耳より株通信

■　日経平均は16500円が下値メドに

年初から下値メドを探る話になる。
まず、去年の下値、16901円は、このコラムが出る頃にはすでに下に割れているだろう。

1月14日の下落で、この水準を割りこまず、16944円から戻ったことで、一旦安心感があっただけに、この下落は後を引きそうだ。
また、その要因が、「イラン制裁の解除による原油価格下落の長期化」という人為的なものであることも、世界の投資家を失望させた。

次のめどは、日経平均で16534円。
この価格は、2014年10月31日の高値。日銀黒田総裁の第二弾異次元緩和策が発表され、GPIFが運用方針の変更を公表した、その日だ。
日経平均は、この日、775円高を演じた。
もう忘れている人も多いだろうが、実はこの翌日の安値は16720円で、ここで小さな窓が開いており、この窓は、それ以来、埋まっていない。
新しい悪材料が無ければ、日経平均の下落はこの窓を埋めた位置で、止まる確率が高い。多少のオーバーシュートを含め、16400円〜500円が下値ゾーンだ。

週明け月曜はNY市場が休場、火曜日には中国の2015年GDPが発表される。東京市場を主戦場とする攻防戦が、この2日間で繰り広げられる。ここで、当面の下値メドがつくかどうかも決まってくるだろう。

もし、ここで止まらない、という場合は、下値のメドはさらに1000円程度下までいく可能性がある。

当局は、信託銀行を通じて、年初からそれなりの買い支えをしている。しかし、今のところ、ただ売り側の良い餌食になっているだけで、売りサイドからすると、逆に「安心して売れる」状態になっている。これが、公的資金の限界だ。
公的資金で本気で介入するなら、16500円で強力なバスケット買いを用意することだ。「黒田総裁の異次元緩和政策が、株価と日本経済に好影響を与えた」という実績を明確に残すためにも、異次元緩和第二弾発表時の株価を割ってしまっては、格好がつかないだろう。

■　指数はボックスを見極め、個別では中小型株の研究を

東京市場には、実際には二つの選択肢がある。
原油価格の下落が、海外投資家の運用資産の収縮を通じて、東京市場も大きく下落する、というあり方と、原油価格の下落は、日本企業の業績を後押しし、株価を押し上げる、というあり方だ。

しかし、現在のような世界的な金融的相場の中では、原油価格の下落は東京株式市場にも下落、という答えを持ってくるだろう。サウジ通貨庁が関与すると言われるファンド名義、サジャップやジュニパーが、大量保有リストから減少しつつあることが、それを如実に表している。
日本企業の業績は、とりあえずさておき、金融的な事情での需給悪化という経過を、株式市場は通過することになる。

原油安のメリットが、日本の株式に反映されるようになるには、今年半ばまで待つ必要がある。
それは、政治的な「談合」による原油価格のコントロールにより、とりあえず、金融的事情による株式市場での換金売りが終息するのを待つからだ。
5月1日、2日のG７エネルギー相会議、6月1日のOPEC総会、ここが狙いどころだろう。

今回の原油安が、原油の供給過多にあることは疑いようがない。シェールオイルをはじめ、米国産原油が、ロシア、エジプトの産油量に追いつきつつある状況の中、シェアを失うわけにいかない産油国同士、自ら減産する、という選択肢はありえない、という状況になっている。そこへ、イランの経済制裁解除による、イラン産原油の市場への投入により、原油価格には一段と下落圧力がかかっている。

この原油価格問題に、光が射せば、再び大型株の指数相場が始まる。
とはいえ、それは大きな上昇トレンドではなく、ボックス圏の動きになるだろう。

投資家は、そのようなボックスを見極めて指数を売買すること、そして、次に来る業績中心の小型株相場に備えることが大事になる。

年初から、荒れた相場展開で、疲れが出ている投資家も多いことだろう。
しかし、まるでこの展開は去年のデジャヴを見ているようだ。

去年もやはり中国の状況が不気味で、日経平均は、年明け早々に１７０００円を割れ、１月半ばまで、１７０００円を中心に行ったり来たりし、いつ崩壊するかわからないような相場展開だった。

今年は、去年より少し状況が悪いが、それがかえって良いような気がする。去年のような「得体の知れない不気味な状況」ではなく、今年は、原油家格、上海市場の急落、という明確なメッセージがあるからだ。

去年の相場(日経平均の動き)を、年初のレポートで、ほとんどドンピシャで当てた私としては、今年はプレッシャーがかかるが、実のところ、こんな年初に１８０００円を割り込むとはあまり思っていなかった。

政治的にも経済的にも方向性が定まらない３月頃までは、相場はボックス圏を動くだろう。しかし、その価格レンジが昨年思っていたよりも下へ想定する必要がありそうだ。
問題は、５月からのサミット（それを睨んだ、原油政策の動きと、日銀の金融政策）、そして、７月の参院選、１１月の米大統領選だ。
日本ウォッチャーの投資家のほとんどは、この４月から７月までの期間が、今年の日本市場の稼ぎ時だと思っている。
特に５月頭のG7エネルギー相会議、そして、翌月のOPEC総会で、原油価格が上昇に転じれば、ここでもう一度、金融的大相場が来る可能性がある。
そこが今年のハイライトだ。
この４か月間で儲けてしまえば、大金を持って８月のオリンピックをゆっくり楽しむことができる。

ただ、７月までにいったん、大型株は手じまったほうが良いような気がする。
米国が原油輸出国となる、という出来事が、良いことしか頭に無い人たちが、今後は世界経済が立ち直る、と言うが、そこまで甘くはないだろう。
米国の産油国、原油輸出国化は、現にいまのような原油価格の急落を呼んだ。さらに、今後、政治的な影響が出てくるだろうが、それは大統領選挙が終わるあたりからだろうか。
いずれにしても、米中のパラダイムシフトが起こす市場の変化は、まだこれから顕在化する。

しかし、このことは、心配すべきことではない。相場の質が変わるだけだからだ。それまでの生みの苦しみは、当然、受け入れなくてはならず、そしてまた、その中にもチャンスがある。

まず、相場全体が不調のときは、配当利回り銘柄を中心に買うのが良いだろう。そのような、究極のバリュー投資が、おそらく、次の展開を呼び込む。

フォーバルテレコム（９４４５）
学究社（９７６９）
蔵王産業（９９８６）
スーパーツール（５９９０）

こういった銘柄を、一度タイミングを計ってみてはいかがだろうか？
４月からの、「最後の金融相場」の前に、手堅い銘柄をいくつか持っておくのも良いだろう。

ローソク足チャートで、相場の転換点を示唆するといわれる「十字線」。
日足の十字線銘柄は、各投資サイトで検索でき、活用する人も多いが、週足の十字線はそれよりも勝率が高いとも言われる。
ここでは、下落した後、週足十字線から反発に転じそうな銘柄を独自の条件で抽出。

1月12日


＜投資方法＞
週初（月曜なら月曜）の始値を見て、先週終値と同値、もしくは上昇して始まれば、買い。
同値のものよりは上昇して始まるものを優先して選択。
投資期間は、1週間から1か月程度を想定する。
その後の動きはチャートで常にフォローをしておくこと。

◆再び潮目が変わる市場

株式市場では、欧州の金融緩和が期待外れに終わり、一方で、米国の金利引き上げが、ほぼ確実な情勢となってきた。
中国では中断していたIPOが、再開され、元が主要通貨の仲間入りをする。
このパズルのあとに来ることを想像するのは難しい。しかし、言えることは、米国の利上げありき、という情勢の中で、他の参加者がそれに合わせた戦略をとった結果が、これだ、ということだ。

米国利上げのあとに、ECBの追加緩和があるのか、中国の緩和政策と元切り下げを思わせる行動があるのか。
これらの答えが見つかった時に、市場は次の動きに出るだろう。来年、2016年の年初は、そこに大きな影響を受ける。

東京市場では、今週は、短期金融相場に変化が起きるのかどうかが、占われる場面だ。
欧州の期待外れ緩和で株価が下落した、というのは間違いなく、いまが金融相場である証だが、米国のニュースへの反応（金利引き上げのニュースで株価が上がった）は、とらえ方が複雑だ。
この上昇が、単純に、米国発の景気回復が始まる、という期待感の表れであれば、金融相場は終焉が近い。しかし逆に、金利上昇という、金融相場にとっての悪材料出尽くし、という意味での上昇であったのなら、やはりまだ、我々は金融相場のさなかにいることになる。

◆中小型株への流れは来るか

金融相場かそうでないのか、が、なぜ重要かというと、それによって、買われる銘柄が大きく違うからだ。
金融相場なら大型株一辺倒が続くが、いわゆる業績相場なら、中小型株の出遅れに相場が来る。

日経新聞にも紹介されたが、実は海外機関投資家が、中小型株の大量保有報告書をいくつか提出している。
フェイス、昭文社、オプト、エムスリー、MORESCO、シンニッタン・・といった銘柄の名前が大量保有報告書から見られる。

日本の好業績中小型銘柄のバリュエーションが低い、ということに気が付けば、海外から有望な中小型株へ、資金がまだまだ流入する可能性はある。

�@時価総額が200億円程度
�AROE　20％以上

上記の条件を満たした、流動性がある銘柄が狙われる可能性が高い。

コムチュア<3844>
IBJ<6071>
CTS<4345>

これらの銘柄のタイミングを狙ってみるのは、年末から来年にかけて、楽しみを作るのではないか。

ローソク足チャートで、相場の転換点を示唆するといわれる「十字線」。
日足の十字線銘柄は、各投資サイトで検索でき、活用する人も多いが、週足の十字線はそれよりも勝率が高いとも言われる。
ここでは、下落した後、週足十字線から反発に転じそうな銘柄を独自の条件で抽出。

12月7日



＜投資方法＞
週初（月曜なら月曜）の始値を見て、先週終値と同値、もしくは上昇して始まれば、買い。
同値のものよりは上昇して始まるものを優先して選択。
投資期間は、1週間から1か月程度を想定する。
その後の動きはチャートで常にフォローをしておくこと。

ローソク足チャートで、相場の転換点を示唆するといわれる「十字線」。
日足の十字線銘柄は、各投資サイトで検索でき、活用する人も多いが、週足の十字線はそれよりも勝率が高いとも言われる。
ここでは、下落した後、週足十字線から反発に転じそうな銘柄を独自の条件で抽出。

11月30日



＜投資方法＞
週初（月曜なら月曜）の始値を見て、先週終値と同値、もしくは上昇して始まれば、買い。
同値のものよりは上昇して始まるものを優先して選択。
投資期間は、1週間から1か月程度を想定する。
その後の動きはチャートで常にフォローをしておくこと。

◆ いま、個別株物色では、日経平均に勝てないのか

古くから、金融緩和下の資金余剰で上昇する相場を「金融相場」、企業業績や景気が好調の中で上昇する相場を「業績相場」という。
現在の状況は「金融相場」の状態であると思われるが、これがいつ「業績相場」に転換するのか、に注目すべき局面だ。
なぜなら、金融相場が業績相場へ移行するタイミングで、市場は一時的に下落し、物色する銘柄が変わる、というのが、一般的な展開だからだ。

「いや、いまでも業績が良いものが選別して上昇しているではないか」
という意見もある。
「だから、業績相場ではないか」と。
しかし、実際に市場に参加してみると、今がいかに指数先物優位の展開になっているかがわかるはずだ。個別のテーマや業績に左右されるのは一時的な動きであり、パフォーマンスは個別物色ではなかなか上がらない。いわゆるパッシブ運用（TOPIXや日経平均を買ってそのままにする）に勝てる環境ではないのだ。
基本的に、日経平均先物、現物のバスケット売買が、パフォーマンスの優位に立ちやすい。
また、それが金融相場の一つの特徴でもある。

以前のコラムで指摘した通り、前回、中国の金融緩和以来、世界の市場は金融相場の渦中に飛び込んだのだ。
さて、ではいつ、金融相場の終焉が来て、市場は調整し、いつ業績相場がはじまるのだろうか。


◆ 金融相場はいつ、業績相場に転換するか

相場の質が転換するには、「金融緩和が終わり、景気回復が企業業績に寄与している」という市場参加者の合意が必要となる。
ではまず、いつ金融緩和は「材料として」終わるのか。
まず、基本的な日程を考えてみよう。現在言われているのは、12月3日のECB政策理事会で、欧州での金融緩和策が発表され、12月15日、16日のFOMCで米国の利上げが決まる、という説だ。さらにそれに続く17日、18日は、日銀会合だ。
この12月3日から12月18日まで、市場は各国の中央銀行の動向に注目する。おそらく日銀も、12月3日以降の為替相場の状況を注視するだろう。あるいはそれが、もっとも日銀の政策に影響を与えるかもしれない。

誤解を恐れず、政策だけを予測するなら、欧州は緩和に動き米国は利上げに動く可能性が高い。そして日銀は動かないだろう。

この前提に立った場合、以下の様な展開が考えられる。

12月3日から15日
欧州緩和、米国利上げ期待を受けて、ドルが上昇。連れ安で円も下落し、日本株価は上昇。
12月16日
米国利上げを受け、材料出尽くしで、ドルは下落、円、ユーロは上昇
12月18日以降
日銀の緩和見送りで、円は上昇、株価は下落

つまり、このシナリオなら、日本株の金融相場は12月16日の米国利上げで、終焉を迎える。
そして、来年年初から、業績相場がスタートする、という素早い転換が予想される。

しかしもし、日銀が何らかの緩和策を捻出した場合は、それによって金融相場は継続される。この場合、予測は困難だが、為替はもう一段落円安に向かい、125円を超える可能性がある。それに伴い、東京市場では来年3月頃まで、金融相場が続く可能性もある。

来年年初から業績相場が始まる、という根拠は、中国経済にある。現在、大陸から伝わるニュースには楽観的なものが多い。
中国の成長率は、早晩6%台に落ちるだろうが、その後の成長率鈍化は、ゆっくりとしたペースになるだろう、という。少なくとも、一説にあるような「クラッシュ説」「もともと成長率は3％程度」という説は、かなり後退した。
今年、業績相場に移行することができなかった最大の原因は、中国経済への不安感だ。それがもし払しょくされれば、それだけで業績相場は始まる。春慶節の前に、中国当局が、なんらかの楽観的見通しを出す可能性はあるのではないか。


◆ 業績相場での注目銘柄

業績相場になれば、当然、業績が期待できる中小型株の中から出世株が出やすくなる。今回は、以下の2銘柄を紹介しよう。
いまや、ネットで何かをする、という消費行動は当たり前になり過ぎている。多数参加型オンラインゲームや、SNSの新たなサービス、LINEの上場動向などに、焦点がまだ当たっているのも事実だ。しかし、そのことが、逆に、「リアル」なコミュニケーションの価値を上げているのだ。
そういう意味で、リアルなコミュニケーション支援を事業とする2社を紹介しておこう。

IBJ（東証1部6071）
婚活サービス事業。婚活サイトから、結婚相談所の運営まで、婚活に関するあらゆる局面を総合的に事業としている唯一の会社。他業者がネットのみ、街コンのみ、と特化している中で、社員スキル（プロポーズアドバイザーのような）まで徹底して、あらゆるシーンの婚活を応援する企業。
今後、結婚前後のライフデザインを担う事業の買収などが期待される。

セレスポ（東証JQS9625）
イベントの制作・運営会社。東京五輪関連銘柄として面白い存在。第三回中期経営計画を策定、東京五輪に向け、他社と徹底した差別化を図っている。

短期的に急騰した場面もある両銘柄なので、タイミングをよく見て、検討してみてはいかがだろうか。

ローソク足チャートで、相場の転換点を示唆するといわれる「十字線」。
日足の十字線銘柄は、各投資サイトで検索でき、活用する人も多いが、週足の十字線はそれよりも勝率が高いとも言われる。
ここでは、下落した後、週足十字線から反発に転じそうな銘柄を独自の条件で抽出。

11月24日



＜投資方法＞
週初（月曜なら月曜）の始値を見て、先週終値と同値、もしくは上昇して始まれば、買い。
同値のものよりは上昇して始まるものを優先して選択。
投資期間は、1週間から1か月程度を想定する。
その後の動きはチャートで常にフォローをしておくこと。

ローソク足チャートで、相場の転換点を示唆するといわれる「十字線」。
日足の十字線銘柄は、各投資サイトで検索でき、活用する人も多いが、週足の十字線はそれよりも勝率が高いとも言 われる。
ここでは、下落した後、週足十字線から反発に転じそうな銘柄を独自の条件で抽出。

11月16日



＜投資方法＞
週初（月曜なら月曜）の始値を見て、先週終値と同値、もしくは上昇して始まれば、買い。
同値のものよりは上昇して始まるものを優先して選択。
投資期間は、1週間から1か月程度を想定する。
その後の動きはチャートで常にフォローをしておくこと。

9月決算の発表シーズンを迎え、株価が大きく動きやすくなっている。特に、今週は、決算短信の開示がピークになる。
そこで、決算発表をどのように狙うか、を少し考えてみたい。

決算時の株価の動きは、常に節目となり、投資タイミングになりやすい。好決算銘柄は、決算発表に先立って上昇し、業績が悪い銘柄は、発表までに下落してくる。そうした動きは、実際の決算発表によって、リセットされ、そこからまた、新しい相場が始まる。
投資家にとって、そこは大きな投資のタイミングだ。

特に今年は、好決算銘柄の材料出尽くしパターンが多い。出尽くし、あるいは多少の失望売りによって、大きく下がるケースが散見されるが、決算が悪くない銘柄の下落は、再度、上昇トレンドへの転換につながりやすい。


◆ 楽天（4755）

11月5日に発表された（4755）の第三四半期発表から見てみよう。

楽天の2015年12月期3Ｑの売上高は、5147億円、営業利益829億円、当期利益425億円だった。これは、対前年同期比でそれぞれ21.3％、13.5％、−0.4％。という数値だった。
この数値は決して悪くはないが、会社四季報の予想数値が、12月期通期の予想について、営業利益で、対前年比20％程度の増益を予想しているのと比べると、多少、物足りない印象はある。

この発表を受けて株価は、下落した。発表日である5日の終値が1613.5円だったのが、この数値発表翌日の6日には、1562円と、前日比51.5円（3.19％）下落したのだ。 この日、安値は1556.5円までつけたが、前回の安値は10月15日の1555円。微妙にこの水準はキープしたことになる。このままこの株価を下回らなければ、再度、上昇基調を取り戻す可能性がある。
逆に、もしそこを下回ると、9月29日の1452.5円が下値のメドとなる。
しかし、いずれにしても、ちょうど去年の今頃、1600円近辺で動いていた楽天が、この市場環境で、その時の株価以下で推移している状況は長く続かないだろう。

◆ トレファク（3093）

次に、リサイクルショップを展開するトレジャーファクトリー（3093）は、1ヶ月ほど前の10月13日、第二四半期決算を発表した。

売上高は57億円、営業利益は4億32百万円、純利益2億70百万円で、対前年同期比で、それぞれ、16.3％、0.4%、10.8％の増益だった。
これも決して悪い数値ではないが、会社予想の営業利益が通期で、8.8％増益であることを考えると、多少、物足りない。
とはいえ、新規出店など、今後の展開を考えると、来年2月までに、数値が合ってくる可能性は十分にある。
しかし、10月12日に1630円で終わっていた株価は、13日に1414円、14日に1301円と下がり、ついに11月5日には1128円まで下落した。
業績以外に、何かを期待していた投資家がいたのかもしれないが、それにしても、3週間余りで30.8％の下落は、短期的な急落が過ぎる、といって良い動きだろう。
この銘柄は、多少、大きな売却圧力が見える気がするが、それも、時間の問題で解消するだろう。反発に転じれば早い可能性がある。1000円から1200円のゾーンで集められる株だと思われる。

◆ ボラティリティが高い時を狙う

このような、「期待値が大きすぎた銘柄」は、一定の短期筋の投資家が投げる（売る）ことで、再度需給関係が整理され、再び、上昇基調に入る可能性が高い。

決算が良かったから、悪かったから、で瞬時にデイトレでとるのも良いが、利益の幅を取ろうと思えば、こういった短期筋の去った後を狙うのもまた、一つの手法だ。

決算発表にかけて株価が上昇してきた銘柄が、発表数値に物足らなさがあった場合、そこは一度、空売りのタイミングだと言える。そして、一定の下落を達成したら、次に買い戻すだけではなく、新たに買い建てる、という戦略を考えていけば、完璧だ。
よく、相場が荒れているときは手を出さない、という投資家がいるが、こういったボラティリティが高まったときこそ、大きく勝てるチャンスであり、そういったスキルをぜひ身につけていきたいものだ。