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耳より株通信

  • 特別セミナー・説明会

    公開期間:04月04日12:00〜11月30日00:00
    特別セミナー・説明会
        & 
    日本PCサービス(名証セントレックス6025)
    個人向けスモールミーティングのご案内


    ★日時
    4月15日(水曜)
    15時〜15時40分
    特別セミナー・説明会
    <年中盤に向けての株式市場のテーマ>
    <新セミナー説明会>
    コメント:東京スコットマネジメント 堀

    16時〜17時半
    日本PCサービス(名証セントレックス6025)投資家向け説明会 
    <進むホームネットワークの展開と、成長戦略>
    コメント:日本PCサービス 家喜社長
    〜お客様に合わせた最適なスマートライフを提案する企業〜

    ◇日本PCサービスのURLはこちら
    http://www.j-pcs.jp/company/overview


    ★場所
    当社会議室
    東京都港区白金1−29−4白金TNKビル3F
    地図はこちら  http://www.tokyo-scott.com/company-map.html
    白金高輪3番出口

    ★お申し込み・お問い合わせ:東京スコットマネジメント事務局

    お電話もしくは、下記URLからお名前、メールアドレスをご記入の上、セミナー申し込み、と書いて送信してください。
    TEL:03−5421−8222
    URL;http://cns.main.jp/tokyoscott/?page_id=28


    特別セミナー・説明会では、2015年中盤の株式市場の見方に加え、新しいセミナーのご案内をいたします。
    概要は、以下の通りです。


    新セミナーの概要

    *お申込みの方には、少人数の個人投資家ミーティング(6か月で⒊〜4社の予定)をご案内しますので、上場企業幹部・役員の皆さんとディスカッションして頂くことができます。
    *皆さんの狙う企業、保有銘柄へのご質問・意見を、当社が代理して企業にぶつけます。
    企業側の本音をできるだけ引き出します。
    *皆さんからの銘柄情報を吸い上げ、良い企業は当社で取材し、レポートを出します *お申し込みの皆さんには、投資特別セミナー(テクニカルと投資理論・企業価値理論のいずれかを選択)を、オンライン・オフラインで受けて頂き、より投資効率を上げます。

    上記サービスを、6か月の予定で、東京スコットマネジメントとの契約で有料(説明会は無料)にて行います。
    詳細のご説明は、4月15日、15時より行います。
    ぜひともご参加ください。

    JST特別アドバイザー 堀

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  • 短期調整局面に入った?日経平均株価

    公開期間:03月30日12:00〜11月30日00:00
    先週から、3月末が近い、という要因もあり、デリバティブが株式市場と為替に大きな影響を与えている。

    年初に当社レポートで予想した3月末の日経平均株価は、18500円が一つの目処だったが、実際の相場は、3月末まであと2日を残し、19200円。
    ほぼ予想通りだか、心持ち強い。
    この予想と実績の差にも、仕組債を巡る先物売買が絡んでいる。

    日経平均株価が一定の価格にくると権利が消滅する仕組債のオプションが組まれていたことは、日経新聞の記事にも出ていた通り。
    この一定の価格は、19000円、あるいは18500円で組まれていた。
    簡単に言えば、18500円、19000円を超えると、損失が発生するような仕組みがポジションニングされていたわけだ。

    ここで、18500円を超えさせない圧力が発生すれば、そこが高値目処になったのだが、今月、18500円の局面では、逆のことが起きた。

    つまり、18500円を超えてきたときに、機関投資家は、損失が発生することを受け入れ、これをヘッジするために、先物を買いあげたのだ。
    この「ヘッジ買い」によって、日経平均は、18500円を超えると一気に上昇し、19500円を超えていった。この動きは4月以降で出てくるかと思っていたのが、早く出てきた。

    しかし、この「一気の上昇」は、下げに転じたときには、逆に「一気の下落」を演じることを意味する。
    つまり、今週は、18500円近辺まで一気に下落する危険性をはらんだ状況になりやすい、ということを覚えておくべきだろう。

    ただし、この調整が終れば、新たな上昇局面が待っているだろう。調整局面は短い可能性が高い。


    ■中国マネーはまだまだ出てくる

    さて、先週しばらくの間、上海に滞在した。
    現地の金融マンや投資家と話をする機会があったので、少し中国の状況に触れておこう。
    いま中国の投資家は、短期的には、上海株にまだ魅力を感じている。

    その大きな変動率が魅力で、いくら日本株が割安といっても、変動率を一番の投資魅力とする彼らには、あまり通用しない。

    ただし、中長期投資となると、話しは別だ。
    彼らは、中国の中期的な成長には、少なからず疑問を持ち始めているようだ。
    都市部の不動産価格はまだ下落していないが、地方は、すでに急落中だ。多くの地方の金持は、ほとんどが金地金への投資を主流にし始めているという。大金持ちは、採掘権を売買するらしい。
    このあたりは専門ではないのでよくわからないが。

    いずれにしても、中国の投資家は、党の政策には批判的になっているようだ。表立っては言えないものの、西部で独立運動・あるいは反乱の危険が差し迫っているいま、日本や海洋を巡る争いをしている余裕は、本来はない、という。
    日本との商業的なやりとりに制約をつけてくる現状は、中国の民間ビジネスに影を落としつつある。

    したがって、中長期的な投資資金は、中国から離れつつある、という。政策的な意味も多少あるが、日本への投資は、中長期的な視点で考えるという。もちろん、株だけではなく、不動産もその対象になる。
    株式でいえば、彼らの主な目的はM&Aだ。

    単純に売買して儲ける、というよりは、「買収できる企業」を探しているのだ。
    とくに不動産を保有している上場企業の経営権が手に入るなら、ある程度の無理をしてでも、資金を回すという。

    中国の投資家にとっては、日本企業のオーナーである、ということは、一つの大きな勲章になるそうだ。
    その社会的地位こそが、もっとも値があると公言してはばからない。

    国内の不動産保有企業などに、中国投資家の手が伸びるのは、まだまだこれからかもしれない。

    JST特別アドバイザー 堀

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  • 3/30 週足十字線銘柄

    公開期間:03月30日08:00〜11月30日00:00
    ローソク足チャートで、相場の転換点を示唆するといわれる「十字線」。
    日足の十字線銘柄は、各投資サイトで検索でき、活用する人も多いが、週足の十字線はそれよりも勝率が高いとも言われる。
    ここでは、下落した後、週足十字線から反発に転じそうな銘柄を独自の条件で抽出。

    3月30日
    期末期初の波乱要因が大きい週になる。

    若築建設(1888) 先週終値 186円 MORESCO(5018)  先週終値 2016円 サクセスHD(6065)先週終値 1203円

    <投資方法>

    月曜日の始値を見て、先週終値と同値、もしくは上昇して始まれば、買い。
    同値のものよりは上昇して始まるものを優先して選択。
    投資期間は、1週間から1か月程度を想定する。
    その後の動きはチャートで常にフォローをしておくこと。

    JST特別アドバイザー 堀

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  • 注目される増配発表!

    公開期間:03月23日12:00〜11月30日00:00
    先週までの動きで投資家を驚かせたのは、ファナックとヤフーだ。
    これまでどちらかというと、株主との対話に消極的なことで有名だったファナックが、その対話を積極化する、と宣言したのだ。
    株主還元策が出るのではないか、ということで、巷の投資家の間では、自社株買いだの増配だのという議論が出てきた。日経新聞でも、これほど株価が上がってきてしまっては、「自社株買いより増配の方が良いのでは」と、どなたかの意見を掲載するほどだ。

    さらに、ヤフーも、配当を倍増する、と発表をしてきた。3月19日に発表があった後、翌20日は30円高の510円と急騰した。
    話題の大塚家具も、経営権争いの中で、配当金を上げる、と両者ともに発言を始めた。

    こういった動きの背景にあるのは、スチュアードシップ・コードと、コーポレートガバナンス・コード、という二つのアベノミクス関連の施策だ。
    これからの投資家は、自ら考えを持って、企業側と「目的を持った対話」をすることで、企業側に企業価値の向上を促す(スチュアードシップ・コード)。
    一方で、企業側は、自らの資本政策や経営方針について、投資家に理解してもらえるよう、積極的に配信をする(コーポレートガバナンス・コード)。
    このふたつが、実質的にルール化されることで、企業側は、どうしても株主還元策について、明確な方針を持たざるを得なくなっている。

    これまでも株主還元は、大きな課題ではあったが、今後は、それらの方針開示が義務化される動きが大きくなる。
    これから、増配などが予想される銘柄は、その割合が、予想よりも大きくなる可能性がある。四季報などで、増配予想の銘柄をピックアップして見ておくのは、一つの手だ。
    これからが、配当予想修正の本格的な時期が始ってくる。

    ■DeNAと任天堂が起こした者

    DeNAが任天堂と資本提携する、というニュースが伝わり、ゲーム業界に激震が走った。
    野村HDなどが、DeNAのレーティングを引き上げ、久しぶりに投資家の支持を得た形だ。1400円近辺にいた株価は、一気に2000円を超してきた。

    この提携が、何を意味するのかは、今は誰にもわからない。
    単にソフト力の勢力図が変わる、ということ(ポケモンやマリオを、DeNAがスマホを舞台に活躍させる?)なのか、それ以上の何かが起きるのか、という判断がつかないのだ。

    一方で、コロプラ(3668)などが、この競争激化を嫌気したように株価は動いた。
    コロプラ、ガンホー、ミクシィ、の株価は、一瞬戸惑ったように揺れた。とくにコロプラは売り圧力にさらされた。

    さて、しかしここは、彼らにとってこそ大きなチャンスと言えるかもしれない。
    というのも、結局のところ、任天堂とDeNAが組んで本当に怖いのは、そのプラットホームとしての価値であり、ソフト・コンテンツ力ではない、ということに、市場は早晩気が付くからだ。
    ましてや、任天堂のコンテンツと他社のコンテンツの棲み分けはある程度できている。従って、ソフトに目がいっている投資家が、その判断の揺り戻しを仕掛けてくるのは、短期的に可能性が高いだろう。

    そうなると、DeNAの株価が落ち着く頃には、コロプラなども、まとまった上昇を始める可能性がある。
    また、ここまでゆっくりと売られてきたenish(3667)にも、そろそろチャンスが到来するだろう。

    DeNAのニュースは、眠りかけていたこの業界の株価を動かすきっかけとなるかもしれない。

    JST特別アドバイザー 堀

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  • 3/16 週足十字線銘柄

    公開期間:03月16日09:00〜11月30日00:00
    ローソク足チャートで、相場の転換点を示唆するといわれる「十字線」。
    日足の十字線銘柄は、各投資サイトで検索でき、活用する人も多いが、週足の十字線はそれよりも勝率が高いとも言われる。
    ここでは、下落した後、週足十字線から反発に転じそうな銘柄を独自の条件で抽出。

    3月16日までの週足十字線銘柄より、有望銘柄を抽出!

    PS三菱(1871)       先週終値425円
    ダイソー(4046)  先週終値416円
    日立金属(5486)      先週終値1833円
    北越工業(6364)      先週終値960円
    丸紅建材リース(9763)   先週終値264円



    <投資方法>

    月曜日の始値を見て、先週終値と同値、もしくは上昇して始まれば、買い。
    同値のものよりは上昇して始まるものを優先して選択。

    JST特別アドバイザー 堀

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  • テーマに注目「IoT関連が来る!・・・IoTってなに?」

    公開期間:03月16日09:00〜11月30日00:00
    ■テーマ性を持ち始める株式市場

    市場環境が良い中、先週唯一の懸念材料が、中国の動向だった。
    しかし、いくつかの危ないニュースはあったものの、なんとか全人代が終了し、先週は、安堵感が広がった一週間だった。


    とはいえ・・・
    テクニカル的には、少しスピード調整が欲しいところだ。
    以前のレポートで書いたように、3月はここ数年、月中は高いが月末までに調整し、最後のドレッシングでまた少し戻す、という動きをしやすい。

    ということは、そろそろ、益出しをする機関投資家が出てくるのが、今週以降の動きだろう。
    しかし、投資意欲は旺盛だし、個人投資家は乗り遅れた人たちがいるのも事実。海外の日本株比率も決して高くはない。

    つまり、物色対象が日経225やJPX400から更に広がる、という動きが期待できる。

    そのときに大事なのは、テーマ性だ。先週の「マイナンバー関連銘柄」の急騰などで、その傾向は誰の目にもわかるようになった。


    ■IoTを知らないとテーマに乗り遅れる?

    先週、IoT Japan 2015 が、東京プリンスで開催された。暖かい日だったこともあってか、足の踏み場もない盛況で、どこの企業ブースも、常に対応に追われていた。
    こういったイベントはいま、あちらこちらで開催されている。

    また、各投資会社や証券会社でも、社内でIoTに関する勉強会が度々実施されている。

    確実に、IoTは株式市場の主流テーマの一つになりつつあるのだ。

    IoT(Internet of Things)とは、あらゆるモノがインターネットとつながっていくテクノロジーを指す。
    今でも、パソコンやプリンター、といったIT関連機器は、インターネットにつながっている。
    しかし今後は、ヒーターやドア、温度計や医療用機器、車など、家庭内にある様々な機器がインターネットにつながっていく。

    例えば、太陽光発電による電力を家庭内で活用する場合の監視システム(HEMS)は、すでに普及が始っている。こういった仕組みを進めた「スマートハウス」という概念は、住宅販売会社の戦略の目玉のひとつだ。
    もちろん、産業用の用途ではさらに様々な機器が、工場内のオペレーションでインターネットを活用している。

    ■IoT関連銘柄

    IoT関連銘柄というのは、多岐にわたる。もちろん、大手のシステム企業などは関連銘柄に入ってくる。
    東芝・NEC・三菱電機・パナソニックなどは、そういった企業だ。
    しかし、これら大型株よりも、小型株の出世銘柄を探すことが、個人投資家にとっては楽しみになるだろう。

    出来高が少ない、時価総額が少ない銘柄の中には、まだ注目を浴びていない、将来の本命候補がある。そんな出世銘柄の候補を、4つだけ挙げてみたい。

    日本PCサービス(名証6025)時価総額9億円
    家庭向けにPCのトラブルサポートをする企業。IoTが家庭に浸透していけば、そのサポート市場は大きく伸びる。
    持っているだけで大きな資産にできる可能性がある。

    ぷらっとホーム(東証2部6836)時価総額14億円
    IoTの様々なシーンに必要な「マイクロサーバー」を得意とする企業。2月に発売したマイクロサーバーは、モノからモノ、いわゆるM2Mの通信に最適。インターネット黎明期に業界を先導した経営陣が、再び次なるIT革命を進める可能性がある。

    石井工作研究所(東証JQS6314)時価総額20億円
    半導体製造装置関連の企業だが、モバイルクリエイトが同社の3分の1を取得、IoT関連での技術活用を打ち出した。

    東京コスモス電機(東証2部6772)時価総額27億円
    ワールドビジネスサテライトで紹介された「猫のつぶやき」を開発した企業。同社のTOCOSワイヤレスエンジンは、マイコンと無線モジュールを機能として組み合わせたもの。モノのインターネット化を手軽に進めるツールとなる。

    日本PCサービス以外は、まだ今期の業績は急上昇しないが、業績が良くないことは、株価はすでに織り込んでいるだろう。
    また、出来高が少ない銘柄が多いので、徐々に買っていけばよいが、動きだせば株価はすぐに化けることになるかもしれない。

    JST特別アドバイザー 堀

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  • 3月9日 週足十字線銘柄

    公開期間:03月09日12:00〜11月30日00:00
    ローソク足チャートで、相場の転換点を示唆するといわれる「十字線」。
    日足の十字線銘柄は、各投資サイトで検索でき、活用する人も多いが、週足の十字線はそれよりも勝率が高いとも言われる。
    ここでは、下落した後、週足十字線から反発に転じそうな銘柄を独自の条件で抽出。

    3月9日
    日経平均株価が一旦頭打ちの兆候があり、中小型株にチャンスが回ってくる可能性があり。

    矢作建設(1870)      先週終値806円
    巴コーポレーション(1921) 先週終値421円
    大真空(6962)       先週終値329円
    TAC(4319)         先週終値216円
    ポケットカード(8519)   先週終値518円



    <投資方法>

    月曜日の始値を見て、先週終値と同値、もしくは上昇して始まれば、買い。
    同値のものよりは上昇して始まるものを優先して選択。
    投資期間は、1週間から1か月程度を想定する。
    その後の動きはチャートで常にフォローをしておくこと。

    株式アドバイザー 堀

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  • やっと注目が行く「マイナンバー関連銘柄」

    公開期間:03月09日12:00〜11月30日00:00
    ◆突如スタートのマイナンバー関連!

    金曜日、一斉にゲートが開いてスタートしたものがある。
    それが「マイナンバー関連」銘柄だ。

    金曜、甘利経済産業相が、閣議の記者会見で、来年1月に迫ったマイナンバー制度の運用にについて、TVCMなども使い、政府として積極的に周知させていく方針を説明したのだ。

    これを受けて、いわゆる「マイナンバー関連銘柄」が、一斉にスタートしたのが、金曜の相場だ。

    そもそも、マイナンバーを知らない人が多すぎるのは事実。
    私も、色々な企業を取材する中で、SE系の企業でも、IRや管理系の部署で、マイナンバーについて、事業との関連性を尋ねると、あまりに知らないので、びっくりする。
    後で、事業部に聞いてみて、初めてその関連性を知る、というパターンが結構あるのだ。

    ◆マイナンバー制度と、関連分野

    マイナンバーは、個人に12ケタ、法人に13桁の番号を付与して、税務・社会保険など、公的サービスや、その他将来的には民間のサービスにまで使えるようにする、という制度だ。
    この制度がスムースに運用できれば、コストの削減はもちろん、納税の効率が大幅に上がる。これによって、税率を上げなくても、徴税額が大きく伸びるのではないか、と期待されている。

    では、この制度によって、どんな需要が生れるのだろうか。

    まず、官公庁・自治体は、広範囲のシステムに、マイナンバーを入れ込む必要が生じる。国民、住民の管理・データをすべてこのナンバーで行うため、ソフトウェア・システムの構成を根本的に変える必要があるだろう。

    また、企業なども同じことになる。社員に給料を支払うにあたり、あるいは、社会保険の登録を行うにあたり、その中心となるのは、マイナンバーだ。 逆に言えば、個人にとっては、勤め先にマイナンバーを登録してもらわないと、来年以降の給与の支払いなどがスムースにいかない可能性すらある。

    したがって、自治体も企業も、管理システム上で、なんらかのマイナンバー対策を講じる必要がある。
    こういった背景があるため、各システム開発企業や、会計ソフト販売会社などが、こぞって改修の必要性を訴え、宣伝をしているのが現状だ。

    またさらに需要が出てくるのは、セキュリティだ。自治体はもちろん、民間企業や税理士事務所などでマイナンバーを扱う部署には、高度なセキュリティが要求される。
    これまでの「個人情報保護法」とは別途に「番号法」が施行されており、情報漏えいに対する罰則規定は、「番号法」がより厳しい規定となっている。

    個人情報保護法では、扱う情報量が少ない事務所には免責の規定があるが、番号法にはそのような規定はない。これを扱うすべての個人・法人に法的責任を問えるのだ。

    実際には今年の10月に、国民にマイナンバーが当てられ、来年1月から運用が開始される。
    自治体も企業も、その対応を急ぐ必要に迫られている。

    関連分野は、
    自治体向けシステムソリューション
    企業向け業務管理ソフトウェア・ソリューションITセキュリティ関連

    などが挙げられる。

    ◆関連銘柄

    関連銘柄として、たとえば、NEC、日立、富士通、と挙げてしまえばそれで終わりだが、全体の連結業績に与えるインパクトは、中小の企業のほうが大きいだろう。

    そこで、注目されるのが、以下の銘柄だ。(時価総額は3月6日)

    マザーズ3742 ITbook マイナンバー対策に注力するITコンサル。 時価総額80億円

    マザーズ3782 DDS 指紋認証大手。マイナンバーには早くから注目
    時価総額260億円

    東証JQ 3798 ULSグループ IT・クラウドコンサルティング
    時価総額 69億円

    東証JQ 3857 ラック セキュリティに強い。KDDIと資本提携
    時価総額 228億円

    東証JQ 9758 ジャパンシステム 自治体に強い。セキュリティでは自社製品
    時価総額 113億円

    以上、チャートを見ながら、タイミングを計ってみよう。

    JST特別アドバイザー 堀

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  • 3月の投資スタンスは?

    公開期間:03月02日12:00〜11月30日00:00
    ■3月は、一度手仕舞う?

    最後の猛ダッシュは見ごたえがあった。
    市場を取り巻く不透明要因が次から次へ解決に動きだすようなニュースが出て、「買わなくては!」のプレッシャーが機関投資家にできた。

    ちょっと過去のデータを洗ってみよう。

    2月は、2014年までの10年間で6勝4敗、3年間では2勝1敗。(値上がりが勝ち、値下がりが負け)
    3年間の上昇率は、終値ベースで4.58%(12か月中3位)、月中の高値ベースでは6.0%(12か月中4位)だ。

    では3月はどうかというと、
    2014年までの10年間で5勝5敗、3年間では2勝1敗
    3年間の上昇率は、終値ベースで3.62%(12か月中5位)、月中の高値ベースで6.03%(12か月中3位)だ。

    これらの過去データから言えそうなこと(サンプルが少ないけれど)は、2月も3月も基本的には強いが、2月は終値ベースで強く、3月は月中の高値ベースで強い、ということ。3月の終値は、弱くはないが、それほどでもなくなっている、ということだ。
    もっと結論めいたことを言えば、3月中の高値で一度売っておいたほうが手堅い、ということになる。

    ただし、以上は日経平均株価についていえることであって、中小型株など、日経平均の上昇に追いやられて、放置気味の銘柄は、逆に日経平均が弱くなったところから活躍が始まるだろう。


    ■最後にして最大の懸念材料が動く!

    さて、今年の懸念材料と現在のステージをおさらいしよう。
    @ECB金融緩和問題・・・解決!
    A原油価格の下落問題・・・とりあえず安堵
    B米国景気・・・解決!
    Cイスラム国問題・・・圏外へ
    Dギリシャ問題・・・とりあえず安堵
    E中国景気問題・・・これから

    もちろん、解決したように見えた問題や、とりあえず安堵している問題が再燃することは良くある話だ。
    しかし、まだ見通し自体が立っていない問題がある。それが中国景気問題だ。

    2月28日、中国は、昨年に続き、金融緩和に動いた。貸出金利、預金金利を共に0.25%下げたのだ。
    この利下げによって、上海市場は上昇した。
    しかし、海外の反応はいまいちだ。なぜなら、とにかく不気味だからだ。

    中国にくすぶる不動産バブルによる不良資産疑惑は、海外投資家には根強い。バブルが崩壊しかけている上に、原油価格の暴落で、中国初のリーマンショックが来るのではないか、
    という懸念は、機関投資家共通の悩みだ。
    中国は、昨年11月に、利下げをしたばかりだ。そのときは2年4か月ぶりで、やはり0.25%ずつ。今回は、当局は単なる「微調整」といっているが、前回と下げ幅は同じ。微調整というには無理がある。

    つまり、中国では不動産価格の下落が止まっておらず、当局の焦りがこの追加利下げになったのではないか、という疑念が払しょくしきれない。
    おりしも中国では春節の休みが終り、3月第一周から全人代が始る。なんらかの動きが矢継ぎ早にでるのではないか、と、投資家の視線は中国大陸に向いている。

    利下げなどによる金融政策がすんなり受け入れられれば、まずは世界の市場の安心を誘うだろう。実際、いまなら世界中の市場が楽観に動いている。
    しかし、不信感が広まれば、徐々に世界の株式市場は警戒感を強めることになる。3月第二週までが中国全人代、次の1週間は日銀会見とFOMCだ。

    JST特別アドバイザー 堀

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  • 3月2日 週足十字線銘柄

    公開期間:03月02日09:00〜11月30日00:00
    ローソク足チャートで、相場の転換点を示唆するといわれる「十字線」。
    日足の十字線銘柄は、各投資サイトで検索でき、活用する人も多いが、週足の十字線はそれよりも勝率が高いとも言われる。
    ここでは、下落した後、週足十字線から反発に転じそうな銘柄を独自の条件で抽出。

    3月2日

    先週は株価が全体に上昇し、条件に適合する銘柄がなかなかなく、対象は1銘柄。

    酒井重工(6358) 先週終値297円


    <投資方法>

    月曜日の始値を見て、先週終値と同値、もしくは上昇して始まれば、買い。
    同値のものよりは上昇して始まるものを優先して選択。
    投資期間は、1週間から1か月程度を想定する。
    その後の動きはチャートで常にフォローをしておくこと。

    株式アドバイザー 堀

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    株価変動リスク:株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。 株式発行者の信用リスク:市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込むことがあります。
    A信用取引等
    信用取引や有価証券関連デリバティブ取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過額が生じる)ことがあります。信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。

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※「投資助言代理業者」としての登録認可を金融庁から受けて運営しております。関東財務局長(金商)第2801号
※無料登録で料金が発生する事は一切ございません。一部有料コンテンツがございますがご利用は任意となります。
※プロバイダによってはメールをブロックされる事があります。弊社では比較的届きやすいGメールを推奨しております。

※掲載の実績は過去実績であり、今後、提供する銘柄の上昇を保証するものではございません。しかしながら、実績に負けない自信のある銘柄提供に努めますのでご期待ください。また、掲載の実績は株式会社NEOとしての実績となります。


      投資に対するご相談、有料コース参加へのご検討含め、なんでも聞きたい事はコチラの番号にご連絡下さい!
      電話:03-6427-1231 [受付時間]平日9:00~17:30
  • 【勧誘方針】
    弊社は、お客様の知識、経験、財産の状況及び投資目的を十分把握したうえ、お客様の意向と実状に適合した投資勧誘に努めます。
    弊社は、お取引をお勧めするにあたっては、お客様の知識、経験、財産の状況及び投資の目的に照らし、投資対象や運用商品の内容、 またそのリスク内容等の適切な説明に努めます。
    弊社においては、電話や訪問による勧誘は、お客様にご迷惑となるような時間帯には行いません。
    弊社においては、お客様の判断と責任において取引が行われるように、適切な情報提供に努めます。
    弊社の役職員は、お客様の信頼と期待を裏切らないように、常に知識技能の修得及び研鑚に努めます。

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また、「複数の人で同じ端末をご利用時」「携帯電話の紛失・盗難時」は他人がログインできてしまいますのでご注意ください。

個人情報保護方針

個人情報保護方針

株式会社NEO(以下当社という)が、本ウェブサイトで掲示した本方針を守っていないと思われる場合は、お問い合わせを通じてまずご連絡ください。内容確認後、折り返しメールでの連絡をした後、適切な処理ができるよう努めます。

投資助言・代理業事業として個人情報を適切に保護することを社会的な責務と認識し、個人情報の保護に関する法律を遵守し、個人情報を取扱う事業者としてなすべきことについて、以下の個人情報保護方針を定め、これを実行し、維持します。

a)当社は、投資助言・代理業事業で取扱う個人情報及び雇用等において、取扱う個人情報の特定された利用目的の範囲の中で個人情報の適切な取得・利用及び提供を行い、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)を行わないこと及びそのための措置を講じます。

b)当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。

c)当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止を行い、不適切な事項については是正を行うなどの内部規程を定め、個人情報を保護します。

「個人情報の取り扱いについて」

1.事業者の氏名又は名称

株式会社NEO

2.個人情報保護管理者

株式会社NEO 個人情報保護管理者
コンプライアンス室
電話:03-6450-6268
E-mail:info@ask.kabux2.jp

3.個人情報の利用目的
(1)お客様の個人情報
  • @ 当社は、お客様の個人情報を下記利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
  •  a)会員の認証及び会員向けサービスの提供のため
  •  b)当社の取り扱う商品・技術・サービス等について、ご案内を送るため
  •  c)お客様からのお問い合わせに答えるため
  •  d)お客様へ提供する商品・技術・サービス等のアフターケア管理のため
  •  e)お客様が希望されるサービスを提供するためのお客様との連絡のため
  •  f)クーリングオフに伴う事務手続きのため
  • A 当社は、お問い合わせ内容の正確な把握および対応のため、お客様との通話を録音させていただく場合があります。
(2)採用応募者及び従業員の個人情報
  •  a)当社従業員の採用選考のため
  •  b)従業員の人事・雇用及び労務管理のため
4.個人情報の第三者への提供について

お客様にご提供いただいた個人情報は、ご本人の同意がある場合または法令に基づく場合を除き、第三者へ提供することはございません。

5.個人情報の取扱いの委託について

お客様に円滑なサービスを提供するため、お預かりした個人情報を外部に委託する場合があります。その際は、弊社が定める水準を満たした委託先と個人情報保護に関する契約を締結し、適正な管理、監督を行います。

6.開示対象個人情報の開示等および問い合わせ窓口について

お客様の個人情報の開示等(開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供停止)をお求めの際は、下記の個人情報相談窓口までご連絡ください。

7.機微(センシティブ)情報の取扱いについて

当社は「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」(金融庁告示第63号)に基づき、政治的見解、信教(宗教、思想及び信条をいう。)、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活、並びに犯罪歴に関する情報(以下「機微(センシティブ)情報」という。)については、同ガイドラインに揚げる場合を除き、取得、利用又は第三者提供を行いません。

8.個人情報をご提供いただけない場合

個人情報のご提供は、お客様の任意判断となります。ただし、ご提供いただけない場合は、お客様へのサービスが一部または全部をご提供できない場合があります。また、契約の際に契約上必要となる項目がご提供いただけない場合は、契約を締結できない場合があります。

9.本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得

当社のウェブサイトには、お客様が再度アクセスされた時に、Cookieと呼ばれるお客様を識別する技術を使用しているページがあります。Cookieを利用して収集されるお客様が閲覧したページに関する情報を、お客様の識別情報と組み合わせ、お客様の情報として利用する場合がありますが、その利用目的は上記の目的に限定しています。

なお、お客様のブラウザの設定によってCookieの機能を無効にされると、ウェブサイトのサービスをご利用になれなくなる場合があります。

10.個人情報の安全管理措置について

取得した個人情報については、漏えい、滅失またはき損の防止と是正、その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

11.プライバシー(個人情報)に関する意見・苦情・異議申し立てに関して

皆様方が、本サービスの『個人情報保護方針』に掲示された内容が、守られていないと感ずる場合には、サービスに関するお問い合わせフォームより「サポートデスク」まで、ご連絡ください。内容を確認した後、適切な対応を取らせていただきます。

12.個人情報に関する相談窓口

個人情報の取扱いに関するご意見または苦情、ご要望につきましては、以下の個人情報相談窓口まで、電話、Eメール又は郵送でご連絡ください。

個人情報保護 苦情・相談受付窓口
株式会社NEO
コンプライアンス室
電話:03-6450-6268
E-mail:info@ask.kabux2.jp

利用規約

利用規約

株式会社NEO(以下「弊社」という)が運営する「株 株」(以下「当サイト」という)を利用するにあたり、 会員規約を下記の通り定めます。弊社への申込みにあたっては下記の条項に同意したものとし、 会員は本規約を十分に理解した上で、自らの判断と責任において、当サイトを利用するものとします。

第一条:定義

当サービス利用規約(以下本規約という)における用語を以下の通り定義します。

1.「当サービス」とは当サイトで提供する各種情報、サービスを指します。

2.「会員」とは当サイトが定める所定の手続きに従い、当サービスの全て又は一部を利用する資格を持つ個人を指します。

第二条:本規約の範囲及び変更

1.本規約は当サービスのすべて、または一部を利用するすべての会員に適用されるものとします。

2.本規約は弊社が定める方法により、予告なく変更、追加することが出来るものとします。

3.変更後の会員規約については、当サイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。

第三条:会員登録

1.当サービスの利用希望者は本規約、及び個人情報保護方針に関する内容を承諾した上で、弊社指定の手続きに従って当サービスの利用を申し込むものとし、弊社がこれを承諾し、当該手続きが完了した時点で当サービスの利用契約が成立、会員となるものとします。

2.当サービスは未成年者、及び同業者、或いは法人での会員登録は出来ません。

3.暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、政治活動・宗教活動・社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会勢力(以下「反社会的勢力」という。)に該当する場合は会員登録は出来ません。

第四条:会員資格の有無

1.過去に、本規約違反により会員資格取消し処分を受けている方はご利用出来ません。

2.当サービスの利用に関して、一個人に対し一つのアカウント(会員ID)を原則とし、二つ以上のアカウントを持つ事は出来ません。多重登録を弊社が確認した場合、二つ目以降のアカウントに対し無料で提供した全てのサービスはもとより購入した有料サービスの権利も含めて、アカウント自体を削除致します。

3.いかなる理由や手段に関わらず、弊社及び当サイトの営業を妨害、又はその恐れのある行為を直接的、間接的問わず行った場合、会員資格の即時取消し、及び退会処分をとる場合があります。

第五条:情報の秘匿

1.会員は当サービスから得た内容をいかなる理由があろうと第三者に漏洩してはなりません。

2.本規約に違反して利用された結果、弊社または第三者に何らかの損害が生じた場合、会員登録を抹消すると同時に、その全ての損害を賠償して頂くとともに、法的措置を取る場合があります。

第六条:会員登録・メール配信の停止又は抹消

1.会員は当サービスから得た内容をいかなる理由があろうと第三者に漏洩してはなりません。

2.本規約に違反して利用された結果、弊社または第三者に何らかの損害が生じた場合、会員登録を抹消すると同時に、その全ての損害を賠償して頂くとともに、法的措置を取る場合があります。
(1)本規約に違反した場合
(2)当サービスへの登録時における申告内容に虚偽があった場合
(3)会員が未成年者であった場合
(4)取得した情報を第三者に漏洩したことが発覚した場合
(5)いかなる手段にかかわらず、弊社の営業を妨害した場合
(6)上記の他、弊社が当該会員を不適切と判断した場合
(7)会員自ら退会を申請した場合

3.退会・配信停止手続きの流れに関して、会員自らが弊社サポートデスク(info@ask.kabux2.jp)へ、当サイト内の問い合わせフォームよりメールにて申請を行う。

4.本条に定める退会完了をもって、会員と弊社の間で締結された契約が解約されるものとし、会員は本サービスを利用する権利を全て失うものとします。

5.一定期間(60日間)サイトにログインしていない場合、弊社はご利用意思のないものと判断し、自動的に退会処理を行う事ができるものとします。

第七条:当サービスの利用期限

1. 無料会員の期限は、当サービスが存続する限り継続してご利用頂けます。

2. 有料会員の利用サービス期間が終了した場合、無料会員として当サービスを受ける事が出来ます。

3. 会員登録を抹消、また当サービスの利用を停止した時点までとなります。

第八条:サービスの停止、変更

以下に該当する場合、会員に予告無く当サービスの停止、変更を行う事があります。 また、弊社が当サービスの停止、変更を行ったことにより会員に損害が発生した場合でも、弊社はその責任を負うものではありません。

(1)天災、火災、停電等の予測不能な事態により当サービスの提供が物理的に困難となった場合。

(2)情報伝達システムの保守点検を緊急に要する場合。

(3)サービス内容、システムに変更があった場合。

(4)情報の保全など、合理的な理由で中断または中止の必要があると判断された場合。

(5)その他、当サービスの提供が困難だと弊社が判断した場合。

第九条:通知・連絡

1.弊社から会員への通知・連絡は原則として電子メールを用いて行います。登録のメールアドレスに弊社が通知・連絡を行った際、弊社の責めに帰さない事由により、連絡・通知が完了しなかった場合、弊社は通知・連絡が完了したとみなします。

2.会員が弊社に対して連絡を行う場合は、メール又は電話を用いて行うものとします。来訪による対応は出来かねます。

第十条:自己責任の原則

1.会員は、会員ID及びパスワードを他人に知られないように管理する一切の責任があり、故意過失問わず、他人による自己の会員ID及びパスワードの利用について全面的な責任を負うものとします。

2.弊社は、会員ID及びこれに対応するパスワードが他者に使用された事によって、当該会員が被る損害について、故意過失を問わず一切責任は負いません。

3.情報提供手法の一つとして利用される電子メールでのサービスの際、サーバの障害又はメールボックスの容量不足、メール受信制限等の事由で当サービスの提供を受けられなかった場合、損害及び損失について弊社が一切の責任を負う事はありません。

4.当サービスから提供される情報について、信頼性確保に対して最大限の努力を行いますが、これを保証するものではないこと、また当サービスである投資情報助言の特性上、会員が弊社に支払った料金、株式投資により発生した一切の損害について、如何なる理由によっても弊社はその返金を受け付けられないことを会員は承諾するものとします。

5.投資資産の運用は任意のものであり、会員の意思に基づき、会員自身により行われるものであり、弊社が提供する情報は会員の投資を強制するものではありません。

第十一条:著作権

弊社、及び当サービスに関連する全ての画像、文章、コンテンツ等の著作権は弊社に帰属します。

第十二条:免責事項

1.各種データ(株価、銘柄情報)は、弊社が信頼する情報提供元より提供されていますが、 各提供情報内容の誤謬による推奨銘柄の不正確性等に関しては弊社で責任を負うところはなく、 それに対しての保証等は一切発生しないものとします。

2.当サービスは、情報精度、システム運用に関して万全を期しておりますが、 万一、当サービスが中止/中断された場合、当サービス提供時期が遅延した場合、 当サービス内容に誤りがあった場合についても、理由の如何にかかわらず、弊社は一切の責任を負いかねます。

3.会員は当サービスの退会、購入プランの解約の申出を行う事で現在加入の契約内容を解約されることを承諾するものとします。

4.サービスの利用状況等、必要に応じて会員個人に提供する情報内容が異なる場合があります。

5.会員が加入されているプロバイダ及び通信回線の状況によって、 当サービス及び当サイトにアクセス出来ない場合に弊社は一切の責任を負わない事とします。

6.当サービスは、ブラウザの文字などの諸設定が適切になされている方を対象と致しており、 この条件に当てはまらない会員に対する当サービスの動作結果や、それがもたらす諸影響に関して弊社では一切の責任を負わない事とします。

7.投資資産の運用は任意のものであり、当サービスによって会員個人及び第三者の受けた利益、 損害に関して弊社は一切関知せず、その責任は全て会員個人が負うものとします。

8.弊社が会員に有益であると判断し送信したお知らせ、契約プラン情報、 新着情報等のメールマガジン(PR広告を含む)の利用は任意のものであり、 当サービスよって会員個人及び第三者の受けた利益、損害に関して弊社は一切関知せず、 その責任はすべて会員個人にあるものとします。

9.本規約を確認しなかった事により会員に不利益が生じても弊社は一切責任を負わないものとします。

第十三条:株式コースにおける当サービスの料金について

1.登録・無料情報の閲覧に関して、一切料金は発生致しません。当サービスの中に、有料会員限定の閲覧可能サービスがあり、有料情報を閲覧する場合には、事前に契約する必要があります。

2.販売料金は5,000円〜(商品ごとに記載)となります。

3.弊社は、会員が決済した情報料金のクーリングオフ(返金)に関しましては契約締結前の書面に記載しております。又、会員が弊社に誤入金をし、弊社がこれを誤入金と判断、かつ当該入金に関わる情報の提供を受けていない場合、当該入金分については送金手数料を差し引いて返金致します。

4.当サービスにて提供する情報提供料金は期間、または時期に応じ変動することがあります。

5.会員は有料商品購入の際、当サイト決済ページより自身で希望商品を選択し、決済金額を確認した上でご入金下さい。尚、商品の選択をせずに入金を行った場合は当該プランの情報を受けることが出来なくなる恐れがございますが、ご了承下さい。

第十四条:協議事項について

1.当サービスの利用に関して本規約ならびに諸規定に定めがなく、紛争に生じたときは、 弊社において定める基準に基づき解決するものとします。尚、弊社の基準については開示致しません。

2.本規約及び諸規定を不服とする場合、当該者は弊社本店登記地の法に基づき法的手段を取ることとします。

3.それ以外の方法で退会後を含め、誹謗、中傷、嫌がらせ、迷惑メール、 回答を求める行為等を行った場合、弊社は当該等会員に対し損害賠償請求を求めることが出来るものとします。

第十五条:準拠法

当サービス利用契約の成立、効力、履行並びに解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第十六条:管轄裁判所

弊社及び会員は、弊社と会員との間で当サービスに関する訴訟の必要性が生じた場合は、 弊社本店登記地の管轄裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第十七条:その他

会員は本規約に定めのない事項については、弊社が別途定める規則等に従うものとします。

特定商取引法に関する表記

特定商取引法

事業者名、住所、連絡先

事業者名:株式会社NEO

住所:東京都渋谷区渋谷1-8-6 VORT渋谷宮益坂ビル 5階

電話番号:03-6450-6268
MAIL:info@ask.kabux2.jp
※ご連絡はEメールにてお願い致します。

登録番号

関東財務局長(金商)第2801号

代表者氏名

稲垣明徳

事業内容

投資助言・代理業、情報提供サービス
URL:https://kabux2.jp
販売価格:5,000円〜

配信用メールアドレス

info@kabux2.jp

必要料金

期間契約プラン、シングルスポット契約プラン、成功報酬プランに関しましては、
購入時の締結前書面にてご案内致しております。

支払い方法

銀行振込み、クレジットカード決済

購入時期

会員様の購入意思により、随時購入可能となっております。

返金に関して

申込みフォーム内の規約に準ずる

退会手続き

会員様自らが退会希望を記入の上、サポートセンターへEメールにて申出るか、サイト内問い合わせフォームより申し出ることにより、退会を受け付けております。

サポート受付

Eメール、サイト内問い合わせフォームにて受付しております。
弊社では、効率的なサービス運営を行い、サービスコストを可能な限り低下させる事を目的に、お客様からのご連絡は基本的にEメール、サイト内問い合わせフォームにてお願いしております。
※土日祝日に関しては、電話受付サポートセンターはお休みとなります。

サポート時間

9:00〜17:30

電子交付サービス

電子交付サービス

電子交付サービスとは?

電子交付サービスとは、お客様に郵送で送られる「契約締結前交付書面」「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」等を、 郵送に替えて株 株のサイト内でご確認頂けるサービスです。もちろん、利用料は無料です。

電子交付のメリットとは?

郵送物を整理・保管する手間が省け、紛失の心配もございません。
いつでも確認したいときに株 株のサイト内でご確認頂けますし、必要に応じてパソコンに保存、印刷もできます。

電子交付・閲覧可能な書類

・「契約締結前交付書面」
・「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」
・「上記書類に関する契約変更書面」

電子交付サービスの同意は必須事項になります。

株 株では、可能な限り事務やその他間接業務に関わるコストを削減し、 そのリソースを投資情報の収集・分析に振り分けていき、お客様に実益で還元していこうというスタンスの元運営しておりますので、 株 株とご契約される会員様に関しましては、電子交付サービスの同意を必須とさせて頂きます、ご了承下さい。
電子交付等は、パソコンおよび携帯端末でインターネット環境が整っていることが必要です。

(閲覧方法)
電子交付の書面は、PDFファイルで提供致します。閲覧する為には、PDFファイルの閲覧用ソフトウェアが必要となります。
PDFファイルの閲覧用ソフトAdobe Reader等をお持ちでないお客様は、Adobe Reader等のダウンロードが必要となります。

締結前交付書面

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