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耳より株通信

  • 【堀 篤コラム】ドル円の安定が株価を押し上げる?

    公開期間:04月29日08:30〜04月29日08:30
    41000円から10%程度の調整をしてきた日経平均は、日銀の緩和政策継続と、イランのハト派的姿勢によって、下落を免れ、少なくとも一旦はリバウンドを見せることに成功した。

    先週は、そういう意味では、連休前のグッドニュースに恵まれたことになる。 4月22日、イラン、イスラエル両国の首脳は、双方の攻撃応酬を回避し、事態の収拾を早期に図る声明を出し、中東全域を巻き込む紛争への発展を懸念する市場を安心させた。原油価格は、一度急落した後、再度上昇基調にあるものの、株式市場はこのリスクを低く評価し始めている。

     しかし、株式市場は新たなリスクに見舞われている。それは、円安ドル高の行き過ぎだ。ドル高は、海外で活躍する多くの日本企業にとって、業績への後押しになり、その分、株主還元などの資本政策が取りやすくなる。

    しかし、これ以上のドル高について、米国投資家サイドからは、これが、日本株に対するマイナス要因となる危険性を指摘する声が出ている。それは、海外投資家から見た場合の円安による評価損の問題だ。つまり、日本株が上昇し、利益が上がれば、機関投資家は「持たざるリスク」に目を覚まし、日本株に対してさらに大きな予算を割くことができる。しかし、現状では、折角株価が上昇しても、円安によって、そのかなりの部分が相殺されてしまい、「持たざるリスク」を感じるような状況にはならない、ということだ。

     つまり、これ以上海外投資家の資金を呼び込むには、円安にブレーキがかかることが必要だ、ということになる。そうした中、本日4月29日は、ドル円が乱高下を演じた。一旦160円台まで買われたドルは、急に154円台まで下落し、再度157円程度まで戻している。このような動きは、一定の介入があった可能性を示唆するが、その内容は定かではない。もし、160円程度が介入を発生させるトリガー水準だとわかれば、ドル高はそれである程度、止まるだろう。そうなれば、日経平均には上昇余地が出てくる。

    また、現在は3月決算銘柄などの決算発表が相次ぐ時期だ。その中で注目されるのは、インバウンド、自動車、半導体。25日には先陣を切って、半導体関連のディスコが決算発表を行った。決算は事前予想より良く、今期業績予想も、四半期ごと(第一四半期のみ)とはいえ、前期比59.7%の営業増益を予想している。株価は高く寄り付いた後、マイナス圏で引けたが、思ったよりも強気の見方をしており、今後の半導体銘柄の値動きが注目されるだろう。


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  • 【堀 篤コラム】日経平均は36000円〜36700円が底となるか〜注目される決算発表銘柄

    公開期間:04月22日08:30〜04月22日08:30
    日経平均株価は、先週の米国の利下げシナリオの後退と中東問題の悪化を受け、大きく下落した。その後、中東問題は最悪シナリオを回避するニュースが伝わり、NY市場は落ち着いた動きを取り戻している。

    日経平均は、37000円を終値ベースでは維持したが、当面は金曜日安値の36700円程度、または36000円の心理的節目を下値ラインとするだろう。戻りがどの程度になるかは、今週から始まる決算発表シーズンの影響も大きくなっている。3月決算企業等の決算発表では、半導体関連など、個別銘柄への注目度が上がり、指数先導の価格形成から一旦は離れることになりそうだ。

    中東問題は、イスラエル・ハマス間の紛争拡大が、イラン、さらにイラクまで巻き込むのではないかという懸念が出た直後、イランイラクへの紛争拡大を抑制する政治的な動きがみられ、最悪の事態は回避されたという見方が多数派となってきた。

    ただし、この地政学的動向の変化は、NYダウを200ドル程度押し上げたが、日経平均先物はそれほど反応していない(26円高)。その背景にあるのは、やはり、懸念される半導体関連の決算発表だろう。 先週は、台湾のTSMCの半導体市場への慎重な見通しが、日米の株式市場を下落させる発端となった。今週は、同じように日米ともに重要企業の決算発表がある。米国では、メタ、アルファベット、マイクロソフトが、東京ではディスコ、信越化学、レーザーテックなどが決算を発表する。東京市場の本決算の銘柄は、終わった決算数値よりも今期の見通しが注目される。本決算は、25日はディスコ、信越化学、26日は日立、アドバンテスト、TDK、京セラ、マクセルなどが半導体関連。これらの見通しの強弱が、日経平均やTOPIX全体に大きく影響を及ぼすだろう。

    半導体関連以外では、25日にNRI、26日にはオリエンタルランド、デンソー、ANA、スカパーJSATなどが注目される。米国金利情勢や大統領選挙の影響を強く受けることで、博打的要素が増えてきた半導体よりも、これらの好調銘柄、持ち合い解消による下落を狙う投資戦略のほうが、確実性は高いかもしれない。


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  • 【堀 篤コラム】日経平均は攻防ラインの設定の週となる・・・

    公開期間:04月15日08:30〜04月15日08:30
    先週、日経平均株価はなんとか横ばいの動きをキープしたが、もしあと一日相場があれば、急落を演じたところだった。先週、市場には、その先行きに対して3つの懸念が提示された。一つは中東問題、二つ目は好調すぎる米国経済、三つめは日本企業の持合い解消売りだ。これらのうち、三つめは乗り越えるべき出来事であり、二つ目は時間との勝負だった。しかし、先週週末、一つ目の問題がさらに悪化した。この地政学リスクによる下落が、東京市場にどこまで影響するのか、が、目先に検討すべき主な課題となった。

    日経平均は、まずは38774円という、前回安値を防衛ラインとするだろう。ここまでで下落が止まるようなら、この地政学リスクを大きく評価する必要はない。しかし、そこを下へ突き抜けるようなら、要注意だ。その下には38270円、38000円という二つの下値抵抗ラインがあり、調整は長引く恐れが高くなる。

     イスラエル問題が混とんとする中で、イスラエルがイラン大使館を攻撃、イランがそれに対する報復を宣言した問題で、4月4日には、NY原油先物は一時86ドル台まで急騰し、NY株式市場は急落をした。しかし、その後、事態の進展が見られなかったことから原油価格も株式市場も一旦は落ち着きをみせたが、先週末、再び事態は緊迫し、イランが攻撃用ドローン300機をイスラエルへ発射させたと伝わると、NY原油先物は87ドルを突破した。筆者が本稿を執筆している現在は、イスラエル側がドローンをすべて撃墜した、と伝えられ、原油先物は再び落ち着きを見せている。

     しかし、この動きが今後も続くことを考えると、株式市場は、原油価格の上昇によるインフレ懸念と、常に隣り合わせにあることになる。このことは非常に大きい。中央銀行は、日銀であれFRBであれ、インフレの要因が、給与などの上昇によるもの(ディマンドプル型)なのか、原材料価格の上昇(コストプッシュ型)なのかを適切に判断し、それに沿った政策を執ることを要請されている。しかし、実際にその判別は困難だと言える。現状についての分析では、一定の指標で定型的にその区別が可能ではあるものの、人々が抱える期待値などを適切に区分し、将来の数値を予想することは難しい。

    つまり、今後は、中央銀行と市場の信頼が損なわれるリスクは増大することが予想される。さらに、米国大統領選挙がこの問題にどのように影響を及ぼすのか、それを考えたときに、市場関係者は頭痛が収まらないだろう。


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  • 【堀 篤コラム】持ち合い解消と米国リスクで短期的な下落へ

    公開期間:04月08日08:30〜04月08日08:30
    先週の日経平均は、その方向性を大きく変える週となった。 きっかけは、持ち合い解消売りへの警戒感だったが、そこへ中東の情勢緊迫と米国FRB幹部のタカ派発言が重なり、NY市場ともども、大きく下げることとなった。持ち合い解消はともかく、原油高リスクと米国利下げ後退、という二つの材料は、今の市場には少し痛い材料だ。こうなると、日経平均の上値は40000円、下値は38200円がメドとなり、特に下値はこの水準を下回ると、2か月程度の下落局面に入る可能性がある。

    昨年の暮れから持ち合い解消売りは、市場でかなり発表され、実行もされてきた。しかし、トヨタとデンソーを中心としたトヨタグループの持ち合い解消は、全社で60兆円の時価総額をもつだけに、市場への影響が大きくなるようだ。このトヨタグループの株式売却懸念から、同グループ株に広範な売りが入った。

    外国人投資家は、この動きを前向きにとらえている。いわゆる、日本の株式市場が「正常化」に向かっている、という評価だ。筆者は決して「正常化」に向かっているとは思わないが、外国人にとっては、より日本株を買う理由が出来たことは間違いがない。中期的にとらえれば、株価は反発に向かうだろう。

     一方で、例えば、東海理化のように、デンソーによる東海理化株式売却に対して、自社株買いで対抗する、という手を打つ企業もある。また、京成電鉄は、機関投資家の要請もあり、オリエンタルランド株を手放したが、そのことによって、逆に自社株が急落した。つまり、資本の効率化を目指したとしても、優良株を手放すことになれば、それは自社株の評価を下げることになる、ということだ。つまり、「持ち合い解消」は今後、今以上に広がる可能性は低く、広がったとしても対応は可能だ、ということになる。それよりも、NY市場の下落が東京市場に及ぼす影響を、心配すべきだろう。

     もし米国では利下げ期待が後退し、日本では秋口に本格的な金融引き締めが始まる、ということになれば、米国大統領選挙の影響も含め、日米の株式市場は夏ごろには、懸念材料をたくさん抱えることになりかねない。

    いよいよ3月決算企業の決算発表が始まるが、前出の東海理化(25日)やオリエンタルランド(26日)などのように、業績には期待が持てるが、持ち合い解消リスクなどで決算発表までに下落する銘柄、があれば、仕込むチャンスかもしれない。


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  • 【堀 篤コラム】テクニカル分析オンリーなら4月30日42500円

    公開期間:04月01日08:30〜04月01日08:30
    日経平均株価は、予定通りの調整を経て、再び41000円を目指しそうだ。4月末にかけての決算シーズンで、うまくいけば42000円にチャレンジできるかもしれない。

    各証券会社やシンクタンクが、日経平均のあまりの急伸に、その高値予想の見直しに着手している。その中心にいるのは、いわゆる「テクニカルアナリスト」と呼ばれる人たちだ。彼らは、世界情勢や経済の分析よりも、チャートの動きを重視して、株価予測を行う。一方で、経済指標や政治状況を分析して予想を出す、いわゆるファンダメンタル分析のアナリストたちは、今、表舞台から消え始めている。

    これは、この相場を象徴する出来事だともいえる。つまり、この日経平均株価、NYダウの価格水準は、通常の経済分析からは導き出せない価格なのだ。しかし、現実に日経平均は41000円を付けており、NYダウも4万ドルの水準を続けている、そのことを説明するには、現状ではテクニカル分析に頼らざるを得ない。

    例えば、野村證券では、すでに日経平均の高値めどとして、42680円、という価格を出しているが、これは、純粋に過去の上昇局面の数値を、今回の上昇に当てはめただけのものだ。他の証券会社の予想も、これとほとんど変わらない算出の方法をとっている。この方法なら、機械的に高値予想とその時期を計算することは出来る。根拠はそれほど無いものの、この相場展開では、根拠を求めていては、売買できない。そこで、あえてその方法(テクニカル分析)を取るなら、筆者の計算では、日経平均高値は42500円で、時期は4月30日、という計算になる。

    この42600円を30日までに上回ってしまえば、また新たな算出方法が必要となる。しかし、いずれにしても、経済的根拠はそれほど無い価格だ。とはいえ、それなりに意味を考えてみると、4月30日は、3月決算銘柄の決算発表が本格化する時期だ。特に、今回の決算では、米国エヌヴィデアのように、半導体関連銘柄が注目される。

    先週金曜日の売買代金上位銘柄は、4位まで半導体関連銘柄が占めた。42600円という価格を上に抜けるとすれば、この半導体関連銘柄の決算がどれだけ良いか、そして、これらの銘柄に、どれだけ期待感が膨らむか、ということにつきるだろう。

    東京市場では、これまで自動車関連銘柄への期待値が高まっていたが、度重なるネガティブな事件により、相場は再び半導体関連銘柄がけん引しそうだ。


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  • 【堀 篤コラム】新たなステージに入った日経平均株価

    公開期間:03月25日08:30〜03月25日08:30
    先週は、日銀・FRB双方の政策会議が終わり、結果として日銀の巧みな「緩和的金融引き締め」がドル高を伴って株式市場に好意的に迎えられた。これによって日経平均は4万円を超え、再度史上最高値を大きくクリアしてきた。次のメドは42000円程度と言われるが、もはや、テクニカル指標のみが見通しの根拠となる状況が出現した。

     日経平均は、いよいよ新たな局面に突入した。この要因は、日銀のファインプレーにあると言ってよいだろう。 日銀は、先週の政策決定会合で金融緩和の終了を決定するにあたり、できるすべての事前対策を講じた。植田総裁の市場との対話力には舌を巻かざるをない。

    19日の政策決定会合では、日銀はマイナス金利の解除とETF買い入れ終了、イールドカーブコントロールの廃止を決めた。普通、これだけ一度に緩和政策をやめてしまえば、総裁が口先で何と言おうと、市場は金融引き締めへの転換を体感し、ドル安、あるいは株安へと大きく反応する。しかし、日銀はこの会合に先んじて、前週金曜日のうちに、市場関係者に向け、大規模な緩和政策は実質上継続する、というメッセージを送った。これにより、日経平均先物は大きく上昇した。その具体的な対応が何であるかは翌週(つまり先週)の記者会見までわからなかったのだが、日銀は、6兆円という、国債買い入れ額の規模を変えない、という手を打った。簡単に言えば、表面的には緩和政策は終了するが、緩和維持のための実効策は変わらない、という建付けだ。

    とはいえ、このような手が2度3度と続けられることは無い。黒田元総裁は、異次元的な金融緩和の手段はまだまだいくらでもある、という言葉で市場を安心させたが、金融引き締め局面にあって、市場を安心させる手段は、それほど多くはないだろう。つまり、今回はドル高・株高を継続することができたが、次回はわからない、ということだ。

    次に金融政策に大きく注目されるのは、おそらく7月ごろだろう。夏休みに入る前のタイミングで、日銀は本格的な金融引き締めに入る可能性は高い。その時、円高に転換したときの株式市場をどうケアするか、これが本当の試練だろう。

    42000円〜42600円程度が次の高値のメドとみられるが、資金はそろそろ個別銘柄に分散される可能性がある。4月から始まる3月決算銘柄の決算発表が始まるからだ。個人投資家にとっては、個別銘柄の情報が、宝の山になりそうだ。


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  • 【堀 篤コラム】かつてない注目をされる日銀決定会合

    公開期間:03月18日08:30〜03月18日08:30
    今週の日経平均は、日銀政策決定会合やそれに伴う為替の動きに左右される。サプライズが無ければ日経平均は38000円から39000円の間で推移するが、植田総裁が緩和姿勢を強く打ち出せば、再度、39000円を抜けていくシナリオも成立する。

     今週は、日銀政策決定会合、米国中央銀行FRBによるFOMCが開かれる。日銀会合ではマイナス金利の解除が決定される見通しだが、イールドカーブコントロールの廃止があるかどうか、あるならば代わりの国債買い入れ手法はどのようなものになるか、ETFの買い入れは正式に減少または廃止されるのか、というポイントが相場を動かしそうだ。また米国FOMCでは、6月の利下げ開始が本当にあるのかどうか、その辺の温度感が注目される。

    日米いずれの政策も、「方向性は決まっているが、いつ、どのようなペースでそれを進めるのか」ということがテーマだ。そのペースが早ければ、株式市場は早期に次のテーマに移るが、遅ければ、引き続き細かな情報の中で一喜一憂して推移することになる。

    数か月単位で市場を見るなら、「決まっている方向性」、つまり米国の利下げと日本の利上げは進捗し、それはドル高の終焉につながる。したがって、つまるところ、株式市場の注目点は、ドル円が130円程度の水準で推移した場合の企業業績、ということになるだろう。ただし、その変化の中で米国大統領選挙が行われることを考えれば、ドル円水準の方向性は、どの時点からか、金利差ではなく、米国新政権の政策により影響を受けるようなものになるだろう。

    つまり、私たち投資家は、やがて金利差によるドル下落と大統領選挙によるドル上昇、という二つの要素を睨みながら相場の展開を考えることになる。しかしそれは数か月単位の話であり、現在から6月までは金利差に注目すべきだろう。

    短期的には、もし日銀が、イールドカーブコントロールをやめ、それに代わる大規模な国債買い入れを取り入れるなら、ドル円は上昇する可能性があり、株式市場はそれを好感するだろう。その場合は、日経平均は再び4万円近くをつけに行く可能性がある。一方で、緩和終了のみ、あるいは、より引き締め色が強い会合となれば、ドル円は下落し、日経平均は、25日線に上値を抑えられるか、25日線と15日線の間に閉じ込められる展開になりそうだ。

    しかしながら、最近の東京株式市場は、TOPIXと日経平均、グロース250がそれぞれ個性的な動きをしている。どの市場がより勝率が高いかを考え、ETFや先物に投資する戦略を立てることが勝率を高めることになるだろう。


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  • 【堀 篤コラム】今後の日経平均の行方は?

    公開期間:03月11日08:30〜03月11日08:30
    今週からの日経平均は、日本の金融引き締めと米国の金融緩和によるドル円下落を受け入れていくための調整に入りやすい。日経平均は38000円から40000円までのボックス圏の動きに入りそうだ。

     日米の金融政策に関して、市場ではコンセンサスが取られ始めている。日本では、3月18日、19日の日銀政策決定会合で、マイナス金利を解除し、これまでの緩和政策を引き締め気味に変更する可能性が高まっている。また米国では、6月に金融緩和政策への転換が始まるだろう、という予測が有力視されている。 この二つの見通しに基づき、ドル円は下落を演じ、一時146円台をつけている。今後の株式市場は、この見通しを基に、経済指標などを読み解いていくことになる。

    まずは、18日19日の日銀政策決定会合が注目される。ここでのマイナス金利解除があるのかどうか、なかったらどうなるのか、特にドル円市場の動きが注目される。 また、8日の2月米国雇用統計では、非農業部門の就業者数が予想を大きく上回ったが、失業率は2年ぶりの高水準になるなど、強弱材料が混在した。しかし、市場の見方は、「金融緩和シナリオに変化はない」というものだった。この見方、つまり「緩和ありきの意識」が今後も継続していくのか変化していくのか、は特にNY市場では注目されるが、これもまた、ドル円に大きな影響を与える。

     いずれにしても、方向性としては、ドル円下落がいよいよ始まるタイミングが来た、ということだ。今後の株式市場は、このドル円下落と付き合わなくてはならない。株式市場は、ドル円下落による企業業績への悪影響を見極めようとする。同時に、海外投資家はドル円ヘッジ取引への影響を考えなくてはならない。この見極めには、株式市場の下落が必要になる。

    おそらく、この動きが落ち着くのは、実際にFRBが金融緩和に動くことが確定的になったときだろう。その時に、ドル円が140円程度に落ち着くのであれば、日経平均の調整もそれほど大きくはならないだろう。しかし、135円を切って大きくドル円が下落するようなら、日経平均の調整も大きくなる可能性が高くなる。 一方で、株価の根本的な下落要因は、今期の業績への懸念にある。米中の景気が失速する中、企業業績へのその懸念が増大していく可能性がある。その分も含めると、6月までの日経平均の動きは、より厳しいものになるかもしれない。

    とはいえ、この下落が回避できる可能性もある。それは、米国市場が金融緩和による金融相場に振れることだ。同時に米国景気がそれほど落ち込む見通しとならなければ、東京株式市場には引き続き明るい見通しがもたらされるだろう。 ここしばらくのボックス圏の動きの中で、どちらに動きが出るか、おそらくはその勝負所は、4月から6月になるだろう。


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  • 【堀 篤コラム】4万円乗せ後の総楽観状態には注意が必要

    公開期間:03月04日08:30〜03月04日08:30
    今週は、いよいよ日経平均が4万円台に乗せそうだ。先週のNY市場の上昇などを受け、東京市場への海外からの資金流入の動きは続く気配が大きい。中国・米国だけではなく、中東からの資金流入も大きい。

    週末にメジャーSQ・米国雇用統計が控えているため、週後半には調整がある可能性があるものの、日経平均は、一旦4万円に乗せ、新たな目標値がストラティジストから提出される可能性が高まっている。今年の最高値を42000円〜43000円におきなおす動きが出てくるだろう。

    今週だけでいえば、基本的には「4万円台に乗ったあとの利益確定売りから、週末・翌週にかけての再仕込み」というのが、基本的な投資方針となりそうだ。 今年の3月末〜4月半ばにかけてが、一旦は天井をつける時期になるだろう、という見方は変わらない。

    日本の業界の有識者たちの話は、日本の企業が資本コストを意識した経営に変わってきたことが、今回の上昇の最大の理由だ、と諸手を上げて賛辞しているように見える。 もちろん、株価が上昇するのは間違いなく良いことなので、そこにケチをつけるつもりはないが、筆者は以前から、「短期的なROE確保のための資本政策」には反対の立場だ。ROEを重視するのは良いが、それはあくまで中長期の成長を犠牲にしない範囲での話であって、短期的なROEを維持するための資金の無駄遣いは、さらに日本企業の成長力を下げ、国際競争力を失うことになるだろう。 しかし、そんなことを言っている暇もなく。実際、そういった競争力の低下は、すでに手遅れになりつつある。

    もし、ここで崖っぷちからの起死回生を図るのであれば、その主力事業はやはり半導体だろう。国内の半導体企業が再度、基礎技術に投資をし、人材育成を本気でするなら、まだ、その技術的な優位性を取り戻すことは可能だ。さらに、AIや再生可能エネルギーでも同じことがいえる。

     ほとんどの投資家や評論家が強気になったその時が最も危険な水域である、という原則は、いつの時代になっても変わらない。バフェット氏の警告も、発言があった半年後くらいから真実味を帯びることがある。今年4月以降には一度積んだ積み木を崩し、再度、作り直す必要性が出てくる可能性があることも忘れないでおきたい。


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  • 【堀 篤コラム】まずは40000円を目指す日経平均

    公開期間:02月26日08:30〜02月26日08:30
    今週の日経平均は、いよいよ4万円へのトライが始まるだろう。

    短期的な調整を終えた東京市場は、まだ余力を残している。もちろん、大台乗せはスムースにいかない可能性も高いが、今の勢いなら、そう多くの時間を費やさずに、達成しそうな感がある。

     先週の東京市場は、ほぼ見通し通りに調整を行ったが、その期間は短く、水曜日に38095円まで調整したものの、筆者が予定していた38000円割れまでには至らず、金曜日には早くもリバウンドに入り、そのリバウンドの初日で39000円を突破し、史上最高値を更新した。  この週までで、結局は米国・欧州ともに株価は史上最高値を更新し、世界同時株高の様相がさらに強まっている。特に先週の米国では、注目されたエヌビディアの決算が好調で、AIなどハイテク投資への安心感が高まった上、スペースXもからんだ月面着陸計画が成功し、科学界でも大きな盛り上がりを見せている。米国の産業界に自信が回復する様子は、確かに世界の株高に実態があるかのように思わせている。

    この流れの中で、「ミニチキン」の投資家、つまり、少し弱腰の投資家が東京市場へ資金を集中させているようだ。なぜなら、東京市場は、まだ週末に史上最高値を更新したばかりであり、その意味で相場は「若い」。欧米の史上最高値を更新し続ける動きにはついていけなくても、東京市場なら・・・という動きは確かにある。東京市場でも、半導体や宇宙関連・AI関連の銘柄に動きが出るかもしれない。

     このような、「急騰についていかない投資家」は大勢いる。しかも、著名投資会社であるバークシャーハザウェイが、その先鋒だと言っても良い。ウォーレン・バフェットが率いるこの投資会社の待機資金は、約25兆円にも上る。こういった構造の株式市場は強い。なぜなら、この大量の待機資金が、下落局面では下支えになるからだ。特に、東京市場のような上昇期間がそれほどまだ長くはない相場には、余裕が感じられる。  しかし、米国でも言われているように、AIにせよ宇宙関連にせよ、現在の技術が、「金になる」にはまだ多大な時間と資金を必要とする。つまり、今は「理想買い」の段階だと言える。理想買いが現実買いに転じるまでの間に、大きな調整があるのは市場の常だ。

    投資家として短期的に今の相場に「乗る」ことも大事だが、大きな調整に向けて待機資金を積み上げておくこともまた、それ以上に重要な局面になってくるだろう。


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個人情報保護方針

株式会社NEO(以下当社という)が、本ウェブサイトで掲示した本方針を守っていないと思われる場合は、お問い合わせを通じてまずご連絡ください。内容確認後、折り返しメールでの連絡をした後、適切な処理ができるよう努めます。

投資助言・代理業事業として個人情報を適切に保護することを社会的な責務と認識し、個人情報の保護に関する法律を遵守し、個人情報を取扱う事業者としてなすべきことについて、以下の個人情報保護方針を定め、これを実行し、維持します。

a)当社は、投資助言・代理業事業で取扱う個人情報及び雇用等において、取扱う個人情報の特定された利用目的の範囲の中で個人情報の適切な取得・利用及び提供を行い、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)を行わないこと及びそのための措置を講じます。

b)当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。

c)当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止を行い、不適切な事項については是正を行うなどの内部規程を定め、個人情報を保護します。

「個人情報の取り扱いについて」

1.事業者の氏名又は名称

株式会社NEO

2.個人情報保護管理者

株式会社NEO 個人情報保護管理者
コンプライアンス室
電話:03-6450-6268
E-mail:info@ask.kabux2.jp

3.個人情報の利用目的
(1)お客様の個人情報
  • @ 当社は、お客様の個人情報を下記利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
  •  a)会員の認証及び会員向けサービスの提供のため
  •  b)当社の取り扱う商品・技術・サービス等について、ご案内を送るため
  •  c)お客様からのお問い合わせに答えるため
  •  d)お客様へ提供する商品・技術・サービス等のアフターケア管理のため
  •  e)お客様が希望されるサービスを提供するためのお客様との連絡のため
  •  f)クーリングオフに伴う事務手続きのため
  • A 当社は、お問い合わせ内容の正確な把握および対応のため、お客様との通話を録音させていただく場合があります。
(2)採用応募者及び従業員の個人情報
  •  a)当社従業員の採用選考のため
  •  b)従業員の人事・雇用及び労務管理のため
4.個人情報の第三者への提供について

お客様にご提供いただいた個人情報は、ご本人の同意がある場合または法令に基づく場合を除き、第三者へ提供することはございません。

5.個人情報の取扱いの委託について

お客様に円滑なサービスを提供するため、お預かりした個人情報を外部に委託する場合があります。その際は、弊社が定める水準を満たした委託先と個人情報保護に関する契約を締結し、適正な管理、監督を行います。

6.開示対象個人情報の開示等および問い合わせ窓口について

お客様の個人情報の開示等(開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供停止)をお求めの際は、下記の個人情報相談窓口までご連絡ください。

7.機微(センシティブ)情報の取扱いについて

当社は「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」(金融庁告示第63号)に基づき、政治的見解、信教(宗教、思想及び信条をいう。)、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活、並びに犯罪歴に関する情報(以下「機微(センシティブ)情報」という。)については、同ガイドラインに揚げる場合を除き、取得、利用又は第三者提供を行いません。

8.個人情報をご提供いただけない場合

個人情報のご提供は、お客様の任意判断となります。ただし、ご提供いただけない場合は、お客様へのサービスが一部または全部をご提供できない場合があります。また、契約の際に契約上必要となる項目がご提供いただけない場合は、契約を締結できない場合があります。

9.本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得

当社のウェブサイトには、お客様が再度アクセスされた時に、Cookieと呼ばれるお客様を識別する技術を使用しているページがあります。Cookieを利用して収集されるお客様が閲覧したページに関する情報を、お客様の識別情報と組み合わせ、お客様の情報として利用する場合がありますが、その利用目的は上記の目的に限定しています。

なお、お客様のブラウザの設定によってCookieの機能を無効にされると、ウェブサイトのサービスをご利用になれなくなる場合があります。

10.個人情報の安全管理措置について

取得した個人情報については、漏えい、滅失またはき損の防止と是正、その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

11.プライバシー(個人情報)に関する意見・苦情・異議申し立てに関して

皆様方が、本サービスの『個人情報保護方針』に掲示された内容が、守られていないと感ずる場合には、サービスに関するお問い合わせフォームより「サポートデスク」まで、ご連絡ください。内容を確認した後、適切な対応を取らせていただきます。

12.個人情報に関する相談窓口

個人情報の取扱いに関するご意見または苦情、ご要望につきましては、以下の個人情報相談窓口まで、電話、Eメール又は郵送でご連絡ください。

個人情報保護 苦情・相談受付窓口
株式会社NEO
コンプライアンス室
電話:03-6450-6268
E-mail:info@ask.kabux2.jp

利用規約

利用規約

株式会社NEO(以下「弊社」という)が運営する「株 株」(以下「当サイト」という)を利用するにあたり、 会員規約を下記の通り定めます。弊社への申込みにあたっては下記の条項に同意したものとし、 会員は本規約を十分に理解した上で、自らの判断と責任において、当サイトを利用するものとします。

第一条:定義

当サービス利用規約(以下本規約という)における用語を以下の通り定義します。

1.「当サービス」とは当サイトで提供する各種情報、サービスを指します。

2.「会員」とは当サイトが定める所定の手続きに従い、当サービスの全て又は一部を利用する資格を持つ個人を指します。

第二条:本規約の範囲及び変更

1.本規約は当サービスのすべて、または一部を利用するすべての会員に適用されるものとします。

2.本規約は弊社が定める方法により、予告なく変更、追加することが出来るものとします。

3.変更後の会員規約については、当サイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。

第三条:会員登録

1.当サービスの利用希望者は本規約、及び個人情報保護方針に関する内容を承諾した上で、弊社指定の手続きに従って当サービスの利用を申し込むものとし、弊社がこれを承諾し、当該手続きが完了した時点で当サービスの利用契約が成立、会員となるものとします。

2.当サービスは未成年者、及び同業者、或いは法人での会員登録は出来ません。

3.暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、政治活動・宗教活動・社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会勢力(以下「反社会的勢力」という。)に該当する場合は会員登録は出来ません。

第四条:会員資格の有無

1.過去に、本規約違反により会員資格取消し処分を受けている方はご利用出来ません。

2.当サービスの利用に関して、一個人に対し一つのアカウント(会員ID)を原則とし、二つ以上のアカウントを持つ事は出来ません。多重登録を弊社が確認した場合、二つ目以降のアカウントに対し無料で提供した全てのサービスはもとより購入した有料サービスの権利も含めて、アカウント自体を削除致します。

3.いかなる理由や手段に関わらず、弊社及び当サイトの営業を妨害、又はその恐れのある行為を直接的、間接的問わず行った場合、会員資格の即時取消し、及び退会処分をとる場合があります。

第五条:情報の秘匿

1.会員は当サービスから得た内容をいかなる理由があろうと第三者に漏洩してはなりません。

2.本規約に違反して利用された結果、弊社または第三者に何らかの損害が生じた場合、会員登録を抹消すると同時に、その全ての損害を賠償して頂くとともに、法的措置を取る場合があります。

第六条:会員登録・メール配信の停止又は抹消

1.会員は当サービスから得た内容をいかなる理由があろうと第三者に漏洩してはなりません。

2.本規約に違反して利用された結果、弊社または第三者に何らかの損害が生じた場合、会員登録を抹消すると同時に、その全ての損害を賠償して頂くとともに、法的措置を取る場合があります。
(1)本規約に違反した場合
(2)当サービスへの登録時における申告内容に虚偽があった場合
(3)会員が未成年者であった場合
(4)取得した情報を第三者に漏洩したことが発覚した場合
(5)いかなる手段にかかわらず、弊社の営業を妨害した場合
(6)上記の他、弊社が当該会員を不適切と判断した場合
(7)会員自ら退会を申請した場合

3.退会・配信停止手続きの流れに関して、会員自らが弊社サポートデスク(info@ask.kabux2.jp)へ、当サイト内の問い合わせフォームよりメールにて申請を行う。

4.本条に定める退会完了をもって、会員と弊社の間で締結された契約が解約されるものとし、会員は本サービスを利用する権利を全て失うものとします。

5.一定期間(60日間)サイトにログインしていない場合、弊社はご利用意思のないものと判断し、自動的に退会処理を行う事ができるものとします。

第七条:当サービスの利用期限

1. 無料会員の期限は、当サービスが存続する限り継続してご利用頂けます。

2. 有料会員の利用サービス期間が終了した場合、無料会員として当サービスを受ける事が出来ます。

3. 会員登録を抹消、また当サービスの利用を停止した時点までとなります。

第八条:サービスの停止、変更

以下に該当する場合、会員に予告無く当サービスの停止、変更を行う事があります。 また、弊社が当サービスの停止、変更を行ったことにより会員に損害が発生した場合でも、弊社はその責任を負うものではありません。

(1)天災、火災、停電等の予測不能な事態により当サービスの提供が物理的に困難となった場合。

(2)情報伝達システムの保守点検を緊急に要する場合。

(3)サービス内容、システムに変更があった場合。

(4)情報の保全など、合理的な理由で中断または中止の必要があると判断された場合。

(5)その他、当サービスの提供が困難だと弊社が判断した場合。

第九条:通知・連絡

1.弊社から会員への通知・連絡は原則として電子メールを用いて行います。登録のメールアドレスに弊社が通知・連絡を行った際、弊社の責めに帰さない事由により、連絡・通知が完了しなかった場合、弊社は通知・連絡が完了したとみなします。

2.会員が弊社に対して連絡を行う場合は、メール又は電話を用いて行うものとします。来訪による対応は出来かねます。

第十条:自己責任の原則

1.会員は、会員ID及びパスワードを他人に知られないように管理する一切の責任があり、故意過失問わず、他人による自己の会員ID及びパスワードの利用について全面的な責任を負うものとします。

2.弊社は、会員ID及びこれに対応するパスワードが他者に使用された事によって、当該会員が被る損害について、故意過失を問わず一切責任は負いません。

3.情報提供手法の一つとして利用される電子メールでのサービスの際、サーバの障害又はメールボックスの容量不足、メール受信制限等の事由で当サービスの提供を受けられなかった場合、損害及び損失について弊社が一切の責任を負う事はありません。

4.当サービスから提供される情報について、信頼性確保に対して最大限の努力を行いますが、これを保証するものではないこと、また当サービスである投資情報助言の特性上、会員が弊社に支払った料金、株式投資により発生した一切の損害について、如何なる理由によっても弊社はその返金を受け付けられないことを会員は承諾するものとします。

5.投資資産の運用は任意のものであり、会員の意思に基づき、会員自身により行われるものであり、弊社が提供する情報は会員の投資を強制するものではありません。

第十一条:著作権

弊社、及び当サービスに関連する全ての画像、文章、コンテンツ等の著作権は弊社に帰属します。

第十二条:免責事項

1.各種データ(株価、銘柄情報)は、弊社が信頼する情報提供元より提供されていますが、 各提供情報内容の誤謬による推奨銘柄の不正確性等に関しては弊社で責任を負うところはなく、 それに対しての保証等は一切発生しないものとします。

2.当サービスは、情報精度、システム運用に関して万全を期しておりますが、 万一、当サービスが中止/中断された場合、当サービス提供時期が遅延した場合、 当サービス内容に誤りがあった場合についても、理由の如何にかかわらず、弊社は一切の責任を負いかねます。

3.会員は当サービスの退会、購入プランの解約の申出を行う事で現在加入の契約内容を解約されることを承諾するものとします。

4.サービスの利用状況等、必要に応じて会員個人に提供する情報内容が異なる場合があります。

5.会員が加入されているプロバイダ及び通信回線の状況によって、 当サービス及び当サイトにアクセス出来ない場合に弊社は一切の責任を負わない事とします。

6.当サービスは、ブラウザの文字などの諸設定が適切になされている方を対象と致しており、 この条件に当てはまらない会員に対する当サービスの動作結果や、それがもたらす諸影響に関して弊社では一切の責任を負わない事とします。

7.投資資産の運用は任意のものであり、当サービスによって会員個人及び第三者の受けた利益、 損害に関して弊社は一切関知せず、その責任は全て会員個人が負うものとします。

8.弊社が会員に有益であると判断し送信したお知らせ、契約プラン情報、 新着情報等のメールマガジン(PR広告を含む)の利用は任意のものであり、 当サービスよって会員個人及び第三者の受けた利益、損害に関して弊社は一切関知せず、 その責任はすべて会員個人にあるものとします。

9.本規約を確認しなかった事により会員に不利益が生じても弊社は一切責任を負わないものとします。

第十三条:株式コースにおける当サービスの料金について

1.登録・無料情報の閲覧に関して、一切料金は発生致しません。当サービスの中に、有料会員限定の閲覧可能サービスがあり、有料情報を閲覧する場合には、事前に契約する必要があります。

2.販売料金は5,000円〜(商品ごとに記載)となります。

3.弊社は、会員が決済した情報料金のクーリングオフ(返金)に関しましては契約締結前の書面に記載しております。又、会員が弊社に誤入金をし、弊社がこれを誤入金と判断、かつ当該入金に関わる情報の提供を受けていない場合、当該入金分については送金手数料を差し引いて返金致します。

4.当サービスにて提供する情報提供料金は期間、または時期に応じ変動することがあります。

5.会員は有料商品購入の際、当サイト決済ページより自身で希望商品を選択し、決済金額を確認した上でご入金下さい。尚、商品の選択をせずに入金を行った場合は当該プランの情報を受けることが出来なくなる恐れがございますが、ご了承下さい。

第十四条:協議事項について

1.当サービスの利用に関して本規約ならびに諸規定に定めがなく、紛争に生じたときは、 弊社において定める基準に基づき解決するものとします。尚、弊社の基準については開示致しません。

2.本規約及び諸規定を不服とする場合、当該者は弊社本店登記地の法に基づき法的手段を取ることとします。

3.それ以外の方法で退会後を含め、誹謗、中傷、嫌がらせ、迷惑メール、 回答を求める行為等を行った場合、弊社は当該等会員に対し損害賠償請求を求めることが出来るものとします。

第十五条:準拠法

当サービス利用契約の成立、効力、履行並びに解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第十六条:管轄裁判所

弊社及び会員は、弊社と会員との間で当サービスに関する訴訟の必要性が生じた場合は、 弊社本店登記地の管轄裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第十七条:その他

会員は本規約に定めのない事項については、弊社が別途定める規則等に従うものとします。

特定商取引法に関する表記

特定商取引法

事業者名、住所、連絡先

事業者名:株式会社NEO

住所:東京都渋谷区渋谷1-8-6 VORT渋谷宮益坂ビル 5階

電話番号:03-6450-6268
MAIL:info@ask.kabux2.jp
※ご連絡はEメールにてお願い致します。

登録番号

関東財務局長(金商)第2801号

代表者氏名

稲垣明徳

事業内容

投資助言・代理業、情報提供サービス
URL:https://kabux2.jp
販売価格:5,000円〜

配信用メールアドレス

info@kabux2.jp

必要料金

期間契約プラン、シングルスポット契約プラン、成功報酬プランに関しましては、
購入時の締結前書面にてご案内致しております。

支払い方法

銀行振込み、クレジットカード決済

購入時期

会員様の購入意思により、随時購入可能となっております。

返金に関して

申込みフォーム内の規約に準ずる

退会手続き

会員様自らが退会希望を記入の上、サポートセンターへEメールにて申出るか、サイト内問い合わせフォームより申し出ることにより、退会を受け付けております。

サポート受付

Eメール、サイト内問い合わせフォームにて受付しております。
弊社では、効率的なサービス運営を行い、サービスコストを可能な限り低下させる事を目的に、お客様からのご連絡は基本的にEメール、サイト内問い合わせフォームにてお願いしております。
※土日祝日に関しては、電話受付サポートセンターはお休みとなります。

サポート時間

9:00〜17:30

電子交付サービス

電子交付サービス

電子交付サービスとは?

電子交付サービスとは、お客様に郵送で送られる「契約締結前交付書面」「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」等を、 郵送に替えて株 株のサイト内でご確認頂けるサービスです。もちろん、利用料は無料です。

電子交付のメリットとは?

郵送物を整理・保管する手間が省け、紛失の心配もございません。
いつでも確認したいときに株 株のサイト内でご確認頂けますし、必要に応じてパソコンに保存、印刷もできます。

電子交付・閲覧可能な書類

・「契約締結前交付書面」
・「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」
・「上記書類に関する契約変更書面」

電子交付サービスの同意は必須事項になります。

株 株では、可能な限り事務やその他間接業務に関わるコストを削減し、 そのリソースを投資情報の収集・分析に振り分けていき、お客様に実益で還元していこうというスタンスの元運営しておりますので、 株 株とご契約される会員様に関しましては、電子交付サービスの同意を必須とさせて頂きます、ご了承下さい。
電子交付等は、パソコンおよび携帯端末でインターネット環境が整っていることが必要です。

(閲覧方法)
電子交付の書面は、PDFファイルで提供致します。閲覧する為には、PDFファイルの閲覧用ソフトウェアが必要となります。
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締結前交付書面

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