耳より株通信

■雇用統計に異なる反応をした株式市場と通貨市場

先週は、米国雇用統計の発表と、週末の参院選挙、という二つのイベントがあり、なにか飛び出すか？と思いきや、結局、あまり大きなサプライズもなく、相場は小動きを続けている。

雇用統計は、前月比で28万7000人増加という、想像を超えた強い数値が出た。
しかし、ここで少し注目すべき事態が生じている。
為替相場と株式相場では、真逆の反応が出たのだ。

ＮＹ株式市場は、この数値の強さに素直に反応し、ＮＹダウは前日比250ドル高となり、英国選挙前の水準を回復した。
しかし、為替相場では、ドルは急落。1時、100円を割れたのだ。
ドル円の動きは、次の二つの要因にその原因を求められる。

�@5月の雇用統計の数値が低く、6月が高いといっても、平均では、それほどでもない。
�A6月の強い数値は、英国選挙以前の数値であり、その影響が顕在化していない。

この株式市場と為替市場の異なる動きをどう解釈したら良いか、が、今後の相場を占う一つのヒントになる。
実際、ＣＭＥの日経平均先物は、為替が円高になっているにも関わらず、前日の日経平均株価に比べ、240円高いところで終わっている。
もしこれが、各国共通で、英国選挙前の水準を目指す、という動きであれば、日経平均も英国選挙前の16230円近辺まで、1100円程度の上昇を見込めることになる。
これまでは、円高がその動きを阻止してきたが、ドル円が100円より下には行きづらい（100円を割れると介入などにより、すぐに戻る）という認識が通るようになれば、株式市場は、ある程度安心して上昇することができる。
一定の「人工的な」相場介入が必要と思われるが、サミットも終了した今、良い子ちゃんにしている理由もあまりない。
100円は大きくは割らない・・・そして株価は16000円台回復、という、為替と株式を切り離した見方が、短期的に訪れるかもしれない。


■選挙後はどう動くか？

一方、もう一つの材料と言われる参院選挙は、予想通り、保守陣営の大勝利で終わった。しかし、これが新しい材料にはなりにくいだろう。
過去の国政選挙では、株式市場は以下のように動いている。

2012年　衆議院選挙　自民党政権復活　
選挙までの1か月　＋7.9％　
選挙後の1か月　　＋8.9％

2013年　参議院選挙　自民党大勝
選挙までの1か月　＋10.3％　
選挙後の1か月 　 −8.0％

2014年　衆議院選挙　自民党大勝
選挙までの1か月　−0.7％　
選挙後の1か月　　−3.3％

自民党政権の復活時には、期待度から、選挙前、選挙後と株式市場は急騰した。そして、翌年の参院選でも、期待度から選挙前は上昇。しかし、その後は材料出尽くしのように株式市場は下落。
そして、2014年衆院選は、自民勝利は既定路線となり、選挙の前も後も、ほとんど反応がなくなったと言って良いだろう。
今回も、選挙以上の材料も多々あり、あまり、それによって株式市場が振られる状況にはないと見るのが妥当だ。

■ドル円は、政治的に高どまっているのか？


英国のEU離脱から、1週間が経過した。
その間に、市場のコンセンサス（合意事項）として、一つの方向性が出てきた。
それは、以下のような認識だ。

�@ 米国の利上げは年内、可能性がなくなった。
�A しかし、為替の大きな変動を食い止めさせようとする政治的な圧力が、市場に加わっている。

英国のEU離脱によって混乱するだろう欧州景気に留意することで、米国利上げは、確かに困難になっている。この状況であれば、ドル円はもう一段も二段も円高に向かっても良いはずだ。
しかし、102円を割れようとするドル円の動きに対して、市場では、一定の反発が起きている。

これが政治的な動きかどうか、断定はできないが、市場ではドル円の水準は、102円ではまだ高すぎると見ているようだ。
したがって、株式市場の動向を見る場合に、円高に備える気持ちは持っておくべきだろう。しかし一方で、為替相場における各国の協調が表面化すれば、102円〜104円の安定した水準が続くことも期待できる。
その場合は、日経平均で16500円程度までの戻りが考えられるだろう。

その判断基準は、ドル円が103円をつけるかどうか、だ。103円が数日続けば、ドルの大きな下落は無いと読む投資家が増えるはずだ。


■ 選挙前の水準を回復した小型株

16238円が、英国選挙の前日の日経平均株価だ。
先週終値、15682円は、そのときの価格の3.4％下の値段となる。
ジャスダック平均は、英国選挙前には2438円で、先週末が、2454円。つまり、選挙前の水準を上回ってきたのだ。マザーズ指数は、同じく選挙前が973.74だったのが、先週末は1027.88。こちらは5％以上、上回ってきた。
こういったことから考えると、やはり、小型株への投資比重を増やすべきだろう。ＥＵの問題は、為替の問題である、と認識してしまえば、小型で為替の影響が少ない銘柄に投資する分には、その影響は全くないと言っても良い。

選挙、五輪といった主要日程から考えれば、国の施策である第四次産業革命関連への投資が最も手堅い注目先だ。しかし、大型株には為替・指数売買のリスクがある。

小型株で、IoT、AI、五輪などの関連銘柄かつ、為替影響がない、という企業を探しておくべきだろう。

■ポジションを持ったままの人は反省を


英国のＥＵ離脱が決まり、金融資本市場は、まずは世界一周をしてきた。

結果として、当事者であるロンドン市場を含め、最も大きな下落に見舞われたのは、東京市場だった。
その原因は、3つある。

�@東京市場が、投票結果が最初に反映された市場だったこと
�A為替が円高に大きくぶれたこと
�B楽観的なニュースに振られたこと

前回のレポートで触れたが、日本のＦＸ投資家は、大きくポンド買い超過の状況になっていた。
これは、日本の多くの投資家が、英国の選挙を舐めてかかっていた、ということだ。それは、日本国民特有の事なかれ主義というか、まさか、英国民がそんな選択をするはずはない、という思い込みに端を発する。
大きな変化に鈍感だ、と言ってもよいだろう。
しかし、このポジション取は、大きなリスクをとっている。

株式投資家も同じで、このイベントで大きな損失を抱えるようなリスクのとり方は反省すべきだろう。
実際、23日の東京市場では、普通に見ていれば、逃げられるタイミングは、確実にあった。

金曜日、東京市場では、投票結果が順次報道されるたびに、微妙に日経平均は変化した。10時過ぎに一度急落してから、すぐに回復し、後場開始とともに急落するが、1時には、少しだけ戻す。
この動きを見ると、もし残留が決まったとしても、材料出尽くしで下落するのではないか、と思うべきであり、迷わず売却すべき相場展開だったと言える。

ただ、当日の情報では、選挙の開票が、地方の離脱派が多い場所から順にいく、ともいわれていた分、逃げ遅れが多く発生した原因かもしれない。

今回は、まず、当日にポジションを持っておくべきでなかった（短期的な投資資金のみ。中期的な投資分は、除く）。そして、持っていたなら、前場のうちに売却すべきだった。

結果論ではなく、当然そうすべきであり、できなかった投資家は、反省すべきだろう。


■今後の動き


株式市場は、週初、戻りを見せるだろうが、そのあとは不透明だ。
東京市場は、ドル円の動きに左右されるだろう。

ドル円は102円〜104円というゾーンと、90円〜96円という大まかなゾーンに居所がある。
今回のイベントで、一旦99円台まで入ったドル円が、いまは102円〜104円のゾーンに入ってきた。しかし、再度動き出せば、中途半端な水準ではなく、96円を割り込むような円高が来るだろう。一方、104円より上の円安は考えにくくなっている。
今回のイベントで、
「米国の利上げは、当面なくなった」
というのが、ほぼ一致した見方になっているからだ。

これに株式市場の動きを合わせれば、以下のゾーンとなる。

102円〜104円：日経平均　16500円中心
90円〜96円　：日経平均　13500円〜14500円

世界は、いまや孤立主義に向かうのではないか、という危機感の最中にいる。
トランプ氏の支持率が上がれば、為替は90円〜96円ゾーンに向かうだろう。参院選で自公が苦戦しても同じことが起こる。
また、孤立化は、中国のより政治的な台頭を意味する。

これからの国際金融市場の注目テーマは、「ブロック化か孤立主義か」になっていくだろう。欧州各国、地域・中国の情勢からは目が離せなくなる。

■　サミットは市場にプラスで終わった

サミットでは、大した成果がなかったかのように、報道はおとなしい。たいして紛糾することもなく、サプライズな成果もなかった。
特に経済政策面では、目新しい成果は無く、どちらかといえば、オバマ大統領の広島訪問に注目が行ったイベントとなったように感じられる。

しかし、日本政府の経済政策は、以下の点でサミットを無事に終了したと言えるだろう。

「円安政策への批判をかわす」
「消費税増税回避の理論的背景の構築」
「中国経済圏の膨張牽制」

この3点について、政府は比較的うまく立ち回った。

サミットでは、
為替について、「切り下げ競争をやめよう」という合意はなされたが、日本が特に批判される事態は避けられた。
その代わりに、日本が誘導し、各国の財政政策の積極化による協調、という約束をとりつけることはできなかった。
このプラスとマイナスを差し引けば、プラスの方がはるかに大きかった、と総括することができる。

為替の円安政策が封印されることは、すなわち、日銀の緩和政策を封印されることに等しい。現在、唯一の有効な政策と言われる黒田政策にストップをかけることになれば、円は切り上がり、株式市場は大きく下がるだろう。

一方で、日本が各国の財政政策で協調のリード役をしよう、という狙いは、空振りに終わった。 日本が、各国に財政政策の積極化を求めた背景は、ふたつあった。
一つは、西側諸国が財政出動することで中国による投資の影響力を削ぐこと。
もう一つは、消費税増税の見送りを後押しするためだ。もちろんその背景には、参院選挙がある。

各国は、それぞれの事情で、財政出動を約束するようなことはなかったが、金融・財政のバランスをとった政策の重要性には同意している。
いまの政権にとっては、それで十分だったということもできる。
中国に対して間接的に強気な姿勢を見せ、財政政策の重要性を各国にも同意させることで、消費税増税を回避する後押しにすることもできるだろう。
これによって、景気の腰折れと、参院選の敗北、という二つの心配事に対して、手をうったことになる。

とりあえず、急激な円高、株式市場の急落、という事態は避けられた。

■　注目される銘柄に売買が集中

こういった状況から、選挙までの間には、政治家同士の足の引っ張り合いが無ければ、強気の観測を維持することができる。

2部、新興市場の銘柄が引き続きテーマで物色されるだろうが、1部銘柄でも、話題で注目される銘柄が、もし下に振れれば、大チャンスが訪れる。
特に6月後半の株主総会に向けては、色々な話が出やすい。

一つは、セブンアンドアイホールディングス（3382）。
4月以来の御家騒動で、鈴木会長が退き、今後の経営に不安を漏らす声もある。月刊誌でも、この騒ぎを大きく特集するところが多い。
しかし、下値の買い注文は厚い。
下落した場面は、買いだろう。

もう一つには、セコム（9735）が挙げられる。
パナマ文書関連銘柄でもあるが、その対応を巡って？社長と会長の辞任が伝えられている。

こういった銘柄は、株主総会が近づくにつれ、何かといじられやすい。
会社側もそれがわかっているだけに、新体制による事業計画の作成とＩＲ活動に余念がないことだろう。
1年ほど経つと、新経営陣の評価が分かれ、徐々に出来高が減っていくだろうが、今の時点では、期待感が強く出る可能性がある。

いよいよ伊勢志摩サミットが近づき、各国の経済政策のガイドラインが見えてくる。

米国の利上げ
日本の金融緩和

この2つが焦点となりつつ、消費税の扱いなども、話題になるだろう。
ただし、消費税増税が延期になったとしても、株式市場がそれで上昇するかと言えば、そこには懐疑的にならざるを得ない。
日経平均が上昇する材料は、そこではないだろう。

現在、産業競争力会議で決めている「成長戦略案」が、上昇のポイントになる。
政策の巧拙に関わらず、その関連銘柄の業績が上がれば、それだけで、相場にテーマが与えられるのだ。
こういった循環物色は、サミット後に、さらに明確になるかもしれない。
日経平均も、持ち合いに入り、上に向かうタイミングを待つだけだ。

復習になるが、産業競争力会議でのテーマは以下の通り

ロボット・自動操縦
中古住宅　　：
健康
訪日客・観光
省エネ投資
プレミアム商品券
スポーツ　　　　　
サービス・物流　　

これらの分野のうち、特に注目されるのが、ロボット・AIだ。
この関連分野には、フィンテックと同時に、投資家が向きやすい。

そして、もう一つ注目されるのが、スポーツ関連だ。
サミットが終わり、選挙が終われば、リオ五輪だ。
いやが上にも、スポーツ関連銘柄に注目がいくだろう。
また、産業競争力会議でも、スポーツ関連産業は、2025年に15兆円の市場を目指す、という注力分野だ。

ここでは、東証1部、JQSからいくつかの銘柄を挙げてみるので、タイミングを研究してもらいたい。




東証1部銘柄も良いが、JQSから選んだ3銘柄にも期待ができる。

サニーサイドアップは、スポーツ関連に強い企画企業で、JSSは、スイミングスクールの運営会社、セレスポは、スポーツイベントの運営会社だ。

３月決算の業績がほぼ出そろう。
５月１６日には、実に６２社の本決算発表が行われる。来週以降、アナリスト諸氏は、ノイローゼとの闘いが始まる。
今回の決算では、小売りと中国関連が注目されている。中国の動向が、いま、最も世界の市場に与えるインパクトは大きい。そして、中国の景気動向を知るうえで、日本企業の中国での業績動向は、有力な資料になるからだ。
中国の景況については、信頼できる数値が少なく、次の動きを予知できるものとしては、ファスリやファミマなどの中国での売上は信頼がおける一つの有力なサンプルだと言って良いだろう。
もちろん、鈴木会長が退任したセブンアンドアイや、値上げを悔いていると言われるユニクロ、中国の爆買い動向を反映する家電量販店など、個別の話題にも事欠かない。
また、中国関連として市場で常にその動向に左右されている銘柄群にも注目すべきだ。私は、一時的には、中国の景況感は改善している、と思う（正確には、そう思われていると思う）。したがって、時として成長率が予想より悪かった、という理由で、関連銘柄が下落したような際には、チャンスだと思う。
中国関連銘柄として上下しているのは、先月、日経新聞で並べられた８銘柄が、その代表だろう。これらのタイミングを見て、勝負に出るのも面白い。

ツガミ（6101）中国子会社が香港上場を企画中
村田製作所（6981）セラミックコンデンサー
ファナック（6954）ＮＣ装置、ロボット
旭化成（3407）総合化学・くい打ちで問題勃発
不二越（6474）産業用ロボット
三井化学（4183）石油化学大手
日立建機（6305）油圧ショベル大手
ＪＦＥ（5411）粗鋼生産世界9位

予定通り16000円を割った日経平均株価は、15491円の前回安値に到達する気配を見せず、早めの反発を遂げた。
前回のコラムで指摘した下落材料に対して、金融市場は、うまく咀嚼したと言えるだろう。ドルは107円台へ戻し、原油価格も安定している。
米国の雇用統計は、議論はあるが、米国の利上げをしない理由になるほどの弱い数値ではない。6月のFOMCに向け、再び利上げ予想が出ても不思議ではない。その証拠が、107円台への戻しだ。
トランプ氏の発言を巡り、まだドル安の方向性を心配する向きもあるが、それは金融市場で有利にことを進めようとするスピーカーたちの誘導に過ぎないと言って良いだろう。今のところ、彼のドル安政策や財政緊縮政策を経済的に本気で議論しても、あまり意味は無い。
日本の景気動向は微妙で、今後の金融・不動産・輸出産業など大手企業の企業業績は、楽観を許さない。このことは、今年夏頃からの相場を中小型の選別相場になる、と私が予測する根拠であり、その見方は変えていない。
しかし、それまでの短い時間に、一旦、大型株にもチャンスが来るのではないだろうか。
その理由は3つだ。
一つは、連休前のマイナスに振れた投資家心理が戻っていること。
もう一つは、日銀に、あと一つ、政策をうつだけの余裕がある、ということ。
最後に、中国消費の状況が底を打った、と、市場が理解していること。

これらの理由により、「セルインメイ」（5月に売れ）の格言にも関わらず、あと1か月間の間には、大型株、あるいは指数の上昇が期待できるのではないだろうか。ただし、この盛り上がりには継続性に問題がある。
その要因は、米国と日本企業の業績だ。
6月以降、実際に米国が利上げを行った場合、それ以降の継続的利上げの期待値が変わるだろうこと、また、トランプ氏に一定以上の支持があったことで、誰が実際に大統領となっても、内向きの政策を出す可能性は強く、グローバルな経済構造に変化がもたらされる可能性が出てくること。
この部分についての詳細は、また別の機会に譲るが、簡単に言えば、大型株・指数に安心して投資できる時間は、そう長くはない、ということだ。6月いっぱいまでもつかどうか、だろう。あるいは、ここのところのボラティリティの大きさを考えると、あるとき、あっという間に18500円程度まで上がり、あっという間に下がって、終了、という可能性もある。
しかし一方で、さらに注目されるのは、マザーズ指数だ。マザーズ指数は、5月6日には1180ポイントまで上昇し、4月25日の高値、1229.93ポイントを射程に入れている。6日の上げ幅が48ポイントだったことを考えると、この高値はあっという間に抜く可能性がある。
今年に入って再三言っているように、今年は中小型株の相場だ。今年通年を考えるのであれば、やはり中小型株で勝てる銘柄を、発掘することだろう。

先週末、日経平均株価は急落し、16666円で終わった。海外の状況を見れば、16000円を割ってくるのはもはや止められそうにない。
しかし、このタイミングこそが、「買い」のタイミングだと思われる。そもそも、先週までの急騰は、「スピード違反」的な感じが多分にあった。
金融政策に対する期待感を表に出しすぎていたのだ。
私自身、年初からこの時期に大きな金融緩和策がくるだろうと読んでおり、それに合わせて「最後の大型株相場が来る」などと言っていたのだが、ここ直近の中途半端な期待感による株価上昇で、金融政策のほうが、頭を引っ込めてしまった。
結局、日銀にとってはこの株価上昇が、「政策を打たなくてよい理由」になり、また、その現状維持策が、先物を大きく下落させたのだ。
先週の下落の要因をまとめると、
�@ 日銀の金融緩和策の見送り
�A 米国景況の減速感
�B 米国為替報告書による円高圧力
こういったものが、重なり、株価は急落したとされている。
しかし、私が感じるのは、そもそも、市場参加者は、急騰に対する警戒感を強めており、「下がる理由」「売る理由」を探していた節がある。
つまり、上記3つの要因は、彼らに対して、売却の格好の機会を与えたのだ。
では、これで株価はさらに落ちていくのだろうか？
結論から言えば、そうは思えない。
なぜなら基本的な経済条件、ファンダメンタルが何も変わっていないからだ。
日本では、まだ、金融緩和策が追加で取られようとしていることに変わりはない。株価の急騰を見て、さらに連休前のタイミングで、効果が限定される条件下での政策発表を、日銀が嫌がったのである。
米国景気はどうだろうか？ここ四半期の成長率が鈍化していることは事実だろう。しかし、雇用情勢は改善が進んでおり、景気先行指標のいくつかは、かなり強気の数字が出ている。6月のＦＯＭＣ前には、利上げ期待が大きくなることが予想される。
つまり、日本景気の沈滞、米国景気の改善、という方向性に、基本的な変化が見られない。また、さらに重要なことは、中国の景気について、底打ちの見方が増えていることだ。これについては、私も勘でしかものを言えないので、見通しは現時点で控えるが、エコノミスト全体に、そういった見方が増えている、ということ自体が重要だ。
米国が、為替報告書によって、日本、中国、台湾、韓国、ドイツに対して、ウォッチしていく、という報道がなされ、これに対して、過剰な反応をしている投機家もいる。しかし、簡単に言えば、これは内向きのジェスチャーだ。トランプ氏の内向き論にある程度歩調を合わせ、さらに、オバマ大統領の実績であるＴＰＰの成果に花を添えるには、為替政策でアジア諸国をけん制しておくことには意味がある。しかし、だからといって、例えば、プラザ合意の様な強硬的な為替政策につながるかと言えば、それはあり得ない。
つまり、ここで株価が下方へオーバーシュートするのであれば、かなり大きなチャンスとなり得る。
メドは、4月8日の安値、15471.80円だ。これを割らずに、反発に入れば、買うチャンスはあまり長くは続かない。
2日、6日は、よく相場を見極めていきたい。

■　マザーズ指数が、急上昇

東証マザーズ指数が上昇してきた。
3月12日の日経新聞でも取り上げられているが、「民泊」「AI」「フィンテック」といった、テーマの小型株に、個人の投資資金が集まりつつある。

2月12日に667.49だったマザーズ指数は、3月11日には、940.51ポイントと、40％以上の急上昇を演じた。
日経平均株価も、同じように、2月12日の安値から回復をしてきたが、3月11日までの上昇率は13.3％にすぎない。
日経平均株価は、下落が始まる前の2月1日の終値17,865円まで、まだ1000円近くあるが、マザーズ指数は、その水準（2月2日の865.79ポイント）を大きく超え、すでに昨年7月末の水準まで戻している。

この理由には以下のようなことが考えられる。

�@ 小型株の出遅れが激しい
�A 金融緩和が最終局面にあり、大型株相場には限界が生じた
�B 株式市場にテーマ性が出ている

これらのことが原因で、個人投資家のみならず、外人投資家も小型株に参入し、マザーズ指数は急上昇を始めたと思われる。
目先では、3月22日からの週が、小型株に注目が行く場面だろう。その理由は、「IPOラッシュ」にある。

■　IPOラッシュ

「3月18日は、IPOの日」と言いたいくらい、上場ラッシュの日だ。
18日には6銘柄、22日に1銘柄、24日に2銘柄、31日に2銘柄と、3月には、あと11銘柄のIPOが控えている。特に、18日の6銘柄は多い。

3月18日上場銘柄

3467　アグレ都市デザイン　　JQS
住宅建築・分譲
6189　グローバルグループ　　マザーズ
保育所運営
6190　フェニックスバイオ　　マザーズ
PXBマウスの受託支援
6237　イワキ　　　　　　　　東証2部
化学薬品製造の周辺機器製造・販売
7185　ヒロセ通商　　　　　　JQS
FX事業
9466　アイドママーケィングコミュニケーション　マザーズ
流通小売業の販促支援

このように、多数の銘柄が上場する日は、初値を攻めるチャンスだ。なぜなら、資金が分散されるので、あまり高い価格にならないケースが多いからだ。 そして、この18日の状況が、その後の個人投資家の動向に影響を与えるだろう。

18日のIPO日程を超えた時点で、全体の相場が崩れていなければ、翌月曜日の22日から、個人資金は様々な小型銘柄に流れていくのではないだろうか。

■　終了に近づく、金融売りの不動産買い

マイナス金利の議論は、だいたい終息してきた。

市場への影響は、今のところ、銀行株売りの不動産株買い、という傾向が多数派となっている。
ただし、相変わらず、日経平均などの指数売買が中心となっている市場では、その影響のほうが大きい。

つまり、不動産株買い、または金融株売りをするなら、日経平均非採用銘柄にすべきだろう。
ただし、一通り批判が大きかったマイナス金利について、再度、日銀が大きく宣伝するとも思えない。そう考えると今後、売られすぎた銀行株が狙い目になる可能性もある。

例えば、先週は、日経平均株価と連動しないような地方銀行の株価でも、ほぼ下げ止まってきた。このへんの地方銀行株が、戻す局面が、期待される。

■　日経平均株価の節目

この局面から、原油価格が安定基調に入れば、日経平均は、緩やかな上昇局面になるだろう。
その場合、前回の上昇相場をなぞろうとする動きが出てくる可能性が高い。なぜなら、今回の下落波動の形が、前回（8月末から9月末）の下落波動と似ているからだ。今回の下落波動は、前回よりも幅が大きいが、時間軸と波動の数、形態が似ている。

もしその考えが当たるとすると、ここから上がった場合には、17000円で一度揉んだ後、18000円までの上昇が考えられる。

原油価格が下落してしまえば、再度、15000円までの下落もあり得るが、G20からサミットにいたる過程の中で、原油価格の下落には、なんらかの歯止めがかかることが期待される。

しかし、少なくとも、その期待（原油価格への対策）がされる分、株価には下方支持ラインが引かれる可能性が高い。つまり、株価は目先、17000円を目指し、緩やかに上下していくことが考えられる。

■　主体別動向に注目

昨年11月から1月にかけて、主体別動向には、明確な傾向が表れている。
11月、12月と個人が売り越し、海外が買い越した。
一方で、今年に入ってからは、個人が買い越し、海外が売り越している。

これまで、個人VS海外では、圧倒的に海外投資家が成功を収めてきた。もちろん、そうでないケースもあるが、それは一時的な現象だ。
おおよそ見てみると、海外投資家はこれまでも安いところで買い越し、高いところで売り越している。
しかし、今回は違う。
昨年の11月、12月という、高いところで買い越し、今年に入って安くなってから売り越し始めたのだ。
ちなみに、2月も、中途まで、売り越している。

この傾向にピリオドが打たれるだろう、と思われるのが、3月だ。
そしてそのころには、日経平均株価には、大きく浮力が加えられるだろう。