耳より株通信

■ 次の一手でドル高かドル安かが決まる

トランプ大統領が誕生した。
警戒されつつあった20日の就任式演説は、「比較的」穏当な内容に終わり、株式市関連先物は、落ち着いた動きをしている。
一時19500円を抜き、20000円が見えたかのように思えた日経平均株価は、11日のトランプ氏記者会見への失望などにより、一旦19000円を割り込む水準まで下落した。しかしなんとかそこで踏みとどまり、20日の演説を19000円台で乗り切った、というところだろう。
そして今、市場が最も注目しているのは、次の動きがドル高なのかドル安なのか、だ。
以前のコラムでも指摘したが、トランプ政策はドル高政策であるが、トランプ自身はドル高を望んでいない。このジレンマにどう対処するか、が、注目点になっている。これに対する解題が与えられると同時に、市場は一方的なドル高、一方的なドル安、どちらかに動き出す可能性がある。
しかし、現状ではトランプ氏はドル高に対する懸念を表明する一方、新閣僚はドル高を必要と発言している。
確かに貿易不均衡の問題はドル高がその一つの要因ではあるが、もしドルが下落するならば、誰も米国内に投資をしようとはしなくなり、トランプ政策は根本的に破たんしかねない。トランプ氏は前者の一側面だけに不満を表明するが、複合的・合理的な判断ができる閣僚は、それを訂正して回ることになる。

こうした矛盾が、今後、どのように整理されていくかが、市場の注目点だと言えるだろう。
もし新政権が、国境税などの政策で貿易不均衡の是正を解消しようとするならば、それは保護主義であってもドル高要因となる。米国の輸入が減り、輸出が増えれば、その実需（輸出業者は輸出相手通貨を売り、ドルを買う）によってドル需要が増すからだ。
しかし、同じ貿易問題を通貨問題ととらえ、ドル高そのものに圧力をかけるような政策を採れば、これは逆にドル安となるだろう。
果たしてこれがどちらに出るか、日本国内の投資家としては、当面、為替敏感な銘柄への投資を控え、高みの見物をするのが一番だろう。

■ 再開するIPO

一方で、1月27日のシャノン（東証マザーズ3976）から、2017年のIPO（新規公開）が始まる。
日経平均株価の動向が明確になるまで、IPOをはじめとする個別銘柄へ、資金は流れる可能性が高い。
現状の金融事情には、結構なレベルの金余りが背景にある。したがって、円高などの要因で大型株が動きにくくなったとしても、中小型の銘柄がにぎわう、というのが昨年からの１パターンとなっている。
実際、昨年暮れにかけて、日経平均が天井をつけて調整に入った12月21日以降にも、IPOは6連勝（20日のリネットジャパンを入れると7連勝）と、踏ん張りを見せた。
12月21日の3銘柄、セグエ、グレイステクノロジー、イノベーションの初値が、それぞれ公募価格に対して＋224％、＋130％、＋214％と凄まじい状況だったのを始め、22日のフォーライフが＋32％、エイトレッド＋134％、27日のティビィシィ・スキャット＋221％と、年末年始の休みに入る前まで、IPOは宝の山となっていたのだ。
今年は、1月27日のシャノン（マーケティングクラウドサービス）、2月10日の安江工務店（住宅リフォーム）、2月16日の日宣（広告・SPなど）、23日には、フュージョン（これはアンビシャスだが）、ユナイテッド＆コレクティブ、レノバと3銘柄がデビューする。
ただし、いつものことだが、抽選参加はもちろんOKだが、高すぎる初値についていくことは禁物だ。

市場の雰囲気が微妙にかわってきたのは、11日のトランプ氏の記者会見からだ。
気軽なリップサービスを期待していた市場関係者は、そのあまりの中身のなさに驚愕したと言える。
あまりの空虚さに、売りもさほどのものではなかったが、ドル安と株安の程度以上に、市場では失望を買っている。
ロンドンでは、トランプ氏が任期4年の間務めきれるかどうかのオッズがたっているそうで、また米国内、共和党からは「私は彼に投票していない」というステッカーが売られているという。
トランプ政策への期待は高まっても、幻滅されても大きく動きやすい。

また、週末にはトランプ氏がドル高への不満を持っていることが表明され、ドルは115円を割っている。ドル高への対策をなんらかの形で実施することが予想されるがそれが早いうちに手法などを発表されれば、それは逆に良いことだ。ずっと爆弾を持ったまま進むドル高よりは、逆に健全だろう。

これまでは、20日の就任式で、派手な減税や財政政策、米国内への投資推進を明確にすることが期待され、先行して市場は動いてきた。
しかし、11日の記者会見以来、20日の就任式での演説を、逆に警戒する声が多数派になってきたのではないか。
もちろん、これがトランプ氏の政策基本路線を否定するものではない。しかし、もう一度20日に投資家を失望させれば、一定の調整は避けられないだろう。これまで地道に株式を仕込んできた投資家にとって、20日は期待の日から不安の日へ変わってしまった。


■対中国の強硬路線が円に響くか

もう一つの懸念点は、対中国の姿勢だ。
トランプ氏が対中国で強硬路線を取ろうとしていることは、市場関係者の間では、共通認識されている。
しかし、対中国では、元が一定程度はドル連動の仕組みになっている以上、その影響は円に出るのではないか、ということが警戒されている。海外投資家にとっては、円は元の代替通貨でもある、ということを忘れてはいけない、ということだ。もし、対中国政策を為替売買に活かそうと思うなら、それはドル売り円買いに走ることなのだ。
したがって、為替市場で警戒されているのは、20日の演説で、トランプ氏が中国を派手に批判し、かつ、日本との貿易摩擦を再燃させるような内容を盛り込むことだろう。この場合、円は急上昇をする可能性すらある。


■20日の転換点以降、物色方向が明確になるかもしれない

ただし、よほどひどい内容でない限り、全体的に株式市場が崩壊するような事態は考えにくい。
円が急騰するような場面があったとしても、海外投資家にとって、東京市場は、他の市場と比較すれば、まだ割安だからだ。
考えるべきは、輸出関連のような円安メリットの銘柄を追撃するか、小売りなど国内市場で稼ぐ企業に投資するか、ということだ。
日経平均株価などの指数を必要以上に見ていると、投資機会を逃す可能性がある。指数の影響を受けにくく、国内でのビジネスを中心に展開するような業種については、2月〜5月までの決算発表（12月決算から3月決算まで）に対する期待などから、仕込み甲斐があるだろう。
小売りや金融、といった業種には、すでに大きな動きが見られている。こういった動きが中小型株にも波及し、さらに他業種にも波及する可能性は十分にある。 「トランプ相場」の本質について投資家が共通認識を持てるようになるまでは、そのような個別業種、個別企業への分析が必要となるだろう。


※本コラムはあくまでファンダメンタルズの観点で話しをしているので、チャート主体での分析とは意見が異なる事が御座いますが、ファンダメンタルズ分析、チャート分析を統合して精査ですので、これはファンダメンタルズを主体に分析している見解とご理解賜ります様お願い申し上げます。

■18500円を超えてくるようなら、本物の「トランプ相場」

多くの評論家が、今のトランプ相場の限界について書いている。ここまでの上昇が、「評論家的」には納得がしづらい展開なのかもしれない。
しかし、結局ここまでのところ、「押し目待ちに押し目なし」という状況になっている。

日経平均は、年初来高値に達したが、この18500円近辺というゾーンには一定の抵抗ラインがある、つまりこれ以上は上がりにくい構造となっているのだ。
もし18500円を超え、しっかりと上昇してくるなら、この相場が「トランプ相場」だと言うことができるだろう。しかし、18500円が天井となるのなら、それはクリントン氏が当選していても実現した水準の上昇に過ぎない。

前回のコラムでも指摘したように、トランプ氏が「デフレファイター」としての闘士として表舞台に現れた、ということを期待しての相場であるならば、18500円は超えていくだろう。
18500円を超えると、20000円手前までが次のターゲットゾーンとなる。

■3つの調整局面

20000円手前のゾーンが次の目標となるが、そこへいくまでに、3つの出来事がある。

�@OPEC総会
この11月末のOPEC総会では、原油の減産合意が期待されている。しかし、ここ数日の間に事態は悪化している。サウジアラビアの欠席が噂され、減産合意は可能性が低下してきた。

�Aイタリア選挙
12月4日、議会制度を一院制にする憲法改正に関する国民選挙が、イタリアで行われる。否決されれば、現政権は辞任する、と公表しており、政情は不安定になる。英国のEU離脱、トランプ氏の当選に続き、イタリアでも同じ動きが出ると、市場に不安定要因となる可能性がある。
�B米国の利上げ
12月14日のFOMCで、FRBが利上げを決めるのは、もはや既定路線となっている。

今回の相場で乗り遅れた投資家たちは、この3つの出来事で、調整があるのを待っている。
大事なことは、多くの投資家が、そこでショートポジション、つまり空売りのポジションをとるのではなく、調整後のロングポジション（買いポジション）をとろうとしていることだ。
今回の継続した上昇は、ヘッジファンドたちから、ショートポジションを取る勇気を取り上げてしまったと思われる。そのことが、今後の相場展開を占ううえで、最も大きな意味を持つだろう。

市場は、トランプ期待で「お祭り状態」になっている。
ポピュリズムが株式市場にも訪れているように見えるが、この相場に、どう対処すれば良いのだろうか。
簡単に言えば、この相場にはこれから3つの要素が重なっていくことを理解しておくべきだろう。

短期的な「割り切り」
中期的な「見極め」
長期的な「希望」

の3つだ。

一つ目は、現在の状況を示す言葉、「割り切り」だ。
つまり、トランプ氏が保護主義者であろうが、人種差別主義者であろうが、年末までは期待値が勝つだろうという割り切りが必要だということだ。
彼がどのような政策を実施するのか、誰にもわかってはおらず、そのことは十分に理解したうえで、市場参加者は、期待値に乗ろうとしているのが今の市場だ。
トランプ氏は、実際の就任までは「勉強をしよう」という謙虚な態度を示していると言われている。であれば、市場が先に期待値を作ったほうが、彼が良い大統領になる可能性は高くなる。
デフレに飽き飽きしている市場関係者らが、「普通の指導者にはこのデフレは打開できない」という不思議な期待を彼に感じるのは理解ができる。この景気拡大局面で、一見不要に見える減税などの財政政策を前面に出すなど、「頭でっかちな」政治家にはできない技だ。
彼は知らず知らずに、ある意味「黒田バズーカ」的な型破りを、市場に期待させている。しかしそれは、彼が何も言わないから、期待ができるのだ。
トランプ氏が積極的な発言をしなければしないほど、年内の市場は盛り上がるだろう。
恐らく、最も買いやすい局面は、11月30日のOPEC総会後、あるいは12月14日、FOMC後のいずれも材料出尽くし感あるいは、失望感が出たときだろう。
トランプ氏が何かの拍子に表面に出るようなことがあるとそれは大きなリスクとなり得るが、新政権移行チームはできるだけそういった事態を避けるはずだ。

しかし、来年になって、具体的な政策が出てくれば、いくつかの注目点に気を付けなくてはならない。

これが、二つ目の「見極め」だ。
彼の愛国心が、「対イスラム」や「移民政策」に注がれるうちは良い。危険視されるのは、為替政策と保護貿易だ。
現在までのところ、トランプ氏は為替政策や関税政策について多くは語ってはいない。保護主義的な発言は、「メキシコとの壁」という、金融市場とは関係が少ない世界の発言に終始している。
もし、それで彼の保護主義が満足するなら、万々歳だ。
しかし、彼が為替と関税に強硬な政策をとるような雰囲気が出れば、「トランプ相場」は少なくとも東京市場では終了するだろう。
この場合、ドル円は急激にドル安方向へ調整することが考えられる。しかもこれによって、米国株式市場が痛まず、東京だけが大きく下落する、といった状況が出現したときには、大きく警戒をしなくてはならない。
そのような政策を強烈に進めることになるだろうからだ。そうなると、米国株高、東京株安、という明確な現象が生じることになる。
為替と関税、この二つに対する新政権の態度を見極めることが、もっとも重要な要素となるだろう。

3つ目は、デフレファイターとして、彼がヒーローになれるような、希望の象徴であることだ。
世界の市場でのパラダイムシフトを起こすとすれば、クリントンよりトランプだろう。ある意味、アメリカ国民は、大きなリスクを背負ってでも、デフレファイターとしての彼に賭けた、と言うこともできる。
そのポイントは、FRBとの信頼関係だ。
地元からの情報では、イエレン氏率いるFRBとの信頼感は、醸成されていると聞いたが、日経新聞などの報道では、お互いを避難しているとされている。
トランプ氏がイエレン氏ときちんと組めば、積極財政と金融引き締めがうまくかみ合うことになる。これがうまくいけば、米国内の好景気長期化と緩やかなドル高が現実となり、世界のインフレ率は上昇することになる。
しかし、トランプ氏が金融引き締めを嫌い、FRB人事に口を出せば、ドルは下落し、米国の金融政策はボロボロになるだろう。
このことは、結局は、米国の輸出企業の人気取りのために、トランプ氏がドル安政策に出ることを意味する。
しかしその結果としての代償は大きいだろう。「デフレファイターとしての英雄」と、「悪性インフレを呼んだ悪魔」の違いは紙一重なのだ。
もしトランプ氏が後者になりたくないのであれば、イエレン氏との協調体制をがっちり組んでいくことが重要だろう。
それができれば、世界の株式市場は、まだまだ大きな上昇の中にいることができる。

米大統領選挙をめぐる市場の激しい上下は、多くの投資家を混乱に陥れただろう。トランプ氏が選挙演説でしゃべったことの多くが実行できない、あるいはしないことだ、という認識があったNY市場と、本気で心配した東京市場、という差が出たのだろうか。
米国の友人によれば、NYでは、「誰もトランプが公約を守るなんてこれっぽっちも考えていないよ。そんなことがあるわけがない。問題は、大統領になろうとする人間が、やる気がなく、できるわけがない公約を掲げて選挙運動をして良いのかどうか、ということだ。こちらの大統領選ではいつも問題になることだけどね」
という話だが、もしそうなら、トランプ政策は全く白紙であり、わからない、ということになる。

また、9日には、円買いの急速なポジショニングとその解消が行われた形跡があり、ドル売りポジションの買戻しが、思いのほか、ドルを押し上げた、という側面もあるようだ。
株式市場はそれを見て、NYでは初めから値を上げてきたとも考えられる。

株式市場は、元のシナリオ、すなわち大統領選以降のOPEC総会、米国利上げ、という上昇波動に戻ったように見える。
恐らく、年末までトランプ氏は勉強期間に入り、過激発言は慎むだろう。したがって、年末までの期間は、シナリオが戻ったと考えてよいだろう。
しかし、その後のことを考えれば、トランプ政策の情報は不足している。
彼と彼のブレーンでさえ、まだ政策を決めかねている部分が多いだろうが、今後の市場の変動率が大きくなる可能性が大きいだけに、逆方向のポジションをとることを避けたいのは、投資家共通の本音だ。

そこで、トランプ政策について簡単に整理してみよう。
トランプ政策は、選挙演説を聞く限りでは、大きくは二つの政策に分けられる。

1．減税とインフラ投資
2．保護主義的政策

この二つは、白人低所得層にとって嬉しい政策であることでは、統一性がある。ただし、悩ましいのは、この二つは、為替にとっては逆の効果を持つ、ということだ。

減税やインフラ投資は、米国の経済成長を助長し、期待インフレ率を上げることで、ドル高に働く。しかし、保護主義的な政策は、米国への投資を減らし、輸入を減らすため、ドル安への圧力を生む。
現在のところ、アナリストの意見も割れている。
トランプ政権が、どちらの政策を優先するか、で為替動向は真逆になるからだ。例えば、彼が急速に減税などの政策を進めれば、ドル高が高進し、自動車業界などの強烈な反発を招く恐れがある。そして、それを受け入れ、彼が保護主義的発言をすれば、今度は大きくドル安に動くだろう。
もっとも疲れるのは投資家だ。
あるいは、驚くべきことに、この２つはあくまで選挙用の公約であり、実際の政策は全く違ったものになる、という可能性も、十分にある。
トランプ政策を見極めるには、まだまだ情報をとらなくてはならない。

とりあえず、トランプ政策をめぐる現時点での情報では、

１．TPPは実現困難
２．FRB人事はこのまま
３．オバマケアについての急速な議論

といった情報が入ってきてはいる。
「TPP潰し」は最も明確にトランプ氏が否定していたことであり、これを認めさせることは無理だろう、と見られているが、17日の安倍総理との会談での発言まで、何が起こるかわからない。いずれにしても、TPP関連銘柄には注意が必要だ。
また、トランプ氏が積極的な財政政策をとろうとしていることを、FRBは歓迎している。どこの国でも財務省と中央銀行は仲が良くないようだ。FRBが減税などを支持していることもあり、トランプ政権とFRBは親密な関係になるという噂さえある。だとすれば、予定通り、12月の利上げは行われると読むのが普通だろう。
また、オバマケアと呼ばれる社会福祉政策については、トランプ氏は結局、葬るつもりだという話が多いが、これについては市場動向にあまり関係がない。

とりあえず、市場は戻り、米国利上げ待ちとなった。今のままなら、シナリオ通り、12月利上げに向かって相場は練られ、順調にいくだろう。

日経平均が17000円をついに超えてきた。
しかし、これほど空虚な感じの値上がりも珍しい。おそらく、個人投資家の皆さんは、日経先物や225系のETFを買われている人以外は、儲かった気がしないのではないだろうか。
実際、指数だけが上昇し、市場にエネルギーを感じることができない相場展開になっている。

相場がどうしてもテクニカルな指数相場になるには、原因がある。
あまりに不透明なことが多すぎるからだ。
先週、ロイターでは、いま市場関係者誰もが口にする、いわゆるABCD問題を取り上げている。

A＝アメリカの利上げ
B＝英国のEU離脱（Britain、またはブリテンとイグジットを掛け合わせたブレグジット）
C＝中国経済問題
D＝ドイツ銀行問題

これらの問題が、11月8日の米国大統領選挙とともに、まさに目の前に来ている中、腰を据えた売買はいかにもしづらい。
しかし、私は、この年末まで、決して悲観的ではない。
材料難の中、指数売買で価格がこれだけ動くということは、それほど相場に悲観的な人がいない、ということでもある。
解決したい問題はいくつもあるが、そのどれもが、前向きな結論が待っている可能性が高い。

注目日程と、期待は以下の通りだ。

10月24日 中国「六中全会」 中国経済が順調である旨のプロパガンダ発表
11月8日 米国大統領選挙 クリントン氏の勝利とオバマ路線の継承
11月30日 OPEC総会 原油減産協調

11月からはヘッジファンドの解約がどの程度くるか、という課題、米国利上げの問題などに注目が行くが、上の3点が予定通りいけば、本当の上昇相場が訪れる可能性がある。
指数相場の調整で、17000円を一旦割る可能性もあるが、それによって相場のリズムが出来れば、今度は出来高を伴った動きになるだろう。

ドイツ銀行が危ない、という話は、もうかなり前からある。
特に日銀がマイナス金利を導入し、それによって日本の金融株が大幅に下落する局面が出てくるようになると、ドイツ銀行危機の話は、証券会社のディーリングルームでも密かな話題になってきた。
実際、ひそかな話題、というのはおかしな話で、本来、この話は世界経済を巡るかなり大きな材料だ。しかし、市場でこの手の金融機関の噂は、表立ってしないのが、業界として暗黙の了解事項だ。
ところが、10月に入り、トルコ政府関係のファンドがドイツ銀行を買収する、という話が出ると、話題は表面化してきた。
ドイツ銀行は、まさかのトルコ銀行？になるのか・・・
という半ば冗談話になって、一気に市場で一番の話題になってきた。
しかし、先週、9月末に一度出てきたJPモルガンによるドイツ銀行買収の話が再燃すると、今度は、その真偽を巡り各社、現実味のある情報収集の駆け引きが始まり、またしてもドイツ銀行の話題は、水面下へそのメイン会場を変えてしまった。 ドイツ銀行とJPモルガンの間には有名な訴訟があり、それとの関係性も想像されるからだ。

市場関係者の心理的な部分に、「秋＝暴落」という、恐怖感があるのも否定できない。過去、9月11日は米国同時多発テロ、9月15日はリーマンショック、ブラックマンデーは10月19日、エンロン事件は10月17日、と、秋にはこれまで多くの暴落があった。一つのアノマリーだ。
今年、もし暴落があるとすれば、それは経済的・政治的いずれの要因も「中国発」ということで、ほとんどの見方が一致していたのだが、ここへ「ドイツ銀行」という新たな要因が現実味を帯びてきたのだ。
しかし、怖いのは暴落だけではない。
その逆のことが起きても、ファンドマネージャーたちにとっては死活問題だ。
なぜなら、ドイツ銀行がJPモルガンに買収される、ということにでもなれば、逆に株式市場が急騰するという選択肢を考えなくてはならないからだ。それと同時に起こる、ユーロの反発も然りだ。
市場関係者は、皆、米国の利上げタイミングを議論してばかりいるようだが、最も議論したいができないもの、それがドイツ銀行問題なのだ。

ただし、私の得た情報からは、現在のドイツ、およびドイツ銀行の置かれている立場からすれば、今すぐ何かある、とすれば、それは前向きな買収しかないと思われる。
そして、買収価格を下げるための危機感の創出が演出されている、という気もする。ドイツ銀行の株価は、一時、純資産の4分の1まで下落していたのだ。
そう考えると、マイナス金利政策とは、金融業界再編のトリガーであり、これによって、市場は大きく動くかもしれない。であれば、株式市場には再度、大きな上昇の波が訪れるという可能性が出てくる。
新聞一面トップに「ドイツ銀行買収」の見出しが来れば、それはその合図に成りうるだろう。

◆中小型株をどう選ぶか

現在の相場は、間違いなく個別物色の相場展開だ。
日経平均がボックスの展開をする中で、IPOインデックスや高配当インデックスが上昇している。中小型の個別株を狙うべき局面が多くなっているということだろう。
しかし、個別銘柄、特に中小型株の選別は、どこから手を付けてよいかわからないときがある。
強いて言えば、中小型株の銘柄選択をする際の方法には、おおよそ３つある。

一つはテーマに沿って選ぶやり方。
IoT関連、東京五輪関連など、テーマを決めてそれに沿った銘柄を選ぶやり方は、多くの個人投資家が行っている。細かい業績などをある程度無視してもよいこと、たとえ一度下落しても、そのうちまた取り上げあられやすいことなどが、この手法のメリットだ。

もう一つは、材料が出た銘柄を追いかける方法。
自社株買いや業績予想修正、増配など、好材料が出た銘柄を順張りで追う、あるいは、悪い材料が出た銘柄のリバウンドを狙うことを得意とする人もいる。これは短期勝負ができること、値動きが大きい分、面白い、とうのも特徴だ。
次に、チャートの形状から銘柄を選んでいく人も非常に多い。
個人投資家で最も多いのは、この方法かもしれない。最近ではチャートの形状で銘柄を検索できるサイトもあるので、自分なりの研究で、そうした中から銘柄を選ぶ人も多い。

そして最後に挙げておきたいのが、投資指標で条件を指定し、銘柄を選別する方法だ。中期的な投資を考えるなら、この方法が一番良いだろう。今回は、そういった手法で銘柄を選んでみよう。

◆ファンダメンタルで選ぶ3銘柄

証券会社に口座を持っていれば、銘柄のスクリーニング機能を使える人は多いだろう。
小型株の中期投資の場合、投資条件をどのようにするかは、人によって異なるが、今の相場状況なら、以下の５つの条件で銘柄を抽出し、最後に配当利回りと業績、チャートを確認するのはどうだろうか。


５つの条件

�@時価総額が200億から300億
�A今期売上高予想10％以上増収
�B今期経常利益8％以上増益
�C今期末予想ROE10％以上
�DPBR0.9倍以下

例えば、この条件で（10月7日現在）スクリーニングをすると、以下の銘柄が抽出される
3244サムティ（東証1部）1054円（マンション販売）
8890レーサム（JQS）640円（富裕層向け不動産運用）
9639三協フロンテア（JQS）906円（仮設ハウス）
これらの銘柄のチャートをチェックすると、まずまず買える水準ではある。また、配当利回りは、以下の通りだ。

サムティ　3.14％
レーサム　4.21％
三協フロンテア　3.86％

あとは各社のHPなどで特殊な情報がないか、決算期がいつかを確認すれば、チェックは終わりだ。
こういった割安銘柄の多くは、いわゆる「万年割安銘柄」でもある。しかし、そういった銘柄でも、一定の期間のうちに1度、爆発することもある。

◆市場が嫌っていた小池知事

連日の「豊洲市場」のニュースで、小池知事の評価が上昇している。
アベノミクスをテーマにすることに少し飽きてきた投資家層は、小池氏の動向に注目を始めたようだ。
もともと、小池氏が知事になった場合の株式市場への影響については、危惧をする投資家が多かった。女性は基本的に「倹約家」であり、経済を刺激することよりも、知らず知らずに引き締める傾向がある、と言われる。また、なんといっても、国会議員になったときの初登院時、サファリルックで来た、というあのなんともいえない目立ちたがり具合、そして組織と組織の間をすり抜ける、絶妙な個人主義が、証券界には不得手の人物に思えるのだ。
証券界や株式市場とは不思議なもので、「好き嫌い」がある。そういう観点から言えば、小池氏は「嫌い」の部類に入る人材だ。
しかし、「東京都知事」という、いわゆる「個」を生かせる立場についた彼女を、兜町は見直し始めている。
小池氏が豊洲市場問題で、石原氏さえを慌てさせている状況を、株式市場は「買い」ととらえ始めていると言ってよいだろう。

◆小池関連銘柄とは・・・？

小池氏が、都知事選に出た際の公約で、株式市場に関連するものは、

1．電柱地中化
2．待機児童対策
3．カジノ関連
の３つだ。

地中化では、イトーヨーギョー（5287）やゼニス羽田ホールディングス（5289）が動意づいた。イトーヨーギョーは7月15日の610円から、8月1日には1010円と、2週間あまりで60％以上の上昇を遂げた。ゼニスに至っては、同じ7月15日には163円だった株価は、8月1日の高値は324円と、2倍近くになっている。
カジノ関連でも、7月14日に、選挙戦の中、国際観光産業振興議員連盟（ＩＲ）に加盟している小池氏が、カジノも「あり」としたことで、セガサミーなど、カジノ関連株は動いている。セガサミーは、選挙が終わった8月1日から9月9日までの間に、株価を1100円から1500円にまで上昇させている。
ただ、保育園の関連は、企業側に取材すると、「都の対策はいずれも社会福祉法人に有利になる可能性があり、自分たちのメリットがあまり見えてこない」という声が上がっている。
実際、ＪＰホールディングス、サクセスホールディングスといった関連銘柄は下落したままだ。

いずれにしても、小池氏人気が市場で出始めたことで、いったん下落した小池政策関連銘柄が息を吹き返す可能性は大きい。
リオから帰ってきた小池氏が、どのような行動をしていくかは不明だが、東京五輪関連でも、これまでとは違った関連銘柄が出てくる可能性もある。
地中化、カジノ、それに東京五輪関連を加えた銘柄群はチェックしておく必要がありそうだ。

米前回のコラムでは、9月に日銀の緩和策があり、FRBは利上げを見送る、という見方を紹介した。
この見方を1週間で変えたわけではないが、先週末のNY市場の下落は、9月にFRBが利上げを決める、という見方が強まった為だ。
おさらいをしておくが、米国利上げのタイミングでは株価は一度下落する。しかし、そのあとは新興国経済の状況を見ながら、株価は再び上がり始めるだろう。
そういう意味では、何も市場は変わっていない。その動きがいつ出るのか、を見ているだけだからだ。

ただし、この1週間で出た、注目すべき新たな動きというものがある。
それは、北朝鮮の動きが市場に影響を与えるほど顕著になってきた、ということだ。
北朝鮮は、これまでも再三、国際社会に対して挑戦的な態度をとってきた。しかし、なぜここへきて、市場は北朝鮮を警戒し始めたのだろうか。それには、二つの事が影響をしている。

一つには、北朝鮮の軍事技術が想定以上に向上しており、本当に脅威となる可能性が出てきたこと。
もう一つは、北朝鮮離れしてきたと言われていた中国が、ここへきて、北朝鮮寄りに態度を変えていること。
この二つが、市場に脅威を感じさせ始めている。
中国は、ASEAN各国などからその経済力を背景に、大きな反対が出てこないのを良いことに、対米日の政策を硬化している。そこで中国は再度、北朝鮮というカードを手中に持っておきたくなったのかもしれない。
このことは、日本経済や国際金融市場の情勢に大きな影響を与える。
今後、東アジアを舞台に、政治経済の米中対立が明白になっていくかもしれないからだ。
特にその場合、これまでのように、「有事の円買い」＝リスクオフ、といった展開が続くのか、に注目がいく。なぜなら、円は中国リスクに対して地政学的に感応度が大きい通貨であるはずだからだ。
まさに、いま、丸の内の機関投資家たちが研究を進めているテーマの一つはそれだ。
朝鮮有事、南シナ海有事の場合、円は買われるのか売られるのか・・・？
トラブル・・・リスクオフの円高・・・株価下落
という一連のパターンにもそろそろ変化の兆しが現れるのかもしれない。
円と日本株が同時に売られ、円安株安、あるいはその逆で円高株高、という現象が同時に起こるようになるかもしれない。