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  • 【堀 篤コラム】29500円を突破すれば、再度、上昇相場への挑戦に

    公開期間:10月18日08:30〜10月18日08:30
     東京市場では、日経平均で29500円近辺の戻りの節目の達成が見えてきた。目まぐるしく変わる市場環境だが、日経平均が75日移動平均線を超えてきたきっかけとなったのは、米国市場の急騰だった。
    ここ数週間の市場環境悪化の要因の中で、代表的な海外要因は、中国の不動産大手企業の破綻懸念と、米国の金利上昇・インフレ懸念だった。このうち、米国の長期債利回りに落ち着きが出てきたこと、企業業績の好調な発表が続いたことで、NY市場は大きく上昇し、米国要因の懸念が払しょくされつつあることが、東京市場の反発に寄与している。
    この動きは、「根本的な東京市場の上昇」につながるものではないが、29500円という一旦の戻りのメド達成には資するものだ。

    東京市場は29500円を早期に達成する必要がある。テクニカル的に言えば、25日移動平均線を上回っておく必要がある、ということだ。もしこの25日線が天井となることが繰り返されるなら、株価は基本的に調整局面に入り、逆にちょっとしたきっかけで急落するリスクを常に抱えることになるだろう。投資家心理は今、上下微妙な状態にある。
    新政権・自民党の政策期待で新たなテーマがいくつか決まれば、一定の期間継続する上昇相場が来る可能性は高い。しかし一方でその期待が裏切られ、かつ海外リスクが高まれば、何年かに一度来る「秋の暴落」が投資家を襲うかもしれないのだ。
    その期待と恐怖の狭間にある現状は、今年の終盤に向けての展開を占ううえで、非常に重要な局面にあると言って良く、投資家の心理が株価の趨勢を決める大きな要因になる局面にある。

    現在、25日線は29245円にあり、日経平均は29068円。CME先物は29195円となっている。おそらく、月曜日の相場展開が、非常に重要になるだろう。良い兆候はいくつかある。特にトヨタが11月の減産を15%としたが、900万台という通期の生産計画を修正しなかったことは、市場の雰囲気を明るくするだろう。また、為替が114円を超えてきたことも大きい。新たなテーマがこれによって出てくる可能性もあるからだ。特に自動車関連銘柄で為替感応度が高いと思われる銘柄に短期的な勝算が高いだろう。米国でも自動車関連の小売指標が好調だったこともあり、その動きはトヨタのニュースからも東京市場に伝染する可能性が高い。



    株 株特別アドバイザー 堀

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  • 【堀 篤コラム】とりあえず底は打ったが・・・

    公開期間:10月11日08:30〜10月11日08:30
     日経平均は、予想通り、27500円のポイントで反発に入った。しかし、反発の勢いは弱く、あくまで、最初の下値のメドをそこに定めた、という程度の意味にしかならなかった。先週予想したように、反発の上値メドは29500円程度の水準にあるはずだが、そこに到達するには、多くのマイナス要因があり、時間がかかりそうだ、
    その要因の代表的なものは、中国不動産会社、恒大集団破綻への危機感と、岸田内閣への不安だろう。中国不動産会社の経営不安は確かに嫌らしいニュースで、毎日、香港市場、上海市場が始まる午前10時頃には、東京市場には、これまでになかった微妙な緊張感が流れるようになった。恒大集団の利払い日には特に、そういった雰囲気がある。東京市場が、流通性の乏しい上海市場の代替市場としての役割を果たしていることも、その原因の一つだろう。しかし、とはいえ、欧米の市場では、すでにこの問題を乗り越えつつある。東京市場の雰囲気が悪いのは、もう一つの要因、つまり、岸田内閣への不安だ。

    岸田内閣の掲げている政策に、「成長政策が無い」というのが、海外機関投資家に多い評価だ。もちろん、表面上、掲げている政策はある。
    1.10兆円の科学技術系大学ファンド
    2.テレワークに伴う地方のデジタルインフラ整備
    3.科学技術振興と経済安全保障への取組
    これらが、岸田内閣の成長戦略として説明されている内容だ。
    しかし、これらの中で、一番大事な「企業業績」「企業の中期成長」にストレートにつながるのは、2の地方のデジタル化推進だけだ。
    岸田内閣は、どのように国家の成長戦略を描き、企業業績を後押しするのか、この絵がまだ描けていないと、株式市場では評価されている。
     また、政策に自信がないからこそ、衆院選を10月末に行うことを決めた、という見方が、市場にはある。このことが、衆院選挙の結果についても、更に不安感を高める、という負のスパイラルが、現在の東京市場を覆ってしまっているのだ。

     これらの不安を払しょくするには、選挙に自民党が勝ち、11月の企業業績発表時に、好調な業績予想が相次ぐことが一番だ。もちろん、その可能性はある。ただし、勝つにしても、大勝はしないだろうし、企業業績が現在のコンセンサスより良くなるとしても、国内生産国内消費の企業がその中心となるだろう。
     投資対象は、よく吟味する必要がある。


    株 株特別アドバイザー 堀

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  • 【堀 篤コラム】見過ごせない2つの潮流

    公開期間:10月04日08:30〜10月04日08:30
     東京株式市場にとって、ここ1週間程度が、致命傷になってしまったと思われる。本来、総裁選挙と経済再開という2つのテーマを活かし、株価が上がらなくてはならなかったが、結果は逆となった。今後数週間、日経平均は、30000円を超えることは難しくなり、大きな捉え方をすれば27500円〜29500円程度の間を動く可能性が高い。

     総裁選挙は、株式市場の期待として、「衆院選に勝てる人材」を総裁にしてほしかったわけで、そういう意味では、政治家としての手腕は別として、岸田氏の当選は、株式市場にはマイナスのイメージが大きい。
     さらに、バイデン大統領の支持率低下と米国での新型コロナウイルスの企業業績への影響が、日本企業の業績にも影を落とし始めた。米国ナイキの業績悪化がその代表例となり、新型コロナの影響が、世界のサプライチェーンを破壊していることが明らかになりつつある。
     これら二つの潮流が、緊急事態宣言の解除による国内景気の回復期待を吹き飛ばしている。また、8月末から9月中旬にかけて上昇した分、株式市場の需給関係は悪化している。

     これらの状況を考えると、日経平均は、今年5月の安値27385円を下値メド、9月28日の窓開けの下値、30002円を上値メドとした動きになることが考えられる。もし、企業業績がそれほど悪くない、というコンセンサスが得られれば、下値は75日移動平均線の28600円程度で止まることも考えられるが、上値のメドはそれほど変わらないだろう。
     小型株も、金利上昇の陰に怯えており、それほど安心して買える状況にはない。

    全体の物色対象は、前回も紹介したような、経済再開関連で、国内で完結できるような銘柄に行くだろう。あるいは、日経平均が75日移動平均線で下落が止まるようなら、世界的なシェアで圧倒的なものがある優良銘柄に、資金が集中してくる可能性もある。
    いずれにしても、こうなると、衆院選への動向が、今後、短期的な株式市場の動向を決めるだろう。期待が持てるのは、野党が無力なことだ。いかに自民党が弱くても、選挙で大敗をしない要因はそこにある。


    株 株特別アドバイザー 堀

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  • コラム 初押しは買い

    公開期間:11月20日15:30〜11月30日00:00
    日経平均株価は、22000円を割った後、反発に入った。
    このまま上昇し、11月9日の23382円をクリアする、というシナリオは少し強すぎるだろう。

    あと若干の時間をかけて揉み、その後、9日の水準に挑戦する、というのが理想的な動きであり、そうなる可能性は高い。
    ポイントの一つは、米国税制改革の動向だ。
    トランプ氏のいう「歴史的な税制改革」は法人税35%から20%への引き下げと、個人税制の簡素化(7段階から4段階へ)だが、その成立は正念場を迎えている。

    この減税法案は、下院では可決したが、上院での見通しは厳しい。すでに上院での案では「実施は1年後」などの修正をなされ、共和党議員52名のうち1名は反対を表明している。共和党議員から反対票が3つ出れば、可決成立はできないだろう。また、ロシアによる大統領選疑惑も、トランプ政権の足を引っ張ることになりそうだ。

    上院での採決は23日の感謝祭後に予定されているが、それまでの共和党議員の動向が株式市場やドルを左右する展開になりそうだ。
    しかし、日本株の出遅れと世界的な資金余剰、という二つの要因は、まだまだ。
    東京市場に追い風となる。
    年初来の上昇率は、先週の東京市場の下落で、NY市場を再び下回った。ドイツDAX指数に対しては上回ったままだが、数年来の出遅れに対する取り戻しは、まだ始まったばかりだ。
    捉え方によっては、米国税制改革への懸念は、欲しかった押し目の理由にされているにすぎない、という感じもある。

    日経平均は、第一波動の上昇が21.5%、それに対して想定される第二波動は15%程度と読んでおくのが妥当だろう。そう考えると、日経平均は、押し目後の上昇目処が25000円程度かと思われる。

    その時期は、前述した米国税制改革の決議動向によるが、これが否決されたとしても「そもそもそれほど当てにしていなかった政策」という開き直りができるまでの我慢だろう。

    前回触れたように、マザーズ、ジャスダック両市場の時価総額上位銘柄も注目すべきだろう。

    そーせいグループやGNIグループ、日本マクドナルドなど、業績やテーマ性などの要素を考慮し、ウォッチしておくべきだろう。


    ミリオンストック投資顧問特別アドバイザー 堀

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  • コラム 日経平均は、「考えるべき水準」にはきたが・・・

    公開期間:11月06日10:30〜11月30日00:00
    ■22666円〜23000円の調整は短期的、日経平均は、25000円に向かうか

    日経平均株価は、22500円を超え、目先の目標値として紹介してきた22666円 〜23000円のゾーンに肉薄してきた。 ようやく「考えるべき水準」に来たと言えるだろう。
    とはいえ、海外では日経先物も強く、CMEは22600円をつけているように、日 本株への割安感は強く、「先進国中唯一の割安市場」という評価は、簡単には 変わらない。つまり、中期的に、東京市場は水準訂正の動きに入ったと言って 良いだろう、ということだ。
    しかし、短期的にはどうだろうか?
    先週末、米国雇用統計の影響(予想の+31万人を下回り、26万人に)で一度、 下落するかと思われたNY市場が、途中から反発に転じており、この材料で東京 市場が一押しすることはなさそうだ。

    また、イエレンFRB議長の後任としてパウエル氏が指名されたが、それも、市 場では好感されている。パウエル氏は弁護士出身だが、金融政策についても経 験を積み、理論的に物事を決定するオールラウンダーだとされる。 一方、トランプ氏のアジア歴訪も始まった。ここで何が出るかはわからないが 、今のところ、マイナス面が大きく現れることはなさそうだ。
    そう考えると、テクニカル的な原因以外では、今のところ短期的に調整する要 因が無い。

    テクニカル的には22666から23000の間から一度22000円割れまで調整する可能 性はある。
    また、22000円から23000円のボックスを形成することも考えられる。
    しかし、4日連続で3兆円を超える売買代金は、市場が如何に活況を呈して いるかを表しており、多少の押し目があれば、すぐに買い意欲が旺盛になるだ ろうという展開を思わせる。

    また、各証券会社では、勇気ある?個人投資家らの多くが空売りで大量の損失 を抱えているという。彼らの多くが買戻しを決意するのは、来週だろう。
    そう考えると、今のところ、調整は短期で終了する、と思った方が良い。すで に過去に無い連勝を演じた株式市場に、過去の経験で対応することは、大けが をする素になりかねない。
    つまり、22666円から23000円の間の調整は短期的に終了し、心理的な目標値 である25000円近辺を目指す可能性も十分にある、ということだ。 東京市場は想像以上に強い、ということを念頭に置いておきたい。


    ■ バブル時の雰囲気が蘇る市場では、自制心が上値を抑える

    市場関係者の間では、野村證券テクニカルアナリストの強気コメントが、バブ ル時の政策的株高を連想させるとして話題を呼んでいる。もうバブル時代を生 きた証券マンは数少ないが、ベテラン、管理職、経営職の連中にとっては、あ る意味苦い経験であったバブル時の雰囲気が、想い出の中から現実に再び呼び 戻されている。

    証券関係者にとってバブル期の「シナリオ相場」は、「軍国主義の日本」と似 たイメージがある。それ故、強気の見通しを提示すること自体に、「悪いこと 」のようなイメージがあることは、まるで「国を美化することが悪である」と いう現代の日本の雰囲気に似ているようにも思える。
    もちろん、野村證券を始め、証券大手には、当時のような大量推進販売を進め るような体制は存在しない。
    にもかかわらず、日経平均株価が4万円を超える、というような数値が出され (予想と言うよりは可能性だが)「バブル戦時下の日本」に戻るのか?という ような恐れが、ベテラン証券マンたちを襲っているのだ。

    こういった自制心が、市場の上昇基調を調整する可能性はある。意外と、相場 というものはそんなもので、25000円が近づけば、「行き過ぎ」に対する心理 的な抵抗が、株価を抑える局面がくるだろう。


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  • コラム 一気に20000円超え

    公開期間:06月05日11:30〜11月30日00:00
    先週末、日経平均株価は、一気に20000円を超えてきた。
    これまでずっと足踏みをしていた日経平均が、なぜ金曜にすんなり20000円を超えてきたのか、もう少し背景を示す資料が必要だが、本来なら5月9日以降の2週間で達成すべき水準に、ようやく到達したところだと言える。

    一方、以前のコラムで触れた通り、ジャスダック平均は、順調に上昇を続けており、3200ポイントを超えてきた。

    ジャスダックの時価総額は、マクドナルド(2702)の約5000億円、セリア(2782)の4000億円、ハーモニック(6324)の約3700億円が、抜きんでた存在だ。ジャスダック平均は長期的に上昇する傾向があり、この3銘柄には引き続き注目が必要だろう。

    【ジャスダック時価総額上位】
    マクドナルド(2702)4030円 5358億円
    セリア(2782)5330円 4042億円
    ハーモニック(6324)3925円 3719億円
    ユニバーサル(6425)3425円 2747億円
    エスケー化研(4628)10500円 1646億円


    ◆日経平均は年内22000円の可能性も

    日経平均株価の今後の上昇については、まだ確信を持っている機関投資家は少ない。テクニカル的には上昇波動の初期にあるが、まずはこの水準を固めることが重要だ。ここへきて2万円をあっさり突破した要因は明確ではないが、市場の雰囲気が変わったのは、6月1日の月替わりからだ。

    「Sell in May」と言われるアノマリーがそのまま当てはまったような展開だが、機関投資家の間では、ヘッジファンドの動向が、ここ2日間の上昇につながっているという話も聞かれる。

    しかし、そういった特殊事情だけではない変化も感じられる。これまでも時々指摘してきた、円高による株安、という関係が少しずつ解消されてきていることも、2万円到達には関係しているように思う。

    実際、今回のドル円は、この日経平均株価の上昇にも関わらず、110円近辺をうろついている。

    これは、米国雇用統計の数値が期待に届かなかったことが主因だが、それでも海外市場での日経平均先物は、東京市場の現物とそれほど乖離した動きはしていない。市場では、円安=株高、という関連性に、少しずつ変化が表れているようだ。

    もちろん、ドル高が株高につながる動きは継続されるだろうが、今後、逆に円高ドル安になっても、それほど株価が下落するような動きにはならないのではないだろうか。

    米国経済指標が良好であれば、日経平均株価は年内に22000円に到達する可能性は十分に出てきたと言えるだろう。


    ◆通信インフラ関連に注目がいくか

    以上のような動きの中では、やはり円高に強い銘柄に投資は向かいやすいだろう。その中の一つとして、光ファイバー関連を中心とする通信インフラ関連銘柄に注目すべきだ。

    日本だけでなく、世界を見ても、今後、IoT設備を含め、通信関連のインフラ整備は大きく進むだろう。第四次産業革命関連銘柄は、サイバー攻撃関連、光ファイバーや通信設備の関連、プラットホームやサーバー、センサーの技術を支えるIT系、という分野に分けることができる。

    中でも光ファイバー等に関連する事業分野は大企業も多く、市場環境が良くなってきたときの反応が良いのが特徴だ。

    代表的銘柄としては、
    フジクラ、住友電工、古河電工、旭硝子といった老舗企業がある。
    日経平均の動向も見ながら、狙っていける銘柄群だろう。

    ミリオンストック投資顧問特別アドバイザー 堀

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  • コラム 下値を固めた日経平均株価

    公開期間:05月23日10:30〜11月30日00:00
    ◆下値を固めた日経平均株価

    日経平均株価は先週、2万円にのるチャンスを逸した。
    先週火曜日の5月16日には、19998.48円と、20000円まであと1.52円と肉薄したが、そこで、トランプ大統領のロシア疑惑によって、下落している。
    しかし、この下落は、テクニカル的に見れば、決して悪い結果ではない、という見方もできる。
    その理由は、二つある。
    一つには、この調整が「窓埋め」になったということ、もう一つは、いわゆる「達成感」を市場に持たせなかったことにある。

    連休中の5月2日から連休明けの8日(営業日では翌日)、日経平均株価は上昇し、19464.30円から19705.13円までの間に窓が開いていたのが、今回の調整で、5月18日にこれを埋めている。
    このことによって、今後の相場展開において、下値不安が薄くなったという感触はある。
    また、もし先週中に一度2万円に乗ってしまっていれば、そこに達成感が出て、日経平均は、本格的に調整色を強めていた可能性すらある、という人もいる。
    テクニカル的なこのような見方が、どれほど当てになるかは不明だが、市場心理の一部を言い当てていることは間違いなさそうだ。

    ◆円高耐性とジャスダック銘柄に注目

    しかしそれ以外に、私はこの間の為替の動きに注目すべきだと思っている。
    ドル円は、5月18日から19日にかけてドル安に動き、5月16日の113円台から5月18日には110円台前半まで下落した。
    その後、111円台までは戻ったが、その後も依然として111円前半を動いている。 こういった膠着状態の中、日経平均は、ドル安下でも戻りを演じる局面があった。つまり、相場は円安=株高、円高=株安の方程式から抜け出そうとしているのではないか、とい仮説を立てたくなるのだ。
    さらに、日経ジャスダック平均もまた、週末となった5月19日には、5月11日の高値3091.76円を上回ってきた。
    こう見ると、依然として市場に買い意欲は強く存在すること、円高に対する耐性がつきつつあること、という二つのことが言えるのではないだろうか。

    円高銘柄については前にも触れたことがあるが、ジャスダック銘柄の中にもそのような銘柄は多い。
    この市場は、上昇が始まると長い、という特徴もあり、今後、ジャスダック銘柄に注目する投資家は間違いなく増えるだろう。

    ミリオンストック投資顧問特別アドバイザー 堀

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  • コラム 買いどころを模索する機関投資家

    公開期間:04月17日13:30〜11月30日00:00
    ◆北朝鮮問題を初めて真剣に考える機関投資家

    株式市場は、北朝鮮問題という、これまではあまり意識してこなかった問題で、左右される局面が生じた。
    これまでは、北朝鮮という存在が株式市場に大きな影響を与えることはなかった。それは、北朝鮮の実際の軍事力や技術力が、為政者の発言に見合うことがなかったからだ。つまり、北朝鮮の為政者の発言は、常に「ファンタジー」であり、現実味に乏しい、「国内向けの発言」に終始していた。
    しかし、ここへきて、北朝鮮の技術力が、決して侮れないものであることが、ミサイル発射実験の成功によって、明らかになってきたと言える。
    この認識の変化が、株式市場に微妙な変化を与えている。

    実は、この北朝鮮問題が、本格的に市場で問題とされると、株式市場と為替市場に、どのように影響するか、最近まで見当がつかなかった感がある。
    それがここ数日で、投資家の間にも合意事項ができてきたようだ。


    ◆北朝鮮問題でも円高

    北朝鮮リスクが、「ひょっとしたら円安につながるのではないか」と考えていた一部の投資家の期待は、ほぼ砕かれたと見て良いだろう。
    北朝鮮リスクが米国よりも日本に、よりおおきなリスクを与えることが明らかであるにも関わらず、北朝鮮有事の際にも起こるのは円高だ。

    その主な理由は二つある。

    一つは、そもそも、日本株を買っている海外投資家は、同時に円を売ることで為替リスクを排除する手法を取っているところが多い。
    つまり、TOPIXを買うと同時に、円を売り、TOPIX上昇と同時に円安が起きることで利益が相殺されることを防ぐのだ。
    しかし、この「円売り」は、日本株を売るときに決済される。つまり、日本株やTOPIXを売ると同時に、売った円を買い戻すのだ。この動きが出ることで、日本株の売りと同時に、円が買われることになる。
    当然、北朝鮮有事の際には日本株を売り、円を買い戻す動きが想定され、その結果は円高だ、ということになる。

    もう一つの理由は、いまの世界で経済的に最も安心できる国が米国であり、ドル資産への投資が、世界中の投資家の中心的な動きであることにある。つまり、投資家が強気になればドルへ資金が集中し、弱気になればドルが売られる、という現象が、基本にある、ということだ。北朝鮮問題で、仮に円が多少売られることがったとしても、それ以上に売られるのがドルという存在なのだ。


    ◆買い時は・・・?

    北朝鮮問題が、「新たなリスク」として認知され、その織り込みが済むまで、相場は不安定だとすると、市場の性質はやっかいだ。
    中国・韓国・北朝鮮・日本という4か国の関係は、西洋投資家にはわかりづらいことこの上ない。
    慰安婦問題や尖閣諸島、在日韓国人の存在、南北朝鮮の関係などに精通した欧米の投資家など、中国人であっても、聞いたことが無い。
    したがって、彼らは、より単純化した図式、すなわち、朝鮮戦争が繰り返されるのか、北朝鮮によってアジア通貨危機が再現されるのか、この2つに集約して物事を考えるだろう。
    これは真綿で首を絞めるような問題であり、答えはいつまで経っても出てこないのだ。
    しかし、おそらく市場はこの問題について、早期に忘却するだろう。
    トランプ政権は、「無視」作戦に出ており、中国もこの問題を忘れようとしている。もし韓国に親北政権が誕生すれば、北朝鮮もしばらくはおとなしくなるかもしれない。

    北朝鮮に新たに大きな問題が無ければ、日経平均株価は18222円、17473円という二つの下値を目途とすることができる。

    ただし、忘れていけないのは、市場には過剰流動性が存在する、ということだ。つまり、市場は上昇するチャンスと見れば、大きく戻すことも考えられる。

    ミリオンストック投資顧問特別アドバイザー 堀

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  • コラム 3月決算銘柄、最後の仕込み時

    公開期間:04月10日10:30〜11月30日00:00
    ◆ 小型株が大きく下落した1週間

    月末の大型株売りが、個人の信用取引に影響したのか、先週は小型株が総崩れとなった。日経平均株価は、3月末18909円だったのが、4月7日終値は18664円と、1.3%程度の下げだったが、日経ジャスダック平均は3045円から2915円へ、約4.3%の下落、マザーズ指数も、1070から1025へ4.2%程度の下落となっている。

    大型株が怖くて小型株へ避難していた投資家にとってはしんどい1週間だっただろう。全体の金余り感から考えると、大きな調整にはならないと思うが、それでも目先には3つの国際情勢が立ち塞がっている。
    一つ目は、フランス大統領選だ。
    4月23日の第一回投票を見極めたい、という気持ちが投資家には強い。これによって、株式市場がどう動くか、誰もが見たい材料だ。
    また、シリア情勢と北朝鮮情勢という二つの地政学リスクが投資家に「動かない理由」を与えている。
    これらの材料に、新たな方向性が与えられる4月24日以降が、株式市場の動意づく時期となるだろう。

    一方、東京市場では、3月決算が中心の市場だけに、これから来るであろう、業績予想の修正に備えるべきだろう。
    3月決算企業では、早いところなら、4月17日の週から、期末監査が始まる。監査の期間が1週間は最低かかるとすると、各社の業績数値の概要が固まり始まるのは、24日以降だろう。
    4月24日以降は、各社の業績予想上方修正あるいは下方修正が相次ぐと見られる。
    逆に言えば、4月10日から2週間ほどが、3月決算銘柄、最後の仕込み時だ、ということになる。

    ◆ 上方修正銘柄探し

    上方修正をするだろう銘柄をこの期間に仕込み、上方修正の発表によって上がったところを売却する、というのは、決算銘柄売買の常とう手段だ。
    では、どうやって、上方修正をしそうな銘柄を探すか。

    これは、意外と難しくない。
    一般的には、第三四半期の業績進捗率からこれを予想する。
    まず、通期業績予想に対して、第三四半期まででかなりの部分を達成している企業を探す。
    (このこと自体が面倒だが、四季報などから当てをつけて探せばなんとかなるだろう)
    そういった企業が見つかれば、前年の「第四四半期のみ」の数値を見てみる。中には、第四四半期に数字があまり上がらない会社もあるので、そういった会社は、第三四半期までの進捗率が良くても、あてにならないのだ。
    また、昨年、同時期に業績予想の修正を発表しているかどうかも、IR履歴からチェックしておきたい。
    予想修正を、毎年同じ時期に行う会社は多い。
    また、今期の買収などがあれば、それをさらに考慮する(業績だけでなく、暖簾代も)。
    こうして、業績予想修正をする可能性が大きい企業を探し出せば、あとはタイミングを計るだけだ。
    現状のように、小型株全体が安い局面では、狙いやすいだろう。




    ミリオンストック投資顧問特別アドバイザー 堀

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  • コラム 脱円安・サイバー攻撃対策関連で強気継続を

    公開期間:03月27日12:00〜11月30日00:00
    ついこの前までは、トランプ大統領が何を言い出すかわからない、何をやらかすかわからない、ということを「不透明感」「トランプリスク」と呼んでいた。
    しかし、いまや流れは変わった。
    同じ「不透明感」「トランプリスク」という言葉は、トランプ大統領の政策がスムースに進まないことを意味し始めている。

    これだけでなく、現在の市場は、ある事象に対する市場の反応がいつの間にか逆に出始める、という現象が普通に表れている。
    例えば、先日、フランス大統領選挙の情勢として極右政党の代表、ル・ペン氏の支持率があまり上がっていない、ということが、ユーロ高を呼び、結果としてドルが売られ、円がそれにつられて上昇する、という現象が起きた。
    これまでは、ル・ペン氏が優勢ならユーロのリスクが高まり、リスクオフの円高が起こるが、ル・ペン氏が不利ならば、当然その逆、つまりリスクオンによる円安が起こると思われていたのだ。

    これと同じように、トランプ氏への評価もまた、ドル高要因となるかと思えばドル安要因になる、そんな展開がまだ続くだろう。

    先週末、オバマケアに代替するべきトランプケアが、議会の承認を得ることができなかった。このことによって、トランプ政権のリーダーシップに大きな影響が出るだろうとマスコミが騒いでいる。
    しかも、トランプ大統領が当選を果たした背景に、トランプ氏とロシア側が結託し、クリントン陣営へサイバー攻撃を仕掛けたのではないか、という疑いがもたれ、FBIは捜査を始めたと発表した。
    こうなると、トランプ氏は、度重なる失点を何かでカバーしなくてはならない。
    彼がカバーできる策にはいくつもの道があるが、その中でも、株式市場に影響が大きいだろうと思われるのは、「税制改革」「通商政策」と「防衛政策」だ。
    税制改革は、トランプ氏にとって、次の重要な一手だ。これがうまくいけば、トランプ政権は、一定の指導力を回復し、ドル高に一定の効果があるだろう。
    しかし、通商政策は、より大きく為替動向に影響を与える。
    つまり、短期的には、ドル高円安期待は博打だということになる。

    前週に引き続き、市場では円安メリット銘柄を避けることが基本的な考え方だ。しかし、相場全体に悲観的になる必要はないだろう。株式市場が、為替も大統領も関係のない上昇相場を迎えるだけの資金余剰の状況に変わりはない。
    そこで、今週はもう一つのテーマ、「防衛関連」特に、サイバーセキィリティ関連の銘柄に注目してみてはどうだろうか。
    注目銘柄は、ソリトンシステム、デジタルアーツ、ラック、といったところだろう。

    ソリトンシステム(東証2部3040)1679円(3月24日)
    デジタルアーツ(東証1部2326)3045円(3月24日)
    ラック(東証JQS3857)1233円(3月24日)


    ミリオンストック投資顧問特別アドバイザー 堀

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利用規約

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第十五条:準拠法

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第十六条:管轄裁判所

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販売価格:5,000円〜

配信用メールアドレス

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返金に関して

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サポート時間

9:00〜17:30

電子交付サービス

電子交付サービス

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