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耳より株通信

  • 8/10 週足十字線銘柄

    公開期間:08月10日09:00〜11月30日00:00
    ローソク足チャートで、相場の転換点を示唆するといわれる「十字線」。
    日足の十字線銘柄は、各投資サイトで検索でき、活用する人も多いが、週足の十字線はそれよりも勝率が高いとも言われる。
    ここでは、下落した後、週足十字線から反発に転じそうな銘柄を独自の条件で抽出。

    8月10日

    イチカワ(3513)   先週終値 385円
    ダイジェット工業(6138) 先週終値 206円
    酉島機械(6363)     先週終値  893円
    ヤマタネ(9305)     先週終値  202円
    AGS(3648)       先週終値  1002円
    白洋舎(9731)      先週終値  276円

    <投資方法>
    週初(月曜なら月曜)の始値を見て、先週終値と同値、もしくは上昇して始まれば、買い。 同値のものよりは上昇して始まるものを優先して選択。
    投資期間は、1週間から1か月程度を想定する。
    その後の動きはチャートで常にフォローをしておくこと。




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  • 株式持ち合いを発表した学研と河合楽器

    公開期間:08月03日12:00〜11月30日00:00
    ■ 進む持合い解消の動き

    日本企業へ海外投資家の資金を呼び込もう、という動きの中で、ROEの重視が、あらゆる企業に広がっている。
    アンチROEと言われていた三菱重工でさえ、ついにROE目標10%という数値を公表し始めた。

    その動きと同時に、「株式の持ち合い」の解消も、進んできた。
    買収防衛などの目的で、お互いの株を持ちあう、あるいは、政策投資として保有する、という行動が、ROE向上を妨げているのではないか、という指摘がなされているからだ。

    日経新聞などによれば、1988年度には時価総額の約51%が持合いであったが、2014年度には、約16%にまで、解消が進んでいるという。

    しかしそんな中、以前紹介したように、DeNAと任天堂が、株式持ち合いによる資本業務提携を発表した。
    発表前に14080円だった株価は、2日後の3月19日には一旦2万円を超えた。その後一度調整をするが、4月15日には再度2万円をつけ、さらに5月15日には、23000円程度まで上昇をする。
    一方のDeNAも、発表前には1407円だった株価が、2日後には2107円に上昇。4月9日には2500円も突破した。
    その後の高値は、今のところ6月1日の2705円だ。

    株式持ち合いは時代に逆行するとはいえ、業務提携を伴い、業績に寄与するような持合いは、やはり市場では大きく好感されると言える。
    そもそも、株式持ち合いは、日本企業が経営上の大きな武器とする戦略であり、企業同士の結びつきを強める、重要なスキームだ。
    こういった資本業務提携による株式持ち合い、あるいは政策投資は、日本企業の関係を構築するのに有効な手であり、どんどん進めていくべきだろう。

    日本の財界特有の良さを、みすみす捨てる必要など全くないのだ。

    ■ 持合いを発表した学研HD(9470)と河合楽器(7952)

    DeNAと任天堂ほどのインパクトは無いが、7月31日、学研と河合楽器が、株式持ち合いを発表した。
    この両者は、今年の2月27日に、すでに業務提携を発表している。学研HDが展開する「学研教室」と河合楽器の「カワイ音楽教室」を共同で運営することで合意した。
    しかし、今回の資本提携により、さらにその提携内容も深化させ、人材交流や、FC展開、コンテンツの共有を進める、としている。

    DeNAと任天堂のように、真新しい話ではないこと、新たな提携内容のインパクトが少ないことなどを考えると、両社のような大きな動きは期待が出来ないかもしれない。
    しかし、6億ずつの資金で、市場から株を買う、という発表は、底値近辺で揉む学研HD、河合楽器の株価を動かすには十分だろう。
    6億円という額は、河合楽器時価総額(176億)の約3.4%、学研HD時価総額の2.3%だ。

    学研HDは3月2日に269円の高値を付けた後、7月9日に237円の安値まで下落し、先週末は246円で終わっている。
    一方の河合楽器は、先週末の安値2022円が年初来の安値だ。
    河合楽器のほうに、より株価インパクトは大きく出る可能性が高いが、長く続くかどうかは、提携関係が業績に結び付くかどうかだろう。

    こういった動向が、日本企業の「正当な」株式持ち合いの動きを活性化させることが期待される。



    JST特別アドバイザー 堀

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  • 8/3 週足十字線銘柄

    公開期間:08月03日09:00〜11月30日00:00
    ローソク足チャートで、相場の転換点を示唆するといわれる「十字線」。
    日足の十字線銘柄は、各投資サイトで検索でき、活用する人も多いが、週足の十字線はそれよりも勝率が高いとも言われる。
    ここでは、下落した後、週足十字線から反発に転じそうな銘柄を独自の条件で抽出。

    7月31日

    有沢製作所(5208) 先週終値 858円
    OKK(6205)     先週終値 176円
    オリジン(6513)     先週終値  390円
    タムラ製作所(6768)   先週終値  444円
    トピー工業(7231)    先週終値  292円

    <投資方法>
    週初(月曜なら月曜)の始値を見て、先週終値と同値、もしくは上昇して始まれば、買い。
    同値のものよりは上昇して始まるものを優先して選択。
    投資期間は、1週間から1か月程度を想定する。
    その後の動きはチャートで常にフォローをしておくこと。



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  • 原油・金価格の下落を待ち伏せる

    公開期間:07月27日12:00〜11月30日00:00
    ■ 怪しげな?中国政府・ファンドの動き

    世界経済における、本年最大の懸念ポイントである中国経済の減速が、ここへきてやはり、表面に出てきた。

    その「副産物」が、原油、金価格の下落だ。

    原油価格の代表的な指標の一つ、WTIは、先週48ドル台へ下落してきた。
    簡単に値動きを説明すると、昨年夏ごろまで、WTIの標準的な価格は100ドル程度であったのが、8月から急落を始め、今年1月には45ドルを瞬間的に割れる水準まで下落。その後、一時50ドル台へ持ち直したが、3月には再度45ドルを割れた。しかし、その後60ドル程度まで再度上昇し、テクニカル的にダブルボトムを形成し、下落相場は一息ついたかのように見えた。
    しかし、今年7月に入って中国経済に減速感が出ると、またしてもWTIは下落傾向を強め、先週、中国の景気指標が弱い数値を出すと同時に、価格は一気に48ドル台に下落した。

    原油は、もともと米国のシェールガスの生産本格化や中東の価格政策によって、世界的に供給が過剰になっていた。しかし、それを飲み込んでいたのが、強烈な中国の経済発展だった。
    この中国経済の成長に陰りが見えれば、政策的な減産がない限り、原油価格は下がらざるを得ない。
    そこへ、投機筋の売りが価格変動幅を増幅させ、原油価格はあっという間に、半年で半値以下の水準まで下がった。

    一方、NY金先物も、昨年7月の1340ドルから年末にかけて1100ドル台へ下げ、今年年初に一旦1300ドルを回復したものの、再度下落に転じ、先週の中国経済減速のニュースを受け、1100ドルを割る水準まで急落した。

    この金価格の急落、そして年初の銅価格の下落の要因として、共に中国のヘッジファンドの存在が指摘されている。
    大手ヘッジファンド「敦和投資」の名前などが取りざたされているが、中国のファンドは秘密主義が極端で、確かな情報は無い。ただ、彼らが金や銅、その他の商品を売るのは、上海株式市場の動向に関係している、と言われている。

    上海株式市場の変調は今年に入ってから鮮明に出ているが、中国政府は、株式市場の下落を止めるのに躍起になっている。
    そしてあろうことか、無暗に売りを仕掛けた投資家をインサイダー疑惑で取り締まろうとさえしているのだ。
    こうなると、中国国内のファンドは、上海市場が下落することがわかっていても、迂闊に売ることができない。

    そこで、彼らは、中国経済の減速にリンクする銅、あるいは金の空売りで、上海株式市場の下落をヘッジしようとするのだ。

    しかし、日本のファンドマネージャーの間では、中国政府と中国ヘッジファンドの連携プレーを疑う声もある。というのは、先々週の金曜(17日)、中国人民銀行は突然、金保有高を公開した(6年ぶりに突然)。この金保有高は従来の市場予想の半分ほどのものであり、金価格は1130ドルから1080ドルへ、大きく下落した。
    その後一旦、金価格は1100ドル程度でもみ合いとなるが、23日、中国PMIの発表は再度市場の期待を裏切り、金価格はまたしても一旦、1080ドルを割る価格まで下がる。

    この不透明な動きによって、
    「中国当局は、上海株式市場を崩壊させないために、中国国内ファンドに対して金や銅などの空売りで益出しの機会を与えているのでは?」
    という「邪推」が出るのも無理はないだろう。

    ■ WTI45ドル、NY金先物1000ドルを節目で狙う資源株

    以上のように、価格情勢が不確実なことが多い原油、金だが、こうなると、実需よりもテクニカル的な分析に頼るしかないだろう。

    その場合、節目とされるのが、WTIで45ドル、NY金先物で1000ドル、という水準だ。ここを割ってくるようだと、一時的にパニック的な売りがきて、そこがセリングクライマックスになる可能性がある。
    もっとも、商品先物などは、投資対象としてすぐに出来ない読者をいるだろう。
    そこで、あくまで株式市場でのねらい目として、二つの銘柄を挙げておきたい。

    一つは住友金属鉱山(5713)だ。
    古い投資家なら、「別子」という愛称でこの銘柄を呼ぶ人も多いが、昔から金価格と連動する銘柄として知られてきた。
    もっとも、近時では金よりもニッケル価格の動向の方が、より同社の業績を左右する。金価格の下落が大きくなれば、そこで「別子」が売られ、すぐにそれが行きすぎだとする買戻しや押し目買いが入る、という展開が繰り返されやすい。

    もう一つは国際石油開発帝石(1605)。
    政府も株を保有する、国内原油生産最大手企業だ。原油価格が、前回の安値をまだ割っていないにも関わらず、株価は前回安値の1295円を割り、1294.5円を一旦つけた。
    原油価格が下落すれば、まだ下落余地はあるが、その分、反発も大きい可能性がある。


    JST特別アドバイザー 堀

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  • 7/27 週足十字線銘柄

    公開期間:07月27日09:00〜11月30日00:00
    ローソク足チャートで、相場の転換点を示唆するといわれる「十字線」。
    日足の十字線銘柄は、各投資サイトで検索でき、活用する人も多いが、週足の十字線はそれよりも勝率が高いとも言われる。
    ここでは、下落した後、週足十字線から反発に転じそうな銘柄を独自の条件で抽出。

    7月24日

    ウッドワン(7898) 先週終値 277円
    大豊建設(1822)   先週終値 510円
    ダイドードリンコ(2590) 先週終値  5180円

    <投資方法>
    週初(月曜なら月曜)の始値を見て、先週終値と同値、もしくは上昇して始まれば、買い。
    同値のものよりは上昇して始まるものを優先して選択。
    投資期間は、1週間から1か月程度を想定する。
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  • 東芝保有株が売却される?

    公開期間:07月21日12:00〜11月30日00:00
    先週の一部報道によると、不適切な会計処理で大きく揺れる東芝が、資金不安解消のために、2000億円の資金捻出を方針として固めた、という。
    この資金捻出のための再有力候補は、いわゆる「持合い」と言われる政策投資株式売却だと言われている。

    今回は、読売新聞などの報道だが、そもそも7月9日、ロイターなどの報道で、東芝が米国の原子力子会社ウエスチングハウスの株式などを売却する、という報道が出、その連想で、一部の東芝保有銘柄が売却される、という動きが出たことがある。
    ただしこの7月9日は、ギリシャ問題などで世界的な株価下落が起きた日でもあった。その為もあり、個々の銘柄がなぜ下落したのか、明確な理由がわからなかった日でもある。

    そしてその後、各社の株価は、日経平均の戻りと共に上がってきたが、再度、7月17日に、読売新聞がより明確に報道したものだ。

    この報道がどの程度の信用性があるかは不明だが、ウエスチングハウスの件といい、今回といい、資産売却の検討がされるのは、ある意味当然だと言える。


    しかし、この報道で東芝保有株が売られる、という動きが大きく出るようなら、内容の良い会社に関しては、絶好の買い時になる可能性がある。
    というのも、結局のところ、東芝が資産売却に動くとしてもその影響は一時的であり、全株を市場で一時に売る、という訳でもないだろうからだ。

    逆に、これらの銘柄を買って、政策的に保有しておきたい企業は、数多くあるのではないだろうか。政策投資が否定的に捉えられやすい環境とはいえ、ROEがある程度の水準にある企業であれば、確かな技術を持っている企業との連携は、投資家の理解を得やすく、メリットが大きい。

    また、「売られる」とされている企業こそ、いい迷惑で、もしこれを買い、安定的に保有してくれる企業があれば、相手によってはウェルカムだろう。
    私が証券会社にいた頃の経験からいえば、ここは大きなビジネスチャンスだ。東芝保有の有望企業の株を、まとめて他企業にもってもらい、資本業務提携を演出する、というのは、証券会社の法人マンとして、ぜひともやりたい仕事だろう。
    そうなれば、逆に「売られる」はずの企業の株価は逆に上昇する、ということも、十分に考えられる。

    つまり、今回の報道によって株価が大きく下落するような局面があれば、そこが中期的な買い時になるのではないか、ということだ。

    下記に、東芝が大量保有報告書を提出していた銘柄をリスト化してみた。
    もちろん、目先は下落する可能性があるだろう。
    そこで、これらの銘柄を狙うタイミングを、考えてみよう。

    大きく、以下のようなタイミングが挙げられる。

    一度目は、ロイターなどでウエスチングハウスの売却が報道され、かつギリシャ問題が悪化した7月9日の下落日の安値。
    一度下げた実績があるだけに、そのときの安値は、一つの目処となるだろう。

    二度目は、PBRが1倍台にある銘柄の、PBRがちょうど1倍の水準。ROEがしっかりしているような銘柄なら、PBR1倍近辺で買うのは割安だろう。
    東芝プラント(1983、PBR1=1152円)、ニューフレアテクノロジー(6256、PBR1=3754円)がそれに当たる。

    また、配当利回りが2%を超えるような銘柄、ニューフレアテクノロジー、東芝機械(6104)、日本タングステン(6998)は、底値は読みやすい。

    東芝保有株関連



    JST特別アドバイザー 堀

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  • 7/21 週足十字線銘柄

    公開期間:07月21日09:00〜11月30日00:00
    ローソク足チャートで、相場の転換点を示唆するといわれる「十字線」。
    日足の十字線銘柄は、各投資サイトで検索でき、活用する人も多いが、週足の十字線はそれよりも勝率が高いとも言われる。
    ここでは、下落した後、週足十字線から反発に転じそうな銘柄を独自の条件で抽出。

    7月17日

    多木化学(4025)  先週終値 702円
    大倉工業(4221)  先週終値 200円
    古河電工(5801) 先週終値  204円
    鈴木(6785)    先週終値  697円
    レオパレス(8848) 先週終値  652円

    <投資方法>
    週初(月曜なら月曜)の始値を見て、先週終値と同値、もしくは上昇して始まれば、買い。
    同値のものよりは上昇して始まるものを優先して選択。
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  • ASEAN関連の注目銘柄!

    公開期間:07月06日12:00〜11月30日00:00
    ■ASEAN進出は国策

    先週土曜、東京都内で「日本・メコン地域諸国首脳会議」が開かれた。
    ここでは、「新東京戦略2015」が採択され、日本から3年間で7500億円の支援が表明された。

    「メコン地域」とは、タイ、ミャンマー、ベトナム、ラオス、カンボジアの5か国のこと。
    いずれもASEAN参加国であり、特にこれからの成長が期待されている地域だ。 2015年から2020年までの名目GDP成長率は、ASEANで8.2%が見込まれているが、メコン5か国のうち、タイを除く4か国では、それ以上の成長率が予想されている。 (ベトナム8.8%、ミャンマー13.1%、ラオス8.8%、カンボジア9.0%、タイ5.5%)
    一方、中国経済には異変が起きつつあり、楽観的な見通しでも、同じ2015年から5年間の中国の経済成長率は、7.6%とされている。しかし、これは非常に達成が難しい数値となりつつある。

    こういった中で、これら、ASEAN、あるいはメコン地域との日本企業の交流は、急速に活発化し、関連企業は投資家から注目を浴びつつある。
    ASEANは2015年では2兆5294億ドルのGDPがある市場で、ここに向け、日本の企業が積極的に進出をしている。

    民間だけでなく、政府もその動きを後押しし、「インフラシステム輸出戦略」などを策定し、日本の技術活用を推進している。そして今回も、「新東京宣言」の中で、その動きを活発化させた。

    こういった一連の動きにより、ASEAN市場への進出は、国策となっている。

    その理由は、いくつもある。

    1.この地域が残された数少ない急成長が見込められる地域であること
    2.日本から近く、しかも親日国が多いこと
    3.中国のAIIBとの競合地域となること
    4.ASEANの自由貿易圏AFTAが今年成立する目標であり、より安定した経済の活性化が行われる見込みが高いこと

    こういったASEANを巡る動きは、そこをマーケットとしてこれまで動いてきた企業たちに、そのゴールを大きく近づけることになる。


    ■ASEANで活躍が見込める企業

    実際、これらASEAN諸国でビジネスをするには、各国の民間企業との付き合いだけではなく、行政、そして旧宗主国との付き合いも理解しなくてはならない。こういった複雑な関係の中で、年月を費やしてきた企業に、いま、収益チャンスが巡ってきたわけだ。

    これまでも、この地域の安価な労働力を活かして進出してきた企業は多い。しかし、今後は、この地域を「市場とする」ことにより大きなメリットが出てくる。 製造拠点として現地での知名度を上げてきた企業が、そのままその地域を市場とすることも、当然アリで、そのほうが本来、進出としてはやりやすい。
    ただし、そのような企業には、やはり大企業が多い。
    また、中国市場を主力としている企業は、今後のリスクの高まりもあり、今年は除外したい。

    そこで、ここでは中型・小型銘柄を含めた3銘柄を紹介しておこう。

    どれも、テクニカルチャートを見て、買うチャンスを見逃さないようにしたい銘柄だ。現在の世界情勢を見ると、どうみても、ASEAN関連銘柄は今後、何度も相場になるに違いない。

    ASEAN関連注目銘柄

    1.日本マニュファクチャリングサービス
    製造業の派遣請負企業。基本的にアジア地域での実績が大きい。

    2.太陽ホールディングス
    レジストインキの世界的な大手企業

    3.日建工学
    津波対策の消波ブロック大手




    株価:7月3日現在
    営業増益率:四季報より今期予想増益率
    ROE:四季報より今期予想

    JST特別アドバイザー 堀

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  • 7/6 週足十字線銘柄

    公開期間:07月06日09:00〜11月30日00:00
    ローソク足チャートで、相場の転換点を示唆するといわれる「十字線」。
    日足の十字線銘柄は、各投資サイトで検索でき、活用する人も多いが、週足の十字線はそれよりも勝率が高いとも言われる。
    ここでは、下落した後、週足十字線から反発に転じそうな銘柄を独自の条件で抽出。

    7月6日

    日本高周波(5476)   先週終値 116円
    日本金属(5491)    先週終値 154円
    日立建機(6305) 先週終値 2116円
    トーヨーカネツ(6369) 先週終値  225円
    ミツミ電機(6767)   先週終値  841円
    三井造船(7003)   先週終値  212円
    日本駐車場開発(2353) 先週終値  180円
    セイノー運輸(9076)  先週終値 1389円


    <投資方法>
    週初(月曜なら月曜)の始値を見て、先週終値と同値、もしくは上昇して始まれば、買い。
    同値のものよりは上昇して始まるものを優先して選択。
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  • 懸念材料とテーマを確認しておこう

    公開期間:06月29日12:00〜11月30日00:00
    ■次はドル建て日経平均に注目

    先週、日経平均株価は、ついに2000年4月の高値、20833円を抜き、20952円を付けた。
    スピード調整が欲しい日経平均株価であったが、おりしもビッグな懸念材料、ギリシャ問題がこじれ、ある意味、ちょうど良い調整の口実ができてきた。

    今、世界の株式市場が恐れる懸念材料は、米国の景気悪化、中国バブルの崩壊、原油などの急落、ギリシャなど欧州問題だ。

    しかし、これらの問題を一つ一つ見ていくと、どれも日本を直撃する悪材料ではない。もちろん、呑気なことを言うつもりはなく、どれが起きても、日本の経済、市場が大きな影響を受けることは避けられない。
    しかし、他の市場のほうが、より大きな影響を受ける出来事だともいえる。

    つまり、これらの懸念材料が起きた場合に、例えば、NYやロンドンは急落するかもしれないが、東京は下がりにくい、という状況が出てくるのではないか。逆にそのことが、日本への投資を積極化させることになるかもしれない、ということだ。

    昨年来、「有事の円買い」つまり、世界的なトラブルが起きた場合に、円がスイスフランと共に買われる、という場面がよく出現するようになった。同じように、株式市場でも、似たような現象が起きる可能性はある。

    日本の投資家から見ると、ITバブル期の高値を抜き、次の目標値が見えにくくなっているかもしれない。しかし、外国人から見るとそうでもない。ドル建て日経平均株価では、まだ今年4月28日の高値168.44$を抜いていないからだ。先週末現在で、ドル建て日経平均は、167.76$、高値まであと少し、という状況にある。

    もし、ギリシャ問題によって円が上昇し、日経平均がそれほど下がらなければ、ドル建て日経平均は、4月末の高値を抜くことになる。
    そして、それを見て、海外からはまた投資資金が集まる可能性がある。


    今週の動きは、ドル建て日経平均株価にも注目しておきたい。


    ■テーマ確認

    先週は、小型株にも注目すべき、と書いたが、基本的に日経平均株価が高値圏にある以上、次の波動が始るまでは、ある程度、選別投資、循環投資がなされる可能性が高い。

    つまり、これまでは日経先物などで利益が出やすい局面だったが、ここからは個別銘柄にシフトしたほうが良いのではないか、ということだ。

    そしてその場合に、今の相場を先導するのは、「テーマ性」だ。現在、株式市場で注目されるテーマには以下のようなものがある。

    狭いテーマ
    「マイナンバー」
    「アセアン」


    広いテーマ
    「IoT」
    「TPP」
    「防災・防

    これらのテーマが、何かあるごとに交代で動いている、というのが今の市場だ。
    過去、ここで掲げてきた銘柄からも、出世銘柄は、いくつかある。

    (レポート日と、先週終値の比較)

    ★マイナンバー関連
    ITブック:606円・・・1301円
    ラック :846円・・・1633円

    ★IoT関連
    ぷらっとホーム:1096円・・・1929円
    石井工作研究所:254円・・・457円


    逆にまだ出遅れているものもある。

    ★マイナンバー関連
    DDS:768円・・・625円

    ★IoT関連
    日本PCサービス:707円・・・700円
    東京コスモス電機:179円・・・182円

    ★TPP関連
    いすず:1595円・・・1675円
    伊藤ハム:668円・・・672円

    市場のテーマは、ひとつずつ取り上げられることが多い。
    つまり、一つのテーマの株が上がっているときは、他のは安い、という具合だ。安いうちに買い、盛り上がったら売る、これがテーマに乗るときの鉄則だ。

    JST特別アドバイザー 堀

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    @株式
    株価変動リスク:株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。 株式発行者の信用リスク:市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込むことがあります。
    A信用取引等
    信用取引や有価証券関連デリバティブ取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過額が生じる)ことがあります。信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。

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※「投資助言代理業者」としての登録認可を金融庁から受けて運営しております。関東財務局長(金商)第2801号
※無料登録で料金が発生する事は一切ございません。一部有料コンテンツがございますがご利用は任意となります。
※プロバイダによってはメールをブロックされる事があります。弊社では比較的届きやすいGメールを推奨しております。

※掲載の実績は過去実績であり、今後、提供する銘柄の上昇を保証するものではございません。しかしながら、実績に負けない自信のある銘柄提供に努めますのでご期待ください。また、掲載の実績は株式会社NEOとしての実績となります。


      投資に対するご相談、有料コース参加へのご検討含め、なんでも聞きたい事はコチラの番号にご連絡下さい!
      電話:03-6427-1231 [受付時間]平日9:00~17:30
  • 【勧誘方針】
    弊社は、お客様の知識、経験、財産の状況及び投資目的を十分把握したうえ、お客様の意向と実状に適合した投資勧誘に努めます。
    弊社は、お取引をお勧めするにあたっては、お客様の知識、経験、財産の状況及び投資の目的に照らし、投資対象や運用商品の内容、 またそのリスク内容等の適切な説明に努めます。
    弊社においては、電話や訪問による勧誘は、お客様にご迷惑となるような時間帯には行いません。
    弊社においては、お客様の判断と責任において取引が行われるように、適切な情報提供に努めます。
    弊社の役職員は、お客様の信頼と期待を裏切らないように、常に知識技能の修得及び研鑚に努めます。

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また、「複数の人で同じ端末をご利用時」「携帯電話の紛失・盗難時」は他人がログインできてしまいますのでご注意ください。

個人情報保護方針

個人情報保護方針

株式会社NEO(以下当社という)が、本ウェブサイトで掲示した本方針を守っていないと思われる場合は、お問い合わせを通じてまずご連絡ください。内容確認後、折り返しメールでの連絡をした後、適切な処理ができるよう努めます。

投資助言・代理業事業として個人情報を適切に保護することを社会的な責務と認識し、個人情報の保護に関する法律を遵守し、個人情報を取扱う事業者としてなすべきことについて、以下の個人情報保護方針を定め、これを実行し、維持します。

a)当社は、投資助言・代理業事業で取扱う個人情報及び雇用等において、取扱う個人情報の特定された利用目的の範囲の中で個人情報の適切な取得・利用及び提供を行い、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)を行わないこと及びそのための措置を講じます。

b)当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。

c)当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止を行い、不適切な事項については是正を行うなどの内部規程を定め、個人情報を保護します。

「個人情報の取り扱いについて」

1.事業者の氏名又は名称

株式会社NEO

2.個人情報保護管理者

株式会社NEO 個人情報保護管理者
コンプライアンス室
電話:03-6450-6268
E-mail:info@ask.kabux2.jp

3.個人情報の利用目的
(1)お客様の個人情報
  • @ 当社は、お客様の個人情報を下記利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
  •  a)会員の認証及び会員向けサービスの提供のため
  •  b)当社の取り扱う商品・技術・サービス等について、ご案内を送るため
  •  c)お客様からのお問い合わせに答えるため
  •  d)お客様へ提供する商品・技術・サービス等のアフターケア管理のため
  •  e)お客様が希望されるサービスを提供するためのお客様との連絡のため
  •  f)クーリングオフに伴う事務手続きのため
  • A 当社は、お問い合わせ内容の正確な把握および対応のため、お客様との通話を録音させていただく場合があります。
(2)採用応募者及び従業員の個人情報
  •  a)当社従業員の採用選考のため
  •  b)従業員の人事・雇用及び労務管理のため
4.個人情報の第三者への提供について

お客様にご提供いただいた個人情報は、ご本人の同意がある場合または法令に基づく場合を除き、第三者へ提供することはございません。

5.個人情報の取扱いの委託について

お客様に円滑なサービスを提供するため、お預かりした個人情報を外部に委託する場合があります。その際は、弊社が定める水準を満たした委託先と個人情報保護に関する契約を締結し、適正な管理、監督を行います。

6.開示対象個人情報の開示等および問い合わせ窓口について

お客様の個人情報の開示等(開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供停止)をお求めの際は、下記の個人情報相談窓口までご連絡ください。

7.機微(センシティブ)情報の取扱いについて

当社は「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」(金融庁告示第63号)に基づき、政治的見解、信教(宗教、思想及び信条をいう。)、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活、並びに犯罪歴に関する情報(以下「機微(センシティブ)情報」という。)については、同ガイドラインに揚げる場合を除き、取得、利用又は第三者提供を行いません。

8.個人情報をご提供いただけない場合

個人情報のご提供は、お客様の任意判断となります。ただし、ご提供いただけない場合は、お客様へのサービスが一部または全部をご提供できない場合があります。また、契約の際に契約上必要となる項目がご提供いただけない場合は、契約を締結できない場合があります。

9.本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得

当社のウェブサイトには、お客様が再度アクセスされた時に、Cookieと呼ばれるお客様を識別する技術を使用しているページがあります。Cookieを利用して収集されるお客様が閲覧したページに関する情報を、お客様の識別情報と組み合わせ、お客様の情報として利用する場合がありますが、その利用目的は上記の目的に限定しています。

なお、お客様のブラウザの設定によってCookieの機能を無効にされると、ウェブサイトのサービスをご利用になれなくなる場合があります。

10.個人情報の安全管理措置について

取得した個人情報については、漏えい、滅失またはき損の防止と是正、その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

11.プライバシー(個人情報)に関する意見・苦情・異議申し立てに関して

皆様方が、本サービスの『個人情報保護方針』に掲示された内容が、守られていないと感ずる場合には、サービスに関するお問い合わせフォームより「サポートデスク」まで、ご連絡ください。内容を確認した後、適切な対応を取らせていただきます。

12.個人情報に関する相談窓口

個人情報の取扱いに関するご意見または苦情、ご要望につきましては、以下の個人情報相談窓口まで、電話、Eメール又は郵送でご連絡ください。

個人情報保護 苦情・相談受付窓口
株式会社NEO
コンプライアンス室
電話:03-6450-6268
E-mail:info@ask.kabux2.jp

利用規約

利用規約

株式会社NEO(以下「弊社」という)が運営する「株 株」(以下「当サイト」という)を利用するにあたり、 会員規約を下記の通り定めます。弊社への申込みにあたっては下記の条項に同意したものとし、 会員は本規約を十分に理解した上で、自らの判断と責任において、当サイトを利用するものとします。

第一条:定義

当サービス利用規約(以下本規約という)における用語を以下の通り定義します。

1.「当サービス」とは当サイトで提供する各種情報、サービスを指します。

2.「会員」とは当サイトが定める所定の手続きに従い、当サービスの全て又は一部を利用する資格を持つ個人を指します。

第二条:本規約の範囲及び変更

1.本規約は当サービスのすべて、または一部を利用するすべての会員に適用されるものとします。

2.本規約は弊社が定める方法により、予告なく変更、追加することが出来るものとします。

3.変更後の会員規約については、当サイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。

第三条:会員登録

1.当サービスの利用希望者は本規約、及び個人情報保護方針に関する内容を承諾した上で、弊社指定の手続きに従って当サービスの利用を申し込むものとし、弊社がこれを承諾し、当該手続きが完了した時点で当サービスの利用契約が成立、会員となるものとします。

2.当サービスは未成年者、及び同業者、或いは法人での会員登録は出来ません。

3.暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、政治活動・宗教活動・社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会勢力(以下「反社会的勢力」という。)に該当する場合は会員登録は出来ません。

第四条:会員資格の有無

1.過去に、本規約違反により会員資格取消し処分を受けている方はご利用出来ません。

2.当サービスの利用に関して、一個人に対し一つのアカウント(会員ID)を原則とし、二つ以上のアカウントを持つ事は出来ません。多重登録を弊社が確認した場合、二つ目以降のアカウントに対し無料で提供した全てのサービスはもとより購入した有料サービスの権利も含めて、アカウント自体を削除致します。

3.いかなる理由や手段に関わらず、弊社及び当サイトの営業を妨害、又はその恐れのある行為を直接的、間接的問わず行った場合、会員資格の即時取消し、及び退会処分をとる場合があります。

第五条:情報の秘匿

1.会員は当サービスから得た内容をいかなる理由があろうと第三者に漏洩してはなりません。

2.本規約に違反して利用された結果、弊社または第三者に何らかの損害が生じた場合、会員登録を抹消すると同時に、その全ての損害を賠償して頂くとともに、法的措置を取る場合があります。

第六条:会員登録・メール配信の停止又は抹消

1.会員は当サービスから得た内容をいかなる理由があろうと第三者に漏洩してはなりません。

2.本規約に違反して利用された結果、弊社または第三者に何らかの損害が生じた場合、会員登録を抹消すると同時に、その全ての損害を賠償して頂くとともに、法的措置を取る場合があります。
(1)本規約に違反した場合
(2)当サービスへの登録時における申告内容に虚偽があった場合
(3)会員が未成年者であった場合
(4)取得した情報を第三者に漏洩したことが発覚した場合
(5)いかなる手段にかかわらず、弊社の営業を妨害した場合
(6)上記の他、弊社が当該会員を不適切と判断した場合
(7)会員自ら退会を申請した場合

3.退会・配信停止手続きの流れに関して、会員自らが弊社サポートデスク(info@ask.kabux2.jp)へ、当サイト内の問い合わせフォームよりメールにて申請を行う。

4.本条に定める退会完了をもって、会員と弊社の間で締結された契約が解約されるものとし、会員は本サービスを利用する権利を全て失うものとします。

5.一定期間(60日間)サイトにログインしていない場合、弊社はご利用意思のないものと判断し、自動的に退会処理を行う事ができるものとします。

第七条:当サービスの利用期限

1. 無料会員の期限は、当サービスが存続する限り継続してご利用頂けます。

2. 有料会員の利用サービス期間が終了した場合、無料会員として当サービスを受ける事が出来ます。

3. 会員登録を抹消、また当サービスの利用を停止した時点までとなります。

第八条:サービスの停止、変更

以下に該当する場合、会員に予告無く当サービスの停止、変更を行う事があります。 また、弊社が当サービスの停止、変更を行ったことにより会員に損害が発生した場合でも、弊社はその責任を負うものではありません。

(1)天災、火災、停電等の予測不能な事態により当サービスの提供が物理的に困難となった場合。

(2)情報伝達システムの保守点検を緊急に要する場合。

(3)サービス内容、システムに変更があった場合。

(4)情報の保全など、合理的な理由で中断または中止の必要があると判断された場合。

(5)その他、当サービスの提供が困難だと弊社が判断した場合。

第九条:通知・連絡

1.弊社から会員への通知・連絡は原則として電子メールを用いて行います。登録のメールアドレスに弊社が通知・連絡を行った際、弊社の責めに帰さない事由により、連絡・通知が完了しなかった場合、弊社は通知・連絡が完了したとみなします。

2.会員が弊社に対して連絡を行う場合は、メール又は電話を用いて行うものとします。来訪による対応は出来かねます。

第十条:自己責任の原則

1.会員は、会員ID及びパスワードを他人に知られないように管理する一切の責任があり、故意過失問わず、他人による自己の会員ID及びパスワードの利用について全面的な責任を負うものとします。

2.弊社は、会員ID及びこれに対応するパスワードが他者に使用された事によって、当該会員が被る損害について、故意過失を問わず一切責任は負いません。

3.情報提供手法の一つとして利用される電子メールでのサービスの際、サーバの障害又はメールボックスの容量不足、メール受信制限等の事由で当サービスの提供を受けられなかった場合、損害及び損失について弊社が一切の責任を負う事はありません。

4.当サービスから提供される情報について、信頼性確保に対して最大限の努力を行いますが、これを保証するものではないこと、また当サービスである投資情報助言の特性上、会員が弊社に支払った料金、株式投資により発生した一切の損害について、如何なる理由によっても弊社はその返金を受け付けられないことを会員は承諾するものとします。

5.投資資産の運用は任意のものであり、会員の意思に基づき、会員自身により行われるものであり、弊社が提供する情報は会員の投資を強制するものではありません。

第十一条:著作権

弊社、及び当サービスに関連する全ての画像、文章、コンテンツ等の著作権は弊社に帰属します。

第十二条:免責事項

1.各種データ(株価、銘柄情報)は、弊社が信頼する情報提供元より提供されていますが、 各提供情報内容の誤謬による推奨銘柄の不正確性等に関しては弊社で責任を負うところはなく、 それに対しての保証等は一切発生しないものとします。

2.当サービスは、情報精度、システム運用に関して万全を期しておりますが、 万一、当サービスが中止/中断された場合、当サービス提供時期が遅延した場合、 当サービス内容に誤りがあった場合についても、理由の如何にかかわらず、弊社は一切の責任を負いかねます。

3.会員は当サービスの退会、購入プランの解約の申出を行う事で現在加入の契約内容を解約されることを承諾するものとします。

4.サービスの利用状況等、必要に応じて会員個人に提供する情報内容が異なる場合があります。

5.会員が加入されているプロバイダ及び通信回線の状況によって、 当サービス及び当サイトにアクセス出来ない場合に弊社は一切の責任を負わない事とします。

6.当サービスは、ブラウザの文字などの諸設定が適切になされている方を対象と致しており、 この条件に当てはまらない会員に対する当サービスの動作結果や、それがもたらす諸影響に関して弊社では一切の責任を負わない事とします。

7.投資資産の運用は任意のものであり、当サービスによって会員個人及び第三者の受けた利益、 損害に関して弊社は一切関知せず、その責任は全て会員個人が負うものとします。

8.弊社が会員に有益であると判断し送信したお知らせ、契約プラン情報、 新着情報等のメールマガジン(PR広告を含む)の利用は任意のものであり、 当サービスよって会員個人及び第三者の受けた利益、損害に関して弊社は一切関知せず、 その責任はすべて会員個人にあるものとします。

9.本規約を確認しなかった事により会員に不利益が生じても弊社は一切責任を負わないものとします。

第十三条:株式コースにおける当サービスの料金について

1.登録・無料情報の閲覧に関して、一切料金は発生致しません。当サービスの中に、有料会員限定の閲覧可能サービスがあり、有料情報を閲覧する場合には、事前に契約する必要があります。

2.販売料金は5,000円〜(商品ごとに記載)となります。

3.弊社は、会員が決済した情報料金のクーリングオフ(返金)に関しましては契約締結前の書面に記載しております。又、会員が弊社に誤入金をし、弊社がこれを誤入金と判断、かつ当該入金に関わる情報の提供を受けていない場合、当該入金分については送金手数料を差し引いて返金致します。

4.当サービスにて提供する情報提供料金は期間、または時期に応じ変動することがあります。

5.会員は有料商品購入の際、当サイト決済ページより自身で希望商品を選択し、決済金額を確認した上でご入金下さい。尚、商品の選択をせずに入金を行った場合は当該プランの情報を受けることが出来なくなる恐れがございますが、ご了承下さい。

第十四条:協議事項について

1.当サービスの利用に関して本規約ならびに諸規定に定めがなく、紛争に生じたときは、 弊社において定める基準に基づき解決するものとします。尚、弊社の基準については開示致しません。

2.本規約及び諸規定を不服とする場合、当該者は弊社本店登記地の法に基づき法的手段を取ることとします。

3.それ以外の方法で退会後を含め、誹謗、中傷、嫌がらせ、迷惑メール、 回答を求める行為等を行った場合、弊社は当該等会員に対し損害賠償請求を求めることが出来るものとします。

第十五条:準拠法

当サービス利用契約の成立、効力、履行並びに解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第十六条:管轄裁判所

弊社及び会員は、弊社と会員との間で当サービスに関する訴訟の必要性が生じた場合は、 弊社本店登記地の管轄裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第十七条:その他

会員は本規約に定めのない事項については、弊社が別途定める規則等に従うものとします。

特定商取引法に関する表記

特定商取引法

事業者名、住所、連絡先

事業者名:株式会社NEO

住所:東京都渋谷区渋谷1-8-6 VORT渋谷宮益坂ビル 5階

電話番号:03-6450-6268
MAIL:info@ask.kabux2.jp
※ご連絡はEメールにてお願い致します。

登録番号

関東財務局長(金商)第2801号

代表者氏名

稲垣明徳

事業内容

投資助言・代理業、情報提供サービス
URL:https://kabux2.jp
販売価格:5,000円〜

配信用メールアドレス

info@kabux2.jp

必要料金

期間契約プラン、シングルスポット契約プラン、成功報酬プランに関しましては、
購入時の締結前書面にてご案内致しております。

支払い方法

銀行振込み、クレジットカード決済

購入時期

会員様の購入意思により、随時購入可能となっております。

返金に関して

申込みフォーム内の規約に準ずる

退会手続き

会員様自らが退会希望を記入の上、サポートセンターへEメールにて申出るか、サイト内問い合わせフォームより申し出ることにより、退会を受け付けております。

サポート受付

Eメール、サイト内問い合わせフォームにて受付しております。
弊社では、効率的なサービス運営を行い、サービスコストを可能な限り低下させる事を目的に、お客様からのご連絡は基本的にEメール、サイト内問い合わせフォームにてお願いしております。
※土日祝日に関しては、電話受付サポートセンターはお休みとなります。

サポート時間

9:00〜17:30

電子交付サービス

電子交付サービス

電子交付サービスとは?

電子交付サービスとは、お客様に郵送で送られる「契約締結前交付書面」「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」等を、 郵送に替えて株 株のサイト内でご確認頂けるサービスです。もちろん、利用料は無料です。

電子交付のメリットとは?

郵送物を整理・保管する手間が省け、紛失の心配もございません。
いつでも確認したいときに株 株のサイト内でご確認頂けますし、必要に応じてパソコンに保存、印刷もできます。

電子交付・閲覧可能な書類

・「契約締結前交付書面」
・「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」
・「上記書類に関する契約変更書面」

電子交付サービスの同意は必須事項になります。

株 株では、可能な限り事務やその他間接業務に関わるコストを削減し、 そのリソースを投資情報の収集・分析に振り分けていき、お客様に実益で還元していこうというスタンスの元運営しておりますので、 株 株とご契約される会員様に関しましては、電子交付サービスの同意を必須とさせて頂きます、ご了承下さい。
電子交付等は、パソコンおよび携帯端末でインターネット環境が整っていることが必要です。

(閲覧方法)
電子交付の書面は、PDFファイルで提供致します。閲覧する為には、PDFファイルの閲覧用ソフトウェアが必要となります。
PDFファイルの閲覧用ソフトAdobe Reader等をお持ちでないお客様は、Adobe Reader等のダウンロードが必要となります。

締結前交付書面

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