耳より株通信

◆下値を固めた日経平均株価

日経平均株価は先週、2万円にのるチャンスを逸した。
先週火曜日の5月16日には、19998.48円と、20000円まであと1.52円と肉薄したが、そこで、トランプ大統領のロシア疑惑によって、下落している。
しかし、この下落は、テクニカル的に見れば、決して悪い結果ではない、という見方もできる。
その理由は、二つある。
一つには、この調整が「窓埋め」になったということ、もう一つは、いわゆる「達成感」を市場に持たせなかったことにある。

連休中の5月2日から連休明けの8日（営業日では翌日）、日経平均株価は上昇し、19464.30円から19705.13円までの間に窓が開いていたのが、今回の調整で、5月18日にこれを埋めている。
このことによって、今後の相場展開において、下値不安が薄くなったという感触はある。
また、もし先週中に一度2万円に乗ってしまっていれば、そこに達成感が出て、日経平均は、本格的に調整色を強めていた可能性すらある、という人もいる。
テクニカル的なこのような見方が、どれほど当てになるかは不明だが、市場心理の一部を言い当てていることは間違いなさそうだ。

◆円高耐性とジャスダック銘柄に注目

しかしそれ以外に、私はこの間の為替の動きに注目すべきだと思っている。
ドル円は、5月18日から19日にかけてドル安に動き、5月16日の113円台から5月18日には110円台前半まで下落した。
その後、111円台までは戻ったが、その後も依然として111円前半を動いている。 こういった膠着状態の中、日経平均は、ドル安下でも戻りを演じる局面があった。つまり、相場は円安＝株高、円高＝株安の方程式から抜け出そうとしているのではないか、とい仮説を立てたくなるのだ。
さらに、日経ジャスダック平均もまた、週末となった5月19日には、5月11日の高値3091.76円を上回ってきた。
こう見ると、依然として市場に買い意欲は強く存在すること、円高に対する耐性がつきつつあること、という二つのことが言えるのではないだろうか。

円高銘柄については前にも触れたことがあるが、ジャスダック銘柄の中にもそのような銘柄は多い。
この市場は、上昇が始まると長い、という特徴もあり、今後、ジャスダック銘柄に注目する投資家は間違いなく増えるだろう。

◆北朝鮮問題を初めて真剣に考える機関投資家

株式市場は、北朝鮮問題という、これまではあまり意識してこなかった問題で、左右される局面が生じた。
これまでは、北朝鮮という存在が株式市場に大きな影響を与えることはなかった。それは、北朝鮮の実際の軍事力や技術力が、為政者の発言に見合うことがなかったからだ。つまり、北朝鮮の為政者の発言は、常に「ファンタジー」であり、現実味に乏しい、「国内向けの発言」に終始していた。
しかし、ここへきて、北朝鮮の技術力が、決して侮れないものであることが、ミサイル発射実験の成功によって、明らかになってきたと言える。
この認識の変化が、株式市場に微妙な変化を与えている。

実は、この北朝鮮問題が、本格的に市場で問題とされると、株式市場と為替市場に、どのように影響するか、最近まで見当がつかなかった感がある。
それがここ数日で、投資家の間にも合意事項ができてきたようだ。


◆北朝鮮問題でも円高

北朝鮮リスクが、「ひょっとしたら円安につながるのではないか」と考えていた一部の投資家の期待は、ほぼ砕かれたと見て良いだろう。
北朝鮮リスクが米国よりも日本に、よりおおきなリスクを与えることが明らかであるにも関わらず、北朝鮮有事の際にも起こるのは円高だ。

その主な理由は二つある。

一つは、そもそも、日本株を買っている海外投資家は、同時に円を売ることで為替リスクを排除する手法を取っているところが多い。
つまり、TOPIXを買うと同時に、円を売り、TOPIX上昇と同時に円安が起きることで利益が相殺されることを防ぐのだ。
しかし、この「円売り」は、日本株を売るときに決済される。つまり、日本株やTOPIXを売ると同時に、売った円を買い戻すのだ。この動きが出ることで、日本株の売りと同時に、円が買われることになる。
当然、北朝鮮有事の際には日本株を売り、円を買い戻す動きが想定され、その結果は円高だ、ということになる。

もう一つの理由は、いまの世界で経済的に最も安心できる国が米国であり、ドル資産への投資が、世界中の投資家の中心的な動きであることにある。つまり、投資家が強気になればドルへ資金が集中し、弱気になればドルが売られる、という現象が、基本にある、ということだ。北朝鮮問題で、仮に円が多少売られることがったとしても、それ以上に売られるのがドルという存在なのだ。


◆買い時は・・・？

北朝鮮問題が、「新たなリスク」として認知され、その織り込みが済むまで、相場は不安定だとすると、市場の性質はやっかいだ。
中国・韓国・北朝鮮・日本という4か国の関係は、西洋投資家にはわかりづらいことこの上ない。
慰安婦問題や尖閣諸島、在日韓国人の存在、南北朝鮮の関係などに精通した欧米の投資家など、中国人であっても、聞いたことが無い。
したがって、彼らは、より単純化した図式、すなわち、朝鮮戦争が繰り返されるのか、北朝鮮によってアジア通貨危機が再現されるのか、この2つに集約して物事を考えるだろう。
これは真綿で首を絞めるような問題であり、答えはいつまで経っても出てこないのだ。
しかし、おそらく市場はこの問題について、早期に忘却するだろう。
トランプ政権は、「無視」作戦に出ており、中国もこの問題を忘れようとしている。もし韓国に親北政権が誕生すれば、北朝鮮もしばらくはおとなしくなるかもしれない。

北朝鮮に新たに大きな問題が無ければ、日経平均株価は18222円、17473円という二つの下値を目途とすることができる。

ただし、忘れていけないのは、市場には過剰流動性が存在する、ということだ。つまり、市場は上昇するチャンスと見れば、大きく戻すことも考えられる。

◆ 小型株が大きく下落した1週間

月末の大型株売りが、個人の信用取引に影響したのか、先週は小型株が総崩れとなった。日経平均株価は、3月末18909円だったのが、4月7日終値は18664円と、1.3％程度の下げだったが、日経ジャスダック平均は3045円から2915円へ、約4.3％の下落、マザーズ指数も、1070から1025へ4.2％程度の下落となっている。

大型株が怖くて小型株へ避難していた投資家にとってはしんどい1週間だっただろう。全体の金余り感から考えると、大きな調整にはならないと思うが、それでも目先には3つの国際情勢が立ち塞がっている。
一つ目は、フランス大統領選だ。
4月23日の第一回投票を見極めたい、という気持ちが投資家には強い。これによって、株式市場がどう動くか、誰もが見たい材料だ。
また、シリア情勢と北朝鮮情勢という二つの地政学リスクが投資家に「動かない理由」を与えている。
これらの材料に、新たな方向性が与えられる4月24日以降が、株式市場の動意づく時期となるだろう。

一方、東京市場では、3月決算が中心の市場だけに、これから来るであろう、業績予想の修正に備えるべきだろう。
3月決算企業では、早いところなら、4月17日の週から、期末監査が始まる。監査の期間が1週間は最低かかるとすると、各社の業績数値の概要が固まり始まるのは、24日以降だろう。
4月24日以降は、各社の業績予想上方修正あるいは下方修正が相次ぐと見られる。
逆に言えば、4月10日から2週間ほどが、3月決算銘柄、最後の仕込み時だ、ということになる。

◆ 上方修正銘柄探し

上方修正をするだろう銘柄をこの期間に仕込み、上方修正の発表によって上がったところを売却する、というのは、決算銘柄売買の常とう手段だ。
では、どうやって、上方修正をしそうな銘柄を探すか。

これは、意外と難しくない。
一般的には、第三四半期の業績進捗率からこれを予想する。
まず、通期業績予想に対して、第三四半期まででかなりの部分を達成している企業を探す。
（このこと自体が面倒だが、四季報などから当てをつけて探せばなんとかなるだろう）
そういった企業が見つかれば、前年の「第四四半期のみ」の数値を見てみる。中には、第四四半期に数字があまり上がらない会社もあるので、そういった会社は、第三四半期までの進捗率が良くても、あてにならないのだ。
また、昨年、同時期に業績予想の修正を発表しているかどうかも、IR履歴からチェックしておきたい。
予想修正を、毎年同じ時期に行う会社は多い。
また、今期の買収などがあれば、それをさらに考慮する（業績だけでなく、暖簾代も）。
こうして、業績予想修正をする可能性が大きい企業を探し出せば、あとはタイミングを計るだけだ。
現状のように、小型株全体が安い局面では、狙いやすいだろう。

ついこの前までは、トランプ大統領が何を言い出すかわからない、何をやらかすかわからない、ということを「不透明感」「トランプリスク」と呼んでいた。
しかし、いまや流れは変わった。
同じ「不透明感」「トランプリスク」という言葉は、トランプ大統領の政策がスムースに進まないことを意味し始めている。

これだけでなく、現在の市場は、ある事象に対する市場の反応がいつの間にか逆に出始める、という現象が普通に表れている。
例えば、先日、フランス大統領選挙の情勢として極右政党の代表、ル・ペン氏の支持率があまり上がっていない、ということが、ユーロ高を呼び、結果としてドルが売られ、円がそれにつられて上昇する、という現象が起きた。
これまでは、ル・ペン氏が優勢ならユーロのリスクが高まり、リスクオフの円高が起こるが、ル・ペン氏が不利ならば、当然その逆、つまりリスクオンによる円安が起こると思われていたのだ。

これと同じように、トランプ氏への評価もまた、ドル高要因となるかと思えばドル安要因になる、そんな展開がまだ続くだろう。

先週末、オバマケアに代替するべきトランプケアが、議会の承認を得ることができなかった。このことによって、トランプ政権のリーダーシップに大きな影響が出るだろうとマスコミが騒いでいる。
しかも、トランプ大統領が当選を果たした背景に、トランプ氏とロシア側が結託し、クリントン陣営へサイバー攻撃を仕掛けたのではないか、という疑いがもたれ、FBIは捜査を始めたと発表した。
こうなると、トランプ氏は、度重なる失点を何かでカバーしなくてはならない。
彼がカバーできる策にはいくつもの道があるが、その中でも、株式市場に影響が大きいだろうと思われるのは、「税制改革」「通商政策」と「防衛政策」だ。
税制改革は、トランプ氏にとって、次の重要な一手だ。これがうまくいけば、トランプ政権は、一定の指導力を回復し、ドル高に一定の効果があるだろう。
しかし、通商政策は、より大きく為替動向に影響を与える。
つまり、短期的には、ドル高円安期待は博打だということになる。

前週に引き続き、市場では円安メリット銘柄を避けることが基本的な考え方だ。しかし、相場全体に悲観的になる必要はないだろう。株式市場が、為替も大統領も関係のない上昇相場を迎えるだけの資金余剰の状況に変わりはない。
そこで、今週はもう一つのテーマ、「防衛関連」特に、サイバーセキィリティ関連の銘柄に注目してみてはどうだろうか。
注目銘柄は、ソリトンシステム、デジタルアーツ、ラック、といったところだろう。

ソリトンシステム（東証2部3040）1679円（3月24日）
デジタルアーツ（東証1部2326）3045円（3月24日）
ラック（東証JQS3857）1233円（3月24日）

東京市場の基本的な強さに変わりはないが、材料的にはマイナスのものが二つ、積みあがっている。
一つは、TVで騒いでいる、森友学園問題だ。
この問題は、野党にとってチャンスなのかピンチなのかわからないような展開となり、ドラマとしてはそこそこ面白いが、徐々に真面目に考える人が少なくなるだろう、という予測が増えてきた。
しかし、それでも安倍政権の支持率を下げた久しぶりの出来事であり、市場関係者の中には、まだひと悶着ある、と読んでいる連中もいる。
今一つは、トランプ大統領による米国の通商政策だ。
先週来、米国からは、日本に対する通商政策の行動が何かしらある、というメッセージが届いている。これが具体的にはどういうことなのか、市場ではトランプ氏の真意を測りかねている。
一方で、安倍首相は訪欧し、ドイツのメルケル首相と会談した。この場で、安倍氏は、トランプ氏が批判したメルケル氏と歩調を合わせ、「自由貿易の重要性」について合意し、声明を発表している。
このことは米国の政策とは反対の立場だととらえられても致し方ない。
もちろん、外務省は事前に米国に相談をし、一定の了解を得てからの声明発表だろう。しかし、米国の通商政策に関する話で、ドル円は112円台にある。もし112円を割れる水準になれば、日経平均は、25日線を大きく割れていく可能性がある。そうなると、上値を追うのに、すこし時間がかかることになるだろう。


◆それでも物色意欲は高い

ドル円が112円を割れるとしても、東京株式が大きく下落することは無いだろう。東京市場は徐々に為替感応度を下げていくことが考えられる。
金融・小売り・IT・建設といった、為替感応度が低い業種が、物色の中心になっていくことが想定できるからだ。
また、先日まで長期上昇を見せたジャスダック市場など、新興市場にも買い注文は集まりやすい。

注目されるのは、循環物色の対象となっているテーマ株の一群だ。
AI、IoT、フィンテック等のテーマは確かに循環的に物色されている。
IoTの指標銘柄であるJIG−SAW（東証マザーズ3914）が、しばらくぶりに反発に入ったのが先週だ。
年初付近の高値から20％程度調整をした同社株は、先週16日に底を打つ動きを見せ、17日金曜日には、2％以上上昇している。
これでIoTテーマの銘柄群に戻りのうごきが出る可能性がある。

ぷらっとホーム（東証2部6836）
ロックオン（東証マザーズ3690）
日本システムウェア（東証1部9739）

これらの銘柄の動きに注目すべきだろう。
同様に、フィンテック関連、AI関連、防衛関連なども、まとめてチェックしておけば、循環物色の動きがわかるようになるかもしれない。

◆順調な相場展開と、国際情勢の不安定化

先週の株式市場は、政治的なニュースに気を取られてばかりだった。
米国の金利政策について、メインシナリオに対するサプライズが考えられない状況となっていることも、その一つの原因だ。
つまり、今月のFOMCで米国は利上げを間違いなく実施するだろう、という強烈なコンセンサスが得られている。

先週は、今後の市場展開を占う「勝負の週第一週」であったが、後述する「3点セット」提出にも関わらず、いまのところ、市場は理想に近い動きをしてくれている。 予想通りの動きでSQを通過し、日経平均は、下値が19000円を割らず、なんとか上昇トレンドにある。

先週、市場に投げかけられた3点セットとは、
「北朝鮮のミサイル発射」
「森友学園問題」
「朴槿恵大統領の罷免」
の3点だ。
市場はこの3点に関して、今のところ傍観しているように見える。 しかし、今年の株式市場の読みが大きく狂うとすれば、この3点セットで何かが起きる、という可能性も排除できない。
この3点セットの軸は、実は「森友学園問題」だ。
この問題があるがために、そもそも精神的にはあまり強いと言えない安倍政権は、対外的に強硬的な決定に偏重するだろう。そのことが、株式市場に影響を与える可能性がある。

例えば、韓国情勢が親北的になっていった場合、日本の地政学的リスクは大きく増大する。自由主義の防衛ラインが38度線から朝鮮海峡（対馬海峡）まで後退することになる。こういったことが現実味を帯びることになれば、東京市場や、円そのもののポジションに大きな影響を与える可能性もある。
こういった情勢の変化について、安倍政権は、強硬な態度を取るだろう。

しかしそのことで、株式市場は動揺する可能性もある。


◆トランプ大統領の通商政策

さらに、昨年来不安視されてきた、トランプ政権の通商政策にも注目が集まる。

1．多国間交渉は止め、二国間交渉に
2．WTOを重視しない
3．公平かつ、相互主義的な貿易

厳密な表現ではないが、以上3つの点に代表されるトランプ政策が、近いうちに発表される。
今のところ、安倍総理との信頼関係によって、これらの問題が噴出しないかのような報道が目につくが、それは甘い。
恐らくは、来月、日米間における、なんらかの通商問題が提起されるだろう。


◆小売業界などに注目

今後の日経平均株価が堅調に推移するとしても、上述したような背景により、いわゆる「国際優良株」には手を出しにくくなる。
その理由は、地政学的リスクと米通商政策にある。

しかし、それらの銘柄を除いても、東京市場には買いやすい銘柄がまだまだ存在する。
小売業で、業績が底を打ったと思われる銘柄に、積極的に取り組むべきだろう。
1か月前に提示した小売り4銘柄に2銘柄を足して紹介しておこう

アダストリア（2685）
パルグループHD（2726）
DCM（3050）
アドヴァン（7463）
コーナン商事（7516）
丸井グループ(8252)

■FOMCの利上げは織り込み済み

多くの人は、この3月6日からの週が、短期的に日経平均が上昇波動に乗れるかどうかの節目になると見ている。
3月10日のSQ、雇用統計、15日のFOMC、16，17日の日銀政策会合と続く日程は、日経平均が一度高値を抜けて見せた後だけに、非常に注目される。

米国の好調な経済指標の発表を受け、日経平均は、3月2日に、高値を抜けた。翌日、そこで開いた窓をとりあえず埋めたが、ここからすぐに出直って上昇すれば、テクニカル的には、美しい上昇波動が形成され、一定期間、安心できる相場が形成される。
果たしてそれが現実になるかどうか、この1〜2週間が、今後の市場展開にとっても、重要だということが言える。

まず、海外では3月10日に米国雇用統計の発表がある。しかし、すでに3月15日のFOMCでの米国利上げは、ほぼ確定事項と言ってよく、雇用統計は、その追認をする、という程度の数値であれば、材料にはならないだろう。
3月3日のFRBイエレン議長講演で、FRBは、15日の利上げについて、ほとんどの市場参加者に公約したようなものだからだ。
イエレン議長は、トランプ大統領就任以来、ホワイトハウスの不透明な政治運用の手法には「辟易と」している。少なくとも自らの金融政策運用は、市場に不要なシグナルを送り、それを裏切って混乱させるようなことはしないだろう。
雇用統計で、予想外の弱い数字が出るようなら、「まさか」の展開となる可能性も0ではないが、その可能性はかなり低い。


■利上げと市場動向

では、FOMCで利上げが決定すれば、ドルは上昇するだろうか？
たぶん、そうはならないだろう。
このあたりの展開まではすでに市場は織り込み済みと思われる。
15日にFRBが利上げを発表しても、まず、為替市場に変化は無い、ということだ。FOMCの利上げ期待で、これから米ドルを買うのは、危険な賭けだろう。

ただし、サプライズが起きる可能性もある。
それは、雇用統計の数字が非常に強かった場合に、FOMCで「市場予想を上回る何か」が発表されるケースだ。
その「市場予想を上回る何か」とは、「年内の利上げ回数」を巡るサプライズが考えられる。
市場のコンセンサスとしては、年内は、3月以降、9月12月という3回の利上げが予想されている。しかし、イエレン議長が6月にも利上げを行うような示唆をすれば、市場にはサプライズとなる。

この場合、ドルは上昇するだろう。

一方、東京市場には上昇の潜在力が徐々に蓄積されている。
この潜在力は、おそらく、ドル高であろうがなかろうが、どこかで噴出するだろう。しかし、15日以降に、FRBが予想を上回る利上げペースを示唆するのではないか、という想定が徐々に市場に浸透するようなら、ドルが上昇し、それに伴う日経平均株価の上昇も考えられる。
一方、サプライズがなく、FOMCが普通に利上げだけした場合には、ドルは一旦下落する可能性が高いだろう。しかし、東京市場は底堅い動きをするのではないか。
短期的なドル高が起きれば、そこを起点に日経平均は20000円を目指すだろう。

■東京市場は底値を19000円で固め、再度上昇か

トランプ・安倍会談は、どうやら「無難」に終わり、イベントリスクはとりあえず遠ざかった。
ただし、「無難」とは、特に良いこともなかった、ということを意味している。為替は、この会談を反映し、ドル安にストップはかかったものの、113円台に膠着状態となっている。
ドル円が膠着したことで、日経平均先物も、現物の先週終値近辺で、膠着している。しかし、前回のコラムで取り上げた、「ドル建て日経平均」は上昇しつつある。NYダウも、トランプ・安倍会談後に堅調に推移しており、このことが、ドル高が進まなくても、日経平均先物がそれほど弱くなっていないことの背景となっているようだ。
この状況下であれば、海外機関投資家は、積極的に日本株を仕込むだろう。 つまり、日経平均株価は、ひとまずこの19000円を超えた水準で根固めをし、タイミングを見て再び上昇波動を作ると予想される。

再び上昇波動が形成されるだろうと思われる理由はいくつかある。

まずは、トランプ氏の政治運営への姿勢の変化だ。
トランプ・安倍会談から、二つの姿勢を汲むことができる。
一つは、国内政策における彼への批判を、外交で少し躱しておこう、という姿勢、もう一つは、外交の実態は、閣僚に任せよう、という姿勢だ。
こういった姿勢が、日本の金融政策にフリーハンドを与えたと見られるのであれば、それは今後の日銀の積極的政策にブレーキをかける必要がなくなり、プラスとなる。

次に、重要なのは、安倍総理との会談とは関係が無いが、先週、トランプ氏が「一つの中国」の認識に前向きであることを表明したことだ。このことで、やはり先週のコラムで指摘した日本の「地政学リスク」がひとまず緩和されたと判断することもできる。

これらの情勢は、東京の株式市場に、ひとまず安心感を与える材料だ。これらの姿勢、状況がこのまま進めば、東京市場の支援材料となっていくだろう。

■小売業種の動向を見極める

今週からの投資の見どころの一つは、「小売業」の値動きだ。
昨年暮れにかけて、買いが集まった業種だが、年初からは調整を余儀なくされてきた。中国の「爆買い」の終焉により、一つのブームが去ったような展開ともいえる。
しかし、トランプ政権の発足により、為替の方向性が定まりづらくなってきた昨今では、再び、小売業種に注目が集まる可能性がある。
日経平均が、高値をつけた1月5日から先週、1％程度の下まで戻してきたのに対して、小売業の代表、ファーストリテイリングは、13％も下の水準にいる。そして、この動きにつられ、小売りセクターの多くの銘柄が、下落してきた。

しかし、先週、ようたく一部の小売関連株に、反発の兆しが出ている。
銘柄をよく選別すれば、買い時だと言えるだろう。

アダストリア（2695東証1）2946円
パルGHD（2726東証1）2738円
DCM（3050東証１）977円
コーナン商事（7516東証1）2119円

これらは2月決算銘柄でもあり、一旦、底を打つ動きを見せていく可能性が高いだろう。

■ドル建て日経平均は、高値を更新したばかり

日ごろ、気にしない人は全く振り向きもしないが、NYダウとドル建て日経平均株価の連動性を唱える評論家は多い。
つまり、海外投資家から見ると、日経平均はドル建てで見るべきで、例えば、ドルが1％上昇（つまり円安）した場合は、株価が1％上がって初めてプラスマイナス0だ、と考える見方もできるわけだ。

実際、日経平均株価とドルだけ日経平均株価の動きは、かなり異なることが多い。例えば、今年の日経平均株価終値ベースの最高値は1月4日の19594.16円で、先週末（2月3日終値）は、18918.20円となり、3.45％下の水準にある。一方、ドル建て日経平均は、1月4日終値は165.83ドルで、2月3日は167.39ドルと、逆にこの間、0.9％上昇していることになる。
このドル建て日経平均で見ると、実は1月26日に、今年の高値、171.08ドルをつけ、今年の高値を更新している。
外資系証券会社の寄り付き注文動向を見ると、この26日が840万株の買い越し、翌日27日が1500万株の買い越しで、今年の最大値を更新した。つまり、海外投資家にとって、日経平均はこの1月26日、27日が最も盛り上がった日であったわけだ。
1月4日が30万株、翌日の5日が150万株の買い越しだったことを考えると、この2日間がいかに盛り上がっていたかがわかるだろう。

■2月10日の後が買い場となるか

ドル建て日経平均は、その後1週間程度調整しており、3日の167.39ドルは、高値更新後の最安値となっているが、これは、ちょうど良い押し目を形成しているともみられる。つまり、海外投資家から見れば、日経平均は、次の波動が、最高値を更新していくチャンスだ。
そしてそのタイミングは、再来週になるだろう。

トランプ安倍会談が、2月10日にセットされたことで、それまで積極的な売買ができにくくなった傾向はあるが、トランプ大統領の対日政策が厳しいものでない場合、海外勢は、日本株への押し目買いを進める可能性は十分にあるからだ。逆に、国内に山ほどトランプリスクを抱える米国は、ポートフォリオを少し減らされる可能性が高い。
ドル高に大きくストップがかかった場合は、新興国市場に注目がいく可能性も高いが、そうでなければ、日本市場は一つの魅力となる。
そして、これらの判断は、一旦、2月10日まで持ち越された状況だ。

■極東が地政学リスクの地になるか

ただし、今後、新しい投資判断の軸として、安全保障の問題がクローズアップされるかもしれない。
トランプ政権の対中政策、対北朝鮮対策が過激なものになる場合、日本に地政学的リスクを感じさせるような動きが出てくる可能性も否定できない。
マティス長官の訪韓は、大統領選挙後の韓国が、親北朝鮮政権となった後、この極東の安全保障に、米国がリスクを感じている証拠だろう。韓国の政権が、統一のために北朝鮮、中国と融和することは、日本の政治経済に大きなリスクを負わせることになる。
しかし、その場合は、「リスクオフの円高」というこれまでの構図が終わる可能性がある。そうなれば、世界全体の資金動向の方程式全体に影響が及ぶことになり、機関投資家は、新たな売買シミュレーションモデルを構築しなくてはならなくなるだろう。

■ 国内需要中心の中小型銘柄でカモを見つけよう

今、株式市場、為替市場の動向のカギを握るトランプ大統領の動向を探るトランプウォッチャーたちは、なかなか大変だ。
これまではツイッターだけを見ていればよかったのだが、ここへきて、本格的な外交日程が組まれ、国務省からの開示がないまま、いろいろなスケジュールやら電話会談が決まり、都度、いい加減なニュースが出現するからだ。
これに関しては、SNS社会の悪いところが出つつある。
特に24時間どこかで開いている為替市場では、貿易関連の実需から、ヘッジファンドの投機とヘッジ、ミセスワタナベと言われるような個人のFXプレーヤーたちなど、様々なレベルの投資家が集まっており、ニュースに振り回されやすい。
そのような偽ニュースやそれに影響された市場の動きをどう排除するか、が、トランプウォッチャーたちの悩みどころとなっている。

いずれにしても、市場は早くも、ドル高に対する懸念を本格的に持ち始めた。昨年第四四半期の米国GDP成長率が1.9％と発表されたことは、利上げを好まないトランプ政権にとって、「グッドニュース」であっただろう。
こういった数値を武器に、今後、ホワイトハウスとFRBの戦いが始まる可能性がある。
また、対中国という軸で、一部の投資家は、トランプ氏が南シナ海と貿易条件を取引するような行動に出るのではないか、という見方をしていたようだが、そういった極端なビジネス的政治は、さすがに確率が低い、という見方が大半になりつつある。
であれば、中国、北朝鮮との政治的軋轢も、高まる可能性が大きい。

しかし、前回のコラムでも書いたように、資金は世界にジャブジャブ、つまり金余りであり、実業の投資は限定されている。
つまり、バブル発生的要素が、多分に存在しているのが現状だ。

これらを総合すれば、やはり、国内需要を中心とした中堅企業への投資、というのが、最も手堅いと思える。
為替は再度、円安に振れる可能性は十分にあるが、120円を超えるような水準は、ドルの天井となりやすい。

■ 11月決算銘柄に注目する

企業の決算で、11月決算というには珍しい。
11月に決算をしめて、通期決算発表を1月半ばまでに行う、という企業は、それほど多くはない。
しかし、今回はその中の企業に注目してみたい。
なぜなら、好決算銘柄というものは、その決算発表にかけて期待感で買われ、発表と同時に、材料出尽くし感で売られる、というパターンになりやすいからだ。つまり、11月決算銘柄で好決算の株価は、1月半ばまでに決算発表を終え、いま丁度、その期待値による上昇が終わり、調整をしている最中のはず。
そして、今期も好業績の銘柄であれば、そろそろ、今期の期待値による上昇トレンドが始まる可能性がある。

大阪有機化学工業（4187東証1）は、自動車の塗料、粘着剤向けのアクリル酸を製造販売する企業。
その他、電子材料や化粧品材料事業も行っている。
この企業は、前期、従来予想の営業利益を大幅に上回る実績を上げ、売上はほとんど変わらずだったが、54.7％の営業増益を達成した。
同社の場合は、自動車、半導体業界の景況感と、原油価格にその業績を左右される。したがって、外部要因によって、大きくぶれる可能性があるものの、現状では、今期も安定した利益が期待される。
株価はちょうど上昇時の窓を埋め、落ち着いたところだが、上記の3つの環境に変化があれば、昨年同様、動意づく可能性もある。

トーセイ（8923東証1）は、不動産流動化を事業としており、その他、外国人向けホテルなども手掛けている。
同社も、1月の決算発表に向け、昨年9月の710円から12月の890円まで上昇し、そのあと、特に悪材料もないまま、株価は再び750円近辺に戻ってきた。

大阪有機化学も、トーセイも、ともにPBRが1倍を割れており（大阪有機918円で0.77倍、トーセイは760円で0.89倍）、業績好調で、不良資産を持っていない銘柄のPBR1倍割れは、明らかに決算発表後の材料出尽くしによる下落を意味している。


※本コラムはあくまでファンダメンタルズの観点で話しをしているので、チャート主体での分析とは意見が異なる事が御座います。ご理解賜ります様お願い申し上げます。