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耳より株通信

  • ついに狙い撃ちをすべこときが来たか!

    公開期間:05月02日09:00〜11月30日00:00
    先週末、日経平均株価は急落し、16666円で終わった。海外の状況を見れば、16000円を割ってくるのはもはや止められそうにない。
    しかし、このタイミングこそが、「買い」のタイミングだと思われる。そもそも、先週までの急騰は、「スピード違反」的な感じが多分にあった。
    金融政策に対する期待感を表に出しすぎていたのだ。
    私自身、年初からこの時期に大きな金融緩和策がくるだろうと読んでおり、それに合わせて「最後の大型株相場が来る」などと言っていたのだが、ここ直近の中途半端な期待感による株価上昇で、金融政策のほうが、頭を引っ込めてしまった。
    結局、日銀にとってはこの株価上昇が、「政策を打たなくてよい理由」になり、また、その現状維持策が、先物を大きく下落させたのだ。
    先週の下落の要因をまとめると、
    @ 日銀の金融緩和策の見送り
    A 米国景況の減速感
    B 米国為替報告書による円高圧力
    こういったものが、重なり、株価は急落したとされている。
    しかし、私が感じるのは、そもそも、市場参加者は、急騰に対する警戒感を強めており、「下がる理由」「売る理由」を探していた節がある。
    つまり、上記3つの要因は、彼らに対して、売却の格好の機会を与えたのだ。
    では、これで株価はさらに落ちていくのだろうか?
    結論から言えば、そうは思えない。
    なぜなら基本的な経済条件、ファンダメンタルが何も変わっていないからだ。
    日本では、まだ、金融緩和策が追加で取られようとしていることに変わりはない。株価の急騰を見て、さらに連休前のタイミングで、効果が限定される条件下での政策発表を、日銀が嫌がったのである。
    米国景気はどうだろうか?ここ四半期の成長率が鈍化していることは事実だろう。しかし、雇用情勢は改善が進んでおり、景気先行指標のいくつかは、かなり強気の数字が出ている。6月のFOMC前には、利上げ期待が大きくなることが予想される。
    つまり、日本景気の沈滞、米国景気の改善、という方向性に、基本的な変化が見られない。また、さらに重要なことは、中国の景気について、底打ちの見方が増えていることだ。これについては、私も勘でしかものを言えないので、見通しは現時点で控えるが、エコノミスト全体に、そういった見方が増えている、ということ自体が重要だ。
    米国が、為替報告書によって、日本、中国、台湾、韓国、ドイツに対して、ウォッチしていく、という報道がなされ、これに対して、過剰な反応をしている投機家もいる。しかし、簡単に言えば、これは内向きのジェスチャーだ。トランプ氏の内向き論にある程度歩調を合わせ、さらに、オバマ大統領の実績であるTPPの成果に花を添えるには、為替政策でアジア諸国をけん制しておくことには意味がある。しかし、だからといって、例えば、プラザ合意の様な強硬的な為替政策につながるかと言えば、それはあり得ない。
    つまり、ここで株価が下方へオーバーシュートするのであれば、かなり大きなチャンスとなり得る。
    メドは、4月8日の安値、15471.80円だ。これを割らずに、反発に入れば、買うチャンスはあまり長くは続かない。
    2日、6日は、よく相場を見極めていきたい。


    JST特別アドバイザー 堀

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  • 思ったより早く来そうな小型株相場

    公開期間:03月14日12:00〜11月30日00:00
    ■ マザーズ指数が、急上昇

    東証マザーズ指数が上昇してきた。
    3月12日の日経新聞でも取り上げられているが、「民泊」「AI」「フィンテック」といった、テーマの小型株に、個人の投資資金が集まりつつある。

    2月12日に667.49だったマザーズ指数は、3月11日には、940.51ポイントと、40%以上の急上昇を演じた。
    日経平均株価も、同じように、2月12日の安値から回復をしてきたが、3月11日までの上昇率は13.3%にすぎない。
    日経平均株価は、下落が始まる前の2月1日の終値17,865円まで、まだ1000円近くあるが、マザーズ指数は、その水準(2月2日の865.79ポイント)を大きく超え、すでに昨年7月末の水準まで戻している。

    この理由には以下のようなことが考えられる。

    @ 小型株の出遅れが激しい
    A 金融緩和が最終局面にあり、大型株相場には限界が生じた
    B 株式市場にテーマ性が出ている

    これらのことが原因で、個人投資家のみならず、外人投資家も小型株に参入し、マザーズ指数は急上昇を始めたと思われる。
    目先では、3月22日からの週が、小型株に注目が行く場面だろう。その理由は、「IPOラッシュ」にある。

    ■ IPOラッシュ

    「3月18日は、IPOの日」と言いたいくらい、上場ラッシュの日だ。
    18日には6銘柄、22日に1銘柄、24日に2銘柄、31日に2銘柄と、3月には、あと11銘柄のIPOが控えている。特に、18日の6銘柄は多い。

    3月18日上場銘柄

    3467 アグレ都市デザイン  JQS
    住宅建築・分譲
    6189 グローバルグループ  マザーズ
    保育所運営
    6190 フェニックスバイオ  マザーズ
    PXBマウスの受託支援
    6237 イワキ        東証2部
    化学薬品製造の周辺機器製造・販売
    7185 ヒロセ通商      JQS
    FX事業
    9466 アイドママーケィングコミュニケーション マザーズ
    流通小売業の販促支援

    このように、多数の銘柄が上場する日は、初値を攻めるチャンスだ。なぜなら、資金が分散されるので、あまり高い価格にならないケースが多いからだ。 そして、この18日の状況が、その後の個人投資家の動向に影響を与えるだろう。

    18日のIPO日程を超えた時点で、全体の相場が崩れていなければ、翌月曜日の22日から、個人資金は様々な小型銘柄に流れていくのではないだろうか。

    JST特別アドバイザー 堀

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  • 相場の転換は近い

    公開期間:02月29日12:00〜11月30日00:00
    ■ 終了に近づく、金融売りの不動産買い

    マイナス金利の議論は、だいたい終息してきた。

    市場への影響は、今のところ、銀行株売りの不動産株買い、という傾向が多数派となっている。
    ただし、相変わらず、日経平均などの指数売買が中心となっている市場では、その影響のほうが大きい。

    つまり、不動産株買い、または金融株売りをするなら、日経平均非採用銘柄にすべきだろう。
    ただし、一通り批判が大きかったマイナス金利について、再度、日銀が大きく宣伝するとも思えない。そう考えると今後、売られすぎた銀行株が狙い目になる可能性もある。

    例えば、先週は、日経平均株価と連動しないような地方銀行の株価でも、ほぼ下げ止まってきた。このへんの地方銀行株が、戻す局面が、期待される。

    ■ 日経平均株価の節目

    この局面から、原油価格が安定基調に入れば、日経平均は、緩やかな上昇局面になるだろう。
    その場合、前回の上昇相場をなぞろうとする動きが出てくる可能性が高い。なぜなら、今回の下落波動の形が、前回(8月末から9月末)の下落波動と似ているからだ。今回の下落波動は、前回よりも幅が大きいが、時間軸と波動の数、形態が似ている。

    もしその考えが当たるとすると、ここから上がった場合には、17000円で一度揉んだ後、18000円までの上昇が考えられる。

    原油価格が下落してしまえば、再度、15000円までの下落もあり得るが、G20からサミットにいたる過程の中で、原油価格の下落には、なんらかの歯止めがかかることが期待される。

    しかし、少なくとも、その期待(原油価格への対策)がされる分、株価には下方支持ラインが引かれる可能性が高い。つまり、株価は目先、17000円を目指し、緩やかに上下していくことが考えられる。

    ■ 主体別動向に注目

    昨年11月から1月にかけて、主体別動向には、明確な傾向が表れている。
    11月、12月と個人が売り越し、海外が買い越した。
    一方で、今年に入ってからは、個人が買い越し、海外が売り越している。

    これまで、個人VS海外では、圧倒的に海外投資家が成功を収めてきた。もちろん、そうでないケースもあるが、それは一時的な現象だ。
    おおよそ見てみると、海外投資家はこれまでも安いところで買い越し、高いところで売り越している。
    しかし、今回は違う。
    昨年の11月、12月という、高いところで買い越し、今年に入って安くなってから売り越し始めたのだ。
    ちなみに、2月も、中途まで、売り越している。

    この傾向にピリオドが打たれるだろう、と思われるのが、3月だ。
    そしてそのころには、日経平均株価には、大きく浮力が加えられるだろう。


    JST特別アドバイザー 堀

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  • IoT関連に動意か

    公開期間:02月22日12:00〜11月30日00:00
    ■ジグソー(3914)とぷらっとホーム(6836)が急騰

    先週、ジグソー(3914東証マザーズ)の決算説明会があった。
    同社は、昨年上場してきた新鋭企業で、IoT(Internet of Things)を体現する企業だ。クラウドを活用した監視システムの構築などを行っている。

    それにしても、社長の自信満々ぶりと、質問者のアナリストたちのバカ丁寧な遠慮ぶりが好対照の説明会だった(笑)。
    社長も、もう少し具体的にいろいろと話をしてくれればレポートにできるのだが、残念ながら、あの内容だけでは、私には無理だった。ワンオンワンなどで、十分な取材をしないと、理解がしづらい部分が多い。
    一方で、いくらわからないからと言って、アナリストサイドも、あそこまでへりくだった言い方で質問をしなくてもいいようなものだ。
    会社には失礼だが、まだ売り上げが6億円程度の、海のものとも山のものともわからない企業なのだ。
    社長自身も苦笑していたように見えたが・・・。

    それはともかく、ジグソーは、上場後初の決算で、営業利益を対前期比2.5倍の156百万円と業績を伸ばし、その将来に期待を持たせている。株価は、2月12日には4000円を割っていたにも関わらず、19日には6650円と、1週間で1.5倍となった。

    また、同じくIoT関連で、マイクロサーバー大手のぷらっとホーム(6836東証2部)は、2月初旬に、アマゾンウェブサービス(AWS)のテクノロジーパートナーに選定される、というニュースが出た直後あたりから、株価は動意づき、2月3日には1300円台まで調整していた株価は、1週間後の2月9日には、3000円をつけてきた。

    こういった極端な動きは、すくなくとも現在、一定の小型株に資金が集中する傾向があることを意味している。


    ■IoT関連企業

    IoT関連企業として、以下のような銘柄を挙げておきたい。

    1.コンサルティング・IoT導入支援
    NSW(9739)
    トプコン(7732)

    2.ネットワーク・プラットホーム・アプリケーション・デバイス
    ルネサス(6723)・・・再建中
    ぷらっとホーム(6836)
    ジグソー(3914)
    PCIホールディングス(3918)

    3.ウェアラブル端末など
    SMK(6798)
    メガネスーパー(3318)・・・再建中
    ピクセラ(6731)・・・再建中

    4.保守
    日本PCサービス(6025)

    上記リストからは恣意的に大手企業は排してある。また、各分野の重複などは、気にせず、また、現在再建中の企業も記載してあるので、個別情報を十分にとってほしい。


    JST特別アドバイザー 堀

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  • 1/25 週足十字線銘柄

    公開期間:01月25日12:00〜11月30日00:00
    ローソク足チャートで、相場の転換点を示唆するといわれる「十字線」。
    日足の十字線銘柄は、各投資サイトで検索でき、活用する人も多いが、週足の十字線はそれよりも勝率が高いとも言われる。
    ここでは、下落した後、週足十字線から反発に転じそうな銘柄を独自の条件で抽出。

    1月25日


    <投資方法>
    週初(月曜なら月曜)の始値を見て、先週終値と同値、もしくは上昇して始まれば、買い。
    同値のものよりは上昇して始まるものを優先して選択。
    投資期間は、1週間から1か月程度を想定する。
    その後の動きはチャートで常にフォローをしておくこと。



    JST特別アドバイザー 堀

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  • リバウンドを狙うための2つの視点

    公開期間:01月25日12:00〜11月30日00:00
    ■ 1月21日の惨劇

    先週1月21日は、近来にないくらい疲弊した一日となった。
    某証券会社では、予定していた3時半からの会議はすべてキャンセル。市場関係者は事後処理と対応策に追われた。
    前日の1月20日、日経平均株価は16400円を場中に割り、目先の底値としての限界値に到達していた。そして、翌21日、ある意味予定通り日経平均は、16700円まで戻し、市場参加者の多くは、市場崩壊を免れた安ど感から、リバウンド狙いの売買へと気持ちを切り替えていた。
    しかし、その直後、突然相場は暗転する。動きが怪しくなってきた日経平均は、じりじりと下げ、さらにダムが崩壊するように、急落したのだ。結局、引けはその日最安値の16017円。日経平均は、300円高から700円以上の「つるべ落とし」を演じた。
    ここでやられた個人投資家の方も多いだろうが、「安心してください。プロもやられています」と言ってあげたい。

    しかし、週末金曜日、やっと株式市場が一旦の反転を見せた。
    この相場の中で、唯一絶対の材料は金融緩和であり、その選択肢を持っているのは、欧州ECBと日銀だ。
    ECBが、追加緩和の可能性について言及し、日銀黒田総裁も、必要なら断固たる政策判断をする旨を発言したのだ。
    21日のECB理事会、ダボス会議、28日29日の日銀会合と続く政策日程の中で、なんらかのメッセージが出るのは当たり前の状況だったが、21日の死屍累々の状況でポジションをなくしていた連中も多く、翌日の上昇は、傷口に塩を塗った感もある。


    ■ リバウンド狙いの2つの視点

    さて、問題はここからだ。
    市場は、21日の安値16017円を新たな起点として、リバウンドの相場を形成していくだろう。
    ただし、リバウンドを狙いに行くにも、考え方はいくつかある。銘柄選別の際の考え方を、二つだけ紹介しよう。

    1 昨年8月以降の安値を、今回の下落で割った銘柄か割っていない銘柄か
    2 12月決算銘柄か3月決算銘柄か

    それぞれ、どちらを狙うべきだろうか。
    まず、@は、割っていない銘柄のほうが強いだろう。日経平均株価は、8月下旬の安値を大きく割ってしまったが、今回の急落時に、そこまで到達していない銘柄も多々ある。それには、なんらかの理由があるはずだ。
    基本的には、割っていない銘柄のほうを選びたい。ただし、目先に日経平均が大きく戻すことに確実な自信を持っている人は逆の選択肢をすべきだ。また、信用残の状況も見極めたうえで、個々の銘柄は検討したほうが良いだろう。

    次に決算期との問題。
    12月決算銘柄の決算発表は、2月15日までに行われるので、上方修正などが発表される最後のタイミングが、今週以降2週間ほどの間だ。
    決算が良さそうな銘柄を選び、少しでも安心しておきたいのは、誰でも同じだろう。一方、3月決算銘柄の第三四半期の発表も、同じタイミングだ。ただ、こちらはまだ、結論までは時間がある。
    「決算に自信がある12月銘柄」が、今回の急落で下落している場合は、バーゲンセール!と判断することもできるだろう。
    また、上方修正をもっと先取りしたい人は、3月決算銘柄の第三四半期発表まで待っても良い。ただし、そのときに、全体の市場がもっと戻していれば、リバウンド効果は少なくなる。


    ■ MonotaRO(3064)とスズデン(7480)

    週末、銘柄選択の議論となっていたこの二つの銘柄がある。
    この両社は、タイプと時価総額、分野が違うが、同じく、「モノづくりのための流通を支える」企業だ。このような、商社的な役割は、今の日本の製造業には欠かせない存在となり、また、分野の集中と分散により、差別化も可能になってきた。
    MonotaROは時価総額が大きく流動性あるため、機関投資家でも買えるが、スズデンは、出来高がすくなく、個人投資家向けの銘柄だ。

    MonotaROは、昨年安値を、今回はぎりぎりで割りこんでいない、12月銘柄だ。

    この企業は、この12月期、最高益で増配が予想されている、勢いがある時期だ。昨年の安値、2352円に対して、今回は今のところ、2416円でとどまっている。海外の同業企業が親会社となった。

    スズデンも、昨年安値を割りこんでいないが、同じ割りこんでいない中でも、次元が異なる。昨年の安値は8月の801円だったが、今回の下落では、下がったと言っても1014円と、200円以上も上にある。
    こちらは3月決算で、営業利益は前期比2倍以上の数値を予想している。

    どちらを狙うかは、方針次第だ。

    JST特別アドバイザー 堀

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  • 日経平均は16500円が下値メドに

    公開期間:01月18日12:00〜11月30日00:00
    ■ 日経平均は16500円が下値メドに

    年初から下値メドを探る話になる。
    まず、去年の下値、16901円は、このコラムが出る頃にはすでに下に割れているだろう。

    1月14日の下落で、この水準を割りこまず、16944円から戻ったことで、一旦安心感があっただけに、この下落は後を引きそうだ。
    また、その要因が、「イラン制裁の解除による原油価格下落の長期化」という人為的なものであることも、世界の投資家を失望させた。

    次のめどは、日経平均で16534円。
    この価格は、2014年10月31日の高値。日銀黒田総裁の第二弾異次元緩和策が発表され、GPIFが運用方針の変更を公表した、その日だ。
    日経平均は、この日、775円高を演じた。
    もう忘れている人も多いだろうが、実はこの翌日の安値は16720円で、ここで小さな窓が開いており、この窓は、それ以来、埋まっていない。
    新しい悪材料が無ければ、日経平均の下落はこの窓を埋めた位置で、止まる確率が高い。多少のオーバーシュートを含め、16400円〜500円が下値ゾーンだ。

    週明け月曜はNY市場が休場、火曜日には中国の2015年GDPが発表される。東京市場を主戦場とする攻防戦が、この2日間で繰り広げられる。ここで、当面の下値メドがつくかどうかも決まってくるだろう。

    もし、ここで止まらない、という場合は、下値のメドはさらに1000円程度下までいく可能性がある。

    当局は、信託銀行を通じて、年初からそれなりの買い支えをしている。しかし、今のところ、ただ売り側の良い餌食になっているだけで、売りサイドからすると、逆に「安心して売れる」状態になっている。これが、公的資金の限界だ。
    公的資金で本気で介入するなら、16500円で強力なバスケット買いを用意することだ。「黒田総裁の異次元緩和政策が、株価と日本経済に好影響を与えた」という実績を明確に残すためにも、異次元緩和第二弾発表時の株価を割ってしまっては、格好がつかないだろう。

    ■ 指数はボックスを見極め、個別では中小型株の研究を

    東京市場には、実際には二つの選択肢がある。
    原油価格の下落が、海外投資家の運用資産の収縮を通じて、東京市場も大きく下落する、というあり方と、原油価格の下落は、日本企業の業績を後押しし、株価を押し上げる、というあり方だ。

    しかし、現在のような世界的な金融的相場の中では、原油価格の下落は東京株式市場にも下落、という答えを持ってくるだろう。サウジ通貨庁が関与すると言われるファンド名義、サジャップやジュニパーが、大量保有リストから減少しつつあることが、それを如実に表している。
    日本企業の業績は、とりあえずさておき、金融的な事情での需給悪化という経過を、株式市場は通過することになる。

    原油安のメリットが、日本の株式に反映されるようになるには、今年半ばまで待つ必要がある。
    それは、政治的な「談合」による原油価格のコントロールにより、とりあえず、金融的事情による株式市場での換金売りが終息するのを待つからだ。
    5月1日、2日のG7エネルギー相会議、6月1日のOPEC総会、ここが狙いどころだろう。

    今回の原油安が、原油の供給過多にあることは疑いようがない。シェールオイルをはじめ、米国産原油が、ロシア、エジプトの産油量に追いつきつつある状況の中、シェアを失うわけにいかない産油国同士、自ら減産する、という選択肢はありえない、という状況になっている。そこへ、イランの経済制裁解除による、イラン産原油の市場への投入により、原油価格には一段と下落圧力がかかっている。

    この原油価格問題に、光が射せば、再び大型株の指数相場が始まる。
    とはいえ、それは大きな上昇トレンドではなく、ボックス圏の動きになるだろう。

    投資家は、そのようなボックスを見極めて指数を売買すること、そして、次に来る業績中心の小型株相場に備えることが大事になる。


    JST特別アドバイザー 堀

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  • 高配当銘柄で乗り切る相場

    公開期間:01月12日12:00〜11月30日00:00
    年初から、荒れた相場展開で、疲れが出ている投資家も多いことだろう。
    しかし、まるでこの展開は去年のデジャヴを見ているようだ。

    去年もやはり中国の状況が不気味で、日経平均は、年明け早々に17000円を割れ、1月半ばまで、17000円を中心に行ったり来たりし、いつ崩壊するかわからないような相場展開だった。

    今年は、去年より少し状況が悪いが、それがかえって良いような気がする。去年のような「得体の知れない不気味な状況」ではなく、今年は、原油家格、上海市場の急落、という明確なメッセージがあるからだ。

    去年の相場(日経平均の動き)を、年初のレポートで、ほとんどドンピシャで当てた私としては、今年はプレッシャーがかかるが、実のところ、こんな年初に18000円を割り込むとはあまり思っていなかった。

    政治的にも経済的にも方向性が定まらない3月頃までは、相場はボックス圏を動くだろう。しかし、その価格レンジが昨年思っていたよりも下へ想定する必要がありそうだ。
    問題は、5月からのサミット(それを睨んだ、原油政策の動きと、日銀の金融政策)、そして、7月の参院選、11月の米大統領選だ。
    日本ウォッチャーの投資家のほとんどは、この4月から7月までの期間が、今年の日本市場の稼ぎ時だと思っている。
    特に5月頭のG7エネルギー相会議、そして、翌月のOPEC総会で、原油価格が上昇に転じれば、ここでもう一度、金融的大相場が来る可能性がある。
    そこが今年のハイライトだ。
    この4か月間で儲けてしまえば、大金を持って8月のオリンピックをゆっくり楽しむことができる。

    ただ、7月までにいったん、大型株は手じまったほうが良いような気がする。
    米国が原油輸出国となる、という出来事が、良いことしか頭に無い人たちが、今後は世界経済が立ち直る、と言うが、そこまで甘くはないだろう。
    米国の産油国、原油輸出国化は、現にいまのような原油価格の急落を呼んだ。さらに、今後、政治的な影響が出てくるだろうが、それは大統領選挙が終わるあたりからだろうか。
    いずれにしても、米中のパラダイムシフトが起こす市場の変化は、まだこれから顕在化する。

    しかし、このことは、心配すべきことではない。相場の質が変わるだけだからだ。それまでの生みの苦しみは、当然、受け入れなくてはならず、そしてまた、その中にもチャンスがある。

    まず、相場全体が不調のときは、配当利回り銘柄を中心に買うのが良いだろう。そのような、究極のバリュー投資が、おそらく、次の展開を呼び込む。

    フォーバルテレコム(9445)
    学究社(9769)
    蔵王産業(9986)
    スーパーツール(5990)

    こういった銘柄を、一度タイミングを計ってみてはいかがだろうか?
    4月からの、「最後の金融相場」の前に、手堅い銘柄をいくつか持っておくのも良いだろう。


    JST特別アドバイザー 堀

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  • 1/12 週足十字線銘柄

    公開期間:01月12日09:00〜11月30日00:00
    ローソク足チャートで、相場の転換点を示唆するといわれる「十字線」。
    日足の十字線銘柄は、各投資サイトで検索でき、活用する人も多いが、週足の十字線はそれよりも勝率が高いとも言われる。
    ここでは、下落した後、週足十字線から反発に転じそうな銘柄を独自の条件で抽出。

    1月12日


    <投資方法>
    週初(月曜なら月曜)の始値を見て、先週終値と同値、もしくは上昇して始まれば、買い。
    同値のものよりは上昇して始まるものを優先して選択。
    投資期間は、1週間から1か月程度を想定する。
    その後の動きはチャートで常にフォローをしておくこと。



    JST特別アドバイザー 堀

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  • コラム 村上ファンド関連銘柄はどうなるのか?

    公開期間:12月07日12:00〜11月30日00:00
    ◆再び潮目が変わる市場

    株式市場では、欧州の金融緩和が期待外れに終わり、一方で、米国の金利引き上げが、ほぼ確実な情勢となってきた。
    中国では中断していたIPOが、再開され、元が主要通貨の仲間入りをする。
    このパズルのあとに来ることを想像するのは難しい。しかし、言えることは、米国の利上げありき、という情勢の中で、他の参加者がそれに合わせた戦略をとった結果が、これだ、ということだ。

    米国利上げのあとに、ECBの追加緩和があるのか、中国の緩和政策と元切り下げを思わせる行動があるのか。
    これらの答えが見つかった時に、市場は次の動きに出るだろう。来年、2016年の年初は、そこに大きな影響を受ける。

    東京市場では、今週は、短期金融相場に変化が起きるのかどうかが、占われる場面だ。
    欧州の期待外れ緩和で株価が下落した、というのは間違いなく、いまが金融相場である証だが、米国のニュースへの反応(金利引き上げのニュースで株価が上がった)は、とらえ方が複雑だ。
    この上昇が、単純に、米国発の景気回復が始まる、という期待感の表れであれば、金融相場は終焉が近い。しかし逆に、金利上昇という、金融相場にとっての悪材料出尽くし、という意味での上昇であったのなら、やはりまだ、我々は金融相場のさなかにいることになる。

    ◆中小型株への流れは来るか

    金融相場かそうでないのか、が、なぜ重要かというと、それによって、買われる銘柄が大きく違うからだ。
    金融相場なら大型株一辺倒が続くが、いわゆる業績相場なら、中小型株の出遅れに相場が来る。

    日経新聞にも紹介されたが、実は海外機関投資家が、中小型株の大量保有報告書をいくつか提出している。
    フェイス、昭文社、オプト、エムスリー、MORESCO、シンニッタン・・といった銘柄の名前が大量保有報告書から見られる。

    日本の好業績中小型銘柄のバリュエーションが低い、ということに気が付けば、海外から有望な中小型株へ、資金がまだまだ流入する可能性はある。

    @時価総額が200億円程度
    AROE 20%以上

    上記の条件を満たした、流動性がある銘柄が狙われる可能性が高い。

    コムチュア<3844>
    IBJ<6071>
    CTS<4345>

    これらの銘柄のタイミングを狙ってみるのは、年末から来年にかけて、楽しみを作るのではないか。


    JST特別アドバイザー 堀

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    株価変動リスク:株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。 株式発行者の信用リスク:市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込むことがあります。
    A信用取引等
    信用取引や有価証券関連デリバティブ取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過額が生じる)ことがあります。信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。

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個人情報保護方針

個人情報保護方針

株式会社NEO(以下当社という)が、本ウェブサイトで掲示した本方針を守っていないと思われる場合は、お問い合わせを通じてまずご連絡ください。内容確認後、折り返しメールでの連絡をした後、適切な処理ができるよう努めます。

投資助言・代理業事業として個人情報を適切に保護することを社会的な責務と認識し、個人情報の保護に関する法律を遵守し、個人情報を取扱う事業者としてなすべきことについて、以下の個人情報保護方針を定め、これを実行し、維持します。

a)当社は、投資助言・代理業事業で取扱う個人情報及び雇用等において、取扱う個人情報の特定された利用目的の範囲の中で個人情報の適切な取得・利用及び提供を行い、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)を行わないこと及びそのための措置を講じます。

b)当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。

c)当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止を行い、不適切な事項については是正を行うなどの内部規程を定め、個人情報を保護します。

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株式会社NEO 個人情報保護管理者
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(1)お客様の個人情報
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  •  a)会員の認証及び会員向けサービスの提供のため
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  •  c)お客様からのお問い合わせに答えるため
  •  d)お客様へ提供する商品・技術・サービス等のアフターケア管理のため
  •  e)お客様が希望されるサービスを提供するためのお客様との連絡のため
  •  f)クーリングオフに伴う事務手続きのため
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(2)採用応募者及び従業員の個人情報
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お客様の個人情報の開示等(開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供停止)をお求めの際は、下記の個人情報相談窓口までご連絡ください。

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当社は「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」(金融庁告示第63号)に基づき、政治的見解、信教(宗教、思想及び信条をいう。)、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活、並びに犯罪歴に関する情報(以下「機微(センシティブ)情報」という。)については、同ガイドラインに揚げる場合を除き、取得、利用又は第三者提供を行いません。

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11.プライバシー(個人情報)に関する意見・苦情・異議申し立てに関して

皆様方が、本サービスの『個人情報保護方針』に掲示された内容が、守られていないと感ずる場合には、サービスに関するお問い合わせフォームより「サポートデスク」まで、ご連絡ください。内容を確認した後、適切な対応を取らせていただきます。

12.個人情報に関する相談窓口

個人情報の取扱いに関するご意見または苦情、ご要望につきましては、以下の個人情報相談窓口まで、電話、Eメール又は郵送でご連絡ください。

個人情報保護 苦情・相談受付窓口
株式会社NEO
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利用規約

利用規約

株式会社NEO(以下「弊社」という)が運営する「株 株」(以下「当サイト」という)を利用するにあたり、 会員規約を下記の通り定めます。弊社への申込みにあたっては下記の条項に同意したものとし、 会員は本規約を十分に理解した上で、自らの判断と責任において、当サイトを利用するものとします。

第一条:定義

当サービス利用規約(以下本規約という)における用語を以下の通り定義します。

1.「当サービス」とは当サイトで提供する各種情報、サービスを指します。

2.「会員」とは当サイトが定める所定の手続きに従い、当サービスの全て又は一部を利用する資格を持つ個人を指します。

第二条:本規約の範囲及び変更

1.本規約は当サービスのすべて、または一部を利用するすべての会員に適用されるものとします。

2.本規約は弊社が定める方法により、予告なく変更、追加することが出来るものとします。

3.変更後の会員規約については、当サイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。

第三条:会員登録

1.当サービスの利用希望者は本規約、及び個人情報保護方針に関する内容を承諾した上で、弊社指定の手続きに従って当サービスの利用を申し込むものとし、弊社がこれを承諾し、当該手続きが完了した時点で当サービスの利用契約が成立、会員となるものとします。

2.当サービスは未成年者、及び同業者、或いは法人での会員登録は出来ません。

3.暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、政治活動・宗教活動・社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会勢力(以下「反社会的勢力」という。)に該当する場合は会員登録は出来ません。

第四条:会員資格の有無

1.過去に、本規約違反により会員資格取消し処分を受けている方はご利用出来ません。

2.当サービスの利用に関して、一個人に対し一つのアカウント(会員ID)を原則とし、二つ以上のアカウントを持つ事は出来ません。多重登録を弊社が確認した場合、二つ目以降のアカウントに対し無料で提供した全てのサービスはもとより購入した有料サービスの権利も含めて、アカウント自体を削除致します。

3.いかなる理由や手段に関わらず、弊社及び当サイトの営業を妨害、又はその恐れのある行為を直接的、間接的問わず行った場合、会員資格の即時取消し、及び退会処分をとる場合があります。

第五条:情報の秘匿

1.会員は当サービスから得た内容をいかなる理由があろうと第三者に漏洩してはなりません。

2.本規約に違反して利用された結果、弊社または第三者に何らかの損害が生じた場合、会員登録を抹消すると同時に、その全ての損害を賠償して頂くとともに、法的措置を取る場合があります。

第六条:会員登録・メール配信の停止又は抹消

1.会員は当サービスから得た内容をいかなる理由があろうと第三者に漏洩してはなりません。

2.本規約に違反して利用された結果、弊社または第三者に何らかの損害が生じた場合、会員登録を抹消すると同時に、その全ての損害を賠償して頂くとともに、法的措置を取る場合があります。
(1)本規約に違反した場合
(2)当サービスへの登録時における申告内容に虚偽があった場合
(3)会員が未成年者であった場合
(4)取得した情報を第三者に漏洩したことが発覚した場合
(5)いかなる手段にかかわらず、弊社の営業を妨害した場合
(6)上記の他、弊社が当該会員を不適切と判断した場合
(7)会員自ら退会を申請した場合

3.退会・配信停止手続きの流れに関して、会員自らが弊社サポートデスク(info@ask.kabux2.jp)へ、当サイト内の問い合わせフォームよりメールにて申請を行う。

4.本条に定める退会完了をもって、会員と弊社の間で締結された契約が解約されるものとし、会員は本サービスを利用する権利を全て失うものとします。

5.一定期間(60日間)サイトにログインしていない場合、弊社はご利用意思のないものと判断し、自動的に退会処理を行う事ができるものとします。

第七条:当サービスの利用期限

1. 無料会員の期限は、当サービスが存続する限り継続してご利用頂けます。

2. 有料会員の利用サービス期間が終了した場合、無料会員として当サービスを受ける事が出来ます。

3. 会員登録を抹消、また当サービスの利用を停止した時点までとなります。

第八条:サービスの停止、変更

以下に該当する場合、会員に予告無く当サービスの停止、変更を行う事があります。 また、弊社が当サービスの停止、変更を行ったことにより会員に損害が発生した場合でも、弊社はその責任を負うものではありません。

(1)天災、火災、停電等の予測不能な事態により当サービスの提供が物理的に困難となった場合。

(2)情報伝達システムの保守点検を緊急に要する場合。

(3)サービス内容、システムに変更があった場合。

(4)情報の保全など、合理的な理由で中断または中止の必要があると判断された場合。

(5)その他、当サービスの提供が困難だと弊社が判断した場合。

第九条:通知・連絡

1.弊社から会員への通知・連絡は原則として電子メールを用いて行います。登録のメールアドレスに弊社が通知・連絡を行った際、弊社の責めに帰さない事由により、連絡・通知が完了しなかった場合、弊社は通知・連絡が完了したとみなします。

2.会員が弊社に対して連絡を行う場合は、メール又は電話を用いて行うものとします。来訪による対応は出来かねます。

第十条:自己責任の原則

1.会員は、会員ID及びパスワードを他人に知られないように管理する一切の責任があり、故意過失問わず、他人による自己の会員ID及びパスワードの利用について全面的な責任を負うものとします。

2.弊社は、会員ID及びこれに対応するパスワードが他者に使用された事によって、当該会員が被る損害について、故意過失を問わず一切責任は負いません。

3.情報提供手法の一つとして利用される電子メールでのサービスの際、サーバの障害又はメールボックスの容量不足、メール受信制限等の事由で当サービスの提供を受けられなかった場合、損害及び損失について弊社が一切の責任を負う事はありません。

4.当サービスから提供される情報について、信頼性確保に対して最大限の努力を行いますが、これを保証するものではないこと、また当サービスである投資情報助言の特性上、会員が弊社に支払った料金、株式投資により発生した一切の損害について、如何なる理由によっても弊社はその返金を受け付けられないことを会員は承諾するものとします。

5.投資資産の運用は任意のものであり、会員の意思に基づき、会員自身により行われるものであり、弊社が提供する情報は会員の投資を強制するものではありません。

第十一条:著作権

弊社、及び当サービスに関連する全ての画像、文章、コンテンツ等の著作権は弊社に帰属します。

第十二条:免責事項

1.各種データ(株価、銘柄情報)は、弊社が信頼する情報提供元より提供されていますが、 各提供情報内容の誤謬による推奨銘柄の不正確性等に関しては弊社で責任を負うところはなく、 それに対しての保証等は一切発生しないものとします。

2.当サービスは、情報精度、システム運用に関して万全を期しておりますが、 万一、当サービスが中止/中断された場合、当サービス提供時期が遅延した場合、 当サービス内容に誤りがあった場合についても、理由の如何にかかわらず、弊社は一切の責任を負いかねます。

3.会員は当サービスの退会、購入プランの解約の申出を行う事で現在加入の契約内容を解約されることを承諾するものとします。

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5.会員が加入されているプロバイダ及び通信回線の状況によって、 当サービス及び当サイトにアクセス出来ない場合に弊社は一切の責任を負わない事とします。

6.当サービスは、ブラウザの文字などの諸設定が適切になされている方を対象と致しており、 この条件に当てはまらない会員に対する当サービスの動作結果や、それがもたらす諸影響に関して弊社では一切の責任を負わない事とします。

7.投資資産の運用は任意のものであり、当サービスによって会員個人及び第三者の受けた利益、 損害に関して弊社は一切関知せず、その責任は全て会員個人が負うものとします。

8.弊社が会員に有益であると判断し送信したお知らせ、契約プラン情報、 新着情報等のメールマガジン(PR広告を含む)の利用は任意のものであり、 当サービスよって会員個人及び第三者の受けた利益、損害に関して弊社は一切関知せず、 その責任はすべて会員個人にあるものとします。

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第十三条:株式コースにおける当サービスの料金について

1.登録・無料情報の閲覧に関して、一切料金は発生致しません。当サービスの中に、有料会員限定の閲覧可能サービスがあり、有料情報を閲覧する場合には、事前に契約する必要があります。

2.販売料金は5,000円〜(商品ごとに記載)となります。

3.弊社は、会員が決済した情報料金のクーリングオフ(返金)に関しましては契約締結前の書面に記載しております。又、会員が弊社に誤入金をし、弊社がこれを誤入金と判断、かつ当該入金に関わる情報の提供を受けていない場合、当該入金分については送金手数料を差し引いて返金致します。

4.当サービスにて提供する情報提供料金は期間、または時期に応じ変動することがあります。

5.会員は有料商品購入の際、当サイト決済ページより自身で希望商品を選択し、決済金額を確認した上でご入金下さい。尚、商品の選択をせずに入金を行った場合は当該プランの情報を受けることが出来なくなる恐れがございますが、ご了承下さい。

第十四条:協議事項について

1.当サービスの利用に関して本規約ならびに諸規定に定めがなく、紛争に生じたときは、 弊社において定める基準に基づき解決するものとします。尚、弊社の基準については開示致しません。

2.本規約及び諸規定を不服とする場合、当該者は弊社本店登記地の法に基づき法的手段を取ることとします。

3.それ以外の方法で退会後を含め、誹謗、中傷、嫌がらせ、迷惑メール、 回答を求める行為等を行った場合、弊社は当該等会員に対し損害賠償請求を求めることが出来るものとします。

第十五条:準拠法

当サービス利用契約の成立、効力、履行並びに解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第十六条:管轄裁判所

弊社及び会員は、弊社と会員との間で当サービスに関する訴訟の必要性が生じた場合は、 弊社本店登記地の管轄裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第十七条:その他

会員は本規約に定めのない事項については、弊社が別途定める規則等に従うものとします。

特定商取引法に関する表記

特定商取引法

事業者名、住所、連絡先

事業者名:株式会社NEO

住所:東京都渋谷区渋谷1-8-6 VORT渋谷宮益坂ビル 5階

電話番号:03-6450-6268
MAIL:info@ask.kabux2.jp
※ご連絡はEメールにてお願い致します。

登録番号

関東財務局長(金商)第2801号

代表者氏名

稲垣明徳

事業内容

投資助言・代理業、情報提供サービス
URL:https://kabux2.jp
販売価格:5,000円〜

配信用メールアドレス

info@kabux2.jp

必要料金

期間契約プラン、シングルスポット契約プラン、成功報酬プランに関しましては、
購入時の締結前書面にてご案内致しております。

支払い方法

銀行振込み、クレジットカード決済

購入時期

会員様の購入意思により、随時購入可能となっております。

返金に関して

申込みフォーム内の規約に準ずる

退会手続き

会員様自らが退会希望を記入の上、サポートセンターへEメールにて申出るか、サイト内問い合わせフォームより申し出ることにより、退会を受け付けております。

サポート受付

Eメール、サイト内問い合わせフォームにて受付しております。
弊社では、効率的なサービス運営を行い、サービスコストを可能な限り低下させる事を目的に、お客様からのご連絡は基本的にEメール、サイト内問い合わせフォームにてお願いしております。
※土日祝日に関しては、電話受付サポートセンターはお休みとなります。

サポート時間

9:00〜17:30

電子交付サービス

電子交付サービス

電子交付サービスとは?

電子交付サービスとは、お客様に郵送で送られる「契約締結前交付書面」「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」等を、 郵送に替えて株 株のサイト内でご確認頂けるサービスです。もちろん、利用料は無料です。

電子交付のメリットとは?

郵送物を整理・保管する手間が省け、紛失の心配もございません。
いつでも確認したいときに株 株のサイト内でご確認頂けますし、必要に応じてパソコンに保存、印刷もできます。

電子交付・閲覧可能な書類

・「契約締結前交付書面」
・「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」
・「上記書類に関する契約変更書面」

電子交付サービスの同意は必須事項になります。

株 株では、可能な限り事務やその他間接業務に関わるコストを削減し、 そのリソースを投資情報の収集・分析に振り分けていき、お客様に実益で還元していこうというスタンスの元運営しておりますので、 株 株とご契約される会員様に関しましては、電子交付サービスの同意を必須とさせて頂きます、ご了承下さい。
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