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耳より株通信

  • 日本株は、小型株にも注目を

    公開期間:06月22日12:00〜11月30日00:00
    ■金利上昇に強い市場に転換中

    市場では、米国の金融引き締めのタイミングが取りざたされて久しい。
    そして、そのたびに、この引き締めが好材料とされるときもあれば、悪材料と捉えられるときもある。

    そういったことの繰り返しにより、市場で、米国の金融引き締めは織り込まれていくわけだが、米国ではいよいよ、金利上昇に強い相場が作られていく状況になってきたように思われる。

    実際、私の知る米国系のファンドマネージャーは、利上げで株式市場全体が下落するのを待ち構えるため、いくつかの銘柄を売って現金化していたが、悩み始めている。
    「本当に利上げで、株は下がるのだろうか?」
    という一点に疑問点が出てきたのだ。
    彼によると、ロイターなどの報道ベースでは、利上げ=景気回復と見て、景気敏感株が買われて始めていると言う。

    景気敏感株は、金利上昇の局面で、強みを発揮する。

    もし日本で同じ現象が起こるのであれば、やがて、金融緩和にストップがかかり、景気敏感株が買われることになる。
    景気敏感株とは、業種でいえば、紙・パルプや鉄鋼、化学、といったところが代表的と言われる。
    日銀の定例会見で、景気に強気の見方がされると、少し、そういった銘柄が買われる局面も出てきたようだ。

    しかし、日本の景気が上向くには、まだ時間がかかる、と見る向きが多い。だからこそ、日米金利差が開くと読み、為替は円安に向かっているのだ。

    だとすると、日本の景気敏感株の出番はもう少し先なのだろうか。

    ■日本株は小型株が有効な局面に

    一方で、日本の株式市場に、一つ変化の潮流が出始めている。
    それは、小型株に資金が向かっている、ということだ。

    下に、TOPIXと、小型株指数の比較チャートを2種類、掲載してみた。


    上のチャートを見ると、ここ1年間を通じて、TOPIXが小型株指数を上回って推移してきたことがわかる。特に、今年2月頃からの上昇ではそれが顕著だ。しかし、最近1か月のチャートからは、逆に小型株が、TOPIXを上回る動きをしていることがわかる。

    つまり、日経平均採用銘柄、大型株、が高パフォーマンスを出してきた状況に、少し変化が見られるのだ。

    ■小型株狙いのETF

    この傾向には、二つの要因が考えられる。

    一つは、日経平均が下落する過程では、個人投資家が小型株を拾っていった、ということ。

    もう一つは、機関投資家の資金が、すそ野を広げていることだ。

    こういったことから、小型株を狙う戦略が、有効性を持ってきた可能性がある。日経平均などの代表指標が不調に陥ったときにでも、小型株が元気であることが、これからは多くなるだろう。

    小型株で銘柄を挙げるとキリがないので、ここでは、より効果的なETFをいくつか挙げておこう。
    特に、ラッセル野村小型(1312)、マザーズ・コア(1563)の値動きが期待できそうだ。

    ラッセル野村小型コア・インデックス連動型ETF(1312)
    上場インデックスファンドTOPIX Small日本小型株(1318)
    上場インデックスファンド S&P日本新興株100(1314)
    マザーズ・コア上場投信(1563)


    JST特別アドバイザー 堀

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  • 6/22 週足十字線銘柄

    公開期間:06月22日09:00〜11月30日00:00
    ローソク足チャートで、相場の転換点を示唆するといわれる「十字線」。
    日足の十字線銘柄は、各投資サイトで検索でき、活用する人も多いが、週足の十字線はそれよりも勝率が高いとも言われる。
    ここでは、下落した後、週足十字線から反発に転じそうな銘柄を独自の条件で抽出。

    6月22日

    オンワードHD(8016)  先週終値 807円
    タキロン(4215)    先週終値 555円
    大倉工業(4221)   先週終値 359円
    扶桑薬品工業(4538)   先週終値 297円
    井関農機(6310)   先週終値 227円
    日本郵船(9101)   先週終値 345円
    電通 (4324)  先週終値 6080円
    ラウンドワン(4680)   先週終値 584円

    <投資方法>
    週初(月曜なら月曜)の始値を見て、先週終値と同値、もしくは上昇して始まれば、買い。
    同値のものよりは上昇して始まるものを優先して選択。
    投資期間は、1週間から1か月程度を想定する。
    その後の動きはチャートで常にフォローをしておくこと。



    JST特別アドバイザー 堀

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  • 注目すべきコンビニ3社の株価動向

    公開期間:06月15日11:30〜11月30日00:00
    ■それぞれ違う3つの形のチャートを描くコンビニ3社

    コンビニエンスストアの3銘柄、ローソン、セブンアンドアイHD、ファミリーマートの株価推移が面白い。
    これまで圧倒的王者だったセブンイレブンだが、ファミリーマートがユニーグループとの経営統合を固め、予定通りなら、来年3月には、ほぼ同規模に追いついてくる。 また、苦しい展開のローソンも、ここへきてNTTドコモとの提携など、新たな立て直しを始めている。

    株価形成も、それぞれの状況に合わせ、同業であるにも関わらず、異なる動きを見せてきた。

    先月、ドコモのdポイントとの連携(12月から)で話題を呼んだローソンは、二番底を形成して、上がりあけている。
    一方、セブンアンドアイHDは、下降トレンドを続けているが、下落の角度は緩やかになり、底値到達が近いことを示唆しているようだ。
    ファミリーマートは、着実に、上昇トレンドに乗った推移をしている。

    つまり、底値からのリバウンドならローソン、底値狙いの逆張りならセブン、順張りならファミリーマート、という状況になっている。

    では、どれを狙えば良いのだろうか・・・


    ■インバウンドと、回復する国内消費の取り込み、どちらに力点を置くのか

    コンビニ各社は、生き残りとシェア拡大の為、積極的な展開を続けている。なにしろ、拡大しなければ、縮小させられる、という厳しい世界だ。ここでいう生き残りとは、まさに文字通りの言葉になる。

    国内消費の回復見通しと、東京五輪に向けての海外顧客の増加を背景に、コンビニ各社は、新たな激烈な戦いに出始めている。

    株式市場を賑わせている、「インバウンド」には、各社とも力を入れている。
    昨年12月、セブンイレブンでは免税対応を始め、ローソンでも今年2月から都内店舗で、そして遅れていたファミリーマートでは、3月から一部店舗で始める。
    しかし、ギンレイカードの決済では、ファミリーマートが先行している。6月14日の日経新聞では、現在250店舗にある決済機を、9月までに1250店舗まで拡大する、という記事が出ている。

    そのほかにも、海外発行のクレジットカードやキャッシュカードが、各コンビニのATMで使えるようになってくる。

    こういったインバウンド戦争以外にも、戦いはシビアになっている。
    セブンイレブンでは、ネット販売とコンビニを連携させる「オムニ戦略」を推進させ、グループとしての総合力を活かす作戦だ。
    一方で、ファミリーマートはユニーグループとの統合の後に、更なるM&Aを仕掛け始めている、という噂がある。
    ローソンも、ドコモとの提携のような、一発逆転の策を、他にも練っているだろう。

    投資家として、注目すべきは、二つの点だ。

    まずは海外。基本的な成長戦略は、常に海外にある。海外への進出スピード、海外顧客の取り込み、という部分が、勝敗を決することになるだろう。
    そして、国内の消費回復。
    ネットを評価するならセブン、ポイントビジネスならローソン、ファミリーマートだ。
    そして、国内小売りの再編も大きなテーマだ。


    3社の株価と指標など(6月12日現在)

    ■3社の狙いどころ

    順調な相場に手堅く乗るなら、ファミリーマートだろう。
    国内再編、インバウンド、両方に、大型の手を打てる能力がある。上海に行った時にも、中国での「ファミマ」の浸透には感心させられた。確かに、セブンイレブンと、この分野でも肩を並べているだろう。
    上値の大きさが最も期待できそうな銘柄だ。

    セブンアンドアイHDには、これまでが強すぎるイメージがあり、そこから落とされる、というイメージがある、また、コンビニが全体の45%にすぎない、という一面もある。スーパーや百貨店が落ちれば、株価の足を引っ張ることになる。
    しかし、国内消費の回復基調が数値で鮮明になるようなニュースが出れば、最も反応が良い銘柄となりそうだ。

    ローソンの一発逆転の一手に期待する手も十分にある。ROEが最も高いのが同社だ、という面もあるので、チャートの読みを正しくすれば、投資しやすい銘柄だ。

    JST特別アドバイザー 堀

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  • 6/15 週足十字線銘柄

    公開期間:06月15日09:00〜11月30日00:00
    ローソク足チャートで、相場の転換点を示唆するといわれる「十字線」。
    日足の十字線銘柄は、各投資サイトで検索でき、活用する人も多いが、週足の十字線はそれよりも勝率が高いとも言われる。
    ここでは、下落した後、週足十字線から反発に転じそうな銘柄を独自の条件で抽出。

    6月15日

    日本カーバイド (4064)  先週終値 240円
    大真空 (6962) 先週終値 314円
    宮地エンジニアリング(3431)  先週終値 189円
    安永 (7271)  先週終値 587円
    河合楽器  (7951)  先週終値 2560円
    東京都競馬 (9672)  先週終値 296円
    ハピネット  (7552)  先週終値 1340円
    佐賀銀行    (8395)  先週終値 308円
    CDS (2169)  先週終値 1028円


    <投資方法>
    週初(月曜なら月曜)の始値を見て、先週終値と同値、もしくは上昇して始まれば、買い。
    同値のものよりは上昇して始まるものを優先して選択。
    投資期間は、1週間から1か月程度を想定する。
    その後の動きはチャートで常にフォローをしておくこと。


    JST特別アドバイザー 堀

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  • ROEと時価総額で外国人買いの候補銘柄を探す!

    公開期間:06月08日12:00〜11月30日00:00
    いま、株式市場では、右を向いても左を向いても「ROE重視」だ。
    「アベノミクス」政策の理論的なバックボーンとなる「伊藤レポート」で、ROEの目標を8%とすべきとされて以来、議決権行使助言会社のISSは、ROEが5%未満の企業の代表者を総会で留任の承認に反対するよう助言する、と言っている。また、新たにインデックスとして誕生したJPX400の採用基準にもROEの比重が大きい。
    外資系からの投資を呼び込むために仕組まれたROE重視を軸とした市場活性化は、これまで株式市場の上昇を支えてきた。

    こういった中で、二つのタイプの銘柄を狙うことが考えられる。

    @ ROEが高い企業で、時価総額が100億間近な銘柄
    A ROEが低い企業で、キャッシュリッチ、時価総額が200億円を超える銘柄

    ■ 高ROE 時価総額が100億円間近な銘柄

    まず、@のような銘柄を狙う理由は、機関投資家の先回りをしようという投資戦略だ。機関投資家は、時価総額や出来高が一定の水準に無いと、いくら良い銘柄でも買えないことが多い。
    時価総額で言えば、100億円というのが、一つの基準だろう。
    そこで、ROEが高い銘柄が100億円の時価総額に乗って来れば、機関投資家が広い始め、株価が一気に上がる可能性がある。

    ROE 20%以上、時価総額が80億〜90億の銘柄の中から、いくつかを抜きだしてみた。

    3221 ヨシックス  3505円 ROE 21.9   時価総額89億円
    3696 セレス     922円 ROE 31.3 時価総額 85億円
    6048 デザインワン 3575円 ROE 51.0 時価総額 89億円

    ■ 低ROE、時価総額200億円以上で、キャッシュリッチな会社

    ROEが低く、キャッシュを多く保有する銘柄は、別の意味で機関投資家に狙われる。外国人投資家が買い、保有するキャッシュを、株主に利益還元するよう求めるか、さもなければ自社株買をさせてROEを改善させるよう求めることができる。 そのような動きが、株価を押し上げる可能性がある。

    ここでは、ROEが5%未満、時価総額200億円以上、現金が時価総額の10%以上の銘柄の中から、いくつかを抜き出してみた。

    3191ジョイフル本田 4985円 ROE 3.4 時価総額 1286億 キャッシュ382億
    6370粟田工業  3050円 ROE 4.7 時価総額 3635億 キャッシュ410億
    5909コロナ     1242円 ROE 1.0 時価総額 364億 キャッシュ159億


    ここで挙げた銘柄の中には、短期上昇中のものもあれば、中期的に狙えるタイミングのものもある。
    いずれも、テクニカルを見て、買うタイミングを決めることだ。


    JST特別アドバイザー 堀

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  • 6/8 週足十字線銘柄

    公開期間:06月08日09:00〜11月30日00:00
    ローソク足チャートで、相場の転換点を示唆するといわれる「十字線」。
    日足の十字線銘柄は、各投資サイトで検索でき、活用する人も多いが、週足の十字線はそれよりも勝率が高いとも言われる。
    ここでは、下落した後、週足十字線から反発に転じそうな銘柄を独自の条件で抽出。

    6月8日

    近畿車輛 (7122)  先週終値 359円
    光村印刷 (7916) 先週終値 267円
    富士興   (5009)  先週終値 578円
    東武ストア (8274)  先週終値 320円
    イノテック  (9880)  先週終値 490円
    王将フード  (9936)  先週終値 4195円
    じもとHD  (7161)  先週終値 220円
    岡三証券   (8609)  先週終値 905円
    日本商業開発 (3252)  先週終値 1858円

    <投資方法>
    週初(月曜なら月曜)の始値を見て、先週終値と同値、もしくは上昇して始まれば、買い。
    同値のものよりは上昇して始まるものを優先して選択。
    投資期間は、1週間から1か月程度を想定する。
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    JST特別アドバイザー 堀

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  • 調整後は、テーマ別の物色に!

    公開期間:06月01日12:00〜11月30日00:00
    ■一度下がった後が勝負!

    ここ数日の連騰で、儲けているのは、日経225先物や、225ミニ、あるいはETFの投資家だろう。
    個別銘柄で、そう簡単に稼ぐことができる環境ではない。
    したがって、
    「自分の買ったやつだけ上がらない!」
    と嘆いている人が多いかもしれない。
    しかし、それは錯覚だ。

    先週末にかけて、日経平均株価は、11連勝を達成し、5月の記録を次々と塗り替えたが、騰落レシオ((上昇銘柄数÷下降銘柄数)×100)は、まだ117.6にすぎない。
    今年2月から3月の上昇のときは、140に達していたことを考えると、まだ、水準はそれほど高くはない。
    このことから、いえることは二つある。

    1. 上昇銘柄対下落銘柄の割合は、6対5 程度なので、上がっていない銘柄も多い。
    2. 過熱感があまりなく、まだ、周囲に買いが広がる余地がある。

    もちろん、日経平均は、派手さはないが地道に連騰しているので、他の指標を見ると、過熱感が出ているともいえる。
    しかし、日経平均が下がったとしても、周囲に買いが広がれば、投資家のマインドは維持され、調整したあと、再度の上昇につながりやすい。

    今回の上昇の中で、「逆張り的」な投資をしている人は、あまり保有株が上がっていないのではないだろうか。
    日経平均採用銘柄を中心とした、「順張り」銘柄が上昇の主役になっている。

    しかし、焦ることは全くない。
    出遅れている「逆張り銘柄」にも買いは回ってくる。
    今回は、まず日経平均株価が20833円を抜きにいくタイミングを決め、市場全体の方向性を計るための相場だ。
    したがって、機関投資家でさえ、一度下がるのを待っている。いつ終わるかわからない連騰の中に資金を投入するのは、相場のリズムが読めず、非常にやりづらいのだ。

    出遅れの銘柄には順番に出番が来るだろうし、すでにそういった動きは始まっている。
    一度調整をした後が、本当のチャンスになるだろう。

    ■調整後のテーマ

    日経平均が調整もしくは上下を始めた後は、個別の株式物色になり、相場には再びテーマ性が出てくる可能性がある。

    では、これから考えられる株式市場のテーマを、整理しておこう。

    1. 防災関連
    相次ぐ火山活動などに対する対策など

    2. サイバーセキュリティ(マイナンバー含む)
    中国のハッカー部隊などが話題に・・・

    3. IoT
    3月期各社の決算説明で、比較的多かった戦略の一つ

    4. 防衛・航空宇宙
    安全保障法制、宇宙計画など

    これらの銘柄の中で、「出遅れている中型銘柄」には、すでに買いが入り始めている。それが、さらに小型の銘柄にまで手が広がるかどうか、が、ポイントだろう。

    JST特別アドバイザー 堀

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  • 6/1 週足十字線銘柄

    公開期間:06月01日09:00〜11月30日00:00
    ローソク足チャートで、相場の転換点を示唆するといわれる「十字線」。
    日足の十字線銘柄は、各投資サイトで検索でき、活用する人も多いが、週足の十字線はそれよりも勝率が高いとも言われる。
    ここでは、下落した後、週足十字線から反発に転じそうな銘柄を独自の条件で抽出。

    6月1日

    ワタミ (7522)  先週終値 1040円
    日本管財(9728) 先週終値 2819円

    <投資方法>
    週初(月曜なら月曜)の始値を見て、先週終値と同値、もしくは上昇して始まれば、買い。
    同値のものよりは上昇して始まるものを優先して選択。
    投資期間は、1週間から1か月程度を想定する。
    その後の動きはチャートで常にフォローをしておくこと。


    JST特別アドバイザー 堀

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  • データで読む、5月中盤以降の日経平均!

    公開期間:05月25日12:00〜11月30日00:00
    ■5月6月には、ある特徴が・・・

    今年は、日経225ミニなどの「インデックス連動もの」で利益を出す人が多い。
    そんな中で先週は、日経平均株価が年初来高値を抜けてきた。
    さして良いニュースが見当たらない中、これをどう捉えれば良いだろうか?
    この動きに乗るべきかどうか・・・。

    今回は、ここ10年間の月次データから作戦を見出してみよう。

    下表は、上の青い部分が過去10年間、下の緑の部分が過去3年間の日経平均株価のデータだ。
    上昇した月を勝、下落した月を負、変動率は(高値−安値)÷前月終値、上昇率は月初と月末の比較(−は下落)、高値上昇率は、月初から月中高値までの上昇率を意味している。



    この表を見ると、5月はここ10年間、3年間、ともに、月末までに下落していることがわかる。しかし、高値上昇率は決して低くはないので、高値は結構行くのだが、途中から月末にかけて下落してきたことを意味している。
    つまり、5月は
    「途中まではそこそこ上がるが結局下がる」月になっている。

    一方、6月は、さらに特殊な傾向が出ている。
    ここ10年間の勝率は、12月に次ぎ、7勝3敗と年間で2番目の高さを誇っている。しかし、上昇率は、ここ3年では年間で6番目、10年間では7番目にすぎない。
    そもそも、月間の変動率はここ10年では最も低い月だ。
    簡単に言えば、6月は
    「堅く上昇するが、幅は少ない」月だと言える。

    こういった傾向の原因は、大きくは二つあるだろう。
    一つは、5月の「Sell in May」と言われるヘッジファンドの解約に端を発するアノマリーだ。また、このことが個人投資家にまで浸透したことも、動きに拍車をかけているかもしれない。
    そして、最近の6月は、政府の成長戦略などの発表時期に当たっていることが関係しているだろう。様々な情報のリークなどにより、成長戦略の発表までは、色々と盛り上がる傾向があるものの、発表されてしまうと、それで材料出尽くし、あるいは、その発表内容に対する失望感が、市場に漂ってくる。

    つまり、毎年繰り返される5月〜6月のパターンは、

    決算発表・・・ヘッジファンド売り警戒・・・成長戦略期待・・・材料出尽くし(もしくは失望)

    という一連の動きだ。

    これらのデータを重視するなら、5月は高いところで売り、6月はもう一勝負できるが、大きく動かなければ、さっさと撤収、となる。
    そして、ここ10年、決して実績は良くない7月8月を迎えることになる。

    ■次の目標は20,833円

    私は年初のレポートで、今年は5月にうまくいけば20,000円を達成するが、年間を通した見通しを語るには、その後の3か月間、特に7月8月がポイントだと書いた。
    6月は目立った動きはなく、7月8月にかけて下がれば、年末までに期待できるが、ここで上がれば、逆に年末にかけては下落する可能性がある、としたが、いまの考えもあまり変わらない。

    しかし、年初の予想とは違う一面があるのも確かだ。

    まず、20000円を超えるタイミングが思ったよりも遅かった。一度20000円に乗せたものの、一度下落し、再度の上昇タイミングが遅かったのだ。このタイミングだと、6月の政策期待(通常国会会期末にあたるので)次第では、更なる上昇に繋がり、(目立った動きがないはずの)6月にかけて21000円を目指す動きが出るかもしれない。

    ちなみに、年初来高値を抜けてきた日経平均の次の目標値は、2000年4月高値の20833.21円だ。その程度の価格なら、一度はクリアする可能性がある。
    しかし、そのまま上昇する様なら、今年の高値は夏場になるだろう。今後の長期的な上昇を期待するなら、一度下落することが、必要になる。

    今年は、政策期待と終戦70周年の様々な動向が複雑に絡み合う事情がある夏なので、簡単には読めない。
    もし、国会会期末までに、「失望売り」が出なければ、株価は20833円を抜き、さらに21000円を超えて上昇するかもしれない。
    しかし、そんな勢いがあるような場合に、最も高い確率で起こることは、8月の休み前に高値をつけ、その高値を、今年いっぱい、抜けなくなる、という展開だ。

    一方で、20833円まで行かず、あるいは行っても一瞬で終わり、下落に入ると、予定通り、夏場は一休みし、秋口から次のラウンドが始ることになるだろう。

    いずれにしても、5月末までに一度売り、6月に再度参戦、高値を抜く動きが出るようならそこで一勝負、出ずに戻ってくるなら、少ない利益で撤収、というのが、基本的な戦術姿勢となるだろう。

    JST特別アドバイザー 堀

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  • 5/25 週足十字線銘柄

    公開期間:05月25日09:00〜11月30日00:00
    ローソク足チャートで、相場の転換点を示唆するといわれる「十字線」。
    日足の十字線銘柄は、各投資サイトで検索でき、活用する人も多いが、週足の十字線はそれよりも勝率が高いとも言われる。
    ここでは、下落した後、週足十字線から反発に転じそうな銘柄を独自の条件で抽出。

    5月25日

    鉄建建設(1815)  先週終値 401円
    熊谷組 (1861) 先週終値 367円
    UACJ (5741)  先週終値 328円
    福井銀行(8362)  先週終値 264円
    イーブック(3658) 先週終値 1010円
    インプレス(9479) 先週終値 219円

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      投資に対するご相談、有料コース参加へのご検討含め、なんでも聞きたい事はコチラの番号にご連絡下さい!
      電話:03-6427-1231 [受付時間]平日9:00~17:30
  • 【勧誘方針】
    弊社は、お客様の知識、経験、財産の状況及び投資目的を十分把握したうえ、お客様の意向と実状に適合した投資勧誘に努めます。
    弊社は、お取引をお勧めするにあたっては、お客様の知識、経験、財産の状況及び投資の目的に照らし、投資対象や運用商品の内容、 またそのリスク内容等の適切な説明に努めます。
    弊社においては、電話や訪問による勧誘は、お客様にご迷惑となるような時間帯には行いません。
    弊社においては、お客様の判断と責任において取引が行われるように、適切な情報提供に努めます。
    弊社の役職員は、お客様の信頼と期待を裏切らないように、常に知識技能の修得及び研鑚に努めます。

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ID(登録されているメインアドレス)/パスワードの入力なしにログインできる機能です。
一度サイトにログインしますとご利用の端末ごとに利用が可能となります。
簡単ログインをご利用しない場合は端末の設定でCookieの設定を無効にしてください。

※ブラウザのCookieデータを削除した場合は再度通常ログインが必要です。
また、「複数の人で同じ端末をご利用時」「携帯電話の紛失・盗難時」は他人がログインできてしまいますのでご注意ください。

個人情報保護方針

個人情報保護方針

株式会社NEO(以下当社という)が、本ウェブサイトで掲示した本方針を守っていないと思われる場合は、お問い合わせを通じてまずご連絡ください。内容確認後、折り返しメールでの連絡をした後、適切な処理ができるよう努めます。

投資助言・代理業事業として個人情報を適切に保護することを社会的な責務と認識し、個人情報の保護に関する法律を遵守し、個人情報を取扱う事業者としてなすべきことについて、以下の個人情報保護方針を定め、これを実行し、維持します。

a)当社は、投資助言・代理業事業で取扱う個人情報及び雇用等において、取扱う個人情報の特定された利用目的の範囲の中で個人情報の適切な取得・利用及び提供を行い、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)を行わないこと及びそのための措置を講じます。

b)当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。

c)当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止を行い、不適切な事項については是正を行うなどの内部規程を定め、個人情報を保護します。

「個人情報の取り扱いについて」

1.事業者の氏名又は名称

株式会社NEO

2.個人情報保護管理者

株式会社NEO 個人情報保護管理者
コンプライアンス室
電話:03-6450-6268
E-mail:info@ask.kabux2.jp

3.個人情報の利用目的
(1)お客様の個人情報
  • @ 当社は、お客様の個人情報を下記利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
  •  a)会員の認証及び会員向けサービスの提供のため
  •  b)当社の取り扱う商品・技術・サービス等について、ご案内を送るため
  •  c)お客様からのお問い合わせに答えるため
  •  d)お客様へ提供する商品・技術・サービス等のアフターケア管理のため
  •  e)お客様が希望されるサービスを提供するためのお客様との連絡のため
  •  f)クーリングオフに伴う事務手続きのため
  • A 当社は、お問い合わせ内容の正確な把握および対応のため、お客様との通話を録音させていただく場合があります。
(2)採用応募者及び従業員の個人情報
  •  a)当社従業員の採用選考のため
  •  b)従業員の人事・雇用及び労務管理のため
4.個人情報の第三者への提供について

お客様にご提供いただいた個人情報は、ご本人の同意がある場合または法令に基づく場合を除き、第三者へ提供することはございません。

5.個人情報の取扱いの委託について

お客様に円滑なサービスを提供するため、お預かりした個人情報を外部に委託する場合があります。その際は、弊社が定める水準を満たした委託先と個人情報保護に関する契約を締結し、適正な管理、監督を行います。

6.開示対象個人情報の開示等および問い合わせ窓口について

お客様の個人情報の開示等(開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供停止)をお求めの際は、下記の個人情報相談窓口までご連絡ください。

7.機微(センシティブ)情報の取扱いについて

当社は「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」(金融庁告示第63号)に基づき、政治的見解、信教(宗教、思想及び信条をいう。)、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活、並びに犯罪歴に関する情報(以下「機微(センシティブ)情報」という。)については、同ガイドラインに揚げる場合を除き、取得、利用又は第三者提供を行いません。

8.個人情報をご提供いただけない場合

個人情報のご提供は、お客様の任意判断となります。ただし、ご提供いただけない場合は、お客様へのサービスが一部または全部をご提供できない場合があります。また、契約の際に契約上必要となる項目がご提供いただけない場合は、契約を締結できない場合があります。

9.本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得

当社のウェブサイトには、お客様が再度アクセスされた時に、Cookieと呼ばれるお客様を識別する技術を使用しているページがあります。Cookieを利用して収集されるお客様が閲覧したページに関する情報を、お客様の識別情報と組み合わせ、お客様の情報として利用する場合がありますが、その利用目的は上記の目的に限定しています。

なお、お客様のブラウザの設定によってCookieの機能を無効にされると、ウェブサイトのサービスをご利用になれなくなる場合があります。

10.個人情報の安全管理措置について

取得した個人情報については、漏えい、滅失またはき損の防止と是正、その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

11.プライバシー(個人情報)に関する意見・苦情・異議申し立てに関して

皆様方が、本サービスの『個人情報保護方針』に掲示された内容が、守られていないと感ずる場合には、サービスに関するお問い合わせフォームより「サポートデスク」まで、ご連絡ください。内容を確認した後、適切な対応を取らせていただきます。

12.個人情報に関する相談窓口

個人情報の取扱いに関するご意見または苦情、ご要望につきましては、以下の個人情報相談窓口まで、電話、Eメール又は郵送でご連絡ください。

個人情報保護 苦情・相談受付窓口
株式会社NEO
コンプライアンス室
電話:03-6450-6268
E-mail:info@ask.kabux2.jp

利用規約

利用規約

株式会社NEO(以下「弊社」という)が運営する「株 株」(以下「当サイト」という)を利用するにあたり、 会員規約を下記の通り定めます。弊社への申込みにあたっては下記の条項に同意したものとし、 会員は本規約を十分に理解した上で、自らの判断と責任において、当サイトを利用するものとします。

第一条:定義

当サービス利用規約(以下本規約という)における用語を以下の通り定義します。

1.「当サービス」とは当サイトで提供する各種情報、サービスを指します。

2.「会員」とは当サイトが定める所定の手続きに従い、当サービスの全て又は一部を利用する資格を持つ個人を指します。

第二条:本規約の範囲及び変更

1.本規約は当サービスのすべて、または一部を利用するすべての会員に適用されるものとします。

2.本規約は弊社が定める方法により、予告なく変更、追加することが出来るものとします。

3.変更後の会員規約については、当サイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。

第三条:会員登録

1.当サービスの利用希望者は本規約、及び個人情報保護方針に関する内容を承諾した上で、弊社指定の手続きに従って当サービスの利用を申し込むものとし、弊社がこれを承諾し、当該手続きが完了した時点で当サービスの利用契約が成立、会員となるものとします。

2.当サービスは未成年者、及び同業者、或いは法人での会員登録は出来ません。

3.暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、政治活動・宗教活動・社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会勢力(以下「反社会的勢力」という。)に該当する場合は会員登録は出来ません。

第四条:会員資格の有無

1.過去に、本規約違反により会員資格取消し処分を受けている方はご利用出来ません。

2.当サービスの利用に関して、一個人に対し一つのアカウント(会員ID)を原則とし、二つ以上のアカウントを持つ事は出来ません。多重登録を弊社が確認した場合、二つ目以降のアカウントに対し無料で提供した全てのサービスはもとより購入した有料サービスの権利も含めて、アカウント自体を削除致します。

3.いかなる理由や手段に関わらず、弊社及び当サイトの営業を妨害、又はその恐れのある行為を直接的、間接的問わず行った場合、会員資格の即時取消し、及び退会処分をとる場合があります。

第五条:情報の秘匿

1.会員は当サービスから得た内容をいかなる理由があろうと第三者に漏洩してはなりません。

2.本規約に違反して利用された結果、弊社または第三者に何らかの損害が生じた場合、会員登録を抹消すると同時に、その全ての損害を賠償して頂くとともに、法的措置を取る場合があります。

第六条:会員登録・メール配信の停止又は抹消

1.会員は当サービスから得た内容をいかなる理由があろうと第三者に漏洩してはなりません。

2.本規約に違反して利用された結果、弊社または第三者に何らかの損害が生じた場合、会員登録を抹消すると同時に、その全ての損害を賠償して頂くとともに、法的措置を取る場合があります。
(1)本規約に違反した場合
(2)当サービスへの登録時における申告内容に虚偽があった場合
(3)会員が未成年者であった場合
(4)取得した情報を第三者に漏洩したことが発覚した場合
(5)いかなる手段にかかわらず、弊社の営業を妨害した場合
(6)上記の他、弊社が当該会員を不適切と判断した場合
(7)会員自ら退会を申請した場合

3.退会・配信停止手続きの流れに関して、会員自らが弊社サポートデスク(info@ask.kabux2.jp)へ、当サイト内の問い合わせフォームよりメールにて申請を行う。

4.本条に定める退会完了をもって、会員と弊社の間で締結された契約が解約されるものとし、会員は本サービスを利用する権利を全て失うものとします。

5.一定期間(60日間)サイトにログインしていない場合、弊社はご利用意思のないものと判断し、自動的に退会処理を行う事ができるものとします。

第七条:当サービスの利用期限

1. 無料会員の期限は、当サービスが存続する限り継続してご利用頂けます。

2. 有料会員の利用サービス期間が終了した場合、無料会員として当サービスを受ける事が出来ます。

3. 会員登録を抹消、また当サービスの利用を停止した時点までとなります。

第八条:サービスの停止、変更

以下に該当する場合、会員に予告無く当サービスの停止、変更を行う事があります。 また、弊社が当サービスの停止、変更を行ったことにより会員に損害が発生した場合でも、弊社はその責任を負うものではありません。

(1)天災、火災、停電等の予測不能な事態により当サービスの提供が物理的に困難となった場合。

(2)情報伝達システムの保守点検を緊急に要する場合。

(3)サービス内容、システムに変更があった場合。

(4)情報の保全など、合理的な理由で中断または中止の必要があると判断された場合。

(5)その他、当サービスの提供が困難だと弊社が判断した場合。

第九条:通知・連絡

1.弊社から会員への通知・連絡は原則として電子メールを用いて行います。登録のメールアドレスに弊社が通知・連絡を行った際、弊社の責めに帰さない事由により、連絡・通知が完了しなかった場合、弊社は通知・連絡が完了したとみなします。

2.会員が弊社に対して連絡を行う場合は、メール又は電話を用いて行うものとします。来訪による対応は出来かねます。

第十条:自己責任の原則

1.会員は、会員ID及びパスワードを他人に知られないように管理する一切の責任があり、故意過失問わず、他人による自己の会員ID及びパスワードの利用について全面的な責任を負うものとします。

2.弊社は、会員ID及びこれに対応するパスワードが他者に使用された事によって、当該会員が被る損害について、故意過失を問わず一切責任は負いません。

3.情報提供手法の一つとして利用される電子メールでのサービスの際、サーバの障害又はメールボックスの容量不足、メール受信制限等の事由で当サービスの提供を受けられなかった場合、損害及び損失について弊社が一切の責任を負う事はありません。

4.当サービスから提供される情報について、信頼性確保に対して最大限の努力を行いますが、これを保証するものではないこと、また当サービスである投資情報助言の特性上、会員が弊社に支払った料金、株式投資により発生した一切の損害について、如何なる理由によっても弊社はその返金を受け付けられないことを会員は承諾するものとします。

5.投資資産の運用は任意のものであり、会員の意思に基づき、会員自身により行われるものであり、弊社が提供する情報は会員の投資を強制するものではありません。

第十一条:著作権

弊社、及び当サービスに関連する全ての画像、文章、コンテンツ等の著作権は弊社に帰属します。

第十二条:免責事項

1.各種データ(株価、銘柄情報)は、弊社が信頼する情報提供元より提供されていますが、 各提供情報内容の誤謬による推奨銘柄の不正確性等に関しては弊社で責任を負うところはなく、 それに対しての保証等は一切発生しないものとします。

2.当サービスは、情報精度、システム運用に関して万全を期しておりますが、 万一、当サービスが中止/中断された場合、当サービス提供時期が遅延した場合、 当サービス内容に誤りがあった場合についても、理由の如何にかかわらず、弊社は一切の責任を負いかねます。

3.会員は当サービスの退会、購入プランの解約の申出を行う事で現在加入の契約内容を解約されることを承諾するものとします。

4.サービスの利用状況等、必要に応じて会員個人に提供する情報内容が異なる場合があります。

5.会員が加入されているプロバイダ及び通信回線の状況によって、 当サービス及び当サイトにアクセス出来ない場合に弊社は一切の責任を負わない事とします。

6.当サービスは、ブラウザの文字などの諸設定が適切になされている方を対象と致しており、 この条件に当てはまらない会員に対する当サービスの動作結果や、それがもたらす諸影響に関して弊社では一切の責任を負わない事とします。

7.投資資産の運用は任意のものであり、当サービスによって会員個人及び第三者の受けた利益、 損害に関して弊社は一切関知せず、その責任は全て会員個人が負うものとします。

8.弊社が会員に有益であると判断し送信したお知らせ、契約プラン情報、 新着情報等のメールマガジン(PR広告を含む)の利用は任意のものであり、 当サービスよって会員個人及び第三者の受けた利益、損害に関して弊社は一切関知せず、 その責任はすべて会員個人にあるものとします。

9.本規約を確認しなかった事により会員に不利益が生じても弊社は一切責任を負わないものとします。

第十三条:株式コースにおける当サービスの料金について

1.登録・無料情報の閲覧に関して、一切料金は発生致しません。当サービスの中に、有料会員限定の閲覧可能サービスがあり、有料情報を閲覧する場合には、事前に契約する必要があります。

2.販売料金は5,000円〜(商品ごとに記載)となります。

3.弊社は、会員が決済した情報料金のクーリングオフ(返金)に関しましては契約締結前の書面に記載しております。又、会員が弊社に誤入金をし、弊社がこれを誤入金と判断、かつ当該入金に関わる情報の提供を受けていない場合、当該入金分については送金手数料を差し引いて返金致します。

4.当サービスにて提供する情報提供料金は期間、または時期に応じ変動することがあります。

5.会員は有料商品購入の際、当サイト決済ページより自身で希望商品を選択し、決済金額を確認した上でご入金下さい。尚、商品の選択をせずに入金を行った場合は当該プランの情報を受けることが出来なくなる恐れがございますが、ご了承下さい。

第十四条:協議事項について

1.当サービスの利用に関して本規約ならびに諸規定に定めがなく、紛争に生じたときは、 弊社において定める基準に基づき解決するものとします。尚、弊社の基準については開示致しません。

2.本規約及び諸規定を不服とする場合、当該者は弊社本店登記地の法に基づき法的手段を取ることとします。

3.それ以外の方法で退会後を含め、誹謗、中傷、嫌がらせ、迷惑メール、 回答を求める行為等を行った場合、弊社は当該等会員に対し損害賠償請求を求めることが出来るものとします。

第十五条:準拠法

当サービス利用契約の成立、効力、履行並びに解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第十六条:管轄裁判所

弊社及び会員は、弊社と会員との間で当サービスに関する訴訟の必要性が生じた場合は、 弊社本店登記地の管轄裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第十七条:その他

会員は本規約に定めのない事項については、弊社が別途定める規則等に従うものとします。

特定商取引法に関する表記

特定商取引法

事業者名、住所、連絡先

事業者名:株式会社NEO

住所:東京都渋谷区渋谷1-8-6 VORT渋谷宮益坂ビル 5階

電話番号:03-6450-6268
MAIL:info@ask.kabux2.jp
※ご連絡はEメールにてお願い致します。

登録番号

関東財務局長(金商)第2801号

代表者氏名

稲垣明徳

事業内容

投資助言・代理業、情報提供サービス
URL:https://kabux2.jp
販売価格:5,000円〜

配信用メールアドレス

info@kabux2.jp

必要料金

期間契約プラン、シングルスポット契約プラン、成功報酬プランに関しましては、
購入時の締結前書面にてご案内致しております。

支払い方法

銀行振込み、クレジットカード決済

購入時期

会員様の購入意思により、随時購入可能となっております。

返金に関して

申込みフォーム内の規約に準ずる

退会手続き

会員様自らが退会希望を記入の上、サポートセンターへEメールにて申出るか、サイト内問い合わせフォームより申し出ることにより、退会を受け付けております。

サポート受付

Eメール、サイト内問い合わせフォームにて受付しております。
弊社では、効率的なサービス運営を行い、サービスコストを可能な限り低下させる事を目的に、お客様からのご連絡は基本的にEメール、サイト内問い合わせフォームにてお願いしております。
※土日祝日に関しては、電話受付サポートセンターはお休みとなります。

サポート時間

9:00〜17:30

電子交付サービス

電子交付サービス

電子交付サービスとは?

電子交付サービスとは、お客様に郵送で送られる「契約締結前交付書面」「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」等を、 郵送に替えて株 株のサイト内でご確認頂けるサービスです。もちろん、利用料は無料です。

電子交付のメリットとは?

郵送物を整理・保管する手間が省け、紛失の心配もございません。
いつでも確認したいときに株 株のサイト内でご確認頂けますし、必要に応じてパソコンに保存、印刷もできます。

電子交付・閲覧可能な書類

・「契約締結前交付書面」
・「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」
・「上記書類に関する契約変更書面」

電子交付サービスの同意は必須事項になります。

株 株では、可能な限り事務やその他間接業務に関わるコストを削減し、 そのリソースを投資情報の収集・分析に振り分けていき、お客様に実益で還元していこうというスタンスの元運営しておりますので、 株 株とご契約される会員様に関しましては、電子交付サービスの同意を必須とさせて頂きます、ご了承下さい。
電子交付等は、パソコンおよび携帯端末でインターネット環境が整っていることが必要です。

(閲覧方法)
電子交付の書面は、PDFファイルで提供致します。閲覧する為には、PDFファイルの閲覧用ソフトウェアが必要となります。
PDFファイルの閲覧用ソフトAdobe Reader等をお持ちでないお客様は、Adobe Reader等のダウンロードが必要となります。

締結前交付書面

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