耳より株通信

■ 進む持合い解消の動き

日本企業へ海外投資家の資金を呼び込もう、という動きの中で、ROEの重視が、あらゆる企業に広がっている。
アンチROEと言われていた三菱重工でさえ、ついにROE目標10％という数値を公表し始めた。

その動きと同時に、「株式の持ち合い」の解消も、進んできた。
買収防衛などの目的で、お互いの株を持ちあう、あるいは、政策投資として保有する、という行動が、ROE向上を妨げているのではないか、という指摘がなされているからだ。

日経新聞などによれば、1988年度には時価総額の約51％が持合いであったが、2014年度には、約16％にまで、解消が進んでいるという。

しかしそんな中、以前紹介したように、DeNAと任天堂が、株式持ち合いによる資本業務提携を発表した。
発表前に14080円だった株価は、2日後の3月19日には一旦2万円を超えた。その後一度調整をするが、4月15日には再度2万円をつけ、さらに5月15日には、23000円程度まで上昇をする。
一方のDeNAも、発表前には1407円だった株価が、2日後には2107円に上昇。4月9日には2500円も突破した。
その後の高値は、今のところ6月1日の2705円だ。

株式持ち合いは時代に逆行するとはいえ、業務提携を伴い、業績に寄与するような持合いは、やはり市場では大きく好感されると言える。
そもそも、株式持ち合いは、日本企業が経営上の大きな武器とする戦略であり、企業同士の結びつきを強める、重要なスキームだ。
こういった資本業務提携による株式持ち合い、あるいは政策投資は、日本企業の関係を構築するのに有効な手であり、どんどん進めていくべきだろう。

日本の財界特有の良さを、みすみす捨てる必要など全くないのだ。

■ 持合いを発表した学研HD（9470）と河合楽器（7952）

DeNAと任天堂ほどのインパクトは無いが、7月31日、学研と河合楽器が、株式持ち合いを発表した。
この両者は、今年の2月27日に、すでに業務提携を発表している。学研HDが展開する「学研教室」と河合楽器の「カワイ音楽教室」を共同で運営することで合意した。
しかし、今回の資本提携により、さらにその提携内容も深化させ、人材交流や、FC展開、コンテンツの共有を進める、としている。

DeNAと任天堂のように、真新しい話ではないこと、新たな提携内容のインパクトが少ないことなどを考えると、両社のような大きな動きは期待が出来ないかもしれない。
しかし、6億ずつの資金で、市場から株を買う、という発表は、底値近辺で揉む学研HD、河合楽器の株価を動かすには十分だろう。
6億円という額は、河合楽器時価総額（176億）の約3.4％、学研HD時価総額の2.3％だ。

学研HDは3月2日に269円の高値を付けた後、7月9日に237円の安値まで下落し、先週末は246円で終わっている。
一方の河合楽器は、先週末の安値2022円が年初来の安値だ。
河合楽器のほうに、より株価インパクトは大きく出る可能性が高いが、長く続くかどうかは、提携関係が業績に結び付くかどうかだろう。

こういった動向が、日本企業の「正当な」株式持ち合いの動きを活性化させることが期待される。

ローソク足チャートで、相場の転換点を示唆するといわれる「十字線」。
日足の十字線銘柄は、各投資サイトで検索でき、活用する人も多いが、週足の十字線はそれよりも勝率が高いとも言われる。
ここでは、下落した後、週足十字線から反発に転じそうな銘柄を独自の条件で抽出。

7月31日

有沢製作所（5208） 先週終値 858円
OKK（6205） 　 　 先週終値 176円
オリジン（6513） 　　　　先週終値　 390円
タムラ製作所（6768）　　 先週終値　 444円
トピー工業（7231）　　　 先週終値　 292円

＜投資方法＞
週初（月曜なら月曜）の始値を見て、先週終値と同値、もしくは上昇して始まれば、買い。
同値のものよりは上昇して始まるものを優先して選択。
投資期間は、1週間から1か月程度を想定する。
その後の動きはチャートで常にフォローをしておくこと。

■ 怪しげな？中国政府・ファンドの動き

世界経済における、本年最大の懸念ポイントである中国経済の減速が、ここへきてやはり、表面に出てきた。

その「副産物」が、原油、金価格の下落だ。

原油価格の代表的な指標の一つ、WTIは、先週48ドル台へ下落してきた。
簡単に値動きを説明すると、昨年夏ごろまで、WTIの標準的な価格は100ドル程度であったのが、8月から急落を始め、今年1月には45ドルを瞬間的に割れる水準まで下落。その後、一時50ドル台へ持ち直したが、3月には再度45ドルを割れた。しかし、その後60ドル程度まで再度上昇し、テクニカル的にダブルボトムを形成し、下落相場は一息ついたかのように見えた。
しかし、今年7月に入って中国経済に減速感が出ると、またしてもWTIは下落傾向を強め、先週、中国の景気指標が弱い数値を出すと同時に、価格は一気に48ドル台に下落した。

原油は、もともと米国のシェールガスの生産本格化や中東の価格政策によって、世界的に供給が過剰になっていた。しかし、それを飲み込んでいたのが、強烈な中国の経済発展だった。
この中国経済の成長に陰りが見えれば、政策的な減産がない限り、原油価格は下がらざるを得ない。
そこへ、投機筋の売りが価格変動幅を増幅させ、原油価格はあっという間に、半年で半値以下の水準まで下がった。

一方、NY金先物も、昨年7月の1340ドルから年末にかけて1100ドル台へ下げ、今年年初に一旦1300ドルを回復したものの、再度下落に転じ、先週の中国経済減速のニュースを受け、1100ドルを割る水準まで急落した。

この金価格の急落、そして年初の銅価格の下落の要因として、共に中国のヘッジファンドの存在が指摘されている。
大手ヘッジファンド「敦和投資」の名前などが取りざたされているが、中国のファンドは秘密主義が極端で、確かな情報は無い。ただ、彼らが金や銅、その他の商品を売るのは、上海株式市場の動向に関係している、と言われている。

上海株式市場の変調は今年に入ってから鮮明に出ているが、中国政府は、株式市場の下落を止めるのに躍起になっている。
そしてあろうことか、無暗に売りを仕掛けた投資家をインサイダー疑惑で取り締まろうとさえしているのだ。
こうなると、中国国内のファンドは、上海市場が下落することがわかっていても、迂闊に売ることができない。

そこで、彼らは、中国経済の減速にリンクする銅、あるいは金の空売りで、上海株式市場の下落をヘッジしようとするのだ。

しかし、日本のファンドマネージャーの間では、中国政府と中国ヘッジファンドの連携プレーを疑う声もある。というのは、先々週の金曜（17日）、中国人民銀行は突然、金保有高を公開した（6年ぶりに突然）。この金保有高は従来の市場予想の半分ほどのものであり、金価格は1130ドルから1080ドルへ、大きく下落した。
その後一旦、金価格は1100ドル程度でもみ合いとなるが、23日、中国PMIの発表は再度市場の期待を裏切り、金価格はまたしても一旦、1080ドルを割る価格まで下がる。

この不透明な動きによって、
「中国当局は、上海株式市場を崩壊させないために、中国国内ファンドに対して金や銅などの空売りで益出しの機会を与えているのでは？」
という「邪推」が出るのも無理はないだろう。

■ WTI45ドル、NY金先物1000ドルを節目で狙う資源株

以上のように、価格情勢が不確実なことが多い原油、金だが、こうなると、実需よりもテクニカル的な分析に頼るしかないだろう。

その場合、節目とされるのが、WTIで45ドル、NY金先物で1000ドル、という水準だ。ここを割ってくるようだと、一時的にパニック的な売りがきて、そこがセリングクライマックスになる可能性がある。
もっとも、商品先物などは、投資対象としてすぐに出来ない読者をいるだろう。
そこで、あくまで株式市場でのねらい目として、二つの銘柄を挙げておきたい。

一つは住友金属鉱山（5713）だ。
古い投資家なら、「別子」という愛称でこの銘柄を呼ぶ人も多いが、昔から金価格と連動する銘柄として知られてきた。
もっとも、近時では金よりもニッケル価格の動向の方が、より同社の業績を左右する。金価格の下落が大きくなれば、そこで「別子」が売られ、すぐにそれが行きすぎだとする買戻しや押し目買いが入る、という展開が繰り返されやすい。

もう一つは国際石油開発帝石（1605）。
政府も株を保有する、国内原油生産最大手企業だ。原油価格が、前回の安値をまだ割っていないにも関わらず、株価は前回安値の1295円を割り、1294.5円を一旦つけた。
原油価格が下落すれば、まだ下落余地はあるが、その分、反発も大きい可能性がある。

ローソク足チャートで、相場の転換点を示唆するといわれる「十字線」。
日足の十字線銘柄は、各投資サイトで検索でき、活用する人も多いが、週足の十字線はそれよりも勝率が高いとも言われる。
ここでは、下落した後、週足十字線から反発に転じそうな銘柄を独自の条件で抽出。

7月24日

ウッドワン（7898） 先週終値 277円
大豊建設（1822） 　 先週終値 510円
ダイドードリンコ（2590） 先週終値　 5180円

＜投資方法＞
週初（月曜なら月曜）の始値を見て、先週終値と同値、もしくは上昇して始まれば、買い。
同値のものよりは上昇して始まるものを優先して選択。
投資期間は、1週間から1か月程度を想定する。
その後の動きはチャートで常にフォローをしておくこと。

先週の一部報道によると、不適切な会計処理で大きく揺れる東芝が、資金不安解消のために、2000億円の資金捻出を方針として固めた、という。
この資金捻出のための再有力候補は、いわゆる「持合い」と言われる政策投資株式売却だと言われている。

今回は、読売新聞などの報道だが、そもそも7月9日、ロイターなどの報道で、東芝が米国の原子力子会社ウエスチングハウスの株式などを売却する、という報道が出、その連想で、一部の東芝保有銘柄が売却される、という動きが出たことがある。
ただしこの7月9日は、ギリシャ問題などで世界的な株価下落が起きた日でもあった。その為もあり、個々の銘柄がなぜ下落したのか、明確な理由がわからなかった日でもある。

そしてその後、各社の株価は、日経平均の戻りと共に上がってきたが、再度、7月17日に、読売新聞がより明確に報道したものだ。

この報道がどの程度の信用性があるかは不明だが、ウエスチングハウスの件といい、今回といい、資産売却の検討がされるのは、ある意味当然だと言える。


しかし、この報道で東芝保有株が売られる、という動きが大きく出るようなら、内容の良い会社に関しては、絶好の買い時になる可能性がある。
というのも、結局のところ、東芝が資産売却に動くとしてもその影響は一時的であり、全株を市場で一時に売る、という訳でもないだろうからだ。

逆に、これらの銘柄を買って、政策的に保有しておきたい企業は、数多くあるのではないだろうか。政策投資が否定的に捉えられやすい環境とはいえ、ROEがある程度の水準にある企業であれば、確かな技術を持っている企業との連携は、投資家の理解を得やすく、メリットが大きい。

また、「売られる」とされている企業こそ、いい迷惑で、もしこれを買い、安定的に保有してくれる企業があれば、相手によってはウェルカムだろう。
私が証券会社にいた頃の経験からいえば、ここは大きなビジネスチャンスだ。東芝保有の有望企業の株を、まとめて他企業にもってもらい、資本業務提携を演出する、というのは、証券会社の法人マンとして、ぜひともやりたい仕事だろう。
そうなれば、逆に「売られる」はずの企業の株価は逆に上昇する、ということも、十分に考えられる。

つまり、今回の報道によって株価が大きく下落するような局面があれば、そこが中期的な買い時になるのではないか、ということだ。

下記に、東芝が大量保有報告書を提出していた銘柄をリスト化してみた。
もちろん、目先は下落する可能性があるだろう。
そこで、これらの銘柄を狙うタイミングを、考えてみよう。

大きく、以下のようなタイミングが挙げられる。

一度目は、ロイターなどでウエスチングハウスの売却が報道され、かつギリシャ問題が悪化した7月9日の下落日の安値。
一度下げた実績があるだけに、そのときの安値は、一つの目処となるだろう。

二度目は、PBRが1倍台にある銘柄の、PBRがちょうど1倍の水準。ROEがしっかりしているような銘柄なら、PBR1倍近辺で買うのは割安だろう。
東芝プラント（1983、PBR1＝1152円）、ニューフレアテクノロジー（6256、PBR１＝3754円）がそれに当たる。

また、配当利回りが2％を超えるような銘柄、ニューフレアテクノロジー、東芝機械（6104）、日本タングステン（6998）は、底値は読みやすい。

東芝保有株関連

ローソク足チャートで、相場の転換点を示唆するといわれる「十字線」。
日足の十字線銘柄は、各投資サイトで検索でき、活用する人も多いが、週足の十字線はそれよりも勝率が高いとも言われる。
ここでは、下落した後、週足十字線から反発に転じそうな銘柄を独自の条件で抽出。

7月17日

多木化学（4025） 　先週終値 702円
大倉工業（4221） 　先週終値 200円
古河電工（5801） 先週終値　 204円
鈴木（6785）　　　　先週終値　 697円
レオパレス（8848）　先週終値　 652円

＜投資方法＞
週初（月曜なら月曜）の始値を見て、先週終値と同値、もしくは上昇して始まれば、買い。
同値のものよりは上昇して始まるものを優先して選択。
投資期間は、1週間から1か月程度を想定する。
その後の動きはチャートで常にフォローをしておくこと。

■ASEAN進出は国策

先週土曜、東京都内で「日本・メコン地域諸国首脳会議」が開かれた。
ここでは、「新東京戦略2015」が採択され、日本から3年間で7500億円の支援が表明された。

「メコン地域」とは、タイ、ミャンマー、ベトナム、ラオス、カンボジアの5か国のこと。
いずれもASEAN参加国であり、特にこれからの成長が期待されている地域だ。 2015年から2020年までの名目GDP成長率は、ASEANで8.2％が見込まれているが、メコン5か国のうち、タイを除く4か国では、それ以上の成長率が予想されている。 （ベトナム8.8％、ミャンマー13.1％、ラオス8.8％、カンボジア9.0％、タイ5.5％）
一方、中国経済には異変が起きつつあり、楽観的な見通しでも、同じ2015年から5年間の中国の経済成長率は、7.6％とされている。しかし、これは非常に達成が難しい数値となりつつある。

こういった中で、これら、ASEAN、あるいはメコン地域との日本企業の交流は、急速に活発化し、関連企業は投資家から注目を浴びつつある。
ASEANは2015年では2兆5294億ドルのGDPがある市場で、ここに向け、日本の企業が積極的に進出をしている。

民間だけでなく、政府もその動きを後押しし、「インフラシステム輸出戦略」などを策定し、日本の技術活用を推進している。そして今回も、「新東京宣言」の中で、その動きを活発化させた。

こういった一連の動きにより、ASEAN市場への進出は、国策となっている。

その理由は、いくつもある。

1．この地域が残された数少ない急成長が見込められる地域であること
2．日本から近く、しかも親日国が多いこと
3．中国のAIIBとの競合地域となること
4．ASEANの自由貿易圏AFTAが今年成立する目標であり、より安定した経済の活性化が行われる見込みが高いこと

こういったASEANを巡る動きは、そこをマーケットとしてこれまで動いてきた企業たちに、そのゴールを大きく近づけることになる。


■ASEANで活躍が見込める企業

実際、これらASEAN諸国でビジネスをするには、各国の民間企業との付き合いだけではなく、行政、そして旧宗主国との付き合いも理解しなくてはならない。こういった複雑な関係の中で、年月を費やしてきた企業に、いま、収益チャンスが巡ってきたわけだ。

これまでも、この地域の安価な労働力を活かして進出してきた企業は多い。しかし、今後は、この地域を「市場とする」ことにより大きなメリットが出てくる。 製造拠点として現地での知名度を上げてきた企業が、そのままその地域を市場とすることも、当然アリで、そのほうが本来、進出としてはやりやすい。
ただし、そのような企業には、やはり大企業が多い。
また、中国市場を主力としている企業は、今後のリスクの高まりもあり、今年は除外したい。

そこで、ここでは中型・小型銘柄を含めた3銘柄を紹介しておこう。

どれも、テクニカルチャートを見て、買うチャンスを見逃さないようにしたい銘柄だ。現在の世界情勢を見ると、どうみても、ASEAN関連銘柄は今後、何度も相場になるに違いない。

ASEAN関連注目銘柄

1．日本マニュファクチャリングサービス
製造業の派遣請負企業。基本的にアジア地域での実績が大きい。

2．太陽ホールディングス
レジストインキの世界的な大手企業

3．日建工学
津波対策の消波ブロック大手




株価：7月3日現在
営業増益率：四季報より今期予想増益率
ROE：四季報より今期予想

ローソク足チャートで、相場の転換点を示唆するといわれる「十字線」。
日足の十字線銘柄は、各投資サイトで検索でき、活用する人も多いが、週足の十字線はそれよりも勝率が高いとも言われる。
ここでは、下落した後、週足十字線から反発に転じそうな銘柄を独自の条件で抽出。

7月6日

日本高周波（5476） 　　先週終値 116円
日本金属（5491） 　　　先週終値 154円
日立建機（6305） 先週終値　2116円
トーヨーカネツ（6369）　先週終値 　225円
ミツミ電機（6767）　　 先週終値 　841円
三井造船（7003）　　 先週終値　 212円
日本駐車場開発（2353） 先週終値 　180円
セイノー運輸（9076） 　先週終値 1389円


＜投資方法＞
週初（月曜なら月曜）の始値を見て、先週終値と同値、もしくは上昇して始まれば、買い。
同値のものよりは上昇して始まるものを優先して選択。
投資期間は、1週間から1か月程度を想定する。
その後の動きはチャートで常にフォローをしておくこと。

■次はドル建て日経平均に注目

先週、日経平均株価は、ついに2000年4月の高値、20833円を抜き、20952円を付けた。
スピード調整が欲しい日経平均株価であったが、おりしもビッグな懸念材料、ギリシャ問題がこじれ、ある意味、ちょうど良い調整の口実ができてきた。

今、世界の株式市場が恐れる懸念材料は、米国の景気悪化、中国バブルの崩壊、原油などの急落、ギリシャなど欧州問題だ。

しかし、これらの問題を一つ一つ見ていくと、どれも日本を直撃する悪材料ではない。もちろん、呑気なことを言うつもりはなく、どれが起きても、日本の経済、市場が大きな影響を受けることは避けられない。
しかし、他の市場のほうが、より大きな影響を受ける出来事だともいえる。

つまり、これらの懸念材料が起きた場合に、例えば、ＮＹやロンドンは急落するかもしれないが、東京は下がりにくい、という状況が出てくるのではないか。逆にそのことが、日本への投資を積極化させることになるかもしれない、ということだ。

昨年来、「有事の円買い」つまり、世界的なトラブルが起きた場合に、円がスイスフランと共に買われる、という場面がよく出現するようになった。同じように、株式市場でも、似たような現象が起きる可能性はある。

日本の投資家から見ると、ＩＴバブル期の高値を抜き、次の目標値が見えにくくなっているかもしれない。しかし、外国人から見るとそうでもない。ドル建て日経平均株価では、まだ今年4月28日の高値168.44＄を抜いていないからだ。先週末現在で、ドル建て日経平均は、167.76＄、高値まであと少し、という状況にある。

もし、ギリシャ問題によって円が上昇し、日経平均がそれほど下がらなければ、ドル建て日経平均は、4月末の高値を抜くことになる。
そして、それを見て、海外からはまた投資資金が集まる可能性がある。


今週の動きは、ドル建て日経平均株価にも注目しておきたい。


■テーマ確認

先週は、小型株にも注目すべき、と書いたが、基本的に日経平均株価が高値圏にある以上、次の波動が始るまでは、ある程度、選別投資、循環投資がなされる可能性が高い。

つまり、これまでは日経先物などで利益が出やすい局面だったが、ここからは個別銘柄にシフトしたほうが良いのではないか、ということだ。

そしてその場合に、今の相場を先導するのは、「テーマ性」だ。現在、株式市場で注目されるテーマには以下のようなものがある。

狭いテーマ
「マイナンバー」
「アセアン」


広いテーマ
「IoT」
「TPP」
「防災・防

これらのテーマが、何かあるごとに交代で動いている、というのが今の市場だ。
過去、ここで掲げてきた銘柄からも、出世銘柄は、いくつかある。

（レポート日と、先週終値の比較）

★マイナンバー関連
ITブック：606円・・・1301円
ラック　：846円・・・1633円

★IoT関連
ぷらっとホーム：1096円・・・1929円
石井工作研究所：254円・・・457円


逆にまだ出遅れているものもある。

★マイナンバー関連
DDS：768円・・・625円

★IoT関連
日本PCサービス：707円・・・700円
東京コスモス電機：179円・・・182円

★TPP関連
いすず：1595円・・・1675円
伊藤ハム：668円・・・672円

市場のテーマは、ひとつずつ取り上げられることが多い。
つまり、一つのテーマの株が上がっているときは、他のは安い、という具合だ。安いうちに買い、盛り上がったら売る、これがテーマに乗るときの鉄則だ。

ローソク足チャートで、相場の転換点を示唆するといわれる「十字線」。
日足の十字線銘柄は、各投資サイトで検索でき、活用する人も多いが、週足の十字線はそれよりも勝率が高いとも言われる。
ここでは、下落した後、週足十字線から反発に転じそうな銘柄を独自の条件で抽出。

6月29日

大塚商会（4768） 　　　　先週終値 5860円
東京ドーム（9681） 　　　先週終値 521円
ルネサスイーストン（9995）先週終値　614円
東亜建設（1885）　 　　　先週終値　202円
日本精線（5659）　　 先週終値　613円
蛇の目ミシン（6445）　　 先週終値　345円
三晃金属 （1972）　 先週終値　245円
オリジン電気（6513） 　　先週終値 444円
富士重工（7270）　　　　　先週終値　4510円

＜投資方法＞
週初（月曜なら月曜）の始値を見て、先週終値と同値、もしくは上昇して始まれば、買い。
同値のものよりは上昇して始まるものを優先して選択。
投資期間は、1週間から1か月程度を想定する。
その後の動きはチャートで常にフォローをしておくこと。