コラム 念のため、国際優良株を避ける!
公開期間:03月13日10:30〜11月30日00:00先週の株式市場は、政治的なニュースに気を取られてばかりだった。
米国の金利政策について、メインシナリオに対するサプライズが考えられない状況となっていることも、その一つの原因だ。
つまり、今月のFOMCで米国は利上げを間違いなく実施するだろう、という強烈なコンセンサスが得られている。
先週は、今後の市場展開を占う「勝負の週第一週」であったが、後述する「3点セット」提出にも関わらず、いまのところ、市場は理想に近い動きをしてくれている。 予想通りの動きでSQを通過し、日経平均は、下値が19000円を割らず、なんとか上昇トレンドにある。
先週、市場に投げかけられた3点セットとは、
「北朝鮮のミサイル発射」
「森友学園問題」
「朴槿恵大統領の罷免」
の3点だ。
市場はこの3点に関して、今のところ傍観しているように見える。 しかし、今年の株式市場の読みが大きく狂うとすれば、この3点セットで何かが起きる、という可能性も排除できない。
この3点セットの軸は、実は「森友学園問題」だ。
この問題があるがために、そもそも精神的にはあまり強いと言えない安倍政権は、対外的に強硬的な決定に偏重するだろう。そのことが、株式市場に影響を与える可能性がある。
例えば、韓国情勢が親北的になっていった場合、日本の地政学的リスクは大きく増大する。自由主義の防衛ラインが38度線から朝鮮海峡(対馬海峡)まで後退することになる。こういったことが現実味を帯びることになれば、東京市場や、円そのもののポジションに大きな影響を与える可能性もある。
こういった情勢の変化について、安倍政権は、強硬な態度を取るだろう。
しかしそのことで、株式市場は動揺する可能性もある。
◆トランプ大統領の通商政策
さらに、昨年来不安視されてきた、トランプ政権の通商政策にも注目が集まる。
1.多国間交渉は止め、二国間交渉に
2.WTOを重視しない
3.公平かつ、相互主義的な貿易
厳密な表現ではないが、以上3つの点に代表されるトランプ政策が、近いうちに発表される。
今のところ、安倍総理との信頼関係によって、これらの問題が噴出しないかのような報道が目につくが、それは甘い。
恐らくは、来月、日米間における、なんらかの通商問題が提起されるだろう。
◆小売業界などに注目
今後の日経平均株価が堅調に推移するとしても、上述したような背景により、いわゆる「国際優良株」には手を出しにくくなる。
その理由は、地政学的リスクと米通商政策にある。
しかし、それらの銘柄を除いても、東京市場には買いやすい銘柄がまだまだ存在する。
小売業で、業績が底を打ったと思われる銘柄に、積極的に取り組むべきだろう。
1か月前に提示した小売り4銘柄に2銘柄を足して紹介しておこう
アダストリア(2685)
パルグループHD(2726)
DCM(3050)
アドヴァン(7463)
コーナン商事(7516)
丸井グループ(8252)
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