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耳より株通信

  • コラム トランプ時代の始まり

    公開期間:11月22日12:00〜11月30日00:00
    市場は、トランプ期待で「お祭り状態」になっている。
    ポピュリズムが株式市場にも訪れているように見えるが、この相場に、どう対処すれば良いのだろうか。
    簡単に言えば、この相場にはこれから3つの要素が重なっていくことを理解しておくべきだろう。

    短期的な「割り切り」
    中期的な「見極め」
    長期的な「希望」

    の3つだ。

    一つ目は、現在の状況を示す言葉、「割り切り」だ。
    つまり、トランプ氏が保護主義者であろうが、人種差別主義者であろうが、年末までは期待値が勝つだろうという割り切りが必要だということだ。
    彼がどのような政策を実施するのか、誰にもわかってはおらず、そのことは十分に理解したうえで、市場参加者は、期待値に乗ろうとしているのが今の市場だ。
    トランプ氏は、実際の就任までは「勉強をしよう」という謙虚な態度を示していると言われている。であれば、市場が先に期待値を作ったほうが、彼が良い大統領になる可能性は高くなる。
    デフレに飽き飽きしている市場関係者らが、「普通の指導者にはこのデフレは打開できない」という不思議な期待を彼に感じるのは理解ができる。この景気拡大局面で、一見不要に見える減税などの財政政策を前面に出すなど、「頭でっかちな」政治家にはできない技だ。
    彼は知らず知らずに、ある意味「黒田バズーカ」的な型破りを、市場に期待させている。しかしそれは、彼が何も言わないから、期待ができるのだ。
    トランプ氏が積極的な発言をしなければしないほど、年内の市場は盛り上がるだろう。
    恐らく、最も買いやすい局面は、11月30日のOPEC総会後、あるいは12月14日、FOMC後のいずれも材料出尽くし感あるいは、失望感が出たときだろう。
    トランプ氏が何かの拍子に表面に出るようなことがあるとそれは大きなリスクとなり得るが、新政権移行チームはできるだけそういった事態を避けるはずだ。

    しかし、来年になって、具体的な政策が出てくれば、いくつかの注目点に気を付けなくてはならない。

    これが、二つ目の「見極め」だ。
    彼の愛国心が、「対イスラム」や「移民政策」に注がれるうちは良い。危険視されるのは、為替政策と保護貿易だ。
    現在までのところ、トランプ氏は為替政策や関税政策について多くは語ってはいない。保護主義的な発言は、「メキシコとの壁」という、金融市場とは関係が少ない世界の発言に終始している。
    もし、それで彼の保護主義が満足するなら、万々歳だ。
    しかし、彼が為替と関税に強硬な政策をとるような雰囲気が出れば、「トランプ相場」は少なくとも東京市場では終了するだろう。
    この場合、ドル円は急激にドル安方向へ調整することが考えられる。しかもこれによって、米国株式市場が痛まず、東京だけが大きく下落する、といった状況が出現したときには、大きく警戒をしなくてはならない。
    そのような政策を強烈に進めることになるだろうからだ。そうなると、米国株高、東京株安、という明確な現象が生じることになる。
    為替と関税、この二つに対する新政権の態度を見極めることが、もっとも重要な要素となるだろう。

    3つ目は、デフレファイターとして、彼がヒーローになれるような、希望の象徴であることだ。
    世界の市場でのパラダイムシフトを起こすとすれば、クリントンよりトランプだろう。ある意味、アメリカ国民は、大きなリスクを背負ってでも、デフレファイターとしての彼に賭けた、と言うこともできる。
    そのポイントは、FRBとの信頼関係だ。
    地元からの情報では、イエレン氏率いるFRBとの信頼感は、醸成されていると聞いたが、日経新聞などの報道では、お互いを避難しているとされている。
    トランプ氏がイエレン氏ときちんと組めば、積極財政と金融引き締めがうまくかみ合うことになる。これがうまくいけば、米国内の好景気長期化と緩やかなドル高が現実となり、世界のインフレ率は上昇することになる。
    しかし、トランプ氏が金融引き締めを嫌い、FRB人事に口を出せば、ドルは下落し、米国の金融政策はボロボロになるだろう。
    このことは、結局は、米国の輸出企業の人気取りのために、トランプ氏がドル安政策に出ることを意味する。
    しかしその結果としての代償は大きいだろう。「デフレファイターとしての英雄」と、「悪性インフレを呼んだ悪魔」の違いは紙一重なのだ。
    もしトランプ氏が後者になりたくないのであれば、イエレン氏との協調体制をがっちり組んでいくことが重要だろう。
    それができれば、世界の株式市場は、まだまだ大きな上昇の中にいることができる。



    MSI特別アドバイザー 堀

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  • コラム 年末までは強気シナリオが戻ったか

    公開期間:11月14日12:00〜11月30日00:00
    米大統領選挙をめぐる市場の激しい上下は、多くの投資家を混乱に陥れただろう。トランプ氏が選挙演説でしゃべったことの多くが実行できない、あるいはしないことだ、という認識があったNY市場と、本気で心配した東京市場、という差が出たのだろうか。
    米国の友人によれば、NYでは、「誰もトランプが公約を守るなんてこれっぽっちも考えていないよ。そんなことがあるわけがない。問題は、大統領になろうとする人間が、やる気がなく、できるわけがない公約を掲げて選挙運動をして良いのかどうか、ということだ。こちらの大統領選ではいつも問題になることだけどね」
    という話だが、もしそうなら、トランプ政策は全く白紙であり、わからない、ということになる。

    また、9日には、円買いの急速なポジショニングとその解消が行われた形跡があり、ドル売りポジションの買戻しが、思いのほか、ドルを押し上げた、という側面もあるようだ。
    株式市場はそれを見て、NYでは初めから値を上げてきたとも考えられる。

    株式市場は、元のシナリオ、すなわち大統領選以降のOPEC総会、米国利上げ、という上昇波動に戻ったように見える。
    恐らく、年末までトランプ氏は勉強期間に入り、過激発言は慎むだろう。したがって、年末までの期間は、シナリオが戻ったと考えてよいだろう。
    しかし、その後のことを考えれば、トランプ政策の情報は不足している。
    彼と彼のブレーンでさえ、まだ政策を決めかねている部分が多いだろうが、今後の市場の変動率が大きくなる可能性が大きいだけに、逆方向のポジションをとることを避けたいのは、投資家共通の本音だ。

    そこで、トランプ政策について簡単に整理してみよう。
    トランプ政策は、選挙演説を聞く限りでは、大きくは二つの政策に分けられる。

    1.減税とインフラ投資
    2.保護主義的政策

    この二つは、白人低所得層にとって嬉しい政策であることでは、統一性がある。ただし、悩ましいのは、この二つは、為替にとっては逆の効果を持つ、ということだ。

    減税やインフラ投資は、米国の経済成長を助長し、期待インフレ率を上げることで、ドル高に働く。しかし、保護主義的な政策は、米国への投資を減らし、輸入を減らすため、ドル安への圧力を生む。
    現在のところ、アナリストの意見も割れている。
    トランプ政権が、どちらの政策を優先するか、で為替動向は真逆になるからだ。例えば、彼が急速に減税などの政策を進めれば、ドル高が高進し、自動車業界などの強烈な反発を招く恐れがある。そして、それを受け入れ、彼が保護主義的発言をすれば、今度は大きくドル安に動くだろう。
    もっとも疲れるのは投資家だ。
    あるいは、驚くべきことに、この2つはあくまで選挙用の公約であり、実際の政策は全く違ったものになる、という可能性も、十分にある。
    トランプ政策を見極めるには、まだまだ情報をとらなくてはならない。

    とりあえず、トランプ政策をめぐる現時点での情報では、

    1.TPPは実現困難
    2.FRB人事はこのまま
    3.オバマケアについての急速な議論

    といった情報が入ってきてはいる。
    「TPP潰し」は最も明確にトランプ氏が否定していたことであり、これを認めさせることは無理だろう、と見られているが、17日の安倍総理との会談での発言まで、何が起こるかわからない。いずれにしても、TPP関連銘柄には注意が必要だ。
    また、トランプ氏が積極的な財政政策をとろうとしていることを、FRBは歓迎している。どこの国でも財務省と中央銀行は仲が良くないようだ。FRBが減税などを支持していることもあり、トランプ政権とFRBは親密な関係になるという噂さえある。だとすれば、予定通り、12月の利上げは行われると読むのが普通だろう。
    また、オバマケアと呼ばれる社会福祉政策については、トランプ氏は結局、葬るつもりだという話が多いが、これについては市場動向にあまり関係がない。

    とりあえず、市場は戻り、米国利上げ待ちとなった。今のままなら、シナリオ通り、12月利上げに向かって相場は練られ、順調にいくだろう。

    MSI特別アドバイザー 堀

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  • コラム 17000円をついに超えてきた。

    公開期間:10月26日10:30〜11月30日00:00
    日経平均が17000円をついに超えてきた。
    しかし、これほど空虚な感じの値上がりも珍しい。おそらく、個人投資家の皆さんは、日経先物や225系のETFを買われている人以外は、儲かった気がしないのではないだろうか。
    実際、指数だけが上昇し、市場にエネルギーを感じることができない相場展開になっている。

    相場がどうしてもテクニカルな指数相場になるには、原因がある。
    あまりに不透明なことが多すぎるからだ。
    先週、ロイターでは、いま市場関係者誰もが口にする、いわゆるABCD問題を取り上げている。

    A=アメリカの利上げ
    B=英国のEU離脱(Britain、またはブリテンとイグジットを掛け合わせたブレグジット)
    C=中国経済問題
    D=ドイツ銀行問題

    これらの問題が、11月8日の米国大統領選挙とともに、まさに目の前に来ている中、腰を据えた売買はいかにもしづらい。
    しかし、私は、この年末まで、決して悲観的ではない。
    材料難の中、指数売買で価格がこれだけ動くということは、それほど相場に悲観的な人がいない、ということでもある。
    解決したい問題はいくつもあるが、そのどれもが、前向きな結論が待っている可能性が高い。

    注目日程と、期待は以下の通りだ。

    10月24日 中国「六中全会」 中国経済が順調である旨のプロパガンダ発表
    11月8日 米国大統領選挙 クリントン氏の勝利とオバマ路線の継承
    11月30日 OPEC総会 原油減産協調

    11月からはヘッジファンドの解約がどの程度くるか、という課題、米国利上げの問題などに注目が行くが、上の3点が予定通りいけば、本当の上昇相場が訪れる可能性がある。
    指数相場の調整で、17000円を一旦割る可能性もあるが、それによって相場のリズムが出来れば、今度は出来高を伴った動きになるだろう。



    MSI特別アドバイザー 堀

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  • コラム ドイツ銀行買収で相場は大きく動き出す

    公開期間:10月17日17:00〜11月30日00:00
    ドイツ銀行が危ない、という話は、もうかなり前からある。
    特に日銀がマイナス金利を導入し、それによって日本の金融株が大幅に下落する局面が出てくるようになると、ドイツ銀行危機の話は、証券会社のディーリングルームでも密かな話題になってきた。
    実際、ひそかな話題、というのはおかしな話で、本来、この話は世界経済を巡るかなり大きな材料だ。しかし、市場でこの手の金融機関の噂は、表立ってしないのが、業界として暗黙の了解事項だ。
    ところが、10月に入り、トルコ政府関係のファンドがドイツ銀行を買収する、という話が出ると、話題は表面化してきた。
    ドイツ銀行は、まさかのトルコ銀行?になるのか・・・
    という半ば冗談話になって、一気に市場で一番の話題になってきた。
    しかし、先週、9月末に一度出てきたJPモルガンによるドイツ銀行買収の話が再燃すると、今度は、その真偽を巡り各社、現実味のある情報収集の駆け引きが始まり、またしてもドイツ銀行の話題は、水面下へそのメイン会場を変えてしまった。 ドイツ銀行とJPモルガンの間には有名な訴訟があり、それとの関係性も想像されるからだ。

    市場関係者の心理的な部分に、「秋=暴落」という、恐怖感があるのも否定できない。過去、9月11日は米国同時多発テロ、9月15日はリーマンショック、ブラックマンデーは10月19日、エンロン事件は10月17日、と、秋にはこれまで多くの暴落があった。一つのアノマリーだ。
    今年、もし暴落があるとすれば、それは経済的・政治的いずれの要因も「中国発」ということで、ほとんどの見方が一致していたのだが、ここへ「ドイツ銀行」という新たな要因が現実味を帯びてきたのだ。
    しかし、怖いのは暴落だけではない。
    その逆のことが起きても、ファンドマネージャーたちにとっては死活問題だ。
    なぜなら、ドイツ銀行がJPモルガンに買収される、ということにでもなれば、逆に株式市場が急騰するという選択肢を考えなくてはならないからだ。それと同時に起こる、ユーロの反発も然りだ。
    市場関係者は、皆、米国の利上げタイミングを議論してばかりいるようだが、最も議論したいができないもの、それがドイツ銀行問題なのだ。

    ただし、私の得た情報からは、現在のドイツ、およびドイツ銀行の置かれている立場からすれば、今すぐ何かある、とすれば、それは前向きな買収しかないと思われる。
    そして、買収価格を下げるための危機感の創出が演出されている、という気もする。ドイツ銀行の株価は、一時、純資産の4分の1まで下落していたのだ。
    そう考えると、マイナス金利政策とは、金融業界再編のトリガーであり、これによって、市場は大きく動くかもしれない。であれば、株式市場には再度、大きな上昇の波が訪れるという可能性が出てくる。
    新聞一面トップに「ドイツ銀行買収」の見出しが来れば、それはその合図に成りうるだろう。

    MSI特別アドバイザー 堀

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  • コラム 中小型株への中期的な投資

    公開期間:10月11日15:00〜11月30日00:00
    ◆中小型株をどう選ぶか

    現在の相場は、間違いなく個別物色の相場展開だ。
    日経平均がボックスの展開をする中で、IPOインデックスや高配当インデックスが上昇している。中小型の個別株を狙うべき局面が多くなっているということだろう。
    しかし、個別銘柄、特に中小型株の選別は、どこから手を付けてよいかわからないときがある。
    強いて言えば、中小型株の銘柄選択をする際の方法には、おおよそ3つある。

    一つはテーマに沿って選ぶやり方。
    IoT関連、東京五輪関連など、テーマを決めてそれに沿った銘柄を選ぶやり方は、多くの個人投資家が行っている。細かい業績などをある程度無視してもよいこと、たとえ一度下落しても、そのうちまた取り上げあられやすいことなどが、この手法のメリットだ。

    もう一つは、材料が出た銘柄を追いかける方法。
    自社株買いや業績予想修正、増配など、好材料が出た銘柄を順張りで追う、あるいは、悪い材料が出た銘柄のリバウンドを狙うことを得意とする人もいる。これは短期勝負ができること、値動きが大きい分、面白い、とうのも特徴だ。
    次に、チャートの形状から銘柄を選んでいく人も非常に多い。
    個人投資家で最も多いのは、この方法かもしれない。最近ではチャートの形状で銘柄を検索できるサイトもあるので、自分なりの研究で、そうした中から銘柄を選ぶ人も多い。

    そして最後に挙げておきたいのが、投資指標で条件を指定し、銘柄を選別する方法だ。中期的な投資を考えるなら、この方法が一番良いだろう。今回は、そういった手法で銘柄を選んでみよう。

    ◆ファンダメンタルで選ぶ3銘柄

    証券会社に口座を持っていれば、銘柄のスクリーニング機能を使える人は多いだろう。
    小型株の中期投資の場合、投資条件をどのようにするかは、人によって異なるが、今の相場状況なら、以下の5つの条件で銘柄を抽出し、最後に配当利回りと業績、チャートを確認するのはどうだろうか。


    5つの条件

    @時価総額が200億から300億
    A今期売上高予想10%以上増収
    B今期経常利益8%以上増益
    C今期末予想ROE10%以上
    DPBR0.9倍以下

    例えば、この条件で(10月7日現在)スクリーニングをすると、以下の銘柄が抽出される
    3244サムティ(東証1部)1054円(マンション販売)
    8890レーサム(JQS)640円(富裕層向け不動産運用)
    9639三協フロンテア(JQS)906円(仮設ハウス)
    これらの銘柄のチャートをチェックすると、まずまず買える水準ではある。また、配当利回りは、以下の通りだ。

    サムティ 3.14%
    レーサム 4.21%
    三協フロンテア 3.86%

    あとは各社のHPなどで特殊な情報がないか、決算期がいつかを確認すれば、チェックは終わりだ。
    こういった割安銘柄の多くは、いわゆる「万年割安銘柄」でもある。しかし、そういった銘柄でも、一定の期間のうちに1度、爆発することもある。

    JST特別アドバイザー 堀

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  • コラム 小池知事関連銘柄

    公開期間:10月03日11:00〜11月30日00:00
    ◆市場が嫌っていた小池知事

    連日の「豊洲市場」のニュースで、小池知事の評価が上昇している。
    アベノミクスをテーマにすることに少し飽きてきた投資家層は、小池氏の動向に注目を始めたようだ。
    もともと、小池氏が知事になった場合の株式市場への影響については、危惧をする投資家が多かった。女性は基本的に「倹約家」であり、経済を刺激することよりも、知らず知らずに引き締める傾向がある、と言われる。また、なんといっても、国会議員になったときの初登院時、サファリルックで来た、というあのなんともいえない目立ちたがり具合、そして組織と組織の間をすり抜ける、絶妙な個人主義が、証券界には不得手の人物に思えるのだ。
    証券界や株式市場とは不思議なもので、「好き嫌い」がある。そういう観点から言えば、小池氏は「嫌い」の部類に入る人材だ。
    しかし、「東京都知事」という、いわゆる「個」を生かせる立場についた彼女を、兜町は見直し始めている。
    小池氏が豊洲市場問題で、石原氏さえを慌てさせている状況を、株式市場は「買い」ととらえ始めていると言ってよいだろう。

    ◆小池関連銘柄とは・・・?

    小池氏が、都知事選に出た際の公約で、株式市場に関連するものは、

    1.電柱地中化
    2.待機児童対策
    3.カジノ関連
    の3つだ。

    地中化では、イトーヨーギョー(5287)やゼニス羽田ホールディングス(5289)が動意づいた。イトーヨーギョーは7月15日の610円から、8月1日には1010円と、2週間あまりで60%以上の上昇を遂げた。ゼニスに至っては、同じ7月15日には163円だった株価は、8月1日の高値は324円と、2倍近くになっている。
    カジノ関連でも、7月14日に、選挙戦の中、国際観光産業振興議員連盟(IR)に加盟している小池氏が、カジノも「あり」としたことで、セガサミーなど、カジノ関連株は動いている。セガサミーは、選挙が終わった8月1日から9月9日までの間に、株価を1100円から1500円にまで上昇させている。
    ただ、保育園の関連は、企業側に取材すると、「都の対策はいずれも社会福祉法人に有利になる可能性があり、自分たちのメリットがあまり見えてこない」という声が上がっている。
    実際、JPホールディングス、サクセスホールディングスといった関連銘柄は下落したままだ。

    いずれにしても、小池氏人気が市場で出始めたことで、いったん下落した小池政策関連銘柄が息を吹き返す可能性は大きい。
    リオから帰ってきた小池氏が、どのような行動をしていくかは不明だが、東京五輪関連でも、これまでとは違った関連銘柄が出てくる可能性もある。
    地中化、カジノ、それに東京五輪関連を加えた銘柄群はチェックしておく必要がありそうだ。


    JST特別アドバイザー 堀

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  • コラム 北朝鮮が市場の注目に

    公開期間:09月14日10:15〜11月30日00:00
    米前回のコラムでは、9月に日銀の緩和策があり、FRBは利上げを見送る、という見方を紹介した。
    この見方を1週間で変えたわけではないが、先週末のNY市場の下落は、9月にFRBが利上げを決める、という見方が強まった為だ。
    おさらいをしておくが、米国利上げのタイミングでは株価は一度下落する。しかし、そのあとは新興国経済の状況を見ながら、株価は再び上がり始めるだろう。
    そういう意味では、何も市場は変わっていない。その動きがいつ出るのか、を見ているだけだからだ。

    ただし、この1週間で出た、注目すべき新たな動きというものがある。
    それは、北朝鮮の動きが市場に影響を与えるほど顕著になってきた、ということだ。
    北朝鮮は、これまでも再三、国際社会に対して挑戦的な態度をとってきた。しかし、なぜここへきて、市場は北朝鮮を警戒し始めたのだろうか。それには、二つの事が影響をしている。

    一つには、北朝鮮の軍事技術が想定以上に向上しており、本当に脅威となる可能性が出てきたこと。
    もう一つは、北朝鮮離れしてきたと言われていた中国が、ここへきて、北朝鮮寄りに態度を変えていること。
    この二つが、市場に脅威を感じさせ始めている。
    中国は、ASEAN各国などからその経済力を背景に、大きな反対が出てこないのを良いことに、対米日の政策を硬化している。そこで中国は再度、北朝鮮というカードを手中に持っておきたくなったのかもしれない。
    このことは、日本経済や国際金融市場の情勢に大きな影響を与える。
    今後、東アジアを舞台に、政治経済の米中対立が明白になっていくかもしれないからだ。
    特にその場合、これまでのように、「有事の円買い」=リスクオフ、といった展開が続くのか、に注目がいく。なぜなら、円は中国リスクに対して地政学的に感応度が大きい通貨であるはずだからだ。
    まさに、いま、丸の内の機関投資家たちが研究を進めているテーマの一つはそれだ。
    朝鮮有事、南シナ海有事の場合、円は買われるのか売られるのか・・・?
    トラブル・・・リスクオフの円高・・・株価下落
    という一連のパターンにもそろそろ変化の兆しが現れるのかもしれない。
    円と日本株が同時に売られ、円安株安、あるいはその逆で円高株高、という現象が同時に起こるようになるかもしれない。


    JST特別アドバイザー 堀

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  • コラム 「金融政策」の駆け引きと、テーマ系銘柄

    公開期間:09月05日12:00〜11月30日00:00
    ◆9月は日銀緩和、FRB利上げ温存で、株価上昇か

    米国雇用統計の発表で、また議論が分かれている。
    利上げが遠のいたのか、確実になったのか、専門家の見方が分かれ、個人投資家にはわかりづらい展開が続く。

    しかし、実はそれは中期的な意味では、大した議論をしているのではない。
    「いずれ米国は利上げをする」ことに違いはないからだ。

    ちなみに、今回の雇用統計の発表で重要なことは、「9月の利上げがあるかないか」ではない。
    「年内の利上げがあるかないか」
    ということが問題だったのである。
    本来、利上げが年内なのか、年を越すのか、ということは、大きな問題ではない。しかし、期間収益が重要な機関投資家にとっては、大きなテーマなのだ。なぜなら、ファンドの決算のほとんどは11月と12月に集中しており、そこへ向けてどのようなポジションをとっていくか、は、大統領選後の新大統領の発言と、FRBの政策に大きく左右されるからだ。
    したがって、機関投資家を持つ金融会社のアナリストは雇用統計について、大きな声で様々に騒いでいる。
    しかし、これは単なる「空騒ぎ」というやつだ。

    したがって、個人投資家にとっては、ほとんど意味が無い議論をしている、といっても過言ではないだろう。
    確かに、今回の雇用統計によって、世論は、年内の利上げがある、という方向へ大きく動いた、と言える。しかし、ドルが大きく上がっているのは、それだけが原因ではない。
    もう一つ大事なのは、9月に日銀が追加緩和策をうってくる、という考え方が市場で支配的なことだ。「緩和策の検証を行う」と言いつつ、黒田氏は次の政策をやるぞ、という強い「覇気」のようなものを発している。一連の金融政策の実行と消費税増税の見送りで、黒田氏の存在感は大きくなっている。マイナス金利政策による金融機関との対立構図が、かえって黒田氏にカリスマ性を与えているような気さえする。
    ドルが強い要因の一つは、FRBよりも日銀の緩和策期待という側面のほうが強いかもしれない。

    黒田氏がすごいのは、ここまで政策が手詰まりであるにも関わらず、やはり追加緩和があるのではないか、という期待感を、市場に持たせることだ。
    この期待感が現実のものとなり(日銀がなんらかの政策を打ち出す)、同時に米国は利上げを温存する、というのが私のシナリオだ。
    とりあえず、米国利上げまで株価は上昇し、利上げ後は相場が一度調整し、再度、また上がってくる、というのが私の見方だ。
    日経平均は18500円程度まで戻ることを想定すべきだろう。


    ◆フィンテックというテーマ

    一方で、中小型のテーマ株を、タイミングを見て仕込む、ということは、リスクも大きいが、当たれば大きな利益を生む。
    リスクは「どこで買うか」というタイミングでヘッジするしかないが、そのテーマに資金が回ってきたときに、大きな動きをする銘柄を持っておけば、理屈以上に儲かることもある。

    そこでまず、今回は、今年の大きなテーマになっている「フィンテック」について考えてみよう。

    フィンテックは、主にIT企業による金融サービスにより、これまでの金融サービスが一変することにより、生じる新しい産業だ。
    AIを使ったセキュリティや資金運用、ウェブや仮想通貨を使った通貨流通などが、代表的な事例だ。
    このビジネスには、既存業界の大きな壁はあるものの、銀行証券、その他金融企業者にとって大きな収益構造の改革機会であり、今後、大きな可能性がある。
    もちろん、関連銘柄として、三菱UFJや証券会社大手などを挙げることもできる。しかし、それではせっかくテーマを絞る意味がないだろう。
    そこで、中小型銘柄に絞って、2銘柄を紹介しておこう。

    フィンテック関連の代表的な中小型銘柄として、

    <6050>イーガーディアン
    <3696>セレス
    の2銘柄を挙げたい。

    イーガーディアンは、ネット上での掲示板等の監視事業を行う会社。AIを用いた人工知能型画像認識システムを事業化している。これをネットセキュリティへ活用し、フィンテックを進める、日本ブロックチェーン協会にも加盟している。

    セレスは、スマホ向けのポイントサイトを運営する会社。
    電子決済などの分野を展開している。

    イーガーディアンは株価位置が高く、セレスは低い。
    タイミングを見て、研究をしてみては如何だろうか。




    JST特別アドバイザー 堀

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  • コラム 17000円をいつ超えるのか

    公開期間:08月29日12:00〜11月30日00:00
    先週のイエレン氏の講演が、米国の利上げを示唆したとして、為替はドル高へ向かい、株式先物は上昇している。
    これは、既定路線のシナリオであり、特に驚くべきことでもない。
    日経平均先物は、再び16500円台を回復しているが、これも、ごく普通の動きといえる。
    以前から、102円で16500円という均衡点について説明してきたが、市場環境の好転から、102円なら17000円、という新たな均衡点が作られる可能性はある。しかし、先週末の下落で、またしても102円で16500円、が、均衡点となっている。

    先週の日経平均は、ほとんど動かず、市場関係者泣かせだった。
    市場が動かない、ということは誰ももうからない、ということであり、市場では、それが最も閑古鳥が鳴く原因となる。
    もっとも、夏休みから戻ったばかりの関係者には、ちょうどよい環境だっただろう。
    しかし、それだけ、市場を囲む環境に変化がない、ということだ。
    米国の利上げ、日本の金融緩和継続、下がれば政策的な買いが入り、上がればショートカバーが入る。こういった状況に何も変化はない。

    しかし、利上げのタイミングが近づけば、短期的に相場のボラティリティは上がるだろう。
    なぜなら、米国の利上げは、目先の材料出尽くしであり、そこで、ドル高の材料にはひとつの区切りがつくからだ。

    つまり、9月20日21日のFOMCがXデーとなるとすると、そこにむけてドルは上がるが、そこで一旦、下落する可能性が強い。ドルと日経平均の連動性が高い現状を考えると、日経平均にも同じことが言える。
    逆に、FOMCが、9月に利上げをしない雰囲気が強くなると、ドルは目先では上がらなくなる。その代り、やはり11月、12月利上げの期待が増すことになり、その前にドルが上昇しなおすことになるだろう。
    こういった「読み」は、大きな相場の展開にはつながらないが、短期的な利益を生み出す。
    ケース別に、ドルと日本株の動きを想定すると以下のようになる。

    9月に利上げしそうで、実際に利上げ・・・それまでドルも日本株も急騰、20日以降、短期的に下落し、また回復
    9月に利上げ予定だったのだが、利上げなし・・・それまでドルも日本株も急騰、20日以降、双方、急落。
    9月に利上げしなさそうで、利上げ・・・20日までは動かず、2発表後に急騰、その後調整。
    9月に利上げしなさそうで、利上げなし・・・株価はこの材料では動かず。

    また、9月の利上げには、別日程による影響がある。
    それは、9月13日から始まる国連総会、そして、9月25日に予定される米国大統領選のTV討論だ。
    FOMCが、完全に政治的な動向から独立しているかといえば、否だ。
    イエレン氏は、国際的な政治情勢に振られる可能性がある。
    彼女がもっとも恐れるのは、米国発の世界的なリセッションだ。過去、米国の利上げが機となり、大きなリセッションが発生した、という経験は数多く存在する。その轍を踏みたくないのは、手堅い政策のイエレン氏ならばなおさらのことだろう。
    米国の利上げによって、新興国通貨の急落、財政の破綻、といった可能性があれば、彼女は手を打たないだろう。国連総会にむけてそのような問題提起がなされる可能性もある。
    また、現状では考えにくいが、トランプ氏への支持率が回復し、孤立主義が高まるような政治状況が作り出された場合にも、FRBは利上げをしづらくなるだろう。

    逆に、これら二つの要素、つまり、新興国や欧州の債務問題が浮上せず、クリントン氏が優勢のまま大統領選が進むのであれば、9月に利上げ、という前提で市場が動く可能性は大きい。ただし、その場合でも、実際に利上げが行われるかどうかは、疑わしい。あくまでも、そういう前提で市場が動く、というだけの話だ。
    「そういう前提で動く」場合の日経平均は17000円を突破し、為替は102円を上回るだろう。FOMCが開かれる20日までが勝負となる。


    JST特別アドバイザー 堀

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  • ずれた中心点と、為替対応

    公開期間:08月23日11:00〜11月30日00:00
    ◆17000円超えのタイミングを見る日経平均株価

    前回まで、為替と日経平均の中心点は、102円で16500円だと言ってきた。
    しかし、現在、為替は100円近辺にあるにも関わらず、日経平均は、決して弱くなく、16500円をキープした。
    この先週の終わり方は、株式市場が、為替の影響下から、ほんの少し抜け出たことを示唆しているように思う。

    お盆休みの間に仕掛けられた円高への動きは、ファンダメンタルの変化をとらえたものではなく、どちらかといえば「投機的な」動きだと理解され、株式市場に大きな影響を与えなかったのだ。
    一方で、米国の9月利上げ説が有力な情報として出回ったのも先週だ。各地方の連銀理事が、相次いでそれを示唆するような発言を行っている。こういった流れを受けて、今週、イエレン氏はジャクソンホールでの講演で、なんらかの見方を示すのではないか、というものだ。
    つまり、ファンダメンタルでは円安ドル高材料しか出ていないにも関わらず、円は上昇し、しかし、株価はキープされている。

    この現象にいろいろな見方はできるが、一つ言えることは、これが強気の材料にしかならない、ということだ。
    NY株式市場は活況だ。
    日本もそれほど悪くはないが、しかし、米国の盛り上がり方から見ると、雲泥の差がある。おそらく、日経平均株価は、グローバルな割安さがどこかで注目され、為替の動きと関係なく、浮力を得るだろう。
    1ドル=102円での均衡点は、17000円を超えるところまでずれたかもしれない。


    ◆オリンピック関連銘柄の再抽出

    リオ五輪が終わる。
    日本は過去最多のメダルを獲得し、東京での開催に勢いを得たように思われる。特に、「習えばできる」スポーツ、水泳、体操、卓球、バドミントン、レスリングという種目に、大きな希望が出てきたことは、日本のスポーツ人口の増大とすそ野の広がりを期待させる。

    今回、オリンピック関連銘柄として買われた銘柄が、先週、下落していったが、こういった銘柄を、今後、継続的にウォッチしていく必要があるだろう。

    スポーツジム、スポーツ用品、競技場運営会社、といった中から、この4年間で大きく居所が変わるものが出るのは間違いがない。
    <9766>コナミや<7936>アシックスといった本命銘柄はもちろん、その他にも隠れた五輪関係銘柄があるはずだ。
    次回に向けて、そういった銘柄を探っていこう。


    JST特別アドバイザー 堀

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電子交付サービス

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