耳より株通信

■　サミットは市場にプラスで終わった

サミットでは、大した成果がなかったかのように、報道はおとなしい。たいして紛糾することもなく、サプライズな成果もなかった。
特に経済政策面では、目新しい成果は無く、どちらかといえば、オバマ大統領の広島訪問に注目が行ったイベントとなったように感じられる。

しかし、日本政府の経済政策は、以下の点でサミットを無事に終了したと言えるだろう。

「円安政策への批判をかわす」
「消費税増税回避の理論的背景の構築」
「中国経済圏の膨張牽制」

この3点について、政府は比較的うまく立ち回った。

サミットでは、
為替について、「切り下げ競争をやめよう」という合意はなされたが、日本が特に批判される事態は避けられた。
その代わりに、日本が誘導し、各国の財政政策の積極化による協調、という約束をとりつけることはできなかった。
このプラスとマイナスを差し引けば、プラスの方がはるかに大きかった、と総括することができる。

為替の円安政策が封印されることは、すなわち、日銀の緩和政策を封印されることに等しい。現在、唯一の有効な政策と言われる黒田政策にストップをかけることになれば、円は切り上がり、株式市場は大きく下がるだろう。

一方で、日本が各国の財政政策で協調のリード役をしよう、という狙いは、空振りに終わった。 日本が、各国に財政政策の積極化を求めた背景は、ふたつあった。
一つは、西側諸国が財政出動することで中国による投資の影響力を削ぐこと。
もう一つは、消費税増税の見送りを後押しするためだ。もちろんその背景には、参院選挙がある。

各国は、それぞれの事情で、財政出動を約束するようなことはなかったが、金融・財政のバランスをとった政策の重要性には同意している。
いまの政権にとっては、それで十分だったということもできる。
中国に対して間接的に強気な姿勢を見せ、財政政策の重要性を各国にも同意させることで、消費税増税を回避する後押しにすることもできるだろう。
これによって、景気の腰折れと、参院選の敗北、という二つの心配事に対して、手をうったことになる。

とりあえず、急激な円高、株式市場の急落、という事態は避けられた。

■　注目される銘柄に売買が集中

こういった状況から、選挙までの間には、政治家同士の足の引っ張り合いが無ければ、強気の観測を維持することができる。

2部、新興市場の銘柄が引き続きテーマで物色されるだろうが、1部銘柄でも、話題で注目される銘柄が、もし下に振れれば、大チャンスが訪れる。
特に6月後半の株主総会に向けては、色々な話が出やすい。

一つは、セブンアンドアイホールディングス（3382）。
4月以来の御家騒動で、鈴木会長が退き、今後の経営に不安を漏らす声もある。月刊誌でも、この騒ぎを大きく特集するところが多い。
しかし、下値の買い注文は厚い。
下落した場面は、買いだろう。

もう一つには、セコム（9735）が挙げられる。
パナマ文書関連銘柄でもあるが、その対応を巡って？社長と会長の辞任が伝えられている。

こういった銘柄は、株主総会が近づくにつれ、何かといじられやすい。
会社側もそれがわかっているだけに、新体制による事業計画の作成とＩＲ活動に余念がないことだろう。
1年ほど経つと、新経営陣の評価が分かれ、徐々に出来高が減っていくだろうが、今の時点では、期待感が強く出る可能性がある。

いよいよ伊勢志摩サミットが近づき、各国の経済政策のガイドラインが見えてくる。

米国の利上げ
日本の金融緩和

この2つが焦点となりつつ、消費税の扱いなども、話題になるだろう。
ただし、消費税増税が延期になったとしても、株式市場がそれで上昇するかと言えば、そこには懐疑的にならざるを得ない。
日経平均が上昇する材料は、そこではないだろう。

現在、産業競争力会議で決めている「成長戦略案」が、上昇のポイントになる。
政策の巧拙に関わらず、その関連銘柄の業績が上がれば、それだけで、相場にテーマが与えられるのだ。
こういった循環物色は、サミット後に、さらに明確になるかもしれない。
日経平均も、持ち合いに入り、上に向かうタイミングを待つだけだ。

復習になるが、産業競争力会議でのテーマは以下の通り

ロボット・自動操縦
中古住宅　　：
健康
訪日客・観光
省エネ投資
プレミアム商品券
スポーツ　　　　　
サービス・物流　　

これらの分野のうち、特に注目されるのが、ロボット・AIだ。
この関連分野には、フィンテックと同時に、投資家が向きやすい。

そして、もう一つ注目されるのが、スポーツ関連だ。
サミットが終わり、選挙が終われば、リオ五輪だ。
いやが上にも、スポーツ関連銘柄に注目がいくだろう。
また、産業競争力会議でも、スポーツ関連産業は、2025年に15兆円の市場を目指す、という注力分野だ。

ここでは、東証1部、JQSからいくつかの銘柄を挙げてみるので、タイミングを研究してもらいたい。




東証1部銘柄も良いが、JQSから選んだ3銘柄にも期待ができる。

サニーサイドアップは、スポーツ関連に強い企画企業で、JSSは、スイミングスクールの運営会社、セレスポは、スポーツイベントの運営会社だ。

３月決算の業績がほぼ出そろう。
５月１６日には、実に６２社の本決算発表が行われる。来週以降、アナリスト諸氏は、ノイローゼとの闘いが始まる。
今回の決算では、小売りと中国関連が注目されている。中国の動向が、いま、最も世界の市場に与えるインパクトは大きい。そして、中国の景気動向を知るうえで、日本企業の中国での業績動向は、有力な資料になるからだ。
中国の景況については、信頼できる数値が少なく、次の動きを予知できるものとしては、ファスリやファミマなどの中国での売上は信頼がおける一つの有力なサンプルだと言って良いだろう。
もちろん、鈴木会長が退任したセブンアンドアイや、値上げを悔いていると言われるユニクロ、中国の爆買い動向を反映する家電量販店など、個別の話題にも事欠かない。
また、中国関連として市場で常にその動向に左右されている銘柄群にも注目すべきだ。私は、一時的には、中国の景況感は改善している、と思う（正確には、そう思われていると思う）。したがって、時として成長率が予想より悪かった、という理由で、関連銘柄が下落したような際には、チャンスだと思う。
中国関連銘柄として上下しているのは、先月、日経新聞で並べられた８銘柄が、その代表だろう。これらのタイミングを見て、勝負に出るのも面白い。

ツガミ（6101）中国子会社が香港上場を企画中
村田製作所（6981）セラミックコンデンサー
ファナック（6954）ＮＣ装置、ロボット
旭化成（3407）総合化学・くい打ちで問題勃発
不二越（6474）産業用ロボット
三井化学（4183）石油化学大手
日立建機（6305）油圧ショベル大手
ＪＦＥ（5411）粗鋼生産世界9位

予定通り16000円を割った日経平均株価は、15491円の前回安値に到達する気配を見せず、早めの反発を遂げた。
前回のコラムで指摘した下落材料に対して、金融市場は、うまく咀嚼したと言えるだろう。ドルは107円台へ戻し、原油価格も安定している。
米国の雇用統計は、議論はあるが、米国の利上げをしない理由になるほどの弱い数値ではない。6月のFOMCに向け、再び利上げ予想が出ても不思議ではない。その証拠が、107円台への戻しだ。
トランプ氏の発言を巡り、まだドル安の方向性を心配する向きもあるが、それは金融市場で有利にことを進めようとするスピーカーたちの誘導に過ぎないと言って良いだろう。今のところ、彼のドル安政策や財政緊縮政策を経済的に本気で議論しても、あまり意味は無い。
日本の景気動向は微妙で、今後の金融・不動産・輸出産業など大手企業の企業業績は、楽観を許さない。このことは、今年夏頃からの相場を中小型の選別相場になる、と私が予測する根拠であり、その見方は変えていない。
しかし、それまでの短い時間に、一旦、大型株にもチャンスが来るのではないだろうか。
その理由は3つだ。
一つは、連休前のマイナスに振れた投資家心理が戻っていること。
もう一つは、日銀に、あと一つ、政策をうつだけの余裕がある、ということ。
最後に、中国消費の状況が底を打った、と、市場が理解していること。

これらの理由により、「セルインメイ」（5月に売れ）の格言にも関わらず、あと1か月間の間には、大型株、あるいは指数の上昇が期待できるのではないだろうか。ただし、この盛り上がりには継続性に問題がある。
その要因は、米国と日本企業の業績だ。
6月以降、実際に米国が利上げを行った場合、それ以降の継続的利上げの期待値が変わるだろうこと、また、トランプ氏に一定以上の支持があったことで、誰が実際に大統領となっても、内向きの政策を出す可能性は強く、グローバルな経済構造に変化がもたらされる可能性が出てくること。
この部分についての詳細は、また別の機会に譲るが、簡単に言えば、大型株・指数に安心して投資できる時間は、そう長くはない、ということだ。6月いっぱいまでもつかどうか、だろう。あるいは、ここのところのボラティリティの大きさを考えると、あるとき、あっという間に18500円程度まで上がり、あっという間に下がって、終了、という可能性もある。
しかし一方で、さらに注目されるのは、マザーズ指数だ。マザーズ指数は、5月6日には1180ポイントまで上昇し、4月25日の高値、1229.93ポイントを射程に入れている。6日の上げ幅が48ポイントだったことを考えると、この高値はあっという間に抜く可能性がある。
今年に入って再三言っているように、今年は中小型株の相場だ。今年通年を考えるのであれば、やはり中小型株で勝てる銘柄を、発掘することだろう。

先週末、日経平均株価は急落し、16666円で終わった。海外の状況を見れば、16000円を割ってくるのはもはや止められそうにない。
しかし、このタイミングこそが、「買い」のタイミングだと思われる。そもそも、先週までの急騰は、「スピード違反」的な感じが多分にあった。
金融政策に対する期待感を表に出しすぎていたのだ。
私自身、年初からこの時期に大きな金融緩和策がくるだろうと読んでおり、それに合わせて「最後の大型株相場が来る」などと言っていたのだが、ここ直近の中途半端な期待感による株価上昇で、金融政策のほうが、頭を引っ込めてしまった。
結局、日銀にとってはこの株価上昇が、「政策を打たなくてよい理由」になり、また、その現状維持策が、先物を大きく下落させたのだ。
先週の下落の要因をまとめると、
�@ 日銀の金融緩和策の見送り
�A 米国景況の減速感
�B 米国為替報告書による円高圧力
こういったものが、重なり、株価は急落したとされている。
しかし、私が感じるのは、そもそも、市場参加者は、急騰に対する警戒感を強めており、「下がる理由」「売る理由」を探していた節がある。
つまり、上記3つの要因は、彼らに対して、売却の格好の機会を与えたのだ。
では、これで株価はさらに落ちていくのだろうか？
結論から言えば、そうは思えない。
なぜなら基本的な経済条件、ファンダメンタルが何も変わっていないからだ。
日本では、まだ、金融緩和策が追加で取られようとしていることに変わりはない。株価の急騰を見て、さらに連休前のタイミングで、効果が限定される条件下での政策発表を、日銀が嫌がったのである。
米国景気はどうだろうか？ここ四半期の成長率が鈍化していることは事実だろう。しかし、雇用情勢は改善が進んでおり、景気先行指標のいくつかは、かなり強気の数字が出ている。6月のＦＯＭＣ前には、利上げ期待が大きくなることが予想される。
つまり、日本景気の沈滞、米国景気の改善、という方向性に、基本的な変化が見られない。また、さらに重要なことは、中国の景気について、底打ちの見方が増えていることだ。これについては、私も勘でしかものを言えないので、見通しは現時点で控えるが、エコノミスト全体に、そういった見方が増えている、ということ自体が重要だ。
米国が、為替報告書によって、日本、中国、台湾、韓国、ドイツに対して、ウォッチしていく、という報道がなされ、これに対して、過剰な反応をしている投機家もいる。しかし、簡単に言えば、これは内向きのジェスチャーだ。トランプ氏の内向き論にある程度歩調を合わせ、さらに、オバマ大統領の実績であるＴＰＰの成果に花を添えるには、為替政策でアジア諸国をけん制しておくことには意味がある。しかし、だからといって、例えば、プラザ合意の様な強硬的な為替政策につながるかと言えば、それはあり得ない。
つまり、ここで株価が下方へオーバーシュートするのであれば、かなり大きなチャンスとなり得る。
メドは、4月8日の安値、15471.80円だ。これを割らずに、反発に入れば、買うチャンスはあまり長くは続かない。
2日、6日は、よく相場を見極めていきたい。

■　マザーズ指数が、急上昇

東証マザーズ指数が上昇してきた。
3月12日の日経新聞でも取り上げられているが、「民泊」「AI」「フィンテック」といった、テーマの小型株に、個人の投資資金が集まりつつある。

2月12日に667.49だったマザーズ指数は、3月11日には、940.51ポイントと、40％以上の急上昇を演じた。
日経平均株価も、同じように、2月12日の安値から回復をしてきたが、3月11日までの上昇率は13.3％にすぎない。
日経平均株価は、下落が始まる前の2月1日の終値17,865円まで、まだ1000円近くあるが、マザーズ指数は、その水準（2月2日の865.79ポイント）を大きく超え、すでに昨年7月末の水準まで戻している。

この理由には以下のようなことが考えられる。

�@ 小型株の出遅れが激しい
�A 金融緩和が最終局面にあり、大型株相場には限界が生じた
�B 株式市場にテーマ性が出ている

これらのことが原因で、個人投資家のみならず、外人投資家も小型株に参入し、マザーズ指数は急上昇を始めたと思われる。
目先では、3月22日からの週が、小型株に注目が行く場面だろう。その理由は、「IPOラッシュ」にある。

■　IPOラッシュ

「3月18日は、IPOの日」と言いたいくらい、上場ラッシュの日だ。
18日には6銘柄、22日に1銘柄、24日に2銘柄、31日に2銘柄と、3月には、あと11銘柄のIPOが控えている。特に、18日の6銘柄は多い。

3月18日上場銘柄

3467　アグレ都市デザイン　　JQS
住宅建築・分譲
6189　グローバルグループ　　マザーズ
保育所運営
6190　フェニックスバイオ　　マザーズ
PXBマウスの受託支援
6237　イワキ　　　　　　　　東証2部
化学薬品製造の周辺機器製造・販売
7185　ヒロセ通商　　　　　　JQS
FX事業
9466　アイドママーケィングコミュニケーション　マザーズ
流通小売業の販促支援

このように、多数の銘柄が上場する日は、初値を攻めるチャンスだ。なぜなら、資金が分散されるので、あまり高い価格にならないケースが多いからだ。 そして、この18日の状況が、その後の個人投資家の動向に影響を与えるだろう。

18日のIPO日程を超えた時点で、全体の相場が崩れていなければ、翌月曜日の22日から、個人資金は様々な小型銘柄に流れていくのではないだろうか。

■　終了に近づく、金融売りの不動産買い

マイナス金利の議論は、だいたい終息してきた。

市場への影響は、今のところ、銀行株売りの不動産株買い、という傾向が多数派となっている。
ただし、相変わらず、日経平均などの指数売買が中心となっている市場では、その影響のほうが大きい。

つまり、不動産株買い、または金融株売りをするなら、日経平均非採用銘柄にすべきだろう。
ただし、一通り批判が大きかったマイナス金利について、再度、日銀が大きく宣伝するとも思えない。そう考えると今後、売られすぎた銀行株が狙い目になる可能性もある。

例えば、先週は、日経平均株価と連動しないような地方銀行の株価でも、ほぼ下げ止まってきた。このへんの地方銀行株が、戻す局面が、期待される。

■　日経平均株価の節目

この局面から、原油価格が安定基調に入れば、日経平均は、緩やかな上昇局面になるだろう。
その場合、前回の上昇相場をなぞろうとする動きが出てくる可能性が高い。なぜなら、今回の下落波動の形が、前回（8月末から9月末）の下落波動と似ているからだ。今回の下落波動は、前回よりも幅が大きいが、時間軸と波動の数、形態が似ている。

もしその考えが当たるとすると、ここから上がった場合には、17000円で一度揉んだ後、18000円までの上昇が考えられる。

原油価格が下落してしまえば、再度、15000円までの下落もあり得るが、G20からサミットにいたる過程の中で、原油価格の下落には、なんらかの歯止めがかかることが期待される。

しかし、少なくとも、その期待（原油価格への対策）がされる分、株価には下方支持ラインが引かれる可能性が高い。つまり、株価は目先、17000円を目指し、緩やかに上下していくことが考えられる。

■　主体別動向に注目

昨年11月から1月にかけて、主体別動向には、明確な傾向が表れている。
11月、12月と個人が売り越し、海外が買い越した。
一方で、今年に入ってからは、個人が買い越し、海外が売り越している。

これまで、個人VS海外では、圧倒的に海外投資家が成功を収めてきた。もちろん、そうでないケースもあるが、それは一時的な現象だ。
おおよそ見てみると、海外投資家はこれまでも安いところで買い越し、高いところで売り越している。
しかし、今回は違う。
昨年の11月、12月という、高いところで買い越し、今年に入って安くなってから売り越し始めたのだ。
ちなみに、2月も、中途まで、売り越している。

この傾向にピリオドが打たれるだろう、と思われるのが、3月だ。
そしてそのころには、日経平均株価には、大きく浮力が加えられるだろう。

■ジグソー(3914)とぷらっとホーム(6836)が急騰

先週、ジグソー(3914東証マザーズ)の決算説明会があった。
同社は、昨年上場してきた新鋭企業で、IoT(Internet of Things)を体現する企業だ。クラウドを活用した監視システムの構築などを行っている。

それにしても、社長の自信満々ぶりと、質問者のアナリストたちのバカ丁寧な遠慮ぶりが好対照の説明会だった(笑)。
社長も、もう少し具体的にいろいろと話をしてくれればレポートにできるのだが、残念ながら、あの内容だけでは、私には無理だった。ワンオンワンなどで、十分な取材をしないと、理解がしづらい部分が多い。
一方で、いくらわからないからと言って、アナリストサイドも、あそこまでへりくだった言い方で質問をしなくてもいいようなものだ。
会社には失礼だが、まだ売り上げが6億円程度の、海のものとも山のものともわからない企業なのだ。
社長自身も苦笑していたように見えたが・・・。

それはともかく、ジグソーは、上場後初の決算で、営業利益を対前期比2.5倍の156百万円と業績を伸ばし、その将来に期待を持たせている。株価は、2月12日には4000円を割っていたにも関わらず、19日には6650円と、1週間で1.5倍となった。

また、同じくIoT関連で、マイクロサーバー大手のぷらっとホーム(6836東証2部)は、2月初旬に、アマゾンウェブサービス(AWS)のテクノロジーパートナーに選定される、というニュースが出た直後あたりから、株価は動意づき、2月3日には1300円台まで調整していた株価は、1週間後の2月9日には、3000円をつけてきた。

こういった極端な動きは、すくなくとも現在、一定の小型株に資金が集中する傾向があることを意味している。


■IoT関連企業

IoT関連企業として、以下のような銘柄を挙げておきたい。

1．コンサルティング・IoT導入支援
NSW(9739)
トプコン(7732)

2．ネットワーク・プラットホーム・アプリケーション・デバイス
ルネサス(6723)・・・再建中
ぷらっとホーム(6836)
ジグソー(3914)
PCIホールディングス(3918)

3．ウェアラブル端末など
SMK(6798)
メガネスーパー(3318)・・・再建中
ピクセラ(6731)・・・再建中

4．保守
日本PCサービス(6025)

上記リストからは恣意的に大手企業は排してある。また、各分野の重複などは、気にせず、また、現在再建中の企業も記載してあるので、個別情報を十分にとってほしい。

ローソク足チャートで、相場の転換点を示唆するといわれる「十字線」。
日足の十字線銘柄は、各投資サイトで検索でき、活用する人も多いが、週足の十字線はそれよりも勝率が高いとも言われる。
ここでは、下落した後、週足十字線から反発に転じそうな銘柄を独自の条件で抽出。

1月25日


＜投資方法＞
週初（月曜なら月曜）の始値を見て、先週終値と同値、もしくは上昇して始まれば、買い。
同値のものよりは上昇して始まるものを優先して選択。
投資期間は、1週間から1か月程度を想定する。
その後の動きはチャートで常にフォローをしておくこと。

■　１月２１日の惨劇

先週1月21日は、近来にないくらい疲弊した一日となった。
某証券会社では、予定していた3時半からの会議はすべてキャンセル。市場関係者は事後処理と対応策に追われた。
前日の1月20日、日経平均株価は16400円を場中に割り、目先の底値としての限界値に到達していた。そして、翌21日、ある意味予定通り日経平均は、16700円まで戻し、市場参加者の多くは、市場崩壊を免れた安ど感から、リバウンド狙いの売買へと気持ちを切り替えていた。
しかし、その直後、突然相場は暗転する。動きが怪しくなってきた日経平均は、じりじりと下げ、さらにダムが崩壊するように、急落したのだ。結局、引けはその日最安値の16017円。日経平均は、300円高から700円以上の「つるべ落とし」を演じた。
ここでやられた個人投資家の方も多いだろうが、「安心してください。プロもやられています」と言ってあげたい。

しかし、週末金曜日、やっと株式市場が一旦の反転を見せた。
この相場の中で、唯一絶対の材料は金融緩和であり、その選択肢を持っているのは、欧州ECBと日銀だ。
ECBが、追加緩和の可能性について言及し、日銀黒田総裁も、必要なら断固たる政策判断をする旨を発言したのだ。
21日のECB理事会、ダボス会議、28日29日の日銀会合と続く政策日程の中で、なんらかのメッセージが出るのは当たり前の状況だったが、21日の死屍累々の状況でポジションをなくしていた連中も多く、翌日の上昇は、傷口に塩を塗った感もある。


■　リバウンド狙いの２つの視点

さて、問題はここからだ。
市場は、21日の安値16017円を新たな起点として、リバウンドの相場を形成していくだろう。
ただし、リバウンドを狙いに行くにも、考え方はいくつかある。銘柄選別の際の考え方を、二つだけ紹介しよう。

1 昨年8月以降の安値を、今回の下落で割った銘柄か割っていない銘柄か
2 １２月決算銘柄か3月決算銘柄か

それぞれ、どちらを狙うべきだろうか。
まず、�@は、割っていない銘柄のほうが強いだろう。日経平均株価は、８月下旬の安値を大きく割ってしまったが、今回の急落時に、そこまで到達していない銘柄も多々ある。それには、なんらかの理由があるはずだ。
基本的には、割っていない銘柄のほうを選びたい。ただし、目先に日経平均が大きく戻すことに確実な自信を持っている人は逆の選択肢をすべきだ。また、信用残の状況も見極めたうえで、個々の銘柄は検討したほうが良いだろう。

次に決算期との問題。
１２月決算銘柄の決算発表は、２月１５日までに行われるので、上方修正などが発表される最後のタイミングが、今週以降２週間ほどの間だ。
決算が良さそうな銘柄を選び、少しでも安心しておきたいのは、誰でも同じだろう。一方、３月決算銘柄の第三四半期の発表も、同じタイミングだ。ただ、こちらはまだ、結論までは時間がある。
「決算に自信がある１２月銘柄」が、今回の急落で下落している場合は、バーゲンセール！と判断することもできるだろう。
また、上方修正をもっと先取りしたい人は、３月決算銘柄の第三四半期発表まで待っても良い。ただし、そのときに、全体の市場がもっと戻していれば、リバウンド効果は少なくなる。


■　MonotaRO（3064）とスズデン（7480）

週末、銘柄選択の議論となっていたこの二つの銘柄がある。
この両社は、タイプと時価総額、分野が違うが、同じく、「モノづくりのための流通を支える」企業だ。このような、商社的な役割は、今の日本の製造業には欠かせない存在となり、また、分野の集中と分散により、差別化も可能になってきた。
MonotaROは時価総額が大きく流動性あるため、機関投資家でも買えるが、スズデンは、出来高がすくなく、個人投資家向けの銘柄だ。

MonotaROは、昨年安値を、今回はぎりぎりで割りこんでいない、12月銘柄だ。

この企業は、この12月期、最高益で増配が予想されている、勢いがある時期だ。昨年の安値、2352円に対して、今回は今のところ、2416円でとどまっている。海外の同業企業が親会社となった。

スズデンも、昨年安値を割りこんでいないが、同じ割りこんでいない中でも、次元が異なる。昨年の安値は8月の801円だったが、今回の下落では、下がったと言っても1014円と、200円以上も上にある。
こちらは3月決算で、営業利益は前期比2倍以上の数値を予想している。

どちらを狙うかは、方針次第だ。