耳より株通信

今週の東京市場は、良いスタートを切るものの、その後の動きはナーバスな展開になりそうだ。先週末のNY市場とドルの急騰により、日経平均先物は、先週末比で400円ほど高井水準にある。今週のスタートは、このドル高歓迎相場で始まるだろう。
　しかし、今週後半には、FOMCと日銀政策決定会合が予定されており、火曜水曜にはここへの警戒感が出てくるのではないだろうか。

米国の政策金利は0.25％の上昇がほぼ確実視され、市場には織り込まれている。問題はその後の見通しにFRBがどれほど踏み込むか、だ。米国景気への売反要素が強調されるようだと、相場の雰囲気が冷えるだろう。また、ドル高への警戒感が表明された場合は、特に東京市場にはつらい展開となりやすい。
　日銀には、政策変更の可能性が取りざたされている、最近、植田総裁が頻繁に使う「不確実性」というキーワードが、いつどのような形で政策変更につながるのか、が専門家の間でも意見が割れるところだ。
こちらもまた、YCC（イールドカーブコントロール）の変更があれば、それは金融引き締めの前段階と捉えられ、ドル円の下落(円は上昇)を通じて、株式市場を揺さぶる可能性がある。

　いずれにしても、日経平均が32000円から340000円のボックス圏にある、という考えは変わらない。上記のような懸念が薄まれば、日経平均は34000円に向けて上昇する可能性があるが、高値を積極的に追うような環境では無いだろう。一方で、上記の懸念が表面化すれば、日経平均は33000円から下落し、前回安値の31800円程度からのリバウンドとなるだろう。
今週は、どちらになるかを見極める週となる。
投資家にとっては、リバウンド狙いの方が、利益を出しやすい。上昇した場合は様子見、下落した場合は、32000円近辺で買うチャンスを見つける戦略になるだろう。

一方で、NY市場は、ダウで36000ドルを目指す展開となっている。FOMCの状況によっては、その動きがさらに加速するだろう。機関投資家にとっては、現状では、無理して東京市場を買う環境では無い。NY市場のサマーラリーについていく方が簡単だからだ。

日経平均株価は、22000円を割った後、反発に入った。
このまま上昇し、11月9日の23382円をクリアする、というシナリオは少し強すぎるだろう。

あと若干の時間をかけて揉み、その後、9日の水準に挑戦する、というのが理想的な動きであり、そうなる可能性は高い。
ポイントの一つは、米国税制改革の動向だ。
トランプ氏のいう「歴史的な税制改革」は法人税35％から20％への引き下げと、個人税制の簡素化（7段階から4段階へ）だが、その成立は正念場を迎えている。

この減税法案は、下院では可決したが、上院での見通しは厳しい。すでに上院での案では「実施は1年後」などの修正をなされ、共和党議員52名のうち1名は反対を表明している。共和党議員から反対票が3つ出れば、可決成立はできないだろう。また、ロシアによる大統領選疑惑も、トランプ政権の足を引っ張ることになりそうだ。

上院での採決は23日の感謝祭後に予定されているが、それまでの共和党議員の動向が株式市場やドルを左右する展開になりそうだ。
しかし、日本株の出遅れと世界的な資金余剰、という二つの要因は、まだまだ。
東京市場に追い風となる。
年初来の上昇率は、先週の東京市場の下落で、NY市場を再び下回った。ドイツDAX指数に対しては上回ったままだが、数年来の出遅れに対する取り戻しは、まだ始まったばかりだ。
捉え方によっては、米国税制改革への懸念は、欲しかった押し目の理由にされているにすぎない、という感じもある。

日経平均は、第一波動の上昇が21.5％、それに対して想定される第二波動は15％程度と読んでおくのが妥当だろう。そう考えると、日経平均は、押し目後の上昇目処が25000円程度かと思われる。

その時期は、前述した米国税制改革の決議動向によるが、これが否決されたとしても「そもそもそれほど当てにしていなかった政策」という開き直りができるまでの我慢だろう。

前回触れたように、マザーズ、ジャスダック両市場の時価総額上位銘柄も注目すべきだろう。

そーせいグループやGNIグループ、日本マクドナルドなど、業績やテーマ性などの要素を考慮し、ウォッチしておくべきだろう。

■22666円〜23000円の調整は短期的、日経平均は、25000円に向かうか

日経平均株価は、22500円を超え、目先の目標値として紹介してきた22666円 〜23000円のゾーンに肉薄してきた。 ようやく「考えるべき水準」に来たと言えるだろう。
とはいえ、海外では日経先物も強く、CMEは22600円をつけているように、日 本株への割安感は強く、「先進国中唯一の割安市場」という評価は、簡単には 変わらない。つまり、中期的に、東京市場は水準訂正の動きに入ったと言って 良いだろう、ということだ。
しかし、短期的にはどうだろうか？
先週末、米国雇用統計の影響（予想の＋31万人を下回り、26万人に）で一度、 下落するかと思われたNY市場が、途中から反発に転じており、この材料で東京 市場が一押しすることはなさそうだ。

また、イエレンFRB議長の後任としてパウエル氏が指名されたが、それも、市 場では好感されている。パウエル氏は弁護士出身だが、金融政策についても経 験を積み、理論的に物事を決定するオールラウンダーだとされる。 一方、トランプ氏のアジア歴訪も始まった。ここで何が出るかはわからないが 、今のところ、マイナス面が大きく現れることはなさそうだ。
そう考えると、テクニカル的な原因以外では、今のところ短期的に調整する要 因が無い。

テクニカル的には22666から23000の間から一度22000円割れまで調整する可能 性はある。
また、22000円から23000円のボックスを形成することも考えられる。
しかし、4日連続で3兆円を超える売買代金は、市場が如何に活況を呈して いるかを表しており、多少の押し目があれば、すぐに買い意欲が旺盛になるだ ろうという展開を思わせる。

また、各証券会社では、勇気ある？個人投資家らの多くが空売りで大量の損失 を抱えているという。彼らの多くが買戻しを決意するのは、来週だろう。
そう考えると、今のところ、調整は短期で終了する、と思った方が良い。すで に過去に無い連勝を演じた株式市場に、過去の経験で対応することは、大けが をする素になりかねない。
つまり、22666円から23000円の間の調整は短期的に終了し、心理的な目標値 である25000円近辺を目指す可能性も十分にある、ということだ。 東京市場は想像以上に強い、ということを念頭に置いておきたい。


■ バブル時の雰囲気が蘇る市場では、自制心が上値を抑える

市場関係者の間では、野村證券テクニカルアナリストの強気コメントが、バブ ル時の政策的株高を連想させるとして話題を呼んでいる。もうバブル時代を生 きた証券マンは数少ないが、ベテラン、管理職、経営職の連中にとっては、あ る意味苦い経験であったバブル時の雰囲気が、想い出の中から現実に再び呼び 戻されている。

証券関係者にとってバブル期の「シナリオ相場」は、「軍国主義の日本」と似 たイメージがある。それ故、強気の見通しを提示すること自体に、「悪いこと 」のようなイメージがあることは、まるで「国を美化することが悪である」と いう現代の日本の雰囲気に似ているようにも思える。
もちろん、野村證券を始め、証券大手には、当時のような大量推進販売を進め るような体制は存在しない。
にもかかわらず、日経平均株価が4万円を超える、というような数値が出され （予想と言うよりは可能性だが）「バブル戦時下の日本」に戻るのか？という ような恐れが、ベテラン証券マンたちを襲っているのだ。

こういった自制心が、市場の上昇基調を調整する可能性はある。意外と、相場 というものはそんなもので、25000円が近づけば、「行き過ぎ」に対する心理 的な抵抗が、株価を抑える局面がくるだろう。

先週末、日経平均株価は、一気に20000円を超えてきた。
これまでずっと足踏みをしていた日経平均が、なぜ金曜にすんなり20000円を超えてきたのか、もう少し背景を示す資料が必要だが、本来なら5月9日以降の2週間で達成すべき水準に、ようやく到達したところだと言える。

一方、以前のコラムで触れた通り、ジャスダック平均は、順調に上昇を続けており、3200ポイントを超えてきた。

ジャスダックの時価総額は、マクドナルド（2702）の約5000億円、セリア（2782）の4000億円、ハーモニック（6324）の約3700億円が、抜きんでた存在だ。ジャスダック平均は長期的に上昇する傾向があり、この3銘柄には引き続き注目が必要だろう。

【ジャスダック時価総額上位】
マクドナルド（2702）4030円　5358億円
セリア（2782）5330円　4042億円
ハーモニック（6324）3925円　3719億円
ユニバーサル（6425）3425円　2747億円
エスケー化研（4628）10500円　1646億円


◆日経平均は年内22000円の可能性も

日経平均株価の今後の上昇については、まだ確信を持っている機関投資家は少ない。テクニカル的には上昇波動の初期にあるが、まずはこの水準を固めることが重要だ。ここへきて2万円をあっさり突破した要因は明確ではないが、市場の雰囲気が変わったのは、6月1日の月替わりからだ。

「Sell in May」と言われるアノマリーがそのまま当てはまったような展開だが、機関投資家の間では、ヘッジファンドの動向が、ここ2日間の上昇につながっているという話も聞かれる。

しかし、そういった特殊事情だけではない変化も感じられる。これまでも時々指摘してきた、円高による株安、という関係が少しずつ解消されてきていることも、2万円到達には関係しているように思う。

実際、今回のドル円は、この日経平均株価の上昇にも関わらず、110円近辺をうろついている。

これは、米国雇用統計の数値が期待に届かなかったことが主因だが、それでも海外市場での日経平均先物は、東京市場の現物とそれほど乖離した動きはしていない。市場では、円安＝株高、という関連性に、少しずつ変化が表れているようだ。

もちろん、ドル高が株高につながる動きは継続されるだろうが、今後、逆に円高ドル安になっても、それほど株価が下落するような動きにはならないのではないだろうか。

米国経済指標が良好であれば、日経平均株価は年内に22000円に到達する可能性は十分に出てきたと言えるだろう。


◆通信インフラ関連に注目がいくか

以上のような動きの中では、やはり円高に強い銘柄に投資は向かいやすいだろう。その中の一つとして、光ファイバー関連を中心とする通信インフラ関連銘柄に注目すべきだ。

日本だけでなく、世界を見ても、今後、IoT設備を含め、通信関連のインフラ整備は大きく進むだろう。第四次産業革命関連銘柄は、サイバー攻撃関連、光ファイバーや通信設備の関連、プラットホームやサーバー、センサーの技術を支えるIT系、という分野に分けることができる。

中でも光ファイバー等に関連する事業分野は大企業も多く、市場環境が良くなってきたときの反応が良いのが特徴だ。

代表的銘柄としては、
フジクラ、住友電工、古河電工、旭硝子といった老舗企業がある。
日経平均の動向も見ながら、狙っていける銘柄群だろう。

◆下値を固めた日経平均株価

日経平均株価は先週、2万円にのるチャンスを逸した。
先週火曜日の5月16日には、19998.48円と、20000円まであと1.52円と肉薄したが、そこで、トランプ大統領のロシア疑惑によって、下落している。
しかし、この下落は、テクニカル的に見れば、決して悪い結果ではない、という見方もできる。
その理由は、二つある。
一つには、この調整が「窓埋め」になったということ、もう一つは、いわゆる「達成感」を市場に持たせなかったことにある。

連休中の5月2日から連休明けの8日（営業日では翌日）、日経平均株価は上昇し、19464.30円から19705.13円までの間に窓が開いていたのが、今回の調整で、5月18日にこれを埋めている。
このことによって、今後の相場展開において、下値不安が薄くなったという感触はある。
また、もし先週中に一度2万円に乗ってしまっていれば、そこに達成感が出て、日経平均は、本格的に調整色を強めていた可能性すらある、という人もいる。
テクニカル的なこのような見方が、どれほど当てになるかは不明だが、市場心理の一部を言い当てていることは間違いなさそうだ。

◆円高耐性とジャスダック銘柄に注目

しかしそれ以外に、私はこの間の為替の動きに注目すべきだと思っている。
ドル円は、5月18日から19日にかけてドル安に動き、5月16日の113円台から5月18日には110円台前半まで下落した。
その後、111円台までは戻ったが、その後も依然として111円前半を動いている。 こういった膠着状態の中、日経平均は、ドル安下でも戻りを演じる局面があった。つまり、相場は円安＝株高、円高＝株安の方程式から抜け出そうとしているのではないか、とい仮説を立てたくなるのだ。
さらに、日経ジャスダック平均もまた、週末となった5月19日には、5月11日の高値3091.76円を上回ってきた。
こう見ると、依然として市場に買い意欲は強く存在すること、円高に対する耐性がつきつつあること、という二つのことが言えるのではないだろうか。

円高銘柄については前にも触れたことがあるが、ジャスダック銘柄の中にもそのような銘柄は多い。
この市場は、上昇が始まると長い、という特徴もあり、今後、ジャスダック銘柄に注目する投資家は間違いなく増えるだろう。

◆北朝鮮問題を初めて真剣に考える機関投資家

株式市場は、北朝鮮問題という、これまではあまり意識してこなかった問題で、左右される局面が生じた。
これまでは、北朝鮮という存在が株式市場に大きな影響を与えることはなかった。それは、北朝鮮の実際の軍事力や技術力が、為政者の発言に見合うことがなかったからだ。つまり、北朝鮮の為政者の発言は、常に「ファンタジー」であり、現実味に乏しい、「国内向けの発言」に終始していた。
しかし、ここへきて、北朝鮮の技術力が、決して侮れないものであることが、ミサイル発射実験の成功によって、明らかになってきたと言える。
この認識の変化が、株式市場に微妙な変化を与えている。

実は、この北朝鮮問題が、本格的に市場で問題とされると、株式市場と為替市場に、どのように影響するか、最近まで見当がつかなかった感がある。
それがここ数日で、投資家の間にも合意事項ができてきたようだ。


◆北朝鮮問題でも円高

北朝鮮リスクが、「ひょっとしたら円安につながるのではないか」と考えていた一部の投資家の期待は、ほぼ砕かれたと見て良いだろう。
北朝鮮リスクが米国よりも日本に、よりおおきなリスクを与えることが明らかであるにも関わらず、北朝鮮有事の際にも起こるのは円高だ。

その主な理由は二つある。

一つは、そもそも、日本株を買っている海外投資家は、同時に円を売ることで為替リスクを排除する手法を取っているところが多い。
つまり、TOPIXを買うと同時に、円を売り、TOPIX上昇と同時に円安が起きることで利益が相殺されることを防ぐのだ。
しかし、この「円売り」は、日本株を売るときに決済される。つまり、日本株やTOPIXを売ると同時に、売った円を買い戻すのだ。この動きが出ることで、日本株の売りと同時に、円が買われることになる。
当然、北朝鮮有事の際には日本株を売り、円を買い戻す動きが想定され、その結果は円高だ、ということになる。

もう一つの理由は、いまの世界で経済的に最も安心できる国が米国であり、ドル資産への投資が、世界中の投資家の中心的な動きであることにある。つまり、投資家が強気になればドルへ資金が集中し、弱気になればドルが売られる、という現象が、基本にある、ということだ。北朝鮮問題で、仮に円が多少売られることがったとしても、それ以上に売られるのがドルという存在なのだ。


◆買い時は・・・？

北朝鮮問題が、「新たなリスク」として認知され、その織り込みが済むまで、相場は不安定だとすると、市場の性質はやっかいだ。
中国・韓国・北朝鮮・日本という4か国の関係は、西洋投資家にはわかりづらいことこの上ない。
慰安婦問題や尖閣諸島、在日韓国人の存在、南北朝鮮の関係などに精通した欧米の投資家など、中国人であっても、聞いたことが無い。
したがって、彼らは、より単純化した図式、すなわち、朝鮮戦争が繰り返されるのか、北朝鮮によってアジア通貨危機が再現されるのか、この2つに集約して物事を考えるだろう。
これは真綿で首を絞めるような問題であり、答えはいつまで経っても出てこないのだ。
しかし、おそらく市場はこの問題について、早期に忘却するだろう。
トランプ政権は、「無視」作戦に出ており、中国もこの問題を忘れようとしている。もし韓国に親北政権が誕生すれば、北朝鮮もしばらくはおとなしくなるかもしれない。

北朝鮮に新たに大きな問題が無ければ、日経平均株価は18222円、17473円という二つの下値を目途とすることができる。

ただし、忘れていけないのは、市場には過剰流動性が存在する、ということだ。つまり、市場は上昇するチャンスと見れば、大きく戻すことも考えられる。

◆ 小型株が大きく下落した1週間

月末の大型株売りが、個人の信用取引に影響したのか、先週は小型株が総崩れとなった。日経平均株価は、3月末18909円だったのが、4月7日終値は18664円と、1.3％程度の下げだったが、日経ジャスダック平均は3045円から2915円へ、約4.3％の下落、マザーズ指数も、1070から1025へ4.2％程度の下落となっている。

大型株が怖くて小型株へ避難していた投資家にとってはしんどい1週間だっただろう。全体の金余り感から考えると、大きな調整にはならないと思うが、それでも目先には3つの国際情勢が立ち塞がっている。
一つ目は、フランス大統領選だ。
4月23日の第一回投票を見極めたい、という気持ちが投資家には強い。これによって、株式市場がどう動くか、誰もが見たい材料だ。
また、シリア情勢と北朝鮮情勢という二つの地政学リスクが投資家に「動かない理由」を与えている。
これらの材料に、新たな方向性が与えられる4月24日以降が、株式市場の動意づく時期となるだろう。

一方、東京市場では、3月決算が中心の市場だけに、これから来るであろう、業績予想の修正に備えるべきだろう。
3月決算企業では、早いところなら、4月17日の週から、期末監査が始まる。監査の期間が1週間は最低かかるとすると、各社の業績数値の概要が固まり始まるのは、24日以降だろう。
4月24日以降は、各社の業績予想上方修正あるいは下方修正が相次ぐと見られる。
逆に言えば、4月10日から2週間ほどが、3月決算銘柄、最後の仕込み時だ、ということになる。

◆ 上方修正銘柄探し

上方修正をするだろう銘柄をこの期間に仕込み、上方修正の発表によって上がったところを売却する、というのは、決算銘柄売買の常とう手段だ。
では、どうやって、上方修正をしそうな銘柄を探すか。

これは、意外と難しくない。
一般的には、第三四半期の業績進捗率からこれを予想する。
まず、通期業績予想に対して、第三四半期まででかなりの部分を達成している企業を探す。
（このこと自体が面倒だが、四季報などから当てをつけて探せばなんとかなるだろう）
そういった企業が見つかれば、前年の「第四四半期のみ」の数値を見てみる。中には、第四四半期に数字があまり上がらない会社もあるので、そういった会社は、第三四半期までの進捗率が良くても、あてにならないのだ。
また、昨年、同時期に業績予想の修正を発表しているかどうかも、IR履歴からチェックしておきたい。
予想修正を、毎年同じ時期に行う会社は多い。
また、今期の買収などがあれば、それをさらに考慮する（業績だけでなく、暖簾代も）。
こうして、業績予想修正をする可能性が大きい企業を探し出せば、あとはタイミングを計るだけだ。
現状のように、小型株全体が安い局面では、狙いやすいだろう。

ついこの前までは、トランプ大統領が何を言い出すかわからない、何をやらかすかわからない、ということを「不透明感」「トランプリスク」と呼んでいた。
しかし、いまや流れは変わった。
同じ「不透明感」「トランプリスク」という言葉は、トランプ大統領の政策がスムースに進まないことを意味し始めている。

これだけでなく、現在の市場は、ある事象に対する市場の反応がいつの間にか逆に出始める、という現象が普通に表れている。
例えば、先日、フランス大統領選挙の情勢として極右政党の代表、ル・ペン氏の支持率があまり上がっていない、ということが、ユーロ高を呼び、結果としてドルが売られ、円がそれにつられて上昇する、という現象が起きた。
これまでは、ル・ペン氏が優勢ならユーロのリスクが高まり、リスクオフの円高が起こるが、ル・ペン氏が不利ならば、当然その逆、つまりリスクオンによる円安が起こると思われていたのだ。

これと同じように、トランプ氏への評価もまた、ドル高要因となるかと思えばドル安要因になる、そんな展開がまだ続くだろう。

先週末、オバマケアに代替するべきトランプケアが、議会の承認を得ることができなかった。このことによって、トランプ政権のリーダーシップに大きな影響が出るだろうとマスコミが騒いでいる。
しかも、トランプ大統領が当選を果たした背景に、トランプ氏とロシア側が結託し、クリントン陣営へサイバー攻撃を仕掛けたのではないか、という疑いがもたれ、FBIは捜査を始めたと発表した。
こうなると、トランプ氏は、度重なる失点を何かでカバーしなくてはならない。
彼がカバーできる策にはいくつもの道があるが、その中でも、株式市場に影響が大きいだろうと思われるのは、「税制改革」「通商政策」と「防衛政策」だ。
税制改革は、トランプ氏にとって、次の重要な一手だ。これがうまくいけば、トランプ政権は、一定の指導力を回復し、ドル高に一定の効果があるだろう。
しかし、通商政策は、より大きく為替動向に影響を与える。
つまり、短期的には、ドル高円安期待は博打だということになる。

前週に引き続き、市場では円安メリット銘柄を避けることが基本的な考え方だ。しかし、相場全体に悲観的になる必要はないだろう。株式市場が、為替も大統領も関係のない上昇相場を迎えるだけの資金余剰の状況に変わりはない。
そこで、今週はもう一つのテーマ、「防衛関連」特に、サイバーセキィリティ関連の銘柄に注目してみてはどうだろうか。
注目銘柄は、ソリトンシステム、デジタルアーツ、ラック、といったところだろう。

ソリトンシステム（東証2部3040）1679円（3月24日）
デジタルアーツ（東証1部2326）3045円（3月24日）
ラック（東証JQS3857）1233円（3月24日）

東京市場の基本的な強さに変わりはないが、材料的にはマイナスのものが二つ、積みあがっている。
一つは、TVで騒いでいる、森友学園問題だ。
この問題は、野党にとってチャンスなのかピンチなのかわからないような展開となり、ドラマとしてはそこそこ面白いが、徐々に真面目に考える人が少なくなるだろう、という予測が増えてきた。
しかし、それでも安倍政権の支持率を下げた久しぶりの出来事であり、市場関係者の中には、まだひと悶着ある、と読んでいる連中もいる。
今一つは、トランプ大統領による米国の通商政策だ。
先週来、米国からは、日本に対する通商政策の行動が何かしらある、というメッセージが届いている。これが具体的にはどういうことなのか、市場ではトランプ氏の真意を測りかねている。
一方で、安倍首相は訪欧し、ドイツのメルケル首相と会談した。この場で、安倍氏は、トランプ氏が批判したメルケル氏と歩調を合わせ、「自由貿易の重要性」について合意し、声明を発表している。
このことは米国の政策とは反対の立場だととらえられても致し方ない。
もちろん、外務省は事前に米国に相談をし、一定の了解を得てからの声明発表だろう。しかし、米国の通商政策に関する話で、ドル円は112円台にある。もし112円を割れる水準になれば、日経平均は、25日線を大きく割れていく可能性がある。そうなると、上値を追うのに、すこし時間がかかることになるだろう。


◆それでも物色意欲は高い

ドル円が112円を割れるとしても、東京株式が大きく下落することは無いだろう。東京市場は徐々に為替感応度を下げていくことが考えられる。
金融・小売り・IT・建設といった、為替感応度が低い業種が、物色の中心になっていくことが想定できるからだ。
また、先日まで長期上昇を見せたジャスダック市場など、新興市場にも買い注文は集まりやすい。

注目されるのは、循環物色の対象となっているテーマ株の一群だ。
AI、IoT、フィンテック等のテーマは確かに循環的に物色されている。
IoTの指標銘柄であるJIG−SAW（東証マザーズ3914）が、しばらくぶりに反発に入ったのが先週だ。
年初付近の高値から20％程度調整をした同社株は、先週16日に底を打つ動きを見せ、17日金曜日には、2％以上上昇している。
これでIoTテーマの銘柄群に戻りのうごきが出る可能性がある。

ぷらっとホーム（東証2部6836）
ロックオン（東証マザーズ3690）
日本システムウェア（東証1部9739）

これらの銘柄の動きに注目すべきだろう。
同様に、フィンテック関連、AI関連、防衛関連なども、まとめてチェックしておけば、循環物色の動きがわかるようになるかもしれない。

◆順調な相場展開と、国際情勢の不安定化

先週の株式市場は、政治的なニュースに気を取られてばかりだった。
米国の金利政策について、メインシナリオに対するサプライズが考えられない状況となっていることも、その一つの原因だ。
つまり、今月のFOMCで米国は利上げを間違いなく実施するだろう、という強烈なコンセンサスが得られている。

先週は、今後の市場展開を占う「勝負の週第一週」であったが、後述する「3点セット」提出にも関わらず、いまのところ、市場は理想に近い動きをしてくれている。 予想通りの動きでSQを通過し、日経平均は、下値が19000円を割らず、なんとか上昇トレンドにある。

先週、市場に投げかけられた3点セットとは、
「北朝鮮のミサイル発射」
「森友学園問題」
「朴槿恵大統領の罷免」
の3点だ。
市場はこの3点に関して、今のところ傍観しているように見える。 しかし、今年の株式市場の読みが大きく狂うとすれば、この3点セットで何かが起きる、という可能性も排除できない。
この3点セットの軸は、実は「森友学園問題」だ。
この問題があるがために、そもそも精神的にはあまり強いと言えない安倍政権は、対外的に強硬的な決定に偏重するだろう。そのことが、株式市場に影響を与える可能性がある。

例えば、韓国情勢が親北的になっていった場合、日本の地政学的リスクは大きく増大する。自由主義の防衛ラインが38度線から朝鮮海峡（対馬海峡）まで後退することになる。こういったことが現実味を帯びることになれば、東京市場や、円そのもののポジションに大きな影響を与える可能性もある。
こういった情勢の変化について、安倍政権は、強硬な態度を取るだろう。

しかしそのことで、株式市場は動揺する可能性もある。


◆トランプ大統領の通商政策

さらに、昨年来不安視されてきた、トランプ政権の通商政策にも注目が集まる。

1．多国間交渉は止め、二国間交渉に
2．WTOを重視しない
3．公平かつ、相互主義的な貿易

厳密な表現ではないが、以上3つの点に代表されるトランプ政策が、近いうちに発表される。
今のところ、安倍総理との信頼関係によって、これらの問題が噴出しないかのような報道が目につくが、それは甘い。
恐らくは、来月、日米間における、なんらかの通商問題が提起されるだろう。


◆小売業界などに注目

今後の日経平均株価が堅調に推移するとしても、上述したような背景により、いわゆる「国際優良株」には手を出しにくくなる。
その理由は、地政学的リスクと米通商政策にある。

しかし、それらの銘柄を除いても、東京市場には買いやすい銘柄がまだまだ存在する。
小売業で、業績が底を打ったと思われる銘柄に、積極的に取り組むべきだろう。
1か月前に提示した小売り4銘柄に2銘柄を足して紹介しておこう

アダストリア（2685）
パルグループHD（2726）
DCM（3050）
アドヴァン（7463）
コーナン商事（7516）
丸井グループ(8252)