耳より株通信

今年後半戦、最初の山場が終わろうとしている。
日経平均株価は、前々回のコラムで示唆したうち、3つ目のシナリオに向かった。
すなわち、日経225のチャートは、逆三尊にもダブルボトムにもならず、17000円程度まで下落したのだ。
そのあと戻りに入ったが、17000円を一度割る動きをしたことで、年末までの間にもう一度、大きな調整が来る可能性が高くなっている。

�@ 「ボーナスステージ」は終了

前々回のレポートで指摘した通り、日本郵政など「郵政三社」の仮条件が決まり、かつ、懸念の上海市場が国慶節の休場となる10月7日までの間の「ボーナスステージ」では、日経平均株価は、予定通り、上昇した。
17000円近辺からのスタートとなった相場は、10月7日終値の18322円までで約1400円、8％強の上昇を達成した(その後先週末の9日には18438円)。
国連総会なども重なったこの期間、原油価格も戻り、WTIは50ドルを一時回復している。

しかし、これら日程的なボーナスステージは終了した。

9月中の下落が、逆三尊、もしくはダブルボトムを形成するパターンであれば、戻りも19000以上が想定できたはずだったが、17000円割れまでいった下落後のボーナスステージでは、これでも「よくやった」と言わざるを得ないだろう。

�A 11月前半の不確定要素が怖くなる

しかし、機関投資家の一定のコンセンサスは、「11月前半の乱」にある。
11月4日に予定される「郵政3社」の上場は、1兆円以上の資金を株式市場から吸い上げる。
このことは、市場にとっては需給面での大きな悪材料だ。
もちろん、そんなことは百も承知の政府・日銀は、公的資金を使い、一定の策をうってくる可能性はある。しかし、仮条件の決定やブックビルディングへの興味に比べ、上場後の市場の安定、ということに「緊急性」はない。
二つ目の懸念点は、3月決算企業の2Q決算が発表される10月末から11月15日にかけて、業績予想の下方修正が続く可能性があることだ。
4月の期初に比べ、中国経済の弱さは明らかに増している。
したがって、中国・東南アジアでの活動が業績に大きく影響する企業は、早目に通期の業績予想を下方修正してくるかもしれない。
一部に言われるように、中国経済の後退が欧米にまで大きく影響しているようだと、その傾向はかなり大きくなる。中国依存度が強いドイツが難民問題やVWで揺さぶられていることは、非常に不安感を感じさせる。

最後は、更なる中国経済リスクだ。原油価格が戻ってきている、ということは、中国系ファンドにとって、またしても「売る余裕ができてきた」ということだ。彼らは、中国経済に異変を感じさせる政府発表が行われるときに、上海市場での株式売却を制限される可能性が高い。しかし、上海市場と連動性高いといわれる資源価格先物を売却することでそのリスクを補うことはできるのだ。
つまり中国当局にとっては、今なら経済のバッドニュースを出しても、投資家を上海市場の下落を「ヘッジさせる」ことができる。
中国経済に、いまやリスクのあるニュースは山のようにある。

�B 10月末から11月半ばは空売りを併用した運用で

まとめていえば、10月末から11月半ばにかけて、市場は苦しみながら結局下がる、という展開をしやすくなるのではないか。
その後年末にかけて戻る相場展開は十分に考えられるが、17000円、というわかりやすい底値を9月末に経験した市場は、18000円近辺では「売り」を仕掛けやすい。

だとすると、個人投資家でも「空売り」を活用した運用に成果が期待できるのではないだろうか。

業績予想下方修正や達成率が弱い銘柄を空売りする戦略
業績予想の下方修正を発表した銘柄の類似銘柄などを空売りする戦略、
比較的予想しやすい日経225先物の空売り
日経平均採用銘柄の空売り
中国経済の影響を受けやすい銘柄の空売り

これらの戦略を実行できるだけの練習・準備をしておくのが、この局面で投資効率を上げることになるだろう。

ローソク足チャートで、相場の転換点を示唆するといわれる「十字線」。
日足の十字線銘柄は、各投資サイトで検索でき、活用する人も多いが、週足の十字線はそれよりも勝率が高いとも言われる。
ここでは、下落した後、週足十字線から反発に転じそうな銘柄を独自の条件で抽出。

10月13日



＜投資方法＞
週初（月曜なら月曜）の始値を見て、先週終値と同値、もしくは上昇して始まれば、買い。
同値のものよりは上昇して始まるものを優先して選択。
投資期間は、1週間から1か月程度を想定する。
その後の動きはチャートで常にフォローをしておくこと。

■次々に現れる「インバウンド関連銘柄」

先日、ワンピースの箱の菓子を土産にもらうまで、3月に東京タワーで「東京ワンピースタワー」というテーマパークが出来たことをすっかり忘れていた。
この東京ワンピースタワーは、今でもとんでもない混雑らしく、よほど時間が無いと、回り切れないらしい。

このテーマパークを運営しているのが、サザンオールスターズを擁する芸能プロダクション、「アミューズ（4301）」だ。
アミューズは、Perfume や　Baby Metal という、国内外で非常に人気が高い女性グループを世に出しているプロダクションだ。

Baby Metal の快進撃には、正直、意表を突かれた関係者は多い。
投資家には、案外知らない人は多いが、たかだか16歳〜18歳の少女が、「アイドルとメタルの融合」というコンセプトでユニットを組み、いまやクールジャパンの代表的存在となり、世界中を回って、大変な支持を集めているのだ。
アミューズは、サザンの蓄積された安定収益の上に、Baby Metalのような急成長コンテンツを保有した、理想的なポートフォリオを持っている。

そしてさらに、海外で人気を博しているワンピースをテーマパークにしたことで、アミューズはインバウンド銘柄の上位に一気にランクインしてきた。


■国慶節で来日客急増

インバウンドの元となる、来日観光客数は好調だ。
日本政府観光局（JNTO）によると、1月〜7月で1100万人を超え、特に7月単月は、1918000人と、単月の数値としての過去最高を更新している。

こういった背景から、企業には訪日観光客目当ての事業・商品・サービスを新たに始める企業もまだまだ出てくる。
こうして、インバウンド関連銘柄は、徐々にその数を増やしつつある。

そして、10月月初から、中国は「国慶節」の休みに入る。この間、またしても日本の観光地や商業施設には、中国からの観光客が、大挙して来ることが想定される。
この数値などが発表されるようになる頃までに、インバウンド銘柄は反発に入るのではないだろうか。

中国経済の不安定さを懸念する個人投資家もいるが、実際のところ、来日するような富裕層にまで明らかな影響が出るのは、まだまだ先の話になりそうだ、というのが、コンセンサスになっている。


■下落率が高いインバウンド銘柄

先週まで、インバウンド関連とされる銘柄の下落率は高い状態にある。
相場全体が調整したことにもよるが、それまでに買われていた反動が大きかったこと、そもそも相場調整の原因が中国経済にあることなどから、大きく下落したものと思われる。

そこでこれらの銘柄を使って逆張り的な投資を検討してみる。

まず下の表で、インバウンド関連銘柄と言われる銘柄群の一部のデータを見てみよう。


最近の高値からの下落率が、一番右の欄の数値だ。
日経平均の下落率が14.6％であるのに対し、ビックカメラではその倍以上の下落、コーセー、共立メンテナンスも20％以上の下落をしている。
もちろん、個別の理由もあるので、一概には言えないが、短期的に、調整幅は十分な水準に来ている感じはある。

次に、高値の「日にち」に注目してもらいたいが、それぞれの高値が「バラバラ」なのだ。そこで、高値をつけた日にち順に、逆張り投資を検討する順番を決めよう。

アミューズは、現在、上昇トレンドにあるので、順張りの対象であり別とする。それ以外の銘柄で逆張りを順番に考えると、まずはビックカメラ、そして次に共立メンテナンス、コーセー、という順で、反発に入るのが、シンプルな考え方だろう。
相場全体が、10月半ばまである程度の強さを発揮するとなれば、これらの銘柄を監視し、順に仕込んでいくのも一つの楽しみになるだろう。

ただし、今般の市場においてはボラティリティが非常に大きく、順張りにしても逆張りにしても、ロスカットについて徹底するよう、お勧めしておきたい。

今週の週初は、またボラティリティが大きな相場展開になる。

そして、今週から10月上旬にかけての時期は、後半戦の中で最初の山場となるだろう。
それは、3つの重要なポイントにさしかかるからだ。

�@ チャート上の節目の問題

日経平均株価の動きをもう一度おさらいしてみよう。
まず、高値は、6月24日の20952円。その後7月21日、8月11日、と二度にわたってこの高値に挑戦するが、それぞれ20850円、20946円、とわずかな差で抜けなかった。
このこと（わずか6円程度）が、後の下落幅を大きくさせている。

下落相場に突入した後は、8月26日に第一の安値、17714円をつけ、9月8日には第二の安値、17415円をつけている。
そして、今週の底値がどこになるか、が、その後のチャート形成に大きく関係をしてくるだろう。

理想的な形は、17714円程度までで下値が止まり、反発に入ること。この場合は、いわゆる「逆三尊」の形ができることによって、テクニカル論者は強気に転じるだろう。19000円〜20000円までの戻りを期待するのではないか。

次に、17415円まで下落して反発に入った場合は、小型のダブルボトムとなり、この場合も、19000円までの戻りを想定しやすい。

最悪のシナリオは、17415円を明白に割りこむ場合だ。その場合は、下方トレンドラインを引かざるを得なくなり、下値は17000円を割った地点、ということになる。
もっといえば、テクニカル的には、そこすら、一時的な避難所としか言えない。トレンドラインが下降ウェッジに到達するまで、底値は見えない。

つまり、今回の下落が二つの価格地点、17714円、17415円で止まるかどうかが、今後を占う大きなポイントとなる。

�A ここ3年間、圧倒的に強い9月〜12月

次に、ここからの日程が非常に重要な局面に入る、ということに注意すべきだろう。
まずは、9月末、という特殊事情だ。9月末には一定のドレッシング需要がある。つまり、株価が高く終わってほしい、というニーズだ。しかもその需要は12月に再度現れる。
最近3年間では、特に夏場の相場が悪かったこともあり、9月末から年末には、いずれも「がんばり」が見られている。3年間の成績は、9月が3勝0敗、10月2勝1敗、11月3勝0敗、12月2勝1敗だ。
9月の平均上昇率は4.30％だが、高値までの上昇率は7.30％と年間で2番目に高い。ちなみに10月の平均上昇率は0.42％、11月が7.16％、12月が4.67％だ。

もちろん、今年も夏場が弱かった。
それだけに、3年間のデータだけを参考にするなら、9月以降は期待ができる相場展開となるはずだ。

�B ゆうせいスケジュールと中国国慶節

さて、ここからがさらに重要な話になる。
今、政府・財政関係者が気にしているのは、ゆうせい3社の株価がどう決まるか、だ。この株価によって、財政で使える資金量は変わってくる。
スケジュールは、10月7日に仮条件の決定、10月8日から23日がブックビルディング（公募株の申し込み期間）、売り出し価格の決定が10月26日となる。
こういった手続きを経て、11月4日に上場の予定だ。

7日の仮条件は根本的に重要だ。売出価格の想定範囲がここで発表される。そして、ブックビルの人気を元に、売り出し価格が、その想定範囲の中で決まる、ということになる。

もし、日経平均株価が、下降トレンドを突っ走り、10月7日の時点で不安定な状況であった場合、売り出し価格の仮条件を高く想定することは困難になる。
もちろん、ブックビル中に何か起きた場合も、申し込み倍率が上がらず、価格は低くなる可能性が出て来てしまうだろう。

そういったことを考えると、9月末から10月にかけて、行政的には、なんとしても市場環境を安定させておきたいはずだ。現在の政府・財務官僚の考え方を踏襲するなら、GPIFでも日銀でも、なんでも使うだろう。

そして、彼らには一つ追い風がある。それは、10月1日から7日まで、中国国慶節により、上海市場が休場になる、ということだ。
現在考えられる、市場の崩壊要因は中国だ。その中国が休みに入る、ということは、それだけ懸念材料が減る、ということに他ならない。

これらの要因を考えると、日経平均は、なんとか17714円または17415円近辺で下げ止まるのではないだろうか。
あるいは、17000円近辺まで下落したとしても、公的資金で下落幅を抑えようとするだろう。

�C 3通りの底値想定をしておく

恐らく、市場関係者や官僚は、この10月半ばまでの市場の重要性はよくわかっているはずだ。
しかし最後の懸念点は、彼らの動きにある。

例えば、下落しても仕方がない局面で、無理な抵抗をしても、下落は止まらない。逆にヘッジファンドに対してまとまったカラ売り注文を成立させる、いい「餌食」になる。
そして、空売りが成約できれば、彼らはまた次の空売り注文をだす。
証券会社時代に、何度そういった光景を見てきたことか・・・。
如何に暴落するとしても、大事な公的資金を、わざわざ売り方の餌にしてしまうことは無い。気配値だけで下げていけば、それだけ空売りをしている側は苦しくなるものなのだ。
下落時にある程度は放置する、という勇気も必要だろう。
とはいえ、買い注文を出す側の意向と、それを処理する側の意向には隔たりがある場合もまた多い。

結論としては、公的資金で大きな下落圧力に抵抗することは無理だ、ということだ。

いずれにしても、日経平均では、上記の3通りの底値を想定して動くべきだろう。

<3758>アエリア　ＪＱ


市場は中国問題に端を発し、大きなボラティリティの波にさらされている。

中小型株が浮上するタイミングについては、それほど遠くはないだろうが、もちろん、すべての中小型銘柄に浮力が与えられるわけではない。
当然、真っ先に狙われるのは、業績やテーマにインパクトが出るような企業だ。

業績が間違いなく対前期で様変わりになる銘柄、大きなテーマに属し、実績が出てきた銘柄などを探す動きは、すでに出始めている。

そういった銘柄群の一つに、アエリア（3758東証JQS）も挙げられる。

ゲーム事業へ進出した後には、「業績が読みづらいゲーム関連企業」というイメージがあったアエリア（3785）だが、今年3月に、電子書籍等販売の「インフォトップ・キャピタル」、4月にゲームソフトの開発力に実績と定評のある「リベル・エンタテイメント」、さらに9月には女性向けコンテンツに強みを持つ「アスガルド」を完全子会社化し、グループとして、安定的な収益を獲得する部門と、爆発力がある部門の双方に、次々に手を打ってきた。

これらの買収発表前には、株価は1000円から1500円を往来する銘柄だったが、3月4月の発表後、株価はしばらく、1500円から3000円の間を上下するようになっていた。
しかし、今回の市場の急落に伴い、株価は再度1000円近辺まで下落した。

一方で、買収による成果は水面下で着々と進んでいるようだ。

従来、アエリアの連結事業は、

�@ 比較的手堅く利益を出す「ITサービス」事業
�A 他社で実績があるIPを活かす、中程度のリスクのオンラインゲーム事業
�B 最もハイリスクハイリターンの自社IPオンラインゲーム事業

に分けて考えることが出来る。
その中で、前期までは、�Aと�Bで9億44百万円の赤字、�@で83百万円の黒字、連結で861百万円の赤字、という内容だった。
しかし、今期、「インフォトップ・キャピタル」と「リベル・エンタテイメント」の業績には、大きな期待が持てる（アスガルドは、今期は連結期間が短いので来期に期待）。
インフォトップは、今期、「ITサービス事業」の7割を占めるが、元々、売上20億円、営業利益5億円程度の実力がある。しかも足下は非常に好調のようだ。

また、一方の「リベル・エンタテイメント」が開発・運用する「アイ★チュウ」のDL数が30万を超え、こちらも、数値的には不明だが月次で5000万円から1億程度の売上レンジが狙えるだろう。
「リベル・エンタテイメント」はその業界では有名な存在で、主に女性ライトユーザー向けに高い支持がある。近時、日本のゲーム業界をけん引してきたとされる一部タイトルには、勢いに陰りが見えるが、ヘビーユーザーに徹底して課金を促進する、という「ビジネスモデルのいきすぎ」は、確かに修正されつつある。しかしそれ以外の裾野のユーザー動向にはそれほどの需要減退は見られないのではないか。

これらの見通し（インフォトップとリベル・エンタテイメント、来期にはアスガルドの連結業績寄与）が現実となれば、今期、ゲーム事業の赤字が6億〜7億程度まで下がり、ITサービスが4億〜5億程度の黒字となる。さらに来期、アスガルドも含めた通期寄与によって、久しぶりの黒字転換は間違いないものとなる。
8億円以上の赤字からの浮上劇は、もうすぐそこに来ているのだ。

3社の買収前の株価となんら変わりがない、という株式市場での評価は早晩、覆るだろう。

ローソク足チャートで、相場の転換点を示唆するといわれる「十字線」。
日足の十字線銘柄は、各投資サイトで検索でき、活用する人も多いが、週足の十字線はそれよりも勝率が高いとも言われる。
ここでは、下落した後、週足十字線から反発に転じそうな銘柄を独自の条件で抽出。

9月14日



＜投資方法＞
週初（月曜なら月曜）の始値を見て、先週終値と同値、もしくは上昇して始まれば、買い。
同値のものよりは上昇して始まるものを優先して選択。
投資期間は、1週間から1か月程度を想定する。
その後の動きはチャートで常にフォローをしておくこと。

■東京市場は、空売りの買戻し待ち

先週の東京市場は、結局、反発する動きはなく、中国経済の動きとG20動向 、米国雇用統計の発表を前に、力なく下落した。
しかも、月曜日のＮＹ市場は休場、ということを考えれば、この経過は、予想通りと言って良いだろう。

国内には、11月のゆうせい3社上場、10月以降下期でのGPIFなど公的資金による日本株比率上昇、といった予測をプラス面と捉え、それまでの辛抱だ、という議論もある。

しかし、冷静に考えると、それらの要因で東京市場が上昇するとは考えにくい。 簡単にいえば、その理由は二つだ。

第一に、ゆうせいなど3社の上場は、株式市場における需給面で大きな負担になる、ということ。
第二に、公的資金による株の買付けは、上昇波動をつくるときにその押し目で重要な役割を果たすが、下落時には、逆に空売りの標的になる場合がある。 9月1日時点で東証の空売り比率が41％と過去最高を記録しているが、その要因の一つが、ここにある。

したがって、短期的に、今東京市場に期待できるのは、「なんらかの要因」による空売りの買戻ししかなくなってしまった。


■G20で浮上した中国情報開示体制の恐怖

G20で中国経済の運営が困難となっているらしいことを、中国財務相自らが告白したことは、実は大きな問題だ。
「中国経済は今後5年、あるいは10年に渡り、困難な局面にある」
と、中国財政相が、会議上で述べたとされる。
これまで、いくら指摘されても強気で通してきた中国の情報開示政策が、変わってくるのだろうか。もちろん、本当のことを知ることは重要なことだが、怖いことでもある。
私は、昨年から一貫して中国が自国経済の闇に「白を切り通すなら東京市場は上がるだろう」と言ってきたが、もし、そうでないなら、下手をすれば大変なことになる。
私の年初の予測では、終戦イベント後、中国問題によって日経平均は17000円まで下落する可能性がある、としたが、それでは済まない可能性も出てきた。

今週、市場にはさらなる恐怖心が現れる可能性がある。
東京市場が、中国市場の代替市場として扱われることがある今、このことは東京市場にとって、重大な問題となる。

この問題については、もはや、中国当局に、G20と政策連携し、協力して適切な経済・金融政策を打ち出してもらうことしか、解決策は無い。
G20が終了した直後から、中国政府は、自国の経済政策について、適切に運営されており、すでに目先の危機は去ったかのような声明を出している。
これを真に受けるような素直な人ばかりであれば良いのだが、正直な話、それでは経済の専門家や投資家は務まらないだろう。

中国政府には、新たな政策の方向性を、明確に打ち出してほしいし、そうなれば、東京市場では空売りの買戻しが一気に始まるかもしれない。
しかし、やっかいなのは、そこに中国が「人質政策」を取れる選択肢があることだ。

中国は自国経済を守るためと称し、更なる為替レートの一方的な引下げをするなど、協調性に乏しい政策を取る可能性がある。また、上海市場にこれ以上の「売り禁」的な措置を取れば、中国の投資家は、国外でヘッジをする。このことが、資源価格の下落や東京始め、他市場の下落につながるのだ。

中国は、いま、自国のみならず、他国に迷惑をかけない政策をとらなくてはならない。果たして、中国がそのような国際社会の要請にこたえるつもりがあるのかどうか、が、大問題となってきた。


■追証発生によって急落した中小型株は今週末に戻るか

先週の東京市場は、激しい攻防の末決壊し、個人投資家には大量の追証が発生し、中小型株まで広範に売りこまれる展開となった。
中小型株は、こういったときに、買い注文が入っていないので、下落率が非常に大きくなる。

しかし実は、細かく見ると、8月31日から9月4日の寄付きまでは、マザーズ指数は健闘している。ほぼTOPIXと同等もしくは微妙にオーバーパフォームしているのだ。しかし、4日日中の追証発生によって、結果としてはTOPIXより大きな下落率となっている。

先週一週間のこの動き、すなわち、マザーズ指数がTOPIXを上回って推移したことは、近いうちに、小型株が注目し直される可能性を予感させる。

それは、大きな懸念点が棚上げになり、かつ、ある程度織り込んだ後になるだろう。G20後に中国側からのなんらかのメッセージがあった場合は、そのタイミングが今週末頃になるのではないだろうか。

注目されるのは、まずはこの一週間、G20終了後の中国の動きと、そして、10日に予定されていると言われる「ゆうせい3社」上場の確定後の東京市場の動きだ。 その後、11日は米国同時多発テロ、15日はリーマンショック、と、米国の歴史的な日が続くのは何かの因縁だろうか。



今後の主な予定

9月10日　ゆうせい上場承認
9月16日〜17日　米国FOMC（利上げ？）
10月1日〜7日　 中国国慶節休み期間
10月27日〜28日 米国FOMC
11月4日　ゆうせい上場予定日
10月半ば〜11月初旬　9月決算、3月決算（2Q）の業績予想修正

■ 小型株はテーマ性で

先週は、日経平均のあまりに大きな変動に、疲れてしまった人も多かっただろう。しかし、これほどの変動率は珍しいので、上手な人にとっては、濡れ手に粟、だったかもしれない。

そんな東京市場だが、相変わらず、日経平均先物やETFの売買が盛んで、中小型株は置いていかれているイメージがある。

確かに、市場関係者がいうように、中小型株の戻りは鈍い。
8月11日から25日までの下落、そのあとの28日までの戻り、という一面だけをとっても、そうだ。
8月28日と8月11日の終値の比較は、日経平均が−7.67％（14.8％下がって、7.47％戻り）であるのに対して、マザーズ指数は−14.18％（23.9％下がって9.7％戻り）だ。

しかし、その中で、比較的冷静なテーマ性を持った銘柄は、独自に動いている、という点が、今回の相場の面白いところだ。
指数に目を取られるよりも、個別のテーマにこそ、面白い動きが見られる。

その一つが、マイナンバー関連銘柄群だ。

■ 知らざる国会審議。FIDOが議題に！

28日金曜日、DDS（3782）は、静かにストップ高を付けた。
その他の銘柄も大きく戻りに入っていたので、目立ちはしなかったが、DDSの上昇には理由があった。

27日の参議院内閣委員会で、マイナンバーの話が取り上げられ、その中で、生体認証の話が議題に上がったのだ。
民主党の藤本議員が、向井内閣審議官とのやり取りで、マイナンバー普及の際のパスワードの危険性について言及したとき、DDSが代理店を務める生体認証システム規格である、FIDOの利用について、質問をしたのだ。

マイナンバーカードの、生体認証への対応について、向井審議官は、
「生体認証は急速に普及しており、積極的に対応したい」
と答弁し、また、FIDO対応の検討について、
「日本でもかなり大手の企業が参加をしており、検討する必要がある」と答えている。

NTTドコモや、Yahoo! japanが参画するFIDOは、生体認証において、デバイスと認証システムをつなぐ重要な規格で、あらゆる生体認証にも対応が出来る。
DDSは、このFIDOの日本代理店という立ち位置だ。
他に競合相手もなく、生体認証の仕組みが広がれば、それだけ、FIDOは有力な立場となる。

内閣委員会の翌28日、参議院本会議で、番号法の改正案が可決され、マイナンバーは、社会保険や金融機関での利用に、その活躍の場を広げることとなった。その報道で、その他の生体認証関連銘柄、マイナンバー関連銘柄も上昇したが、FIDOが真剣に政府に検討されている、という事実は、あまり知られず、しかしDDSは、静かにストップ高をした。

今後、10月以降の動きの中で、より注目を浴びる可能性が高いだろう。



上記は、「マイナンバー関連」と言われる銘柄の一部だ。
戻りが遅れているのはラック（3757）とジャパンシステム（9758）。
FIDO関連はDDS（3782）。

ローソク足チャートで、相場の転換点を示唆するといわれる「十字線」。
日足の十字線銘柄は、各投資サイトで検索でき、活用する人も多いが、週足の十字線はそれよりも勝率が高いとも言われる。
ここでは、下落した後、週足十字線から反発に転じそうな銘柄を独自の条件で抽出。

8月31日



＜投資方法＞
週初（月曜なら月曜）の始値を見て、先週終値と同値、もしくは上昇して始まれば、買い。
同値のものよりは上昇して始まるものを優先して選択。
投資期間は、1週間から1か月程度を想定する。
その後の動きはチャートで常にフォローをしておくこと。

■ 相場の不安感台頭

8月に入り、ギリシャ問題が一旦解決に向かった後、世界の株式市場のテーマは、大きく変わった。
注目は、ギリシャから中国、そして資源価格へと移った。

資源価格の動向には、中国経済の状況が大きく影響をする。したがって、この問題は、二つであっても一つと考えることもできる。
中国景気指標は悪化し、上海総合指数は3500ポイントまで急落した。WTI（原油先物）は、40ドル台をつけ、35ドル程度までの下落予想が多くなっている。

2週間前、本コラムではこの動向を予測したが、その際に、東京市場は急落後、反発に入るのではないか、と書いた。
その背景にあるのは、東京市場が、
「世界の主要市場の中で、ディフェンシブ的な役割を果たすようになるのではないか」
という期待感だ。
つまり、米国利上げ、原油価格の下落、という二つの現象が、それぞれ円安（米国と日本の金利差拡大）と原材料価格(原油価格は日本の製造業のコストに大きく影響する)の下落、という日本経済へのメリットとなり、中国経済の減退の悪影響（中国市場での需要低下）を相殺する、というシナリオだ。

そうなれば、東京市場では、中国関連銘柄・資源関連銘柄が売り、原油下落メリット銘柄、米国・欧州への輸出銘柄買い、というシナリオが成立する。

しかし、市場はいま、中国経済の減退に対して、当初の予想よりもより大きな脅威を感じつつある。

それは、中国経済の減退が、思った以上に世界経済へ大きな心理的圧迫を与え、中国を市場とする世界中の企業の不振につながり、ひいては、米国・欧州の景気にも、重大な影響を与える、という市場心理の台頭だ。
こういった動きは、米国の利上げタイミングが遅くなるだろう、という予測を生み、為替市場では、円高が進み、ドルは125円から122円程度まで下落した。

つまり、東京市場が、ディフェンシブな役割を果たし、世界の他市場が下落する中、資金を集める、というシナリオは、このドル急落によって、現実にはなっていない。

■ 反発タイミングと郵政上場

とはいえ、急落した市場の中から、東京市場が真っ先に戻りへ入る、というシナリオはまだ有効だ。
日経新聞では、18500円程度が下値の目処という専門家の話が紹介されているが、先週の時点で先物がすでに18900円台に入ってきており、その水準はすぐそこだ。東京市場の反発力が試されるのは、まず、8月月末にかけての1週間だろう。
価格は、18200円〜18900円の間となりそうだ。

18200円の節目を割って更に、東京市場が低迷すると、今度は郵政3社の上場に影響を及ぼす可能性が出てくる。
7，8兆円の時価総額見込み（日本郵政）となるこれらの上場が9月10日頃の上場承認、11月4日頃の上場、と言われているが、もし東京市場がさらなる急落を演じれば、これらの承認もタイミングをずらしてくる可能性がある。予定している政府の調達金額が大きく変われば、復興予算などに影響が出る場合もあるからだ。

一方で、もし急落の中、承認を強行した場合、一時的な需給関係への不安から、東京市場は一旦、急落する可能性もある。
そういった意味では、9月10日の東証の判断は注目される。
ただし、もし上場スケジュールを優先し、強行したことによる株価下落が起きた場合は、その一旦急落したところが絶好の買い場になるのではないか。
政府は復興予算の確保や、市場の安定性に寄与するような、なんらかの手をうってくると思われるからだ。

■ １テンポ遅れる、中小型株の反発

中小型株は、今回の急落で、大型株よりもさらに大きなダメージを受けているようだ。
3月決算で期待に届かない銘柄が多かったことなどが原因として挙げられているが、そこにはあまり難しい理屈があるようには見えない。
昨年来の大きな動向として、個人投資家が、中小型株よりも、日経平均先物や、ETFといった投資先にシフトしたことが、中小型株の買い手不在に繋がっている。日経平均のボラティリティが大きく、先物と、ブルベアタイプのレバレッジ型ETFが、人気となっている。

こういった背景から、中小型株の下落はよりきつくなり、上昇局面では、その動きが後回しになる、というパターンがここ数年、多くなっているようだ。
米国の金利上昇が遅れ、しばらく金融相場的な市場が続くとなれば、その傾向はさらに顕著になるだろう。

したがって、中小型株の下落は、8月24日の週に大きくなり、反発は来月に入ってからになることが考えられる。