ。できるだけ多くの人に同じタイミングで情報を与えるためだ。
    しかし、5月7日の双日HDは12時半、8日は、帝人が11時、三菱重工、三菱商事は13時半に発表をした。

    こういった行動には、二つの要因が考えられる。一つは、すでに新聞社に情報を取られていて、記事として出てしまったか、出そうな場合。もう一つは、株価をスムースに動かしたい場合だ。

    場中に良いニュースが流れると、株価は瞬く間に上がる。そして、ニュースの市場への反応に時間差が生じるので、株価の上昇が長持ちしやすいのだ。
    逆に夕方に発表をすると、多くの人に一度に伝わる分、翌日の朝には上がりやすいが、チャート上で「窓」を開けるので、その後が下がりやすくなる。また、気配値で上昇すると、その間に、売り注文も、空売りを含め、大量に集まってくる。

    こういった株価の動きに通じている企業は、時々、このように日中に良い発表をしてくる。

    このような日中の発表に、敏感に反応したい投資家は多いだろう。しかし、止めておいた方が無難だ。どう頑張っても機関投資家の出足にはかなわないし、そのニュースが本当に良いニュースなのか、株価にすでに織り込んでいるような数字ではないのか、こういった判断を、急いですると、間違うことが非常に多くなる。
    特に今月は、焦る月ではない。


    JST特別アドバイザー 堀

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  • 注目される防災銘柄と、知名度が上がったドローン

    公開期間:05月07日12:00〜11月30日00:00
    4月21日、首相官邸で小型無人飛行機<ドローン>が発見され、テロ騒ぎにまでなったことはまだ記憶に新しい。

    アナリストの中では、実は昨年から、この「ドローン」を株式市場のテーマの一つとして押そう、という動きがあっただけに、こんなことでドローンの知名度が急上昇したことを、どう捉えたら良いか、微妙な感じになっている。

    ドローンは、無人で飛行し、高性能のカメラやセンサーなどを取り付けることで、様々な用途が考えられる、新しいツールだ。
    アマゾンが宅配用の利用を検討している、という話もあるが、その他にも、敷地内のセキュリティ用途、環境測定値の管理など、あらゆる用途が考えられる分野である。
    しかし、首相官邸での事件により、その商用利用に関する規制が厳しく設定されるのではないか、という懸念が、出てきてしまった。

    ところが、そのドローンにまたしても注目がいく状況が作られつつある。
    それが、昨年来続出する、火山活動の活発化だ。

    昨年9月の御嶽山噴火以来、それに触発されたように全国の火山活動が活発化している。
    気象庁による、5月4日現在の情報では、

    レベル3(入山規制)御嶽山、桜島、永良部島
    (入山危険)西之島
    レベル2(火口周辺規制)吾妻山、草津白根山、三宅島、阿蘇山、諏訪之瀬島、霧島山
    (火口周辺危険)蔵王山、硫黄島
    レベル1(平常)十勝岳、秋田焼山、薩摩硫黄島、九重山、箱根山

    これだけの火山に、少なくとも「動き」がある。
    GWだというのに、箱根山では火山性地震が続いているらしい。
    こういった動きは、非常に不気味で、最早、いつまた大きな噴火が起きても不思議ではない。

    火山の噴火予知を行うには、もっと精度が高い観測データが必要だが、それを収集するには、人の近づけない火口近辺で収集することが必要になる。
    この際に注目されるのがドローンだ。
    ただし、例えば首相官邸で見つかったようなドローンでは、火山の熱や風などによって、安定したデータ収集ができない。そこで、エンジンを搭載した、より安定した能力を持つ無人飛行機が、防災用途で注目されそうだ。

    防災関連銘柄

    ヤマハ発動機(東証1部7272)2822円
    「大型ドローン」で実績があるのは、ヤマハ発動機(7272)だ。
    ヤマハ発動機の自律航行型無人ヘリ<RMAXG1>は、すでに、上記の現場のうち、三宅島、霧島、桜島、そして伊豆大島で、難しい作業に挑戦し、成功をおさめている。
    同社は、本業も好調で、株価も下値模索に入っているが、ほぼ底値に近い状況に入ってきたように思われる。

    応用地質(東証1部9755)1564円
    地質調査大手だが、火山モニタリングをしている。2009年から2010年にかけ、全国42の火山に地震計を設置した。昨年は、小型ガス観測装置を発表し、より立ち入ることが困難な場所でのデータ収集ができるようになった。
    株価は、高値から6か月間にわたり下落してきており、そろそろ出直りの時期にある。



    JST特別アドバイザー 堀

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  • 5/7 週足十字線銘柄

    公開期間:05月07日09:00〜11月30日00:00
    ローソク足チャートで、相場の転換点を示唆するといわれる「十字線」。
    日足の十字線銘柄は、各投資サイトで検索でき、活用する人も多いが、週足の十字線はそれよりも勝率が高いとも言われる。
    ここでは、下落した後、週足十字線から反発に転じそうな銘柄を独自の条件で抽出。

    5月7日

    クスリのアオキ(3398) 先週終値 8770円
    ケーヨー(8168) 先週終値 556円
    ウチヤマHD(6059) 先週終値 555円
    応用地質(9755)    先週終値 1564円
    西部電気工業(1937)  先週終値 456円
    塩水港精糖(2112)   先週終値 266円
    中村屋(2204)    先週終値 486円

    <投資方法>
    月曜日の始値を見て、先週終値と同値、もしくは上昇して始まれば、買い。
    同値のものよりは上昇して始まるものを優先して選択。
    投資期間は、1週間から1か月程度を想定する。
    その後の動きはチャートで常にフォローをしておくこと。


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  • 5月は、決算発表直後を狙いうちする!

    公開期間:04月27日10:00〜11月30日00:00
    ■2つの45日ルール

    5月15日、という日が今年も近づいてきた。
    この5月15日、という日が近づくと、投資家は落ち着かない。それは、二つの45日ルールが気になるからだ。

    一つ目は、3月決算銘柄の決算発表。
    今では、上場企業は、決算日から数えて45日以内に決算短信を発表するよう、義務付けられている。したがって、3月末決算の企業は5月15日までに決算発表を行う必要がある。
    多くの企業は、5月11日から15日の間に発表をする。
    ここが、投資家にとっては、短期売買、あるいは益出し、損切りのタイミングとなりやすい。

    もう一つの45日ルールは、ヘッジファンドの解約に関するものだ。
    ヘッジファンドは、投資家からの解約を、四半期ごとに受け付けるのがほとんど。しかも、投資家側は、四半期末の45日前までに解約を申し出なくてはならない。

    ヘッジファンドの多くは12月決算なので、6月は半期の決算に当たり、その解約は5月15日まで、となる。
    しかし、ヘッジファンドも多様なポジションを持っているので、解約が来たら15日近辺が必ず相場が下がる、というわけではない。
    ただ、問題は、これが怖くて売ってくる、という投資家が存在することだ。
    ここ3年間、5月の月間上昇率は、年間で最低の−2.87%。10年間で見ても−1.38%だ。
    海外では「Sell in May」と言われ、5月には一旦逃げろ、という諺がある。


    ■決算発表時は儲け時!

    しかし、私は個人的に5月11日からの決算ラッシュは、儲けどころだ、と思っている。。決算発表翌日の相場は、よく見ると、デイトレやスウィングに非常に適している。なぜなら、株価は、必ずオーバーシュートして戻ってくるからだ。

    たとえば、業績が悪いであろう銘柄があるとする。
    この銘柄は、今期もさることながら、翌期の業績予想もわからないので、決算発表までは空売りがかさみ、株価は下落してきている。

    実際に決算発表日、予想通り、あまり良くない決算が発表される。

    この場合、翌日の株価は、やはり下がって始まるかもしれない。しかし、決算発表日までの間、ある程度の期間と幅で下落してきている銘柄は、ほとんどの場合、それで決算の悪さは織り込んでしまっているはずだ。
    であれば、どれだけ実際の決算や予想が悪かったとしても、株価は、決算発表翌日に、反転することが多い。
    いわゆる「悪材料の出尽くし」というやつだ。

    上がってきた銘柄はその逆だ。空売りの対象にする。
    この投資法も、勝率は高い。
    変動率が高くなるので、ロスカットには注意が必要だが、面白く儲けることが出来るチャンスだ。

    注意点は、決算の内容よりも、決算発表までに十分下落してきているか、という点と、過去の決算発表時の実績だ。毎度決算発表時には同じような動きをしている銘柄は、意外に多い。

    こういった戦略の下で、私は決算発表日のチェックと、今まで下落してきている銘柄を探す。できれば信用の取り組みがあまり悪くない方が良い。
    連休明けから5月15日まで、この投資法で銘柄を探し、しばらく楽しむつもりでいる。


    ■5月の作戦!

    連休が近いので、無理をする必要もないが、日経平均の下値が2万円近辺だ、という認識が、この連休中に生まれる可能性がある。だとすると、相場はまだ強いままだろう。
    ただし、5月中盤を超えたあたりからは、売りを考えてながら進むべきだ。もし上がれば、連休明けには一度売り、15日までの1週間はデイトレやスウィングトレードに徹する。
    そうしておいて、5月末までのどこかで下がるのを待つ。
    6月には様々な材料が出てくる可能性があるので、マーケットは再び期待感を持つだろう。
    そんなアウトラインを考えている。

    JST特別アドバイザー 堀

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  • 4/27 週足十字線銘柄

    公開期間:04月27日09:00〜11月30日00:00
    ローソク足チャートで、相場の転換点を示唆するといわれる「十字線」。
    日足の十字線銘柄は、各投資サイトで検索でき、活用する人も多いが、週足の十字線はそれよりも勝率が高いとも言われる。
    ここでは、下落した後、週足十字線から反発に転じそうな銘柄を独自の条件で抽出。

    4月27日

    日本フェルト(3512)  先週終値 530円
    特種東海製紙(3708) 先週終値 274円
    デイ・シイ(5234) 先週終値 455円
    モリ工業(5464)    先週終値 415円
    日東富士製粉(2003)  先週終値 334円
    日清オイリオ(2602)  先週終値 440円
    かどや製油(2612)   先週終値 2680円
    J−オイルミルズ(2613) 先週終値 400円
    東都水産(8038)    先週終値 200円

    <投資方法>
    月曜日の始値を見て、先週終値と同値、もしくは上昇して始まれば、買い。
    同値のものよりは上昇して始まるものを優先して選択。
    投資期間は、1週間から1か月程度を想定する。
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  • 一気にまさかのTTP関連銘柄!?

    公開期間:04月20日12:00〜11月30日00:00
    ■TPPが一気に話題に!

    妥結が困難、関連銘柄が多すぎる!ということで、株式市場のテーマになりそうでなりにくい分野、TPP関連が、ここへきて一気に注目を集めだした。

    というのも、4月23日の米国上院委員会で、TPP妥結の前提となる決議(TPA)が採択され、4月28日からの日米首脳会談でTPP大筋合意、という発表、さらにそれを受けての安倍首相の上下院議会演説、というイベントの筋書きが、現実味を持ってきたからだ。

    両国の官僚たちが、まさに休日返上で働いている。

    つまり、今週からの1週間あまりの間に、場合によってはTPP関連株が盛り上がる、ということになる。

    TPPとは、環太平洋各国で、将来的に関税を完全撤廃し、自由貿易圏を作る、という合意形成だ。
    例えば自動車などでは、米国の関税が撤廃されれば、特に商用車(トラックなど)では25%もの関税が、段階的になくなることになり、輸出側である日本企業のメリットは大きい。
    一方、牛肉や豚肉では日本の関税が段階的に下がっていくことに、米国では大きなメリットがある。
    その他農産物の関税が下がる、あるいは特別輸入枠の設定も、食品メーカーなどにメリットが大きい。

    また、医療分野では、混合診療(保険診療と自由診療を混ぜた治療)が解禁されると、米国の新型の薬や治療法を勧められ、医療費が高額化し、実質的に保険制度そのものが危機に瀕する、という意見もある。

    このTPPは、1971年のいわゆるニクソンショック(ドルと金の交換停止)以降、もう40年以上続く、米国の「ハンディ減らし」の最終段階だ。 米国が強かった時代には、他国が自由主義陣営に与する代わりに、保護主義経済を認めてやり、世界の経済規模、市場規模を大きくし、自由主義、資本主義の拡大に邁進してきた。
    しかし、最早その役目は終わった、いや、終えたい、と米国は切実に願っているのだ。

    なぜなら、自国の経済は成熟しきっており、これ以上の経済的・軍事的ハンディを抱える余裕はない。なにより、米国世論がそれを許さなくなってきている。

    だからこそ、他国の関税を取り払い、米国が与えてきたハンディを、撤廃させる必要があるのだ。

    そして、中国という巨大な経済圏が対立軸として現れ、もはや、ここに対峙するには、自国経済圏だけでは無理なのだ・・・。

    おりしも、上海株式市場が、東京市場の時価総額を抜いた、という。

    しかし、米国でも自動車産業からの反発は大きい。 ここ数日が、TPPへの正念場になる。


    ■関連銘柄とは・・・?

    TPPの交渉は多岐にわたるので、メリットを受ける産業、銘柄は幅広い。しかし、注目を浴びるのは、やはり、自動車・農業・酪農だろう。

    投資家に一番わかりやすいストーリーは、次のふたつだからだ。

    @米国が25%の高関税をかけているトラックなどの商用車の関税段階的撤廃
    A農産物などの輸入品増加で、食品の原料価格が安くなる。

    関連銘柄は、このふたつだけでも多いが、大型株・小型株、一つずつ上げてみると・・・

    いすず自動車(7202)
    トラック最大手。株価はすでに盛り上がった後、下落。再度の盛返しがあるか。
    プレス工業(7246)
    トラックフレーム、アクスル最大手。
    いすずが筆頭株主。株価は一旦年初来高値をつけ、上昇基調にある。
    伊藤ハム(2284)
    前回の安値650円を割らないことが理想的。
    六甲バター(2266)
    チーズ大手。三菱商事と懇意。
    空売り増加で貸借倍率0.73倍(4月10日)

    JST特別アドバイザー 堀

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  • 4/20 週足十字線銘柄

    公開期間:04月20日08:00〜11月30日00:00
    ローソク足チャートで、相場の転換点を示唆するといわれる「十字線」。
    日足の十字線銘柄は、各投資サイトで検索でき、活用する人も多いが、週足の十字線はそれよりも勝率が高いとも言われる。
    ここでは、下落した後、週足十字線から反発に転じそうな銘柄を独自の条件で抽出。

    4月20日

    光世証券(8617)      先週終値 233円
    サカイ引越センター(9039) 先週終値 3905円
    巴コーポレーション(1921) 先週終値 437円
    イーアンド(2882)    先週終値 1833円
    ナカヨ(6715)      先週終値 363円

    <投資方法>
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    信用取引や有価証券関連デリバティブ取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過額が生じる)ことがあります。信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。

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※「投資助言代理業者」としての登録認可を金融庁から受けて運営しております。関東財務局長(金商)第2801号
※無料登録で料金が発生する事は一切ございません。一部有料コンテンツがございますがご利用は任意となります。
※プロバイダによってはメールをブロックされる事があります。弊社では比較的届きやすいGメールを推奨しております。

※掲載の実績は過去実績であり、今後、提供する銘柄の上昇を保証するものではございません。しかしながら、実績に負けない自信のある銘柄提供に努めますのでご期待ください。また、掲載の実績は株式会社NEOとしての実績となります。


      投資に対するご相談、有料コース参加へのご検討含め、なんでも聞きたい事はコチラの番号にご連絡下さい!
      電話:03-6427-1231 [受付時間]平日9:00~17:30
  • 【勧誘方針】
    弊社は、お客様の知識、経験、財産の状況及び投資目的を十分把握したうえ、お客様の意向と実状に適合した投資勧誘に努めます。
    弊社は、お取引をお勧めするにあたっては、お客様の知識、経験、財産の状況及び投資の目的に照らし、投資対象や運用商品の内容、 またそのリスク内容等の適切な説明に努めます。
    弊社においては、電話や訪問による勧誘は、お客様にご迷惑となるような時間帯には行いません。
    弊社においては、お客様の判断と責任において取引が行われるように、適切な情報提供に努めます。
    弊社の役職員は、お客様の信頼と期待を裏切らないように、常に知識技能の修得及び研鑚に努めます。

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※ブラウザのCookieデータを削除した場合は再度通常ログインが必要です。
また、「複数の人で同じ端末をご利用時」「携帯電話の紛失・盗難時」は他人がログインできてしまいますのでご注意ください。

個人情報保護方針

個人情報保護方針

株式会社NEO(以下当社という)が、本ウェブサイトで掲示した本方針を守っていないと思われる場合は、お問い合わせを通じてまずご連絡ください。内容確認後、折り返しメールでの連絡をした後、適切な処理ができるよう努めます。

投資助言・代理業事業として個人情報を適切に保護することを社会的な責務と認識し、個人情報の保護に関する法律を遵守し、個人情報を取扱う事業者としてなすべきことについて、以下の個人情報保護方針を定め、これを実行し、維持します。

a)当社は、投資助言・代理業事業で取扱う個人情報及び雇用等において、取扱う個人情報の特定された利用目的の範囲の中で個人情報の適切な取得・利用及び提供を行い、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)を行わないこと及びそのための措置を講じます。

b)当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。

c)当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止を行い、不適切な事項については是正を行うなどの内部規程を定め、個人情報を保護します。

「個人情報の取り扱いについて」

1.事業者の氏名又は名称

株式会社NEO

2.個人情報保護管理者

株式会社NEO 個人情報保護管理者
コンプライアンス室
電話:03-6450-6268
E-mail:info@ask.kabux2.jp

3.個人情報の利用目的
(1)お客様の個人情報
  • @ 当社は、お客様の個人情報を下記利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
  •  a)会員の認証及び会員向けサービスの提供のため
  •  b)当社の取り扱う商品・技術・サービス等について、ご案内を送るため
  •  c)お客様からのお問い合わせに答えるため
  •  d)お客様へ提供する商品・技術・サービス等のアフターケア管理のため
  •  e)お客様が希望されるサービスを提供するためのお客様との連絡のため
  •  f)クーリングオフに伴う事務手続きのため
  • A 当社は、お問い合わせ内容の正確な把握および対応のため、お客様との通話を録音させていただく場合があります。
(2)採用応募者及び従業員の個人情報
  •  a)当社従業員の採用選考のため
  •  b)従業員の人事・雇用及び労務管理のため
4.個人情報の第三者への提供について

お客様にご提供いただいた個人情報は、ご本人の同意がある場合または法令に基づく場合を除き、第三者へ提供することはございません。

5.個人情報の取扱いの委託について

お客様に円滑なサービスを提供するため、お預かりした個人情報を外部に委託する場合があります。その際は、弊社が定める水準を満たした委託先と個人情報保護に関する契約を締結し、適正な管理、監督を行います。

6.開示対象個人情報の開示等および問い合わせ窓口について

お客様の個人情報の開示等(開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供停止)をお求めの際は、下記の個人情報相談窓口までご連絡ください。

7.機微(センシティブ)情報の取扱いについて

当社は「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」(金融庁告示第63号)に基づき、政治的見解、信教(宗教、思想及び信条をいう。)、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活、並びに犯罪歴に関する情報(以下「機微(センシティブ)情報」という。)については、同ガイドラインに揚げる場合を除き、取得、利用又は第三者提供を行いません。

8.個人情報をご提供いただけない場合

個人情報のご提供は、お客様の任意判断となります。ただし、ご提供いただけない場合は、お客様へのサービスが一部または全部をご提供できない場合があります。また、契約の際に契約上必要となる項目がご提供いただけない場合は、契約を締結できない場合があります。

9.本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得

当社のウェブサイトには、お客様が再度アクセスされた時に、Cookieと呼ばれるお客様を識別する技術を使用しているページがあります。Cookieを利用して収集されるお客様が閲覧したページに関する情報を、お客様の識別情報と組み合わせ、お客様の情報として利用する場合がありますが、その利用目的は上記の目的に限定しています。

なお、お客様のブラウザの設定によってCookieの機能を無効にされると、ウェブサイトのサービスをご利用になれなくなる場合があります。

10.個人情報の安全管理措置について

取得した個人情報については、漏えい、滅失またはき損の防止と是正、その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

11.プライバシー(個人情報)に関する意見・苦情・異議申し立てに関して

皆様方が、本サービスの『個人情報保護方針』に掲示された内容が、守られていないと感ずる場合には、サービスに関するお問い合わせフォームより「サポートデスク」まで、ご連絡ください。内容を確認した後、適切な対応を取らせていただきます。

12.個人情報に関する相談窓口

個人情報の取扱いに関するご意見または苦情、ご要望につきましては、以下の個人情報相談窓口まで、電話、Eメール又は郵送でご連絡ください。

個人情報保護 苦情・相談受付窓口
株式会社NEO
コンプライアンス室
電話:03-6450-6268
E-mail:info@ask.kabux2.jp

利用規約

利用規約

株式会社NEO(以下「弊社」という)が運営する「株 株」(以下「当サイト」という)を利用するにあたり、 会員規約を下記の通り定めます。弊社への申込みにあたっては下記の条項に同意したものとし、 会員は本規約を十分に理解した上で、自らの判断と責任において、当サイトを利用するものとします。

第一条:定義

当サービス利用規約(以下本規約という)における用語を以下の通り定義します。

1.「当サービス」とは当サイトで提供する各種情報、サービスを指します。

2.「会員」とは当サイトが定める所定の手続きに従い、当サービスの全て又は一部を利用する資格を持つ個人を指します。

第二条:本規約の範囲及び変更

1.本規約は当サービスのすべて、または一部を利用するすべての会員に適用されるものとします。

2.本規約は弊社が定める方法により、予告なく変更、追加することが出来るものとします。

3.変更後の会員規約については、当サイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。

第三条:会員登録

1.当サービスの利用希望者は本規約、及び個人情報保護方針に関する内容を承諾した上で、弊社指定の手続きに従って当サービスの利用を申し込むものとし、弊社がこれを承諾し、当該手続きが完了した時点で当サービスの利用契約が成立、会員となるものとします。

2.当サービスは未成年者、及び同業者、或いは法人での会員登録は出来ません。

3.暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、政治活動・宗教活動・社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会勢力(以下「反社会的勢力」という。)に該当する場合は会員登録は出来ません。

第四条:会員資格の有無

1.過去に、本規約違反により会員資格取消し処分を受けている方はご利用出来ません。

2.当サービスの利用に関して、一個人に対し一つのアカウント(会員ID)を原則とし、二つ以上のアカウントを持つ事は出来ません。多重登録を弊社が確認した場合、二つ目以降のアカウントに対し無料で提供した全てのサービスはもとより購入した有料サービスの権利も含めて、アカウント自体を削除致します。

3.いかなる理由や手段に関わらず、弊社及び当サイトの営業を妨害、又はその恐れのある行為を直接的、間接的問わず行った場合、会員資格の即時取消し、及び退会処分をとる場合があります。

第五条:情報の秘匿

1.会員は当サービスから得た内容をいかなる理由があろうと第三者に漏洩してはなりません。

2.本規約に違反して利用された結果、弊社または第三者に何らかの損害が生じた場合、会員登録を抹消すると同時に、その全ての損害を賠償して頂くとともに、法的措置を取る場合があります。

第六条:会員登録・メール配信の停止又は抹消

1.会員は当サービスから得た内容をいかなる理由があろうと第三者に漏洩してはなりません。

2.本規約に違反して利用された結果、弊社または第三者に何らかの損害が生じた場合、会員登録を抹消すると同時に、その全ての損害を賠償して頂くとともに、法的措置を取る場合があります。
(1)本規約に違反した場合
(2)当サービスへの登録時における申告内容に虚偽があった場合
(3)会員が未成年者であった場合
(4)取得した情報を第三者に漏洩したことが発覚した場合
(5)いかなる手段にかかわらず、弊社の営業を妨害した場合
(6)上記の他、弊社が当該会員を不適切と判断した場合
(7)会員自ら退会を申請した場合

3.退会・配信停止手続きの流れに関して、会員自らが弊社サポートデスク(info@ask.kabux2.jp)へ、当サイト内の問い合わせフォームよりメールにて申請を行う。

4.本条に定める退会完了をもって、会員と弊社の間で締結された契約が解約されるものとし、会員は本サービスを利用する権利を全て失うものとします。

5.一定期間(60日間)サイトにログインしていない場合、弊社はご利用意思のないものと判断し、自動的に退会処理を行う事ができるものとします。

第七条:当サービスの利用期限

1. 無料会員の期限は、当サービスが存続する限り継続してご利用頂けます。

2. 有料会員の利用サービス期間が終了した場合、無料会員として当サービスを受ける事が出来ます。

3. 会員登録を抹消、また当サービスの利用を停止した時点までとなります。

第八条:サービスの停止、変更

以下に該当する場合、会員に予告無く当サービスの停止、変更を行う事があります。 また、弊社が当サービスの停止、変更を行ったことにより会員に損害が発生した場合でも、弊社はその責任を負うものではありません。

(1)天災、火災、停電等の予測不能な事態により当サービスの提供が物理的に困難となった場合。

(2)情報伝達システムの保守点検を緊急に要する場合。

(3)サービス内容、システムに変更があった場合。

(4)情報の保全など、合理的な理由で中断または中止の必要があると判断された場合。

(5)その他、当サービスの提供が困難だと弊社が判断した場合。

第九条:通知・連絡

1.弊社から会員への通知・連絡は原則として電子メールを用いて行います。登録のメールアドレスに弊社が通知・連絡を行った際、弊社の責めに帰さない事由により、連絡・通知が完了しなかった場合、弊社は通知・連絡が完了したとみなします。

2.会員が弊社に対して連絡を行う場合は、メール又は電話を用いて行うものとします。来訪による対応は出来かねます。

第十条:自己責任の原則

1.会員は、会員ID及びパスワードを他人に知られないように管理する一切の責任があり、故意過失問わず、他人による自己の会員ID及びパスワードの利用について全面的な責任を負うものとします。

2.弊社は、会員ID及びこれに対応するパスワードが他者に使用された事によって、当該会員が被る損害について、故意過失を問わず一切責任は負いません。

3.情報提供手法の一つとして利用される電子メールでのサービスの際、サーバの障害又はメールボックスの容量不足、メール受信制限等の事由で当サービスの提供を受けられなかった場合、損害及び損失について弊社が一切の責任を負う事はありません。

4.当サービスから提供される情報について、信頼性確保に対して最大限の努力を行いますが、これを保証するものではないこと、また当サービスである投資情報助言の特性上、会員が弊社に支払った料金、株式投資により発生した一切の損害について、如何なる理由によっても弊社はその返金を受け付けられないことを会員は承諾するものとします。

5.投資資産の運用は任意のものであり、会員の意思に基づき、会員自身により行われるものであり、弊社が提供する情報は会員の投資を強制するものではありません。

第十一条:著作権

弊社、及び当サービスに関連する全ての画像、文章、コンテンツ等の著作権は弊社に帰属します。

第十二条:免責事項

1.各種データ(株価、銘柄情報)は、弊社が信頼する情報提供元より提供されていますが、 各提供情報内容の誤謬による推奨銘柄の不正確性等に関しては弊社で責任を負うところはなく、 それに対しての保証等は一切発生しないものとします。

2.当サービスは、情報精度、システム運用に関して万全を期しておりますが、 万一、当サービスが中止/中断された場合、当サービス提供時期が遅延した場合、 当サービス内容に誤りがあった場合についても、理由の如何にかかわらず、弊社は一切の責任を負いかねます。

3.会員は当サービスの退会、購入プランの解約の申出を行う事で現在加入の契約内容を解約されることを承諾するものとします。

4.サービスの利用状況等、必要に応じて会員個人に提供する情報内容が異なる場合があります。

5.会員が加入されているプロバイダ及び通信回線の状況によって、 当サービス及び当サイトにアクセス出来ない場合に弊社は一切の責任を負わない事とします。

6.当サービスは、ブラウザの文字などの諸設定が適切になされている方を対象と致しており、 この条件に当てはまらない会員に対する当サービスの動作結果や、それがもたらす諸影響に関して弊社では一切の責任を負わない事とします。

7.投資資産の運用は任意のものであり、当サービスによって会員個人及び第三者の受けた利益、 損害に関して弊社は一切関知せず、その責任は全て会員個人が負うものとします。

8.弊社が会員に有益であると判断し送信したお知らせ、契約プラン情報、 新着情報等のメールマガジン(PR広告を含む)の利用は任意のものであり、 当サービスよって会員個人及び第三者の受けた利益、損害に関して弊社は一切関知せず、 その責任はすべて会員個人にあるものとします。

9.本規約を確認しなかった事により会員に不利益が生じても弊社は一切責任を負わないものとします。

第十三条:株式コースにおける当サービスの料金について

1.登録・無料情報の閲覧に関して、一切料金は発生致しません。当サービスの中に、有料会員限定の閲覧可能サービスがあり、有料情報を閲覧する場合には、事前に契約する必要があります。

2.販売料金は5,000円〜(商品ごとに記載)となります。

3.弊社は、会員が決済した情報料金のクーリングオフ(返金)に関しましては契約締結前の書面に記載しております。又、会員が弊社に誤入金をし、弊社がこれを誤入金と判断、かつ当該入金に関わる情報の提供を受けていない場合、当該入金分については送金手数料を差し引いて返金致します。

4.当サービスにて提供する情報提供料金は期間、または時期に応じ変動することがあります。

5.会員は有料商品購入の際、当サイト決済ページより自身で希望商品を選択し、決済金額を確認した上でご入金下さい。尚、商品の選択をせずに入金を行った場合は当該プランの情報を受けることが出来なくなる恐れがございますが、ご了承下さい。

第十四条:協議事項について

1.当サービスの利用に関して本規約ならびに諸規定に定めがなく、紛争に生じたときは、 弊社において定める基準に基づき解決するものとします。尚、弊社の基準については開示致しません。

2.本規約及び諸規定を不服とする場合、当該者は弊社本店登記地の法に基づき法的手段を取ることとします。

3.それ以外の方法で退会後を含め、誹謗、中傷、嫌がらせ、迷惑メール、 回答を求める行為等を行った場合、弊社は当該等会員に対し損害賠償請求を求めることが出来るものとします。

第十五条:準拠法

当サービス利用契約の成立、効力、履行並びに解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第十六条:管轄裁判所

弊社及び会員は、弊社と会員との間で当サービスに関する訴訟の必要性が生じた場合は、 弊社本店登記地の管轄裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第十七条:その他

会員は本規約に定めのない事項については、弊社が別途定める規則等に従うものとします。

特定商取引法に関する表記

特定商取引法

事業者名、住所、連絡先

事業者名:株式会社NEO

住所:東京都渋谷区渋谷1-8-6 VORT渋谷宮益坂ビル 5階

電話番号:03-6450-6268
MAIL:info@ask.kabux2.jp
※ご連絡はEメールにてお願い致します。

登録番号

関東財務局長(金商)第2801号

代表者氏名

稲垣明徳

事業内容

投資助言・代理業、情報提供サービス
URL:https://kabux2.jp
販売価格:5,000円〜

配信用メールアドレス

info@kabux2.jp

必要料金

期間契約プラン、シングルスポット契約プラン、成功報酬プランに関しましては、
購入時の締結前書面にてご案内致しております。

支払い方法

銀行振込み、クレジットカード決済

購入時期

会員様の購入意思により、随時購入可能となっております。

返金に関して

申込みフォーム内の規約に準ずる

退会手続き

会員様自らが退会希望を記入の上、サポートセンターへEメールにて申出るか、サイト内問い合わせフォームより申し出ることにより、退会を受け付けております。

サポート受付

Eメール、サイト内問い合わせフォームにて受付しております。
弊社では、効率的なサービス運営を行い、サービスコストを可能な限り低下させる事を目的に、お客様からのご連絡は基本的にEメール、サイト内問い合わせフォームにてお願いしております。
※土日祝日に関しては、電話受付サポートセンターはお休みとなります。

サポート時間

9:00〜17:30

電子交付サービス

電子交付サービス

電子交付サービスとは?

電子交付サービスとは、お客様に郵送で送られる「契約締結前交付書面」「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」等を、 郵送に替えて株 株のサイト内でご確認頂けるサービスです。もちろん、利用料は無料です。

電子交付のメリットとは?

郵送物を整理・保管する手間が省け、紛失の心配もございません。
いつでも確認したいときに株 株のサイト内でご確認頂けますし、必要に応じてパソコンに保存、印刷もできます。

電子交付・閲覧可能な書類

・「契約締結前交付書面」
・「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」
・「上記書類に関する契約変更書面」

電子交付サービスの同意は必須事項になります。

株 株では、可能な限り事務やその他間接業務に関わるコストを削減し、 そのリソースを投資情報の収集・分析に振り分けていき、お客様に実益で還元していこうというスタンスの元運営しておりますので、 株 株とご契約される会員様に関しましては、電子交付サービスの同意を必須とさせて頂きます、ご了承下さい。
電子交付等は、パソコンおよび携帯端末でインターネット環境が整っていることが必要です。

(閲覧方法)
電子交付の書面は、PDFファイルで提供致します。閲覧する為には、PDFファイルの閲覧用ソフトウェアが必要となります。
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締結前交付書面

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