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耳より株通信

  • 【堀 篤コラム】まだ楽観できる状況ではない

    公開期間:09月27日08:30〜09月27日08:30
     先週は、予想通りのリバウンドを見せ、日経平均は3万円台に乗せた東京市場だが、引き続き国内事情と海外情勢の綱引きが続く。木曜日の月末に波乱が考えられるが、そこが乗り切れるコンセンサスが出来れば、まずは強気派が勝ち、日経平均は30700円を再び目指す可能性が高いだろう。

     国内の強気要因は、総裁選と緊急事態宣言の解除だ。29日、30日は、総裁選で新総裁誕生直後の月末、という微妙な日程となっている。29日までに株価が堅調だった場合、30日に総裁選という「材料出尽くし」が表面化すれば、月末要因とも重なり、株価はまとまった下落を演じる可能性がある。しかし、「まとまった下落」を演じるには29日までに日経平均が30500円程度にはある必要がある。さらに、30日に下落したとしても、1日にはすぐにリバウンドをする可能性が高い。デイトレーダーにとっては面白い日程だ。
     一方で、29日まで株価が調整した場合は、総裁選後の下落は無いだろう。逆に上昇に転じる可能性が高く、さらに緊急事態宣言が解除になれば、徐々に株式市場には上昇圧力が生じると考えられる。

     一方、マイナス要因となっている米中の経済情勢とテーパリング(量的緩和の縮小)については、まだ微妙な時間帯が続くだろう。23日に米国の長期金利は急上昇を見せ、イールドスプレッドは-3%に近付いている(24日3.06%)。米国では個人投資家の増加から、単純な指標の影響力が大きくなっているように見受けられるが、その代表的なものの一つが、イールドスプレッドで、-3%を超えてくる(-2%台)と株価は急落をしやすくなっている。
     そのそも、FRBは先週、テーパリングの年内着手を示唆し、ノルウェーはすでに先進国でコロナ後初めての利上げに踏み切っている。日本でも中央銀行はすでにテーパリングのタイミングを計っているだけだと言われており、そのショックへの対応姿勢は常にとっておかなくてはならない。
     中国の不動産大手企業も、注目されていた23日の利払いを終え、市場関係者は若干安堵しているようだが、とても楽観できる状況ではない。また、日経新聞によれば新興国の財政不安も懸念が増大している。

     これらの懸念材料は、徐々にその数が増えている。東京市場は出遅れ感が強い分、その影響を受けにくい状況にはあるが、油断はできない。目先の上昇の先には、これら懸念材料の表面化がどこかで来るだろう。



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  • 【堀 篤コラム】脱米国株なるか?今週の押し目水準が重要に

    公開期間:09月21日08:30〜09月21日08:30
     日経平均は先週、予定通り?年初来高値を更新し、今週は、その後の押し目形成の局面を迎える。この押し目が深いと、その後はボックス圏の相場に移行するだろう。今週は日数が少ない上に海外市場の動向が不安定だ。日経平均は30,000円を割った後、週中に再度30000円に乗るかどうか、というリバウンドを見せる可能性が高い。その後は、「米中の経済不安」VS「日本の経済再開期待」のパワーバランスを試す展開になりそうだ。しかし、一定期間のボックス相場の後、結局は、東京市場は上昇基調を維持するだろう。
     米国では、バイデン政権への人気が落ちつつある。アフガニスタン問題がその発端ではあるが、ここへ来て、増税・債務上限問題にその焦点は移りつつある。米国では、増税などの政策への危機感があるにも関わらず、目先の景気回復の数値によって長期金利が上昇する気配を見せる場面があり、このことが、NY市場参加者にストレスを与えている。米国関連の経済記事にもスタグフレーション(不況時のインフレ)を警戒するものや、恒例ともいえる「秋の暴落」への警鐘を鳴らすものが増えている。
    一方で、中国経済に暗雲が立ち込めていることは、その不安を増大させている。中国の不動産企業の多くが経営的な困難さに直面していることは知られていることだが、月曜日、香港市場では、その中の1社の経営不安が表面化した。このニュースによって香港市場・欧州市場と株価指数は急落し、NY市場では2日目の急落を演じている。

    東京市場でも、長期金利がわずかだが上昇し、株式市場も先週末、月曜日の日経平均先物が大幅安を演じるなど、一部で米国・中国経済の影響が出ている。まずは、NY急落後を受けた東京市場で、日経平均が3万円を割ることは仕方ないとして、その後のリバウンドを今週中に始めることができるかどうかが問題だ。リバウンドに転じるには、海外市場の落ち着きと、国内の情勢が期待通りに進むことだ。
    29日の総裁選までは、4人の候補がそれぞれの政策を強調することになるだろうが、岸田、河野の両候補が株式市場にとってマイナスの政策を出さない限り、総裁選のニュースは、株価を後押しする材料を提供するだろう。また、さらに重要なのは、シナリオ通り、総裁選翌日の9月30日に、東京の緊急事態宣言が延長することなく終わることだ。
    東京市場では、これらの経済再開関連株が動きを早めている。この情勢が変わらなければ、米中の経済情勢の影響は最小限となり、まずは来週の押し目を狙う動きは月曜日から火曜にかけて盛んになるだろう。
    仕込み処となるのは、岸田・河野関連の医療・再生可能エネルギー関連、旅行、レジャー、飲食などの経済再開関連(特に東京・関東地域に展開する企業)が有力だと考えられる。



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  • 【堀 篤コラム】日経平均は32000円〜34000円を目指す動きか

    公開期間:09月13日08:30〜09月13日08:30
     先週の東京株式市場は、活況に沸いた。菅首相退陣に始まる株式市場の上昇は、TOPIXが真っ先に年初来高値を更新し、日経平均も、あと400円程度で高値を取る位置につけている。大きなマイナス材料が出なければ、日経平均も年初来高値の30715円を突破して来るだろう。
     新型コロナ感染者数が、若干の落ち着きを見せていることもプラスに働いている。NY市場がインド株の増加によって足踏みを始めたのとは対照的な動きだ。
    東京市場は、NY市場の活況時に、新型コロナ感染者数の増加で下落していった経緯があるため、この局面でのNY市場の動きに影響されることは無いだろう。現在の上昇は、NYダウやDAX指数に対する出遅れを埋める動きをすると考えられ、その意味では、日本株の「出遅れ」に注目する海外投資家からの資金流入が見込めるかもしれない。

     物色対象が幅広いことも、今回の相場上昇を後押しする。景気が強い指標が出れば景気敏感株、弱ければハイテク株、総裁選挙に絡んで再生可能エネルギー関連と衣料関連株、といった投資対象が明確化してくる可能性が有り、この「わかりやすい相場」が、市場参加者を増やすだろう。
     いずれにしても、今回の上昇は、一過性のモノとは考えにくい。総選挙で自民党が完敗しない限り、日経平均で32000円〜34000円を目指す動きとなるだろう。もちろん、30800円近辺、31000円近辺には一定の壁があるが、新型コロナ対策の進捗期待を含め、そこはクリアをしてくる可能性が高いと考える。

     総裁選挙が行われる9月29日までの間、河野氏の関連銘柄と言われる「脱炭素」「再生可能エネルギー」関連や、岸田氏の「医療難民ゼロ」政策に関連すると見られる医療システム関連銘柄は、小型株まで含め、見いだされ、循環的に物色される可能性がある。すでに代表銘柄と言われる株には資金が大きく向かっている。
    高市候補の政策が増税などを想定しているとして危惧を持つ投資家もいるが、現状ではそれほど気にはならない。高市氏=安倍氏の政策の継続、というイメージがあり、アベノミクスを継承するという理解のほうが正しいだろう。  一方で、総裁選とは関係なく、近時の不動産市況の活発化から、不動産銘柄、SBIの新生銀行へのTOBから地銀が動意づいている。これらの動きからも目が離せない。


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  • 【堀 篤コラム】菅氏退陣で相場は一気に強気転換か

    公開期間:09月06日08:30〜09月06日08:30
     自民党が大きく動いたことで、相場の雰囲気は一気に変わった。私は総選挙における与党大敗後の反発から上昇波動が始まると考えていたが、菅総理の総裁選不出馬により、その前提となる「与党の大敗」シナリオ自体が崩れたと言ってよいだろう。もちろん、実際に自民党が勝つか負けるかは、選挙をしてみないとわからない。しかし、市場関係者の間で、少なくとも、「自民党が善戦する可能性」が急速に高まっている。
    新たな指導者による積極的な景気対策を、市場は期待し始めた、ということだ。総裁選を通じて、各候補者は、縮小した日本経済の復活策を様々に訴えるだろう。こうなると、1か月ほど遅れると予想した株式市場の上昇は、すでに始まったと考えた方が良い。

    具体的にどの候補がどのような政策を持ち、どのような業種に恩恵があるかは、まだわからない。しかし、投資家は積極的に動くだろう。日経平均は29000円台後半、うまくいけば3万円も狙える位置に来るかもしれない。もはや、NY市場との連動性はそれほど気にする必要は無い。総裁選と衆院選挙まで、相場は強いだろう。選挙は悪材料ではなくなったのだ。

     とはいえ、NYで起きていることは参考になる。NYでは雇用統計が弱い数値となり、このことがハイテクやNASDAQ市場へ資金を向かわせている。東京市場でも半導体関連や、マザーズ銘柄に一定の資金が、向かう可能性はある。 東京市場では、主力の景気敏感株・コロナ復活関連株・ハイテク株の3つのグループが循環物色を演じながら上昇するのではないだろうか。
     ただし、昨今の株式市場は、値動きの変動率が高く、一定のニュースが出た時の相場水準の訂正は、瞬時に大きく動いて短期間でその修正が行われる傾向がある。場合によっては、デイトレや短期的なスイングトレードを投資の中に入れていくことも考えるべきだろう。



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  • 【堀 篤コラム】東京市場が強さを取り戻す鍵とは?

    公開期間:08月30日08:30〜08月30日08:30
     東京市場の強弱感のバランスは、絶妙な具合に均衡の度合いを強めている。日経平均株価は、9月中旬までの間、三角持ち合いを演じ、総選挙後の上昇につながるだろう。
    短期的には、日経平均は27000円から27900円の間を動く可能性が強い。週前半の月曜日、火曜日に28000円超えに挑戦することはあり得るが、ここを抜けるにはまだ材料不足・ボリューム不足の感がある。

    経済活動の復活と政治的不安、という、均衡する対立構図は、偶然、米国と日本で同じ状況を作り出した。この状況、具体的には米国では「アフガン情勢」、日本では「横浜市長選の予想を超えた大敗」、は突如出現した、かく乱要因となった。本来ならばもっと早く上昇基調を作るはずだった株式市場は、この二つの状況によって、1か月程度遅れることとなった。
    しかし、米国ではこの均衡は強気派有利で進んでおり、市場全体はすでに上昇波動を作りつつある。景気が良いとなれば景気敏感銘柄が買われ、景気が悪いとなればハイテク株が上昇する、という展開が、相場上昇を支えている。
     一方東京市場では、景気回復、という大前提が株式市場の中で潮流となりつつある。海運株ブームに始まる景気敏感株ブームは、トヨタの減産ニュースで冷や水を浴びせられたが、その代わりに、新型コロナ感染拡大のペース鈍化(東京市場の参加者は東京都の感染者数にフォーカスしている)により、コロナからの復活業種、空運やホテル(不動産)等に買い物が集まった。この物色の流れ、つまり景気敏感業種(海運・鉄鋼・自動車・紙パルプ)とコロナ復活関連(空運・旅行・ホテルなど)の交互の物色が確立すれば、東京市場は強さを取り戻すだろう。

     東京市場は、9月末〜10月の総選挙で自民党が敗北した翌週月曜日から上昇波動に入る、というのが、私の基本シナリオだ。もちろん、こういった考えは、同じように考える人が多ければ、より前倒しで上昇が始まる。
    景気敏感株、コロナ復活業種、そしてハイテク業種がそこに加われば、息の長い上昇相場を作ることも可能だろう。


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  • 【堀 篤コラム】反発に入る東京市場!選挙までは景気敏感株中心の投資戦略か

    公開期間:08月17日08:30〜08月17日08:30
    『反発に入る東京市場!選挙までは景気敏感株中心の投資戦略か』

    東京市場に、ようやく上昇の兆しが見えてきた。新型コロナウイルスの感染者数増加には歯止めがきく予兆が無いが、企業業績、特に景気敏感業種(鉄鋼、自動車、運輸、総合化学、製紙)の好調維持が、東京市場に活力を生み始めている。

    短期的には、これらの景気敏感銘柄が上昇の主流となるだろう。日経平均は、ひとまず29000円を目指す動きになる可能性がある。

    景気敏感株では、前出した5つの業種に注目したい。現在、日本製鉄、大和工業といった鉄鋼株は高値圏で強めのもみ合い、日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運三社は急騰を果たした。自動車株は高値でボックス圏の動きとなっているが、関連銘柄には上昇が目立つものもある。化学や製紙には業績のわりに上昇していないものも多く、今後、こういった銘柄が居所を変えてくるかもしれない。

    ただし、これら景気敏感株と言われる銘柄に投資する場合、その銘柄が「半導体関連」なのかどうか、という面には注意が必要だ。例えば、信越化学は、「化学」業種で断トツの時価総額を誇る銘柄だが、同社は景気敏感株という側面よりもハイテク株という側面に注目をされている。そのような銘柄は、PERが高く、金利上昇に弱いとされやすいので、現在のような景気回復局面には不向きだ。「半導体関連」がすべて「ハイテク」ではないのだが、半導体に対する高成長イメージがここまで続き、すそ野を広く買われてきたことが、今後の展開にはマイナスになるかもしれない。

    従って、短期的な視野で考えれば、景気敏感業種の好業績銘柄、ただし除く半導体、という銘柄の選び方が順当だろう。とはいえ、半導体は中期的に非常に大きなテーマだ。中期的な考え方から言えば、投資対象から外すわけにはいかない。今後の相場は、「景気敏感時々ハイテク」という展開が主流になるだろう。半導体関連銘柄が下がってきたところも、狙っていきたいところだ。

    こうなると問題は衆院選の行方だ。今回は、しばらくぶりの保守逆風選挙だと言える。選挙のニュースが出始める時期までが、株式市場にとって一番良い期間となるだろう。



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  • 【堀 篤コラム】天国と地獄の運命を分ける月曜日午後

    公開期間:07月26日08:30〜07月26日08:30
     先週の日経平均株価はなんとか27500円をキープして終了し、予想通りとはいえ、首の皮一枚を残して、短期的な反騰が可能な水準に留まった。
    先週末、東京市場が休場の間にNYダウは史上最高値を更新し、初めて35000ドル台へ乗せてきた。週明け、東京市場がこの動きに乗ってまとまった上昇をすれば、短期的に29000円手前までのリバウンドに入りそうだ。注目されるのは、ハイテク銘柄だろう。NY市場ではクレジットカード会社の決算が良かったことで、来週予定されるハイテク銘柄への期待感で、それらの銘柄が上昇している。

     しかし一方で、東京市場が新型コロナ感染者数の増加を悪材料として月曜日にそれほど上がらずに終われば、まだ下振れする可能性が高まる。「チャンスはピンチ」というのが今の東京市場の現状だ。月曜日午後の市場の動きが、非常に重要だと言えるだろう。下手をすれば、日経平均は27000円まで攻防ラインを下げる可能性もある。
    東京五輪が始まったいま、今週の新型コロナ感染者数の増加数は、予断を許さない。もしNY急騰にも関わらず東京市場が冴えなければ、そのこと自体が「悪目立ち」することは避けられない。新型コロナ感染者数の増加は、今後、単に企業業績回復ペースの鈍化、ということに留まらず、自民党政権への不信感の増大による選挙の大敗へつながる現象だとういう認識が、海外投資家に広がる可能性がある。

      私は今年後半、株式市場は上昇局面に入ると考えているが、この予想へのかく乱要因は、企業業績よりも政局の混乱だろう。自民党が秋の衆院選で大敗することが既定路線となれば、環境関連・子供・女性関連など、多くのテーマが先細りとなる可能性がある。この場合の銘柄入替は、個人機関投資家を問わず、相場を下落させる動きを呼ぶだろう。 金融相場から業績相場への転換というハードルだけでなく、政局という波乱要因が、やがて出現するかもしれない。

    そう考えると、先週も触れたが、マザーズの動向の方が、期待が持てるかもしれない。東京市場全体が不安定な状況となれば、マザーズの好業績銘柄には資金が集中していきやすい。



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  • 【堀 篤コラム】28000円割れから27500円を目指すか

    公開期間:07月19日08:30〜07月19日08:30
     東京市場では日経平均がかろうじて28000円をキープしたものの、新型コロナ感染者数の拡大が、海外を含めて想定を上回っており、今週は28000円割れから、27500円割れを再度試す動きになりそうだ。ここへ来て、5月6月7月と毎月のように急落を演じる日経平均だが、27500円程度の水準からは常に反発している。今年の大発会の寄付きが27576円であり、この水準を意識しているようにも見える。
    今週は、4連休があり、その後には米国FOMCがある。中国共産党の100周年記念式典は7月1日に行われたが、本来の結党は7月23日とされている。このあたりの日程で、中国から何かメッセージがあるリスクもあり、なかなか東京市場が強気になれる材料には乏しい。そう考えると、日経平均はいよいよ正念場だが、4連休前に、27500円をなんとかキープして終われれば御の字だろう。

     従来、今年の5月から6月にかけて、東証1部企業がプレミア市場に残ることを意識し、流動性を上げようとすることが考えられたので、私は今年の最も弱い月を6月としてきた。米国の長期金利に対するリスクが高まるのもこの時期であろうことも予測できた。つまり、先月までの調整は、機関投資家やアナリストにとってみれば、それほど驚くことでは無く、かえって想定通りのシナリオだったと言える。
    しかし、新型コロナウイルスに対するワクチン接種率が低迷する中、感染者数が急増してきたことで、株式市場は新たな弱気材料に晒された格好だと言えるだろう。ここからの株式市場は、一定の想定を外れた中での動きになる。

     一点注目すべきは、マザーズ指数だろう。マザーズ指数は、先んじて下落していたがために、5月下旬から6月初旬にかけての時期に一度整理がされている。特に業績好調が確認されている銘柄には資金が向かいやすいだろう。
    また、日経平均連動銘柄は、27500円を割れた局面で、短期のスタンスで売買に臨むべきだと考える。



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  • 【堀 篤コラム】浮上するNYリスクと東京市場のリバウンド期待

    公開期間:07月12日17:00〜07月12日08:30
     東京市場は、新型コロナ感染拡大による緊急事態宣言などの影響もあり、28000円を割って終わった。しかし、今週からは徐々にリバウンドのタイミングを計るような動きが出てきそうだ。
    その要因は、一つには最高値を更新しているNY市場の情勢、もう一つは、企業業績の回復が明らかになる銘柄群が出てくることだろう。まず今週は、日経平均は28000円台を固める動きになると考える。

     一方でNY市場は好調を維持しているが、ここには徐々にリスクが顕在化する可能性がある。先週のNY市場の上昇要因が、長期金利の急降下であることがその問題のポイントだ。米国10年債は先週、一時、1.3%を割り込む動きを見せたが、これは一時的な要因であり、経済の実態を反映した動きではない。あくまでアービトラージの解消に伴う買いの副産物であることを考えると、長期債利回りは、短期間のうちに上昇する可能性がある。今週は特に米国の物価に関する指標の発表が続くだけに、リスクは高まってくる。もしインフレ懸念が高まるような数値が出現すれば、NY市場はリスクにさらされるかもしれない。

     NY市場が下落した場合、東京市場にもその余波は来るだろう。しかし、それは一過性のモノになる可能性が高い。直近の東京市場はNYとの連動性が薄れ、独自のリスクの中で評価されてきたからだ。日本ではまだ長期金利の上昇懸念は大きくない。NYがインフレ懸念で大きくぶれたとしても、影響は限定的だろう。それよりも、新型コロナ感染者数の動きと企業業績の回復に、注目が行くと思われる。
    景気敏感株の動きと、ハイテク銘柄が下落する局面があれば、そこにも注目しておきたい。



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  • 【堀 篤コラム】あと1週間〜2週間の我慢か

    公開期間:07月05日17:00〜07月05日08:30
    東京市場では、もう少しの間、押し目を形成する動きが続くだろう。28500円程度を中心に、日経平均は動く可能性が高い。
     現状では、NY市場の好調さを東京市場に反映しにくい状況が生じている。日経平均で言えば、あと500円ほど上の水準にあってもよかったはずだったが、思いの外、株価は上がってこない。その原因は、新型コロナウイルスの再拡大懸念だろう。ここ1週間の間に、感染者数は減少ではなく、逆に明らかな増加傾向を示し始めた。このことが、東京オリンピック・パラリンピックによる更なる感染拡大へ結びつけば、日本が、経済復興から置いて行かれる可能性すら出てくるのではないか、という懸念が、投資家に二の足を踏ませ始めている。また、海外の論調が東京オリンピック開催への批判を始めたことも、東京市場にとってはマイナス要因になっている。
    あと1週間から2週間程度、こういった状況が続くだろう。

    一方で、ドル円は111円台を推移しており、大方の予想通り、111.70円近辺をクリアするのは難しそうだが、いずれ、さらなるドル高へ向かう可能性もある。そうなれば、日本企業の一部では、世界経済の復興や、低金利下でのドル高メリットを享受できる銘柄が注目される可能性がある。具体的には、自動車、海運、商社、といった銘柄群、さらに米国ハイテク銘柄が強ければ、半導体銘柄にも資金が入る可能性がある。
    また、マザーズ指数は、テクニカル的には日経平均よりも期待が持てる動きをしている。米国金利が急上昇を始めないという前提でいえば、これらの小型成長株にも妙味があると言えるだろう。
     


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当社は「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」(金融庁告示第63号)に基づき、政治的見解、信教(宗教、思想及び信条をいう。)、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活、並びに犯罪歴に関する情報(以下「機微(センシティブ)情報」という。)については、同ガイドラインに揚げる場合を除き、取得、利用又は第三者提供を行いません。

8.個人情報をご提供いただけない場合

個人情報のご提供は、お客様の任意判断となります。ただし、ご提供いただけない場合は、お客様へのサービスが一部または全部をご提供できない場合があります。また、契約の際に契約上必要となる項目がご提供いただけない場合は、契約を締結できない場合があります。

9.本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得

当社のウェブサイトには、お客様が再度アクセスされた時に、Cookieと呼ばれるお客様を識別する技術を使用しているページがあります。Cookieを利用して収集されるお客様が閲覧したページに関する情報を、お客様の識別情報と組み合わせ、お客様の情報として利用する場合がありますが、その利用目的は上記の目的に限定しています。

なお、お客様のブラウザの設定によってCookieの機能を無効にされると、ウェブサイトのサービスをご利用になれなくなる場合があります。

10.個人情報の安全管理措置について

取得した個人情報については、漏えい、滅失またはき損の防止と是正、その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

11.プライバシー(個人情報)に関する意見・苦情・異議申し立てに関して

皆様方が、本サービスの『個人情報保護方針』に掲示された内容が、守られていないと感ずる場合には、サービスに関するお問い合わせフォームより「サポートデスク」まで、ご連絡ください。内容を確認した後、適切な対応を取らせていただきます。

12.個人情報に関する相談窓口

個人情報の取扱いに関するご意見または苦情、ご要望につきましては、以下の個人情報相談窓口まで、電話、Eメール又は郵送でご連絡ください。

個人情報保護 苦情・相談受付窓口
株式会社NEO
コンプライアンス室
電話:03-6450-6268
E-mail:info@ask.kabux2.jp

利用規約

利用規約

株式会社NEO(以下「弊社」という)が運営する「株 株」(以下「当サイト」という)を利用するにあたり、 会員規約を下記の通り定めます。弊社への申込みにあたっては下記の条項に同意したものとし、 会員は本規約を十分に理解した上で、自らの判断と責任において、当サイトを利用するものとします。

第一条:定義

当サービス利用規約(以下本規約という)における用語を以下の通り定義します。

1.「当サービス」とは当サイトで提供する各種情報、サービスを指します。

2.「会員」とは当サイトが定める所定の手続きに従い、当サービスの全て又は一部を利用する資格を持つ個人を指します。

第二条:本規約の範囲及び変更

1.本規約は当サービスのすべて、または一部を利用するすべての会員に適用されるものとします。

2.本規約は弊社が定める方法により、予告なく変更、追加することが出来るものとします。

3.変更後の会員規約については、当サイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。

第三条:会員登録

1.当サービスの利用希望者は本規約、及び個人情報保護方針に関する内容を承諾した上で、弊社指定の手続きに従って当サービスの利用を申し込むものとし、弊社がこれを承諾し、当該手続きが完了した時点で当サービスの利用契約が成立、会員となるものとします。

2.当サービスは未成年者、及び同業者、或いは法人での会員登録は出来ません。

3.暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、政治活動・宗教活動・社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会勢力(以下「反社会的勢力」という。)に該当する場合は会員登録は出来ません。

第四条:会員資格の有無

1.過去に、本規約違反により会員資格取消し処分を受けている方はご利用出来ません。

2.当サービスの利用に関して、一個人に対し一つのアカウント(会員ID)を原則とし、二つ以上のアカウントを持つ事は出来ません。多重登録を弊社が確認した場合、二つ目以降のアカウントに対し無料で提供した全てのサービスはもとより購入した有料サービスの権利も含めて、アカウント自体を削除致します。

3.いかなる理由や手段に関わらず、弊社及び当サイトの営業を妨害、又はその恐れのある行為を直接的、間接的問わず行った場合、会員資格の即時取消し、及び退会処分をとる場合があります。

第五条:情報の秘匿

1.会員は当サービスから得た内容をいかなる理由があろうと第三者に漏洩してはなりません。

2.本規約に違反して利用された結果、弊社または第三者に何らかの損害が生じた場合、会員登録を抹消すると同時に、その全ての損害を賠償して頂くとともに、法的措置を取る場合があります。

第六条:会員登録・メール配信の停止又は抹消

1.会員は当サービスから得た内容をいかなる理由があろうと第三者に漏洩してはなりません。

2.本規約に違反して利用された結果、弊社または第三者に何らかの損害が生じた場合、会員登録を抹消すると同時に、その全ての損害を賠償して頂くとともに、法的措置を取る場合があります。
(1)本規約に違反した場合
(2)当サービスへの登録時における申告内容に虚偽があった場合
(3)会員が未成年者であった場合
(4)取得した情報を第三者に漏洩したことが発覚した場合
(5)いかなる手段にかかわらず、弊社の営業を妨害した場合
(6)上記の他、弊社が当該会員を不適切と判断した場合
(7)会員自ら退会を申請した場合

3.退会・配信停止手続きの流れに関して、会員自らが弊社サポートデスク(info@ask.kabux2.jp)へ、当サイト内の問い合わせフォームよりメールにて申請を行う。

4.本条に定める退会完了をもって、会員と弊社の間で締結された契約が解約されるものとし、会員は本サービスを利用する権利を全て失うものとします。

5.一定期間(60日間)サイトにログインしていない場合、弊社はご利用意思のないものと判断し、自動的に退会処理を行う事ができるものとします。

第七条:当サービスの利用期限

1. 無料会員の期限は、当サービスが存続する限り継続してご利用頂けます。

2. 有料会員の利用サービス期間が終了した場合、無料会員として当サービスを受ける事が出来ます。

3. 会員登録を抹消、また当サービスの利用を停止した時点までとなります。

第八条:サービスの停止、変更

以下に該当する場合、会員に予告無く当サービスの停止、変更を行う事があります。 また、弊社が当サービスの停止、変更を行ったことにより会員に損害が発生した場合でも、弊社はその責任を負うものではありません。

(1)天災、火災、停電等の予測不能な事態により当サービスの提供が物理的に困難となった場合。

(2)情報伝達システムの保守点検を緊急に要する場合。

(3)サービス内容、システムに変更があった場合。

(4)情報の保全など、合理的な理由で中断または中止の必要があると判断された場合。

(5)その他、当サービスの提供が困難だと弊社が判断した場合。

第九条:通知・連絡

1.弊社から会員への通知・連絡は原則として電子メールを用いて行います。登録のメールアドレスに弊社が通知・連絡を行った際、弊社の責めに帰さない事由により、連絡・通知が完了しなかった場合、弊社は通知・連絡が完了したとみなします。

2.会員が弊社に対して連絡を行う場合は、メール又は電話を用いて行うものとします。来訪による対応は出来かねます。

第十条:自己責任の原則

1.会員は、会員ID及びパスワードを他人に知られないように管理する一切の責任があり、故意過失問わず、他人による自己の会員ID及びパスワードの利用について全面的な責任を負うものとします。

2.弊社は、会員ID及びこれに対応するパスワードが他者に使用された事によって、当該会員が被る損害について、故意過失を問わず一切責任は負いません。

3.情報提供手法の一つとして利用される電子メールでのサービスの際、サーバの障害又はメールボックスの容量不足、メール受信制限等の事由で当サービスの提供を受けられなかった場合、損害及び損失について弊社が一切の責任を負う事はありません。

4.当サービスから提供される情報について、信頼性確保に対して最大限の努力を行いますが、これを保証するものではないこと、また当サービスである投資情報助言の特性上、会員が弊社に支払った料金、株式投資により発生した一切の損害について、如何なる理由によっても弊社はその返金を受け付けられないことを会員は承諾するものとします。

5.投資資産の運用は任意のものであり、会員の意思に基づき、会員自身により行われるものであり、弊社が提供する情報は会員の投資を強制するものではありません。

第十一条:著作権

弊社、及び当サービスに関連する全ての画像、文章、コンテンツ等の著作権は弊社に帰属します。

第十二条:免責事項

1.各種データ(株価、銘柄情報)は、弊社が信頼する情報提供元より提供されていますが、 各提供情報内容の誤謬による推奨銘柄の不正確性等に関しては弊社で責任を負うところはなく、 それに対しての保証等は一切発生しないものとします。

2.当サービスは、情報精度、システム運用に関して万全を期しておりますが、 万一、当サービスが中止/中断された場合、当サービス提供時期が遅延した場合、 当サービス内容に誤りがあった場合についても、理由の如何にかかわらず、弊社は一切の責任を負いかねます。

3.会員は当サービスの退会、購入プランの解約の申出を行う事で現在加入の契約内容を解約されることを承諾するものとします。

4.サービスの利用状況等、必要に応じて会員個人に提供する情報内容が異なる場合があります。

5.会員が加入されているプロバイダ及び通信回線の状況によって、 当サービス及び当サイトにアクセス出来ない場合に弊社は一切の責任を負わない事とします。

6.当サービスは、ブラウザの文字などの諸設定が適切になされている方を対象と致しており、 この条件に当てはまらない会員に対する当サービスの動作結果や、それがもたらす諸影響に関して弊社では一切の責任を負わない事とします。

7.投資資産の運用は任意のものであり、当サービスによって会員個人及び第三者の受けた利益、 損害に関して弊社は一切関知せず、その責任は全て会員個人が負うものとします。

8.弊社が会員に有益であると判断し送信したお知らせ、契約プラン情報、 新着情報等のメールマガジン(PR広告を含む)の利用は任意のものであり、 当サービスよって会員個人及び第三者の受けた利益、損害に関して弊社は一切関知せず、 その責任はすべて会員個人にあるものとします。

9.本規約を確認しなかった事により会員に不利益が生じても弊社は一切責任を負わないものとします。

第十三条:株式コースにおける当サービスの料金について

1.登録・無料情報の閲覧に関して、一切料金は発生致しません。当サービスの中に、有料会員限定の閲覧可能サービスがあり、有料情報を閲覧する場合には、事前に契約する必要があります。

2.販売料金は5,000円〜(商品ごとに記載)となります。

3.弊社は、会員が決済した情報料金のクーリングオフ(返金)に関しましては契約締結前の書面に記載しております。又、会員が弊社に誤入金をし、弊社がこれを誤入金と判断、かつ当該入金に関わる情報の提供を受けていない場合、当該入金分については送金手数料を差し引いて返金致します。

4.当サービスにて提供する情報提供料金は期間、または時期に応じ変動することがあります。

5.会員は有料商品購入の際、当サイト決済ページより自身で希望商品を選択し、決済金額を確認した上でご入金下さい。尚、商品の選択をせずに入金を行った場合は当該プランの情報を受けることが出来なくなる恐れがございますが、ご了承下さい。

第十四条:協議事項について

1.当サービスの利用に関して本規約ならびに諸規定に定めがなく、紛争に生じたときは、 弊社において定める基準に基づき解決するものとします。尚、弊社の基準については開示致しません。

2.本規約及び諸規定を不服とする場合、当該者は弊社本店登記地の法に基づき法的手段を取ることとします。

3.それ以外の方法で退会後を含め、誹謗、中傷、嫌がらせ、迷惑メール、 回答を求める行為等を行った場合、弊社は当該等会員に対し損害賠償請求を求めることが出来るものとします。

第十五条:準拠法

当サービス利用契約の成立、効力、履行並びに解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第十六条:管轄裁判所

弊社及び会員は、弊社と会員との間で当サービスに関する訴訟の必要性が生じた場合は、 弊社本店登記地の管轄裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第十七条:その他

会員は本規約に定めのない事項については、弊社が別途定める規則等に従うものとします。

特定商取引法に関する表記

特定商取引法

事業者名、住所、連絡先

事業者名:株式会社NEO

住所:東京都渋谷区渋谷1-8-6 VORT渋谷宮益坂ビル 5階

電話番号:03-6450-6268
MAIL:info@ask.kabux2.jp
※ご連絡はEメールにてお願い致します。

登録番号

関東財務局長(金商)第2801号

代表者氏名

稲垣明徳

事業内容

投資助言・代理業、情報提供サービス
URL:https://kabux2.jp
販売価格:5,000円〜

配信用メールアドレス

info@kabux2.jp

必要料金

期間契約プラン、シングルスポット契約プラン、成功報酬プランに関しましては、
購入時の締結前書面にてご案内致しております。

支払い方法

銀行振込み、クレジットカード決済

購入時期

会員様の購入意思により、随時購入可能となっております。

返金に関して

申込みフォーム内の規約に準ずる

退会手続き

会員様自らが退会希望を記入の上、サポートセンターへEメールにて申出るか、サイト内問い合わせフォームより申し出ることにより、退会を受け付けております。

サポート受付

Eメール、サイト内問い合わせフォームにて受付しております。
弊社では、効率的なサービス運営を行い、サービスコストを可能な限り低下させる事を目的に、お客様からのご連絡は基本的にEメール、サイト内問い合わせフォームにてお願いしております。
※土日祝日に関しては、電話受付サポートセンターはお休みとなります。

サポート時間

9:00〜17:30

電子交付サービス

電子交付サービス

電子交付サービスとは?

電子交付サービスとは、お客様に郵送で送られる「契約締結前交付書面」「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」等を、 郵送に替えて株 株のサイト内でご確認頂けるサービスです。もちろん、利用料は無料です。

電子交付のメリットとは?

郵送物を整理・保管する手間が省け、紛失の心配もございません。
いつでも確認したいときに株 株のサイト内でご確認頂けますし、必要に応じてパソコンに保存、印刷もできます。

電子交付・閲覧可能な書類

・「契約締結前交付書面」
・「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」
・「上記書類に関する契約変更書面」

電子交付サービスの同意は必須事項になります。

株 株では、可能な限り事務やその他間接業務に関わるコストを削減し、 そのリソースを投資情報の収集・分析に振り分けていき、お客様に実益で還元していこうというスタンスの元運営しておりますので、 株 株とご契約される会員様に関しましては、電子交付サービスの同意を必須とさせて頂きます、ご了承下さい。
電子交付等は、パソコンおよび携帯端末でインターネット環境が整っていることが必要です。

(閲覧方法)
電子交付の書面は、PDFファイルで提供致します。閲覧する為には、PDFファイルの閲覧用ソフトウェアが必要となります。
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締結前交付書面

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