耳より株通信

東京市場の基本的な強さに変わりはないが、材料的にはマイナスのものが二つ、積みあがっている。
一つは、TVで騒いでいる、森友学園問題だ。
この問題は、野党にとってチャンスなのかピンチなのかわからないような展開となり、ドラマとしてはそこそこ面白いが、徐々に真面目に考える人が少なくなるだろう、という予測が増えてきた。
しかし、それでも安倍政権の支持率を下げた久しぶりの出来事であり、市場関係者の中には、まだひと悶着ある、と読んでいる連中もいる。
今一つは、トランプ大統領による米国の通商政策だ。
先週来、米国からは、日本に対する通商政策の行動が何かしらある、というメッセージが届いている。これが具体的にはどういうことなのか、市場ではトランプ氏の真意を測りかねている。
一方で、安倍首相は訪欧し、ドイツのメルケル首相と会談した。この場で、安倍氏は、トランプ氏が批判したメルケル氏と歩調を合わせ、「自由貿易の重要性」について合意し、声明を発表している。
このことは米国の政策とは反対の立場だととらえられても致し方ない。
もちろん、外務省は事前に米国に相談をし、一定の了解を得てからの声明発表だろう。しかし、米国の通商政策に関する話で、ドル円は112円台にある。もし112円を割れる水準になれば、日経平均は、25日線を大きく割れていく可能性がある。そうなると、上値を追うのに、すこし時間がかかることになるだろう。


◆それでも物色意欲は高い

ドル円が112円を割れるとしても、東京株式が大きく下落することは無いだろう。東京市場は徐々に為替感応度を下げていくことが考えられる。
金融・小売り・IT・建設といった、為替感応度が低い業種が、物色の中心になっていくことが想定できるからだ。
また、先日まで長期上昇を見せたジャスダック市場など、新興市場にも買い注文は集まりやすい。

注目されるのは、循環物色の対象となっているテーマ株の一群だ。
AI、IoT、フィンテック等のテーマは確かに循環的に物色されている。
IoTの指標銘柄であるJIG−SAW（東証マザーズ3914）が、しばらくぶりに反発に入ったのが先週だ。
年初付近の高値から20％程度調整をした同社株は、先週16日に底を打つ動きを見せ、17日金曜日には、2％以上上昇している。
これでIoTテーマの銘柄群に戻りのうごきが出る可能性がある。

ぷらっとホーム（東証2部6836）
ロックオン（東証マザーズ3690）
日本システムウェア（東証1部9739）

これらの銘柄の動きに注目すべきだろう。
同様に、フィンテック関連、AI関連、防衛関連なども、まとめてチェックしておけば、循環物色の動きがわかるようになるかもしれない。

◆順調な相場展開と、国際情勢の不安定化

先週の株式市場は、政治的なニュースに気を取られてばかりだった。
米国の金利政策について、メインシナリオに対するサプライズが考えられない状況となっていることも、その一つの原因だ。
つまり、今月のFOMCで米国は利上げを間違いなく実施するだろう、という強烈なコンセンサスが得られている。

先週は、今後の市場展開を占う「勝負の週第一週」であったが、後述する「3点セット」提出にも関わらず、いまのところ、市場は理想に近い動きをしてくれている。 予想通りの動きでSQを通過し、日経平均は、下値が19000円を割らず、なんとか上昇トレンドにある。

先週、市場に投げかけられた3点セットとは、
「北朝鮮のミサイル発射」
「森友学園問題」
「朴槿恵大統領の罷免」
の3点だ。
市場はこの3点に関して、今のところ傍観しているように見える。 しかし、今年の株式市場の読みが大きく狂うとすれば、この3点セットで何かが起きる、という可能性も排除できない。
この3点セットの軸は、実は「森友学園問題」だ。
この問題があるがために、そもそも精神的にはあまり強いと言えない安倍政権は、対外的に強硬的な決定に偏重するだろう。そのことが、株式市場に影響を与える可能性がある。

例えば、韓国情勢が親北的になっていった場合、日本の地政学的リスクは大きく増大する。自由主義の防衛ラインが38度線から朝鮮海峡（対馬海峡）まで後退することになる。こういったことが現実味を帯びることになれば、東京市場や、円そのもののポジションに大きな影響を与える可能性もある。
こういった情勢の変化について、安倍政権は、強硬な態度を取るだろう。

しかしそのことで、株式市場は動揺する可能性もある。


◆トランプ大統領の通商政策

さらに、昨年来不安視されてきた、トランプ政権の通商政策にも注目が集まる。

1．多国間交渉は止め、二国間交渉に
2．WTOを重視しない
3．公平かつ、相互主義的な貿易

厳密な表現ではないが、以上3つの点に代表されるトランプ政策が、近いうちに発表される。
今のところ、安倍総理との信頼関係によって、これらの問題が噴出しないかのような報道が目につくが、それは甘い。
恐らくは、来月、日米間における、なんらかの通商問題が提起されるだろう。


◆小売業界などに注目

今後の日経平均株価が堅調に推移するとしても、上述したような背景により、いわゆる「国際優良株」には手を出しにくくなる。
その理由は、地政学的リスクと米通商政策にある。

しかし、それらの銘柄を除いても、東京市場には買いやすい銘柄がまだまだ存在する。
小売業で、業績が底を打ったと思われる銘柄に、積極的に取り組むべきだろう。
1か月前に提示した小売り4銘柄に2銘柄を足して紹介しておこう

アダストリア（2685）
パルグループHD（2726）
DCM（3050）
アドヴァン（7463）
コーナン商事（7516）
丸井グループ(8252)

■FOMCの利上げは織り込み済み

多くの人は、この3月6日からの週が、短期的に日経平均が上昇波動に乗れるかどうかの節目になると見ている。
3月10日のSQ、雇用統計、15日のFOMC、16，17日の日銀政策会合と続く日程は、日経平均が一度高値を抜けて見せた後だけに、非常に注目される。

米国の好調な経済指標の発表を受け、日経平均は、3月2日に、高値を抜けた。翌日、そこで開いた窓をとりあえず埋めたが、ここからすぐに出直って上昇すれば、テクニカル的には、美しい上昇波動が形成され、一定期間、安心できる相場が形成される。
果たしてそれが現実になるかどうか、この1〜2週間が、今後の市場展開にとっても、重要だということが言える。

まず、海外では3月10日に米国雇用統計の発表がある。しかし、すでに3月15日のFOMCでの米国利上げは、ほぼ確定事項と言ってよく、雇用統計は、その追認をする、という程度の数値であれば、材料にはならないだろう。
3月3日のFRBイエレン議長講演で、FRBは、15日の利上げについて、ほとんどの市場参加者に公約したようなものだからだ。
イエレン議長は、トランプ大統領就任以来、ホワイトハウスの不透明な政治運用の手法には「辟易と」している。少なくとも自らの金融政策運用は、市場に不要なシグナルを送り、それを裏切って混乱させるようなことはしないだろう。
雇用統計で、予想外の弱い数字が出るようなら、「まさか」の展開となる可能性も0ではないが、その可能性はかなり低い。


■利上げと市場動向

では、FOMCで利上げが決定すれば、ドルは上昇するだろうか？
たぶん、そうはならないだろう。
このあたりの展開まではすでに市場は織り込み済みと思われる。
15日にFRBが利上げを発表しても、まず、為替市場に変化は無い、ということだ。FOMCの利上げ期待で、これから米ドルを買うのは、危険な賭けだろう。

ただし、サプライズが起きる可能性もある。
それは、雇用統計の数字が非常に強かった場合に、FOMCで「市場予想を上回る何か」が発表されるケースだ。
その「市場予想を上回る何か」とは、「年内の利上げ回数」を巡るサプライズが考えられる。
市場のコンセンサスとしては、年内は、3月以降、9月12月という3回の利上げが予想されている。しかし、イエレン議長が6月にも利上げを行うような示唆をすれば、市場にはサプライズとなる。

この場合、ドルは上昇するだろう。

一方、東京市場には上昇の潜在力が徐々に蓄積されている。
この潜在力は、おそらく、ドル高であろうがなかろうが、どこかで噴出するだろう。しかし、15日以降に、FRBが予想を上回る利上げペースを示唆するのではないか、という想定が徐々に市場に浸透するようなら、ドルが上昇し、それに伴う日経平均株価の上昇も考えられる。
一方、サプライズがなく、FOMCが普通に利上げだけした場合には、ドルは一旦下落する可能性が高いだろう。しかし、東京市場は底堅い動きをするのではないか。
短期的なドル高が起きれば、そこを起点に日経平均は20000円を目指すだろう。

■東京市場は底値を19000円で固め、再度上昇か

トランプ・安倍会談は、どうやら「無難」に終わり、イベントリスクはとりあえず遠ざかった。
ただし、「無難」とは、特に良いこともなかった、ということを意味している。為替は、この会談を反映し、ドル安にストップはかかったものの、113円台に膠着状態となっている。
ドル円が膠着したことで、日経平均先物も、現物の先週終値近辺で、膠着している。しかし、前回のコラムで取り上げた、「ドル建て日経平均」は上昇しつつある。NYダウも、トランプ・安倍会談後に堅調に推移しており、このことが、ドル高が進まなくても、日経平均先物がそれほど弱くなっていないことの背景となっているようだ。
この状況下であれば、海外機関投資家は、積極的に日本株を仕込むだろう。 つまり、日経平均株価は、ひとまずこの19000円を超えた水準で根固めをし、タイミングを見て再び上昇波動を作ると予想される。

再び上昇波動が形成されるだろうと思われる理由はいくつかある。

まずは、トランプ氏の政治運営への姿勢の変化だ。
トランプ・安倍会談から、二つの姿勢を汲むことができる。
一つは、国内政策における彼への批判を、外交で少し躱しておこう、という姿勢、もう一つは、外交の実態は、閣僚に任せよう、という姿勢だ。
こういった姿勢が、日本の金融政策にフリーハンドを与えたと見られるのであれば、それは今後の日銀の積極的政策にブレーキをかける必要がなくなり、プラスとなる。

次に、重要なのは、安倍総理との会談とは関係が無いが、先週、トランプ氏が「一つの中国」の認識に前向きであることを表明したことだ。このことで、やはり先週のコラムで指摘した日本の「地政学リスク」がひとまず緩和されたと判断することもできる。

これらの情勢は、東京の株式市場に、ひとまず安心感を与える材料だ。これらの姿勢、状況がこのまま進めば、東京市場の支援材料となっていくだろう。

■小売業種の動向を見極める

今週からの投資の見どころの一つは、「小売業」の値動きだ。
昨年暮れにかけて、買いが集まった業種だが、年初からは調整を余儀なくされてきた。中国の「爆買い」の終焉により、一つのブームが去ったような展開ともいえる。
しかし、トランプ政権の発足により、為替の方向性が定まりづらくなってきた昨今では、再び、小売業種に注目が集まる可能性がある。
日経平均が、高値をつけた1月5日から先週、1％程度の下まで戻してきたのに対して、小売業の代表、ファーストリテイリングは、13％も下の水準にいる。そして、この動きにつられ、小売りセクターの多くの銘柄が、下落してきた。

しかし、先週、ようたく一部の小売関連株に、反発の兆しが出ている。
銘柄をよく選別すれば、買い時だと言えるだろう。

アダストリア（2695東証1）2946円
パルGHD（2726東証1）2738円
DCM（3050東証１）977円
コーナン商事（7516東証1）2119円

これらは2月決算銘柄でもあり、一旦、底を打つ動きを見せていく可能性が高いだろう。

■ドル建て日経平均は、高値を更新したばかり

日ごろ、気にしない人は全く振り向きもしないが、NYダウとドル建て日経平均株価の連動性を唱える評論家は多い。
つまり、海外投資家から見ると、日経平均はドル建てで見るべきで、例えば、ドルが1％上昇（つまり円安）した場合は、株価が1％上がって初めてプラスマイナス0だ、と考える見方もできるわけだ。

実際、日経平均株価とドルだけ日経平均株価の動きは、かなり異なることが多い。例えば、今年の日経平均株価終値ベースの最高値は1月4日の19594.16円で、先週末（2月3日終値）は、18918.20円となり、3.45％下の水準にある。一方、ドル建て日経平均は、1月4日終値は165.83ドルで、2月3日は167.39ドルと、逆にこの間、0.9％上昇していることになる。
このドル建て日経平均で見ると、実は1月26日に、今年の高値、171.08ドルをつけ、今年の高値を更新している。
外資系証券会社の寄り付き注文動向を見ると、この26日が840万株の買い越し、翌日27日が1500万株の買い越しで、今年の最大値を更新した。つまり、海外投資家にとって、日経平均はこの1月26日、27日が最も盛り上がった日であったわけだ。
1月4日が30万株、翌日の5日が150万株の買い越しだったことを考えると、この2日間がいかに盛り上がっていたかがわかるだろう。

■2月10日の後が買い場となるか

ドル建て日経平均は、その後1週間程度調整しており、3日の167.39ドルは、高値更新後の最安値となっているが、これは、ちょうど良い押し目を形成しているともみられる。つまり、海外投資家から見れば、日経平均は、次の波動が、最高値を更新していくチャンスだ。
そしてそのタイミングは、再来週になるだろう。

トランプ安倍会談が、2月10日にセットされたことで、それまで積極的な売買ができにくくなった傾向はあるが、トランプ大統領の対日政策が厳しいものでない場合、海外勢は、日本株への押し目買いを進める可能性は十分にあるからだ。逆に、国内に山ほどトランプリスクを抱える米国は、ポートフォリオを少し減らされる可能性が高い。
ドル高に大きくストップがかかった場合は、新興国市場に注目がいく可能性も高いが、そうでなければ、日本市場は一つの魅力となる。
そして、これらの判断は、一旦、2月10日まで持ち越された状況だ。

■極東が地政学リスクの地になるか

ただし、今後、新しい投資判断の軸として、安全保障の問題がクローズアップされるかもしれない。
トランプ政権の対中政策、対北朝鮮対策が過激なものになる場合、日本に地政学的リスクを感じさせるような動きが出てくる可能性も否定できない。
マティス長官の訪韓は、大統領選挙後の韓国が、親北朝鮮政権となった後、この極東の安全保障に、米国がリスクを感じている証拠だろう。韓国の政権が、統一のために北朝鮮、中国と融和することは、日本の政治経済に大きなリスクを負わせることになる。
しかし、その場合は、「リスクオフの円高」というこれまでの構図が終わる可能性がある。そうなれば、世界全体の資金動向の方程式全体に影響が及ぶことになり、機関投資家は、新たな売買シミュレーションモデルを構築しなくてはならなくなるだろう。

■ 国内需要中心の中小型銘柄でカモを見つけよう

今、株式市場、為替市場の動向のカギを握るトランプ大統領の動向を探るトランプウォッチャーたちは、なかなか大変だ。
これまではツイッターだけを見ていればよかったのだが、ここへきて、本格的な外交日程が組まれ、国務省からの開示がないまま、いろいろなスケジュールやら電話会談が決まり、都度、いい加減なニュースが出現するからだ。
これに関しては、SNS社会の悪いところが出つつある。
特に24時間どこかで開いている為替市場では、貿易関連の実需から、ヘッジファンドの投機とヘッジ、ミセスワタナベと言われるような個人のFXプレーヤーたちなど、様々なレベルの投資家が集まっており、ニュースに振り回されやすい。
そのような偽ニュースやそれに影響された市場の動きをどう排除するか、が、トランプウォッチャーたちの悩みどころとなっている。

いずれにしても、市場は早くも、ドル高に対する懸念を本格的に持ち始めた。昨年第四四半期の米国GDP成長率が1.9％と発表されたことは、利上げを好まないトランプ政権にとって、「グッドニュース」であっただろう。
こういった数値を武器に、今後、ホワイトハウスとFRBの戦いが始まる可能性がある。
また、対中国という軸で、一部の投資家は、トランプ氏が南シナ海と貿易条件を取引するような行動に出るのではないか、という見方をしていたようだが、そういった極端なビジネス的政治は、さすがに確率が低い、という見方が大半になりつつある。
であれば、中国、北朝鮮との政治的軋轢も、高まる可能性が大きい。

しかし、前回のコラムでも書いたように、資金は世界にジャブジャブ、つまり金余りであり、実業の投資は限定されている。
つまり、バブル発生的要素が、多分に存在しているのが現状だ。

これらを総合すれば、やはり、国内需要を中心とした中堅企業への投資、というのが、最も手堅いと思える。
為替は再度、円安に振れる可能性は十分にあるが、120円を超えるような水準は、ドルの天井となりやすい。

■ 11月決算銘柄に注目する

企業の決算で、11月決算というには珍しい。
11月に決算をしめて、通期決算発表を1月半ばまでに行う、という企業は、それほど多くはない。
しかし、今回はその中の企業に注目してみたい。
なぜなら、好決算銘柄というものは、その決算発表にかけて期待感で買われ、発表と同時に、材料出尽くし感で売られる、というパターンになりやすいからだ。つまり、11月決算銘柄で好決算の株価は、1月半ばまでに決算発表を終え、いま丁度、その期待値による上昇が終わり、調整をしている最中のはず。
そして、今期も好業績の銘柄であれば、そろそろ、今期の期待値による上昇トレンドが始まる可能性がある。

大阪有機化学工業（4187東証1）は、自動車の塗料、粘着剤向けのアクリル酸を製造販売する企業。
その他、電子材料や化粧品材料事業も行っている。
この企業は、前期、従来予想の営業利益を大幅に上回る実績を上げ、売上はほとんど変わらずだったが、54.7％の営業増益を達成した。
同社の場合は、自動車、半導体業界の景況感と、原油価格にその業績を左右される。したがって、外部要因によって、大きくぶれる可能性があるものの、現状では、今期も安定した利益が期待される。
株価はちょうど上昇時の窓を埋め、落ち着いたところだが、上記の3つの環境に変化があれば、昨年同様、動意づく可能性もある。

トーセイ（8923東証1）は、不動産流動化を事業としており、その他、外国人向けホテルなども手掛けている。
同社も、1月の決算発表に向け、昨年9月の710円から12月の890円まで上昇し、そのあと、特に悪材料もないまま、株価は再び750円近辺に戻ってきた。

大阪有機化学も、トーセイも、ともにPBRが1倍を割れており（大阪有機918円で0.77倍、トーセイは760円で0.89倍）、業績好調で、不良資産を持っていない銘柄のPBR1倍割れは、明らかに決算発表後の材料出尽くしによる下落を意味している。


※本コラムはあくまでファンダメンタルズの観点で話しをしているので、チャート主体での分析とは意見が異なる事が御座います。ご理解賜ります様お願い申し上げます。

■ 次の一手でドル高かドル安かが決まる

トランプ大統領が誕生した。
警戒されつつあった20日の就任式演説は、「比較的」穏当な内容に終わり、株式市関連先物は、落ち着いた動きをしている。
一時19500円を抜き、20000円が見えたかのように思えた日経平均株価は、11日のトランプ氏記者会見への失望などにより、一旦19000円を割り込む水準まで下落した。しかしなんとかそこで踏みとどまり、20日の演説を19000円台で乗り切った、というところだろう。
そして今、市場が最も注目しているのは、次の動きがドル高なのかドル安なのか、だ。
以前のコラムでも指摘したが、トランプ政策はドル高政策であるが、トランプ自身はドル高を望んでいない。このジレンマにどう対処するか、が、注目点になっている。これに対する解題が与えられると同時に、市場は一方的なドル高、一方的なドル安、どちらかに動き出す可能性がある。
しかし、現状ではトランプ氏はドル高に対する懸念を表明する一方、新閣僚はドル高を必要と発言している。
確かに貿易不均衡の問題はドル高がその一つの要因ではあるが、もしドルが下落するならば、誰も米国内に投資をしようとはしなくなり、トランプ政策は根本的に破たんしかねない。トランプ氏は前者の一側面だけに不満を表明するが、複合的・合理的な判断ができる閣僚は、それを訂正して回ることになる。

こうした矛盾が、今後、どのように整理されていくかが、市場の注目点だと言えるだろう。
もし新政権が、国境税などの政策で貿易不均衡の是正を解消しようとするならば、それは保護主義であってもドル高要因となる。米国の輸入が減り、輸出が増えれば、その実需（輸出業者は輸出相手通貨を売り、ドルを買う）によってドル需要が増すからだ。
しかし、同じ貿易問題を通貨問題ととらえ、ドル高そのものに圧力をかけるような政策を採れば、これは逆にドル安となるだろう。
果たしてこれがどちらに出るか、日本国内の投資家としては、当面、為替敏感な銘柄への投資を控え、高みの見物をするのが一番だろう。

■ 再開するIPO

一方で、1月27日のシャノン（東証マザーズ3976）から、2017年のIPO（新規公開）が始まる。
日経平均株価の動向が明確になるまで、IPOをはじめとする個別銘柄へ、資金は流れる可能性が高い。
現状の金融事情には、結構なレベルの金余りが背景にある。したがって、円高などの要因で大型株が動きにくくなったとしても、中小型の銘柄がにぎわう、というのが昨年からの１パターンとなっている。
実際、昨年暮れにかけて、日経平均が天井をつけて調整に入った12月21日以降にも、IPOは6連勝（20日のリネットジャパンを入れると7連勝）と、踏ん張りを見せた。
12月21日の3銘柄、セグエ、グレイステクノロジー、イノベーションの初値が、それぞれ公募価格に対して＋224％、＋130％、＋214％と凄まじい状況だったのを始め、22日のフォーライフが＋32％、エイトレッド＋134％、27日のティビィシィ・スキャット＋221％と、年末年始の休みに入る前まで、IPOは宝の山となっていたのだ。
今年は、1月27日のシャノン（マーケティングクラウドサービス）、2月10日の安江工務店（住宅リフォーム）、2月16日の日宣（広告・SPなど）、23日には、フュージョン（これはアンビシャスだが）、ユナイテッド＆コレクティブ、レノバと3銘柄がデビューする。
ただし、いつものことだが、抽選参加はもちろんOKだが、高すぎる初値についていくことは禁物だ。

市場の雰囲気が微妙にかわってきたのは、11日のトランプ氏の記者会見からだ。
気軽なリップサービスを期待していた市場関係者は、そのあまりの中身のなさに驚愕したと言える。
あまりの空虚さに、売りもさほどのものではなかったが、ドル安と株安の程度以上に、市場では失望を買っている。
ロンドンでは、トランプ氏が任期4年の間務めきれるかどうかのオッズがたっているそうで、また米国内、共和党からは「私は彼に投票していない」というステッカーが売られているという。
トランプ政策への期待は高まっても、幻滅されても大きく動きやすい。

また、週末にはトランプ氏がドル高への不満を持っていることが表明され、ドルは115円を割っている。ドル高への対策をなんらかの形で実施することが予想されるがそれが早いうちに手法などを発表されれば、それは逆に良いことだ。ずっと爆弾を持ったまま進むドル高よりは、逆に健全だろう。

これまでは、20日の就任式で、派手な減税や財政政策、米国内への投資推進を明確にすることが期待され、先行して市場は動いてきた。
しかし、11日の記者会見以来、20日の就任式での演説を、逆に警戒する声が多数派になってきたのではないか。
もちろん、これがトランプ氏の政策基本路線を否定するものではない。しかし、もう一度20日に投資家を失望させれば、一定の調整は避けられないだろう。これまで地道に株式を仕込んできた投資家にとって、20日は期待の日から不安の日へ変わってしまった。


■対中国の強硬路線が円に響くか

もう一つの懸念点は、対中国の姿勢だ。
トランプ氏が対中国で強硬路線を取ろうとしていることは、市場関係者の間では、共通認識されている。
しかし、対中国では、元が一定程度はドル連動の仕組みになっている以上、その影響は円に出るのではないか、ということが警戒されている。海外投資家にとっては、円は元の代替通貨でもある、ということを忘れてはいけない、ということだ。もし、対中国政策を為替売買に活かそうと思うなら、それはドル売り円買いに走ることなのだ。
したがって、為替市場で警戒されているのは、20日の演説で、トランプ氏が中国を派手に批判し、かつ、日本との貿易摩擦を再燃させるような内容を盛り込むことだろう。この場合、円は急上昇をする可能性すらある。


■20日の転換点以降、物色方向が明確になるかもしれない

ただし、よほどひどい内容でない限り、全体的に株式市場が崩壊するような事態は考えにくい。
円が急騰するような場面があったとしても、海外投資家にとって、東京市場は、他の市場と比較すれば、まだ割安だからだ。
考えるべきは、輸出関連のような円安メリットの銘柄を追撃するか、小売りなど国内市場で稼ぐ企業に投資するか、ということだ。
日経平均株価などの指数を必要以上に見ていると、投資機会を逃す可能性がある。指数の影響を受けにくく、国内でのビジネスを中心に展開するような業種については、2月〜5月までの決算発表（12月決算から3月決算まで）に対する期待などから、仕込み甲斐があるだろう。
小売りや金融、といった業種には、すでに大きな動きが見られている。こういった動きが中小型株にも波及し、さらに他業種にも波及する可能性は十分にある。 「トランプ相場」の本質について投資家が共通認識を持てるようになるまでは、そのような個別業種、個別企業への分析が必要となるだろう。


※本コラムはあくまでファンダメンタルズの観点で話しをしているので、チャート主体での分析とは意見が異なる事が御座いますが、ファンダメンタルズ分析、チャート分析を統合して精査ですので、これはファンダメンタルズを主体に分析している見解とご理解賜ります様お願い申し上げます。

■18500円を超えてくるようなら、本物の「トランプ相場」

多くの評論家が、今のトランプ相場の限界について書いている。ここまでの上昇が、「評論家的」には納得がしづらい展開なのかもしれない。
しかし、結局ここまでのところ、「押し目待ちに押し目なし」という状況になっている。

日経平均は、年初来高値に達したが、この18500円近辺というゾーンには一定の抵抗ラインがある、つまりこれ以上は上がりにくい構造となっているのだ。
もし18500円を超え、しっかりと上昇してくるなら、この相場が「トランプ相場」だと言うことができるだろう。しかし、18500円が天井となるのなら、それはクリントン氏が当選していても実現した水準の上昇に過ぎない。

前回のコラムでも指摘したように、トランプ氏が「デフレファイター」としての闘士として表舞台に現れた、ということを期待しての相場であるならば、18500円は超えていくだろう。
18500円を超えると、20000円手前までが次のターゲットゾーンとなる。

■3つの調整局面

20000円手前のゾーンが次の目標となるが、そこへいくまでに、3つの出来事がある。

�@OPEC総会
この11月末のOPEC総会では、原油の減産合意が期待されている。しかし、ここ数日の間に事態は悪化している。サウジアラビアの欠席が噂され、減産合意は可能性が低下してきた。

�Aイタリア選挙
12月4日、議会制度を一院制にする憲法改正に関する国民選挙が、イタリアで行われる。否決されれば、現政権は辞任する、と公表しており、政情は不安定になる。英国のEU離脱、トランプ氏の当選に続き、イタリアでも同じ動きが出ると、市場に不安定要因となる可能性がある。
�B米国の利上げ
12月14日のFOMCで、FRBが利上げを決めるのは、もはや既定路線となっている。

今回の相場で乗り遅れた投資家たちは、この3つの出来事で、調整があるのを待っている。
大事なことは、多くの投資家が、そこでショートポジション、つまり空売りのポジションをとるのではなく、調整後のロングポジション（買いポジション）をとろうとしていることだ。
今回の継続した上昇は、ヘッジファンドたちから、ショートポジションを取る勇気を取り上げてしまったと思われる。そのことが、今後の相場展開を占ううえで、最も大きな意味を持つだろう。

市場は、トランプ期待で「お祭り状態」になっている。
ポピュリズムが株式市場にも訪れているように見えるが、この相場に、どう対処すれば良いのだろうか。
簡単に言えば、この相場にはこれから3つの要素が重なっていくことを理解しておくべきだろう。

短期的な「割り切り」
中期的な「見極め」
長期的な「希望」

の3つだ。

一つ目は、現在の状況を示す言葉、「割り切り」だ。
つまり、トランプ氏が保護主義者であろうが、人種差別主義者であろうが、年末までは期待値が勝つだろうという割り切りが必要だということだ。
彼がどのような政策を実施するのか、誰にもわかってはおらず、そのことは十分に理解したうえで、市場参加者は、期待値に乗ろうとしているのが今の市場だ。
トランプ氏は、実際の就任までは「勉強をしよう」という謙虚な態度を示していると言われている。であれば、市場が先に期待値を作ったほうが、彼が良い大統領になる可能性は高くなる。
デフレに飽き飽きしている市場関係者らが、「普通の指導者にはこのデフレは打開できない」という不思議な期待を彼に感じるのは理解ができる。この景気拡大局面で、一見不要に見える減税などの財政政策を前面に出すなど、「頭でっかちな」政治家にはできない技だ。
彼は知らず知らずに、ある意味「黒田バズーカ」的な型破りを、市場に期待させている。しかしそれは、彼が何も言わないから、期待ができるのだ。
トランプ氏が積極的な発言をしなければしないほど、年内の市場は盛り上がるだろう。
恐らく、最も買いやすい局面は、11月30日のOPEC総会後、あるいは12月14日、FOMC後のいずれも材料出尽くし感あるいは、失望感が出たときだろう。
トランプ氏が何かの拍子に表面に出るようなことがあるとそれは大きなリスクとなり得るが、新政権移行チームはできるだけそういった事態を避けるはずだ。

しかし、来年になって、具体的な政策が出てくれば、いくつかの注目点に気を付けなくてはならない。

これが、二つ目の「見極め」だ。
彼の愛国心が、「対イスラム」や「移民政策」に注がれるうちは良い。危険視されるのは、為替政策と保護貿易だ。
現在までのところ、トランプ氏は為替政策や関税政策について多くは語ってはいない。保護主義的な発言は、「メキシコとの壁」という、金融市場とは関係が少ない世界の発言に終始している。
もし、それで彼の保護主義が満足するなら、万々歳だ。
しかし、彼が為替と関税に強硬な政策をとるような雰囲気が出れば、「トランプ相場」は少なくとも東京市場では終了するだろう。
この場合、ドル円は急激にドル安方向へ調整することが考えられる。しかもこれによって、米国株式市場が痛まず、東京だけが大きく下落する、といった状況が出現したときには、大きく警戒をしなくてはならない。
そのような政策を強烈に進めることになるだろうからだ。そうなると、米国株高、東京株安、という明確な現象が生じることになる。
為替と関税、この二つに対する新政権の態度を見極めることが、もっとも重要な要素となるだろう。

3つ目は、デフレファイターとして、彼がヒーローになれるような、希望の象徴であることだ。
世界の市場でのパラダイムシフトを起こすとすれば、クリントンよりトランプだろう。ある意味、アメリカ国民は、大きなリスクを背負ってでも、デフレファイターとしての彼に賭けた、と言うこともできる。
そのポイントは、FRBとの信頼関係だ。
地元からの情報では、イエレン氏率いるFRBとの信頼感は、醸成されていると聞いたが、日経新聞などの報道では、お互いを避難しているとされている。
トランプ氏がイエレン氏ときちんと組めば、積極財政と金融引き締めがうまくかみ合うことになる。これがうまくいけば、米国内の好景気長期化と緩やかなドル高が現実となり、世界のインフレ率は上昇することになる。
しかし、トランプ氏が金融引き締めを嫌い、FRB人事に口を出せば、ドルは下落し、米国の金融政策はボロボロになるだろう。
このことは、結局は、米国の輸出企業の人気取りのために、トランプ氏がドル安政策に出ることを意味する。
しかしその結果としての代償は大きいだろう。「デフレファイターとしての英雄」と、「悪性インフレを呼んだ悪魔」の違いは紙一重なのだ。
もしトランプ氏が後者になりたくないのであれば、イエレン氏との協調体制をがっちり組んでいくことが重要だろう。
それができれば、世界の株式市場は、まだまだ大きな上昇の中にいることができる。