耳より株通信

ローソク足チャートで、相場の転換点を示唆するといわれる「十字線」。
日足の十字線銘柄は、各投資サイトで検索でき、活用する人も多いが、週足の十字線はそれよりも勝率が高いとも言われる。
ここでは、下落した後、週足十字線から反発に転じそうな銘柄を独自の条件で抽出。

5月18日

芝浦メカトロニクス（6590）　先週終値 292円
第一屋製パン （2215） 先週終値 123円


＜投資方法＞
月曜日の始値を見て、先週終値と同値、もしくは上昇して始まれば、買い。
同値のものよりは上昇して始まるものを優先して選択。
投資期間は、1週間から1か月程度を想定する。
その後の動きはチャートで常にフォローをしておくこと。

5月13日、NTTドコモが、「NTTドコモ2015夏　新サービス・新商品発表会」を開催した。 最近は、米国appleなどの説明会の影響からか、社長本人が出て来てプレゼンする、というのが良くあるが、今回もやはり、ドコモの加藤社長が自ら登壇した。

■ローソンとの提携でポイントを開放！

この発表会で特徴的だったことは、2つだ。

一つは、端末のプレゼンよりも、冒頭説明した、「dポイント」の説明の方に力点があったようにさえ印象付けられたことだ。

「dポイント」は、従来のドコモポイントを進化させたもので、より「使える」ポイントとして、グレードアップさせることがその基本戦略だ。
これまで、ドコモポイントは、ドコモ端末の修理や関連商品の買付けなどでしか、ほとんど使うことができなかったが、提携先を広く募集し、街で買い物をするときに使えるようにし、また、提携先で使えばポイントが貯まるようなシステムにする、ということだ。

まず、12月1日のサービス開始時には、ローソン各店舗、Visa/MasterCard加盟店などで貯めることができるようになる。
ローソン側も、自社のポントサービス、pontaポイントと相互乗り入れをすることで、大きなメリットが出ると考えているようだ。

NTTドコモが、TSUTAYAのTカードのようなビジネスモデルでユーザーの囲い込みを戦略として始めた、ということは、新しい動きだと言えるだろう。


■生体認証機能を搭載

今回の発表では、新商品4機種に、生体認証の仕組みを搭載する。
つまり、パスワードを使わない方向性が、ドコモから打ち出されたと言っても良いだろう。

富士通製のARROWS NXでは、世界初の虹彩認証機能を搭載した。
富士通は、指紋認証であまり成功しておらず、今回の虹彩認証で、挽回を図りたい考えだろう。
一方で、シャープ製のAQUOS ZETAには指紋認証システムを搭載している。4月にすでに発売された2機種にも指紋認証システムが採用されているので、指紋認証は3機種となる。


■ローソン、DDS、富士通　に注目

今回のドコモの発表は、ソフトバンクなども含めた今後のキャリア動向を占う上で、非常に重要なものだったと思う。
セブンにやられているイメージのローソンが、ポイントビジネスでドコモと組み、どこまで挽回できるのか、株式市場では、楽しみにする向きがある。


また、ドコモの報道資料の隅に、
「5月下旬以降、オンライン認証の新規格「FIDO UAF 1.0」に対応し・・・・・」
とある。生体認証を使って他社との決済などにつなげるために、世界的な認証規格であるFIDOを利用する、ということだ。
これによって、生体認証が決済など、より幅広く活用できるようになるわけだが、この「FIDO」というのは、指紋認証開発のDDS（3782）が日本の代理店となって普及促進をしている組織だ。

DDSは14日、今期第一四半期決算を発表し、赤字を計上して株価を下げているが、そもそも前期も赤字企業であり、もし今期、このドコモの影響でFIDOが普及するようだと、一気にDDSが黒字化となる可能性も出てくる。

ドコモのシステムを利用して決済をしようとするEC事業者などにも、FIDOに対応する必要が出てくれば、FIDOは大きく広がりを見せる可能性がある。DDSは、企業にFIDOのサーバーを利用することで収益化を図れる立ち位置にいるだけに、この影響が楽しみだろう。 それだけのインパクトはあるニュースだ。

また、富士通にとっても、今回の新機種の動向は重要だろう。虹彩認証、という話題だけでなく、富士通の商品力が試される場面だ。
4月30日の決算発表では、思わぬ弱気な業績予想（営業利益で16％減。ちなみに四季報予想では8％増益）などで株価は大幅に下落した。

これらの決算関連での売りの後は狙えるのではないだろうか。

3月決算企業の決算発表のピークが過ぎた。
今のところ、今回の決算発表は、投資家にとっては決して良いものではない。この3月までの数値はともかく、今期の予想が、皆、消極的なのだ。実績が良い企業にこそ、そういった傾向が強いように感じる。

そんな傾向が強いので、今回の決算発表では、好決算の銘柄の売買に注意が必要になる傾向がある。

例えば、決算発表に向けて上がってきた好業績銘柄は、発表と同時に、いわゆる「好材料の出尽くし」となり、株価が下がることが多い。そこで、好決算の銘柄の空売りは、非常にやりやすい時期が、この決算発表時期だ。
逆に、決算発表まで下落してきた銘柄は、発表の後に反発に転じやすい。

しかし、今回の相場展開の中では、決算発表に向けて明確に上昇してくる銘柄が少ない。そうなると、好業績銘柄を空売りしてやろう、と待ち構えようにも、上がってきていないと空売りをしにくいので、どうしても待ってしまう。
逆に、好業績なのに上がっていないことを発見すると、買いたくなってしまうのだ。
しかし、それは見送った方が良い。

代表的な例で、5月1日に決算発表を行った、ヤフー、ベネッセ、島精機を見てみよう。

ヤフー(4689)は、決算発表前の5月1日終値は490円。
決算の内容自体は、ほぼ予想と同じで、売上、営業利益、税前利益、当期利益、すべてが前期を微妙に上回り、増収増益を確保した。
株価はこれを受け、発表翌日には20円高の510円で始まったが、終値は結局492円。翌日には488円となり、決算発表前よりも株価水準は下がってしまった。

誰がどう見ても悪いことがわかっていたベネッセは、発表前の株価は3710円。
決算は、昨年10月に下方修正した数値より少し良かったが、今期予想が、四季報では330億円の営業利益に対して、会社予想は135億円、としてきたのだ。この発表後には、売り気配で推移し、寄り付いたのは3315円。そして、終値では3030円まで下がった。
反発したのは翌日。寄付きは3075円、終値は3115円だ。

会社予想通りで営業利益が倍増した島精機（6222）は、発表前の株価は2132円。発表翌日は、2148円とわずかに高く始まったが、結局その日の終値は2072円、翌日は2069円で終わった。

この3つの銘柄の動きや、他から言えることは、以下のことだ。

1．好業績銘柄が、発表前に上がっていなかったとしても、買うのは控えた方が良い。逆に、上がってくるようなら、空売りの対象にする。
2．業績の悪い企業の株価が決算発表後に下落した場合、反発のタイミングを慎重に狙うべき。その日の売り気配にぶつけて買うのは控えた方が良さそう。
3．株主還元策（増配や自社株買い）を発表している銘柄は、短期的に買い対象になる


■自信がある企業は、場中に発表してくるケースが

普通、決算発表に限らず、企業の情報開示は、3時の相場が引けた後に行われるのが普通だ。できるだけ多くの人に同じタイミングで情報を与えるためだ。
しかし、5月7日の双日HDは12時半、8日は、帝人が11時、三菱重工、三菱商事は13時半に発表をした。

こういった行動には、二つの要因が考えられる。一つは、すでに新聞社に情報を取られていて、記事として出てしまったか、出そうな場合。もう一つは、株価をスムースに動かしたい場合だ。

場中に良いニュースが流れると、株価は瞬く間に上がる。そして、ニュースの市場への反応に時間差が生じるので、株価の上昇が長持ちしやすいのだ。
逆に夕方に発表をすると、多くの人に一度に伝わる分、翌日の朝には上がりやすいが、チャート上で「窓」を開けるので、その後が下がりやすくなる。また、気配値で上昇すると、その間に、売り注文も、空売りを含め、大量に集まってくる。

こういった株価の動きに通じている企業は、時々、このように日中に良い発表をしてくる。

このような日中の発表に、敏感に反応したい投資家は多いだろう。しかし、止めておいた方が無難だ。どう頑張っても機関投資家の出足にはかなわないし、そのニュースが本当に良いニュースなのか、株価にすでに織り込んでいるような数字ではないのか、こういった判断を、急いですると、間違うことが非常に多くなる。
特に今月は、焦る月ではない。

4月21日、首相官邸で小型無人飛行機＜ドローン＞が発見され、テロ騒ぎにまでなったことはまだ記憶に新しい。

アナリストの中では、実は昨年から、この「ドローン」を株式市場のテーマの一つとして押そう、という動きがあっただけに、こんなことでドローンの知名度が急上昇したことを、どう捉えたら良いか、微妙な感じになっている。

ドローンは、無人で飛行し、高性能のカメラやセンサーなどを取り付けることで、様々な用途が考えられる、新しいツールだ。
アマゾンが宅配用の利用を検討している、という話もあるが、その他にも、敷地内のセキュリティ用途、環境測定値の管理など、あらゆる用途が考えられる分野である。
しかし、首相官邸での事件により、その商用利用に関する規制が厳しく設定されるのではないか、という懸念が、出てきてしまった。

ところが、そのドローンにまたしても注目がいく状況が作られつつある。
それが、昨年来続出する、火山活動の活発化だ。

昨年9月の御嶽山噴火以来、それに触発されたように全国の火山活動が活発化している。
気象庁による、5月4日現在の情報では、

レベル3（入山規制）御嶽山、桜島、永良部島
（入山危険）西之島
レベル2（火口周辺規制）吾妻山、草津白根山、三宅島、阿蘇山、諏訪之瀬島、霧島山
（火口周辺危険）蔵王山、硫黄島
レベル1（平常）十勝岳、秋田焼山、薩摩硫黄島、九重山、箱根山

これだけの火山に、少なくとも「動き」がある。
GWだというのに、箱根山では火山性地震が続いているらしい。
こういった動きは、非常に不気味で、最早、いつまた大きな噴火が起きても不思議ではない。

火山の噴火予知を行うには、もっと精度が高い観測データが必要だが、それを収集するには、人の近づけない火口近辺で収集することが必要になる。
この際に注目されるのがドローンだ。
ただし、例えば首相官邸で見つかったようなドローンでは、火山の熱や風などによって、安定したデータ収集ができない。そこで、エンジンを搭載した、より安定した能力を持つ無人飛行機が、防災用途で注目されそうだ。

防災関連銘柄

ヤマハ発動機（東証1部7272）2822円
「大型ドローン」で実績があるのは、ヤマハ発動機（7272）だ。
ヤマハ発動機の自律航行型無人ヘリ＜RMAXG1＞は、すでに、上記の現場のうち、三宅島、霧島、桜島、そして伊豆大島で、難しい作業に挑戦し、成功をおさめている。
同社は、本業も好調で、株価も下値模索に入っているが、ほぼ底値に近い状況に入ってきたように思われる。

応用地質（東証1部9755）1564円
地質調査大手だが、火山モニタリングをしている。2009年から2010年にかけ、全国42の火山に地震計を設置した。昨年は、小型ガス観測装置を発表し、より立ち入ることが困難な場所でのデータ収集ができるようになった。
株価は、高値から6か月間にわたり下落してきており、そろそろ出直りの時期にある。

ローソク足チャートで、相場の転換点を示唆するといわれる「十字線」。
日足の十字線銘柄は、各投資サイトで検索でき、活用する人も多いが、週足の十字線はそれよりも勝率が高いとも言われる。
ここでは、下落した後、週足十字線から反発に転じそうな銘柄を独自の条件で抽出。

5月7日

クスリのアオキ（3398）　先週終値 8770円
ケーヨー（8168） 先週終値 556円
ウチヤマHD（6059） 先週終値 555円
応用地質（9755）　　　 先週終値 1564円
西部電気工業（1937）　　先週終値 456円
塩水港精糖（2112）　　 先週終値 266円
中村屋（2204）　　　 先週終値 486円

＜投資方法＞
月曜日の始値を見て、先週終値と同値、もしくは上昇して始まれば、買い。
同値のものよりは上昇して始まるものを優先して選択。
投資期間は、1週間から1か月程度を想定する。
その後の動きはチャートで常にフォローをしておくこと。

■2つの45日ルール

5月15日、という日が今年も近づいてきた。
この5月15日、という日が近づくと、投資家は落ち着かない。それは、二つの45日ルールが気になるからだ。

一つ目は、3月決算銘柄の決算発表。
今では、上場企業は、決算日から数えて45日以内に決算短信を発表するよう、義務付けられている。したがって、3月末決算の企業は5月15日までに決算発表を行う必要がある。
多くの企業は、5月11日から15日の間に発表をする。
ここが、投資家にとっては、短期売買、あるいは益出し、損切りのタイミングとなりやすい。

もう一つの45日ルールは、ヘッジファンドの解約に関するものだ。
ヘッジファンドは、投資家からの解約を、四半期ごとに受け付けるのがほとんど。しかも、投資家側は、四半期末の45日前までに解約を申し出なくてはならない。

ヘッジファンドの多くは12月決算なので、6月は半期の決算に当たり、その解約は5月15日まで、となる。
しかし、ヘッジファンドも多様なポジションを持っているので、解約が来たら15日近辺が必ず相場が下がる、というわけではない。
ただ、問題は、これが怖くて売ってくる、という投資家が存在することだ。
ここ3年間、5月の月間上昇率は、年間で最低の−2.87％。10年間で見ても−1.38％だ。
海外では「Sell in May」と言われ、5月には一旦逃げろ、という諺がある。


■決算発表時は儲け時！

しかし、私は個人的に5月11日からの決算ラッシュは、儲けどころだ、と思っている。。決算発表翌日の相場は、よく見ると、デイトレやスウィングに非常に適している。なぜなら、株価は、必ずオーバーシュートして戻ってくるからだ。

たとえば、業績が悪いであろう銘柄があるとする。
この銘柄は、今期もさることながら、翌期の業績予想もわからないので、決算発表までは空売りがかさみ、株価は下落してきている。

実際に決算発表日、予想通り、あまり良くない決算が発表される。

この場合、翌日の株価は、やはり下がって始まるかもしれない。しかし、決算発表日までの間、ある程度の期間と幅で下落してきている銘柄は、ほとんどの場合、それで決算の悪さは織り込んでしまっているはずだ。
であれば、どれだけ実際の決算や予想が悪かったとしても、株価は、決算発表翌日に、反転することが多い。
いわゆる「悪材料の出尽くし」というやつだ。

上がってきた銘柄はその逆だ。空売りの対象にする。
この投資法も、勝率は高い。
変動率が高くなるので、ロスカットには注意が必要だが、面白く儲けることが出来るチャンスだ。

注意点は、決算の内容よりも、決算発表までに十分下落してきているか、という点と、過去の決算発表時の実績だ。毎度決算発表時には同じような動きをしている銘柄は、意外に多い。

こういった戦略の下で、私は決算発表日のチェックと、今まで下落してきている銘柄を探す。できれば信用の取り組みがあまり悪くない方が良い。
連休明けから5月15日まで、この投資法で銘柄を探し、しばらく楽しむつもりでいる。


■5月の作戦！

連休が近いので、無理をする必要もないが、日経平均の下値が2万円近辺だ、という認識が、この連休中に生まれる可能性がある。だとすると、相場はまだ強いままだろう。
ただし、5月中盤を超えたあたりからは、売りを考えてながら進むべきだ。もし上がれば、連休明けには一度売り、15日までの1週間はデイトレやスウィングトレードに徹する。
そうしておいて、5月末までのどこかで下がるのを待つ。
6月には様々な材料が出てくる可能性があるので、マーケットは再び期待感を持つだろう。
そんなアウトラインを考えている。

ローソク足チャートで、相場の転換点を示唆するといわれる「十字線」。
日足の十字線銘柄は、各投資サイトで検索でき、活用する人も多いが、週足の十字線はそれよりも勝率が高いとも言われる。
ここでは、下落した後、週足十字線から反発に転じそうな銘柄を独自の条件で抽出。

4月27日

日本フェルト（3512）　　先週終値 530円
特種東海製紙（3708） 先週終値 274円
デイ・シイ（5234） 先週終値 455円
モリ工業（5464）　　　 先週終値 415円
日東富士製粉（2003）　　先週終値 334円
日清オイリオ（2602）　　先週終値 440円
かどや製油（2612）　　　先週終値 2680円
J−オイルミルズ（2613） 先週終値 400円
東都水産（8038）　　　　先週終値 200円

＜投資方法＞
月曜日の始値を見て、先週終値と同値、もしくは上昇して始まれば、買い。
同値のものよりは上昇して始まるものを優先して選択。
投資期間は、1週間から1か月程度を想定する。
その後の動きはチャートで常にフォローをしておくこと。

■TPPが一気に話題に！

妥結が困難、関連銘柄が多すぎる！ということで、株式市場のテーマになりそうでなりにくい分野、TPP関連が、ここへきて一気に注目を集めだした。

というのも、4月23日の米国上院委員会で、TPP妥結の前提となる決議（TPA）が採択され、4月28日からの日米首脳会談でTPP大筋合意、という発表、さらにそれを受けての安倍首相の上下院議会演説、というイベントの筋書きが、現実味を持ってきたからだ。

両国の官僚たちが、まさに休日返上で働いている。

つまり、今週からの1週間あまりの間に、場合によってはTPP関連株が盛り上がる、ということになる。

TPPとは、環太平洋各国で、将来的に関税を完全撤廃し、自由貿易圏を作る、という合意形成だ。
例えば自動車などでは、米国の関税が撤廃されれば、特に商用車（トラックなど）では25％もの関税が、段階的になくなることになり、輸出側である日本企業のメリットは大きい。
一方、牛肉や豚肉では日本の関税が段階的に下がっていくことに、米国では大きなメリットがある。
その他農産物の関税が下がる、あるいは特別輸入枠の設定も、食品メーカーなどにメリットが大きい。

また、医療分野では、混合診療（保険診療と自由診療を混ぜた治療）が解禁されると、米国の新型の薬や治療法を勧められ、医療費が高額化し、実質的に保険制度そのものが危機に瀕する、という意見もある。

このTPPは、1971年のいわゆるニクソンショック（ドルと金の交換停止）以降、もう40年以上続く、米国の「ハンディ減らし」の最終段階だ。 米国が強かった時代には、他国が自由主義陣営に与する代わりに、保護主義経済を認めてやり、世界の経済規模、市場規模を大きくし、自由主義、資本主義の拡大に邁進してきた。
しかし、最早その役目は終わった、いや、終えたい、と米国は切実に願っているのだ。

なぜなら、自国の経済は成熟しきっており、これ以上の経済的・軍事的ハンディを抱える余裕はない。なにより、米国世論がそれを許さなくなってきている。

だからこそ、他国の関税を取り払い、米国が与えてきたハンディを、撤廃させる必要があるのだ。

そして、中国という巨大な経済圏が対立軸として現れ、もはや、ここに対峙するには、自国経済圏だけでは無理なのだ・・・。

おりしも、上海株式市場が、東京市場の時価総額を抜いた、という。

しかし、米国でも自動車産業からの反発は大きい。 ここ数日が、TPPへの正念場になる。


■関連銘柄とは・・・？

TPPの交渉は多岐にわたるので、メリットを受ける産業、銘柄は幅広い。しかし、注目を浴びるのは、やはり、自動車・農業・酪農だろう。

投資家に一番わかりやすいストーリーは、次のふたつだからだ。

�@米国が25％の高関税をかけているトラックなどの商用車の関税段階的撤廃
�A農産物などの輸入品増加で、食品の原料価格が安くなる。

関連銘柄は、このふたつだけでも多いが、大型株・小型株、一つずつ上げてみると・・・

いすず自動車（7202）
トラック最大手。株価はすでに盛り上がった後、下落。再度の盛返しがあるか。
プレス工業（7246）
トラックフレーム、アクスル最大手。
いすずが筆頭株主。株価は一旦年初来高値をつけ、上昇基調にある。
伊藤ハム（2284）
前回の安値650円を割らないことが理想的。
六甲バター（2266）
チーズ大手。三菱商事と懇意。
空売り増加で貸借倍率0.73倍（4月10日）

ローソク足チャートで、相場の転換点を示唆するといわれる「十字線」。
日足の十字線銘柄は、各投資サイトで検索でき、活用する人も多いが、週足の十字線はそれよりも勝率が高いとも言われる。
ここでは、下落した後、週足十字線から反発に転じそうな銘柄を独自の条件で抽出。

4月20日

光世証券（8617）　　　　　 先週終値 233円
サカイ引越センター（9039） 先週終値 3905円
巴コーポレーション（1921） 先週終値 437円
イーアンド（2882）　　　 先週終値 1833円
ナカヨ（6715）　　　 　 先週終値 363円

＜投資方法＞
月曜日の始値を見て、先週終値と同値、もしくは上昇して始まれば、買い。
同値のものよりは上昇して始まるものを優先して選択。
投資期間は、1週間から1か月程度を想定する。

その後の動きはチャートで常にフォローをしておくこと。

■投資家を殺すには、株価変動率が下がればそれで良い
先週、日経平均株価は、決して環境が良くはない中、2万円をつけた。
しかし、このタイミングでの2万円達成は、私はあまり喜ばしいとは思っていない。実際は、株価が上にも下にも行きづらい状況を、自ら作ってしまったと言わざるを得ない。

ギリシャ問題や米国の景気のブレ、中国経済の不透明さは、株式市場が絶好調になるだけの環境にはまだ早いことを示唆している。しかし一方で、金余りの状況と、政府系資金の動きは相変わらず強気で、大きな下落を許せる状況でもない。
2万円までまだ距離があれば、そこを当面の目標として、金余りの需給関係だけで相場をもっていけただろうが、早くも2万円をつけてしまった今となっては、これ以上、大きく上がる気も、逆に大きく下がる気もしない。

そして、これが最も困ることなのだ。
プロの投資家連中を「殺す」には銃は要らない。株価の変動率が下がれば、皆、失職する。

今年に入ってからの機関投資家の悩みは、まさにそこだ。日経平均株価のボラティリティ（変動率）が下がっていることだ。
日経平均ボラティリティインデックス、という指標があるが、これは日経平均株価の予想変動率を表しているものだ。この指標は、昨年10月ごろから上昇し、およそ24〜30の範囲で推移してきた。
それが、今年2月終わりごろから急降下をし、19〜22ポイントをウロウロしているのだ。
ちなみに、先週末では、20.03で終わっている。

日経新聞には、2万円をつけても「過熱感はない」などと書いてあるが、それが一番困る。過熱することで、一度相場は下がらないと、市場への参加者は増えず、次の上昇は来ない。
じりじり上がるだけの相場では、所詮長続きはしないのだ。

まさにこれこそ「官製相場」だ。

しかし、一度まとまった下げが来れば、その後にこそ、本当に期待が出来る相場展開がくるだろう。
本音で言えば、投資家は一度、「お湿り」がくるのを願っている。

■ 防衛・宇宙関連銘柄が動意づく
偶然かそうでないのか、先週までの間に、動意づいてきた銘柄のテーマに、防衛・宇宙関連株がある。
大型株は、日経平均の動きにつられているので、小型株の中で、少し紹介をしよう。

ここ1年監視しているIMV（東証JQS7760）は、徐々に出来高を伴い、下値を切り上げてきたが、先週、年初来高値を抜いてきた。
ここは、「振動検査装置」というちょっとマニアックな事業を行っているが、流行りの「水素関連銘柄」でもある。
普段は、自動車向け検査のための振動検査を行う会社だが、ロケットや防衛関連の機器にも広く使われ、世界的にも有数の技術を持ち、米国にも進出している。
IMVは、9月決算だが、3月までの2Qまでにかなりの部分の利益を稼いでしまう。そのせいか、2Q発表までの1か月間（4月〜5月半ば）に、昨年は大きく上昇した。今期も業績は好調な様子だ。

また、IMVとは逆に業績が良いとはいえないが、株価が200円程度で動きやすいのが、日本アビオニクス（東証2部6946）。
アビオニクスは、NEC系の電子機器大手で、防衛庁向けが4割を占める、バリバリの防衛関連の小型銘柄だ。

同社は、4月10日に業績の下方修正を発表した。営業利益は1億円の下方修正、経常利益は変わらずだが、当期純利益が3億の黒字予想から一転4.5億円の赤字に転落する。
この数字をどう読むかだが、製品不具合の改修費と税制改正による繰延税金資産の取り崩し、という内容を考えると、もし月曜から大きく下落するようであれば、狙いどころとなる可能性がある。