耳より株通信

■TPPが一気に話題に！

妥結が困難、関連銘柄が多すぎる！ということで、株式市場のテーマになりそうでなりにくい分野、TPP関連が、ここへきて一気に注目を集めだした。

というのも、4月23日の米国上院委員会で、TPP妥結の前提となる決議（TPA）が採択され、4月28日からの日米首脳会談でTPP大筋合意、という発表、さらにそれを受けての安倍首相の上下院議会演説、というイベントの筋書きが、現実味を持ってきたからだ。

両国の官僚たちが、まさに休日返上で働いている。

つまり、今週からの1週間あまりの間に、場合によってはTPP関連株が盛り上がる、ということになる。

TPPとは、環太平洋各国で、将来的に関税を完全撤廃し、自由貿易圏を作る、という合意形成だ。
例えば自動車などでは、米国の関税が撤廃されれば、特に商用車（トラックなど）では25％もの関税が、段階的になくなることになり、輸出側である日本企業のメリットは大きい。
一方、牛肉や豚肉では日本の関税が段階的に下がっていくことに、米国では大きなメリットがある。
その他農産物の関税が下がる、あるいは特別輸入枠の設定も、食品メーカーなどにメリットが大きい。

また、医療分野では、混合診療（保険診療と自由診療を混ぜた治療）が解禁されると、米国の新型の薬や治療法を勧められ、医療費が高額化し、実質的に保険制度そのものが危機に瀕する、という意見もある。

このTPPは、1971年のいわゆるニクソンショック（ドルと金の交換停止）以降、もう40年以上続く、米国の「ハンディ減らし」の最終段階だ。 米国が強かった時代には、他国が自由主義陣営に与する代わりに、保護主義経済を認めてやり、世界の経済規模、市場規模を大きくし、自由主義、資本主義の拡大に邁進してきた。
しかし、最早その役目は終わった、いや、終えたい、と米国は切実に願っているのだ。

なぜなら、自国の経済は成熟しきっており、これ以上の経済的・軍事的ハンディを抱える余裕はない。なにより、米国世論がそれを許さなくなってきている。

だからこそ、他国の関税を取り払い、米国が与えてきたハンディを、撤廃させる必要があるのだ。

そして、中国という巨大な経済圏が対立軸として現れ、もはや、ここに対峙するには、自国経済圏だけでは無理なのだ・・・。

おりしも、上海株式市場が、東京市場の時価総額を抜いた、という。

しかし、米国でも自動車産業からの反発は大きい。 ここ数日が、TPPへの正念場になる。


■関連銘柄とは・・・？

TPPの交渉は多岐にわたるので、メリットを受ける産業、銘柄は幅広い。しかし、注目を浴びるのは、やはり、自動車・農業・酪農だろう。

投資家に一番わかりやすいストーリーは、次のふたつだからだ。

�@米国が25％の高関税をかけているトラックなどの商用車の関税段階的撤廃
�A農産物などの輸入品増加で、食品の原料価格が安くなる。

関連銘柄は、このふたつだけでも多いが、大型株・小型株、一つずつ上げてみると・・・

いすず自動車（7202）
トラック最大手。株価はすでに盛り上がった後、下落。再度の盛返しがあるか。
プレス工業（7246）
トラックフレーム、アクスル最大手。
いすずが筆頭株主。株価は一旦年初来高値をつけ、上昇基調にある。
伊藤ハム（2284）
前回の安値650円を割らないことが理想的。
六甲バター（2266）
チーズ大手。三菱商事と懇意。
空売り増加で貸借倍率0.73倍（4月10日）

ローソク足チャートで、相場の転換点を示唆するといわれる「十字線」。
日足の十字線銘柄は、各投資サイトで検索でき、活用する人も多いが、週足の十字線はそれよりも勝率が高いとも言われる。
ここでは、下落した後、週足十字線から反発に転じそうな銘柄を独自の条件で抽出。

4月20日

光世証券（8617）　　　　　 先週終値 233円
サカイ引越センター（9039） 先週終値 3905円
巴コーポレーション（1921） 先週終値 437円
イーアンド（2882）　　　 先週終値 1833円
ナカヨ（6715）　　　 　 先週終値 363円

＜投資方法＞
月曜日の始値を見て、先週終値と同値、もしくは上昇して始まれば、買い。
同値のものよりは上昇して始まるものを優先して選択。
投資期間は、1週間から1か月程度を想定する。

その後の動きはチャートで常にフォローをしておくこと。

■投資家を殺すには、株価変動率が下がればそれで良い
先週、日経平均株価は、決して環境が良くはない中、2万円をつけた。
しかし、このタイミングでの2万円達成は、私はあまり喜ばしいとは思っていない。実際は、株価が上にも下にも行きづらい状況を、自ら作ってしまったと言わざるを得ない。

ギリシャ問題や米国の景気のブレ、中国経済の不透明さは、株式市場が絶好調になるだけの環境にはまだ早いことを示唆している。しかし一方で、金余りの状況と、政府系資金の動きは相変わらず強気で、大きな下落を許せる状況でもない。
2万円までまだ距離があれば、そこを当面の目標として、金余りの需給関係だけで相場をもっていけただろうが、早くも2万円をつけてしまった今となっては、これ以上、大きく上がる気も、逆に大きく下がる気もしない。

そして、これが最も困ることなのだ。
プロの投資家連中を「殺す」には銃は要らない。株価の変動率が下がれば、皆、失職する。

今年に入ってからの機関投資家の悩みは、まさにそこだ。日経平均株価のボラティリティ（変動率）が下がっていることだ。
日経平均ボラティリティインデックス、という指標があるが、これは日経平均株価の予想変動率を表しているものだ。この指標は、昨年10月ごろから上昇し、およそ24〜30の範囲で推移してきた。
それが、今年2月終わりごろから急降下をし、19〜22ポイントをウロウロしているのだ。
ちなみに、先週末では、20.03で終わっている。

日経新聞には、2万円をつけても「過熱感はない」などと書いてあるが、それが一番困る。過熱することで、一度相場は下がらないと、市場への参加者は増えず、次の上昇は来ない。
じりじり上がるだけの相場では、所詮長続きはしないのだ。

まさにこれこそ「官製相場」だ。

しかし、一度まとまった下げが来れば、その後にこそ、本当に期待が出来る相場展開がくるだろう。
本音で言えば、投資家は一度、「お湿り」がくるのを願っている。

■ 防衛・宇宙関連銘柄が動意づく
偶然かそうでないのか、先週までの間に、動意づいてきた銘柄のテーマに、防衛・宇宙関連株がある。
大型株は、日経平均の動きにつられているので、小型株の中で、少し紹介をしよう。

ここ1年監視しているIMV（東証JQS7760）は、徐々に出来高を伴い、下値を切り上げてきたが、先週、年初来高値を抜いてきた。
ここは、「振動検査装置」というちょっとマニアックな事業を行っているが、流行りの「水素関連銘柄」でもある。
普段は、自動車向け検査のための振動検査を行う会社だが、ロケットや防衛関連の機器にも広く使われ、世界的にも有数の技術を持ち、米国にも進出している。
IMVは、9月決算だが、3月までの2Qまでにかなりの部分の利益を稼いでしまう。そのせいか、2Q発表までの1か月間（4月〜5月半ば）に、昨年は大きく上昇した。今期も業績は好調な様子だ。

また、IMVとは逆に業績が良いとはいえないが、株価が200円程度で動きやすいのが、日本アビオニクス（東証2部6946）。
アビオニクスは、NEC系の電子機器大手で、防衛庁向けが4割を占める、バリバリの防衛関連の小型銘柄だ。

同社は、4月10日に業績の下方修正を発表した。営業利益は1億円の下方修正、経常利益は変わらずだが、当期純利益が3億の黒字予想から一転4.5億円の赤字に転落する。
この数字をどう読むかだが、製品不具合の改修費と税制改正による繰延税金資産の取り崩し、という内容を考えると、もし月曜から大きく下落するようであれば、狙いどころとなる可能性がある。

ローソク足チャートで、相場の転換点を示唆するといわれる「十字線」。
日足の十字線銘柄は、各投資サイトで検索でき、活用する人も多いが、週足の十字線はそれよりも勝率が高いとも言われる。
ここでは、下落した後、週足十字線から反発に転じそうな銘柄を独自の条件で抽出。

4月13日

高島（8007）　　　　　　 先週終値 266円
福井銀行（8362）　 　　 先週終値 264円
百十四銀行（8386）　　　 先週終値 400円
十八銀行（8396）　　　 先週終値 364円
アイフル（8515）　　　 先週終値 403円
角川ドワンゴ（9468）　　 先週終値 1884円
佐田建設（1826）　　　　 先週終値 136円
カーリットＨＤ（4275）　　先週終値 636円
愛知時計（7723）　　　　　先週終値 323円
東京計器（7721）　　　　　先週終値　266円
昭和電工（4004）　　　　　先週終値　151円
富士石油（5017）　　　　　先週終値　398円
日本ピストンリング（6461）先週終値　243円

＜投資方法＞
月曜日の始値を見て、先週終値と同値、もしくは上昇して始まれば、買い。
同値のものよりは上昇して始まるものを優先して選択。
投資期間は、1週間から1か月程度を想定する。
その後の動きはチャートで常にフォローをしておくこと。

■雇用統計とイースター、そして皆既月食

先週末は、イースター（復活祭）のお休みと雇用統計発表が重なる、という微妙な日程で、なんか嫌な予感がしながら、休んだ運用担当者も多かったようだ。

そして残念なことにその予感は的中。
雇用統計はまさかの126000人増（非農業部門雇用者数）と、予想（245000人）の半分近い水準に終わり、為替市場ではドルが急落した。

ちなみにドル円は118円台。

この週末は、プロの連中でも、考えどころだろう。今週の見通しは決して明るくはない。
ここはチャンスなのかピンチなのか・・・。

しかし、雇用統計を待つまでもなく、ここで市場が不安定になることを当然のことと受け止めている連中がいることも確かだ。
それは、「金融占星術」の信者たちだ。

彼らは、新興宗教の信者ではない。
プロの金融マンであり、機関投資家の重要な業務担当者たちだ。
真面目な話、占星術まがいなことを「密かに当てにする」するプロもいるのだ。

彼らによれば、土曜日にあった皆既月食が、この市場動向に微妙な心理的影響を与えていると言う。
そもそも、この3月末を若干弱気に見ていた連中の中には、その根拠を皆既月食に求めている人も多い（もちろん表立っては言わないが）。

昨年10月8日にも皆既月食があった。
そのときは、それまで16000円台に乗せて好調だった日経平均が、月食が近づくに連れて下落し、月食後には15000円を割る、という展開を見せた。

このときの嫌な感じを忘れていないプロは多い。
「やっぱりな・・・」
と、宇宙の動きにさらに敬服した金融マンは多かったのだ。

月の引力の影響が、地球の経済活動に影響を与えている、という説は、説得力があるのか無いのかよくわからない。
しかし、日ごろ、もっともらしい理屈を並べているようなファンドマネージャーやアナリストに限って、「金融占星術」の信者である、ということは特に珍しいことではないようだ。
特に米国では、政治でさえ、占い師がアドバイスしていると言われている。

昨年の皆既月食の動きを参考にするなら、あと1週間の我慢が必要だ。

■行き場のない資金はどこへ？

こういう展開のときには、中小型株へ行きたいところだ。
しかし、マザーズのあまりの情けなさに嫌気をさしている個人投資家は多いだろう。
そもそも、東証がマザーズから1部2部への銘柄移行を進めた結果が、いまの小型株の惨状につながっている、と指摘する声もある。
マザーズやジャスダックを代表していたような成長企業が、ここ数年で、ほとんどといって良いほど、1部、2部へ市場変更を果たした。
その結果、とくにマザーズ指数は、苦戦を強いられている。

IPO以外で、マザーズ銘柄に注目する頻度が、ずいぶん少なくなったと言えるだろう。
東証は、もっとマザーズやジャスダック企業のIR活動を支援すべきだ。ルールばかりが厳しくなっているだけでは、市場は活性化しない。

そんな新興市場だが、それでも「ねらい目」はある。

1 2月決算を4月15日までに発表する企業で発表にかけて期待できる銘柄
2 逆に、上記銘柄で、決算発表までに下落していった銘柄の反発狙い
3 4月連休前の駆け込みで上場するIPO銘柄
などだ。

「行き場のない資金」が、これらへ向かう可能性があり、このボラティリティは狙えるかもしれない。

2月8月決算の銘柄を中心に、4月10日、13日、14日あたりが決算発表のピークだ。10日のビックカメラと吉野家、13日のレディ薬局（東証JQS　3027）14日の買取王国（東証JQS　3181）の動きを注目したい。
決算が好調そうな企業は、決算発表日までに仕込み、発表翌日寄付きまでに売る。 ビックカメラはMACDなどいくつかの指標で買いサインが出そうだ。
吉野家とレディ薬局はタイミングを計りながら待ち伏せるパターンだろう。
一方、下落していく企業は、決算発表翌日の最後の売り物が出たところを拾い、反発を狙う。
買取王国は決算発表前後に反発に入るタイミングを狙うべきだろう。

IPOを巡っては、上場後2か月半で赤字へ業績予想変更をしたgumi(3903東証1部)などによって混乱が生じている。
そして、その上場主幹事、野村が、同じようなイメージを持つGnosy（マザーズ6047　ニュース・情報サイト転載アプリの開発など）を28日に上場させる。同じ日には、話題の「街コンジャパン」のリンクバル（マザーズ6046）も、SMBCフレンド証券、という未知数の証券会社によって出てくる。

もし、これらの話題銘柄が、IPO予測値を大きく下回る場面があるなら、思い切って買っておいても面白い。
しかし、とびつくのは危険だ。いくつかのサイトで予想値を十分に見た上で、値動きを見ながら検討すべきだろう。
恐らくは動きは荒れるし、だからこそ短期的に利益が出る可能性もある。あくまで荒れるところを狙うべきだ。

ローソク足チャートで、相場の転換点を示唆するといわれる「十字線」。
日足の十字線銘柄は、各投資サイトで検索でき、活用する人も多いが、週足の十字線はそれよりも勝率が高いとも言われる。
ここでは、下落した後、週足十字線から反発に転じそうな銘柄を独自の条件で抽出。

4月6日

SBSHD（2384）　　　　 先週終値 835円
丸全昭和運輸（9068）　 先週終値 408円
日本航空（9201）　　　　先週終値 3720円
NJS（2325）　　　　　　先週終値 1570円
リブセンス（6054）　　　先週終値 611円
飛島建設（1805）　　　　先週終値 240円
西松建設（1820）　　　　先週終値 422円
日成ビルド（1916）　　　先週終値 295円
クレハ（4023）　　　　　先週終値 518円

＜投資方法＞

月曜日の始値を見て、先週終値と同値、もしくは上昇して始まれば、買い。
同値のものよりは上昇して始まるものを優先して選択。
投資期間は、1週間から1か月程度を想定する。
その後の動きはチャートで常にフォローをしておくこと。

特別セミナー・説明会
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★日時
4月15日（水曜）
15時〜15時40分
特別セミナー・説明会
＜年中盤に向けての株式市場のテーマ＞
＜新セミナー説明会＞
コメント：東京スコットマネジメント　堀

16時〜17時半
日本ＰＣサービス（名証セントレックス6025）投資家向け説明会　
＜進むホームネットワークの展開と、成長戦略＞
コメント：日本ＰＣサービス　家喜社長
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◇日本ＰＣサービスのURLはこちら
http://www.j-pcs.jp/company/overview


★場所
当社会議室
東京都港区白金1−29−4白金TNKビル3F
地図はこちら　　http://www.tokyo-scott.com/company-map.html
白金高輪3番出口

★お申し込み・お問い合わせ：東京スコットマネジメント事務局

お電話もしくは、下記ＵＲＬからお名前、メールアドレスをご記入の上、セミナー申し込み、と書いて送信してください。
ＴＥＬ：０３−５４２１−８２２２
ＵＲＬ；http://cns.main.jp/tokyoscott/?page_id=28


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＊お申込みの方には、少人数の個人投資家ミーティング（6か月で⒊〜４社の予定）をご案内しますので、上場企業幹部・役員の皆さんとディスカッションして頂くことができます。
＊皆さんの狙う企業、保有銘柄へのご質問・意見を、当社が代理して企業にぶつけます。
企業側の本音をできるだけ引き出します。
＊皆さんからの銘柄情報を吸い上げ、良い企業は当社で取材し、レポートを出します ＊お申し込みの皆さんには、投資特別セミナー（テクニカルと投資理論・企業価値理論のいずれかを選択）を、オンライン・オフラインで受けて頂き、より投資効率を上げます。

上記サービスを、6か月の予定で、東京スコットマネジメントとの契約で有料（説明会は無料）にて行います。
詳細のご説明は、4月15日、15時より行います。
ぜひともご参加ください。

先週から、3月末が近い、という要因もあり、デリバティブが株式市場と為替に大きな影響を与えている。

年初に当社レポートで予想した3月末の日経平均株価は、18500円が一つの目処だったが、実際の相場は、3月末まであと2日を残し、19200円。
ほぼ予想通りだか、心持ち強い。
この予想と実績の差にも、仕組債を巡る先物売買が絡んでいる。

日経平均株価が一定の価格にくると権利が消滅する仕組債のオプションが組まれていたことは、日経新聞の記事にも出ていた通り。
この一定の価格は、19000円、あるいは18500円で組まれていた。
簡単に言えば、18500円、19000円を超えると、損失が発生するような仕組みがポジションニングされていたわけだ。

ここで、18500円を超えさせない圧力が発生すれば、そこが高値目処になったのだが、今月、18500円の局面では、逆のことが起きた。

つまり、18500円を超えてきたときに、機関投資家は、損失が発生することを受け入れ、これをヘッジするために、先物を買いあげたのだ。
この「ヘッジ買い」によって、日経平均は、18500円を超えると一気に上昇し、19500円を超えていった。この動きは4月以降で出てくるかと思っていたのが、早く出てきた。

しかし、この「一気の上昇」は、下げに転じたときには、逆に「一気の下落」を演じることを意味する。
つまり、今週は、18500円近辺まで一気に下落する危険性をはらんだ状況になりやすい、ということを覚えておくべきだろう。

ただし、この調整が終れば、新たな上昇局面が待っているだろう。調整局面は短い可能性が高い。


■中国マネーはまだまだ出てくる

さて、先週しばらくの間、上海に滞在した。
現地の金融マンや投資家と話をする機会があったので、少し中国の状況に触れておこう。
いま中国の投資家は、短期的には、上海株にまだ魅力を感じている。

その大きな変動率が魅力で、いくら日本株が割安といっても、変動率を一番の投資魅力とする彼らには、あまり通用しない。

ただし、中長期投資となると、話しは別だ。
彼らは、中国の中期的な成長には、少なからず疑問を持ち始めているようだ。
都市部の不動産価格はまだ下落していないが、地方は、すでに急落中だ。多くの地方の金持は、ほとんどが金地金への投資を主流にし始めているという。大金持ちは、採掘権を売買するらしい。
このあたりは専門ではないのでよくわからないが。

いずれにしても、中国の投資家は、党の政策には批判的になっているようだ。表立っては言えないものの、西部で独立運動・あるいは反乱の危険が差し迫っているいま、日本や海洋を巡る争いをしている余裕は、本来はない、という。
日本との商業的なやりとりに制約をつけてくる現状は、中国の民間ビジネスに影を落としつつある。

したがって、中長期的な投資資金は、中国から離れつつある、という。政策的な意味も多少あるが、日本への投資は、中長期的な視点で考えるという。もちろん、株だけではなく、不動産もその対象になる。
株式でいえば、彼らの主な目的はM&Aだ。

単純に売買して儲ける、というよりは、「買収できる企業」を探しているのだ。
とくに不動産を保有している上場企業の経営権が手に入るなら、ある程度の無理をしてでも、資金を回すという。

中国の投資家にとっては、日本企業のオーナーである、ということは、一つの大きな勲章になるそうだ。
その社会的地位こそが、もっとも値があると公言してはばからない。

国内の不動産保有企業などに、中国投資家の手が伸びるのは、まだまだこれからかもしれない。

ローソク足チャートで、相場の転換点を示唆するといわれる「十字線」。
日足の十字線銘柄は、各投資サイトで検索でき、活用する人も多いが、週足の十字線はそれよりも勝率が高いとも言われる。
ここでは、下落した後、週足十字線から反発に転じそうな銘柄を独自の条件で抽出。

3月30日
期末期初の波乱要因が大きい週になる。

若築建設（1888）　先週終値 186円 MORESCO（5018）　 先週終値 2016円 サクセスHD（6065）先週終値 1203円

＜投資方法＞

月曜日の始値を見て、先週終値と同値、もしくは上昇して始まれば、買い。
同値のものよりは上昇して始まるものを優先して選択。
投資期間は、1週間から1か月程度を想定する。
その後の動きはチャートで常にフォローをしておくこと。

先週までの動きで投資家を驚かせたのは、ファナックとヤフーだ。
これまでどちらかというと、株主との対話に消極的なことで有名だったファナックが、その対話を積極化する、と宣言したのだ。
株主還元策が出るのではないか、ということで、巷の投資家の間では、自社株買いだの増配だのという議論が出てきた。日経新聞でも、これほど株価が上がってきてしまっては、「自社株買いより増配の方が良いのでは」と、どなたかの意見を掲載するほどだ。

さらに、ヤフーも、配当を倍増する、と発表をしてきた。3月19日に発表があった後、翌20日は30円高の510円と急騰した。
話題の大塚家具も、経営権争いの中で、配当金を上げる、と両者ともに発言を始めた。

こういった動きの背景にあるのは、スチュアードシップ・コードと、コーポレートガバナンス・コード、という二つのアベノミクス関連の施策だ。
これからの投資家は、自ら考えを持って、企業側と「目的を持った対話」をすることで、企業側に企業価値の向上を促す（スチュアードシップ・コード）。
一方で、企業側は、自らの資本政策や経営方針について、投資家に理解してもらえるよう、積極的に配信をする（コーポレートガバナンス・コード）。
このふたつが、実質的にルール化されることで、企業側は、どうしても株主還元策について、明確な方針を持たざるを得なくなっている。

これまでも株主還元は、大きな課題ではあったが、今後は、それらの方針開示が義務化される動きが大きくなる。
これから、増配などが予想される銘柄は、その割合が、予想よりも大きくなる可能性がある。四季報などで、増配予想の銘柄をピックアップして見ておくのは、一つの手だ。
これからが、配当予想修正の本格的な時期が始ってくる。

■DeNAと任天堂が起こした者

DeNAが任天堂と資本提携する、というニュースが伝わり、ゲーム業界に激震が走った。
野村HDなどが、DeNAのレーティングを引き上げ、久しぶりに投資家の支持を得た形だ。1400円近辺にいた株価は、一気に2000円を超してきた。

この提携が、何を意味するのかは、今は誰にもわからない。
単にソフト力の勢力図が変わる、ということ（ポケモンやマリオを、DeNAがスマホを舞台に活躍させる？）なのか、それ以上の何かが起きるのか、という判断がつかないのだ。

一方で、コロプラ（3668）などが、この競争激化を嫌気したように株価は動いた。
コロプラ、ガンホー、ミクシィ、の株価は、一瞬戸惑ったように揺れた。とくにコロプラは売り圧力にさらされた。

さて、しかしここは、彼らにとってこそ大きなチャンスと言えるかもしれない。
というのも、結局のところ、任天堂とDeNAが組んで本当に怖いのは、そのプラットホームとしての価値であり、ソフト・コンテンツ力ではない、ということに、市場は早晩気が付くからだ。
ましてや、任天堂のコンテンツと他社のコンテンツの棲み分けはある程度できている。従って、ソフトに目がいっている投資家が、その判断の揺り戻しを仕掛けてくるのは、短期的に可能性が高いだろう。

そうなると、DeNAの株価が落ち着く頃には、コロプラなども、まとまった上昇を始める可能性がある。
また、ここまでゆっくりと売られてきたenish（3667）にも、そろそろチャンスが到来するだろう。

DeNAのニュースは、眠りかけていたこの業界の株価を動かすきっかけとなるかもしれない。