耳より株通信

ローソク足チャートで、相場の転換点を示唆するといわれる「十字線」。
日足の十字線銘柄は、各投資サイトで検索でき、活用する人も多いが、週足の十字線はそれよりも勝率が高いとも言われる。
ここでは、下落した後、週足十字線から反発に転じそうな銘柄を独自の条件で抽出。

11月9日



＜投資方法＞
週初（月曜なら月曜）の始値を見て、先週終値と同値、もしくは上昇して始まれば、買い。
同値のものよりは上昇して始まるものを優先して選択。
投資期間は、1週間から1か月程度を想定する。
その後の動きはチャートで常にフォローをしておくこと。

◆相場のリズムは例年の1月後れ

今年の終わり方を占う、重要な月、11月に入った。
昨年までの3年間、無敗、つまり3年連続で11月は上昇して終わっており期待感は高い。一方で、今年はここ3年間の動きと比べ、1か月遅れの傾向がある、とも思われる。
例年弱かった、7月8月が、崩れそうで崩れない展開で粘り、挙句に最後の最後、8月20日から8月25日にかけ崩壊する、という展開をした。この時の粘りが、年間のリズムを後ろへずらさせた感がある。
そのおかげで例年強かった9月がマイナスとなった。
この1か月遅れが続くとすると、11月は、過去3年の10月のように、結果として変動率が少ない月（過去3年で上昇幅平均は0.42％）となる可能性がある。


◆重要日程

今月は、以下の日程が重要だ。

4日　　　　 郵政上場
15日まで　　3月決算企業2Q発表
15日16日　 G20アンタルヤサミット
18日19日　 日銀会合

今月は26日が感謝祭でNY休場、翌日の27日は、いわゆるブラックフライデー（小売店の大型セール初日）だ。
NYは例年よりも景気に対する注目度が高くなる。FRBによる利上げのタイミングが絡むからだ。その分、ブラックフライデーの動向も注目されるだろう。 また、引き続き、中国経済へのウォッチングはG20を前に緊迫した状況が続く。


◆金融相場を期待する市場に

日経平均のテクニカルな動きは、ここしばらく、定石通りにしか動いていない。 テクニカルチャートは、いくつかの選択肢の中から、結局、逆三尊を形成し、その形通りに19000円近辺まで戻り、その後迷っている。逆三尊の続きで左右対称の動きが、さらに実現するならば、一度18000円近辺まで下落し、その後、年末に急上昇することになる。

しかし、そこまでドラスチックな動きはないのではないか。なぜなら、市場が、「上昇することを前提とした金融相場」にコンセンサスを形成しようと、声にならない声を上げているからだ。
本来、業績重視、景気重視の選別相場を仕掛けるべく調査資料を用意していた投資家連中は、中国景気の恐ろしさに、シナリオを一斉に書き換えてきた。つまり、金融緩和を材料に、買いに回る、というシナリオだ。
景気重視の市場にこだわれば、いずれ相場は急落することが目に見えている。そのような崩壊に便乗して儲けることよりも、ここは、余剰資金を、金融相場の中で回転させた方が良い、と思うのはある意味当然の考えだ。

もしこの読み方が正しければ、市場は一旦18500円程度までの調整を経て、揉み合い、11月半ばからは、上昇に転換するのではないか。
その間、中国景気のさらなる悪化、米国景気の足踏みが明らかになれば、この動きは明白になる。

問題は、米国景気が思いのほか良かった場合だ
そのときには、再度景気回復シナリオへの転換ができればよいが、下手をすれば、米国金利上昇が急に目の前に現れる恐怖感によって、市場は急落する可能性がある。

◆ 短期金融相場が来た

ここへ来て、市場をめぐる環境は大きくかわりつつある。
先週一週間の市場の雰囲気は、これまでと潮目が変わった、と言わざるを得ないだろう。

その正体は、世界的な短期金融相場の到来だ。
米国が金利引き上げを見送り、欧州が年末に量的緩和の追加を示唆し、中国が金融緩和に出た。
この動きに、資金は敏感に反応している。

今年春頃までは、米国の景気回復により、世界経済は上向き、企業業績を中心とした株価の価値形成が進むことで、世界の株式市場は、景気回復を前提とした、次のステップへ移行すると思われてきた。
しかし、中国経済の失速はアジア圏のみならず、難民問題が直撃した欧州経済にも大きな影響を与えつつある。このことが、徐々に景気回復シナリオに疑念を抱かせ、株式市場は、方向性を失いつつあった。
景気が思ったほど浮上しない、それどころか、まだ大きなダウンサイドリスクを持っている、という認識が、世界の共通認識になりつつあるのだ。

しかし、先週から欧州、中国の金融緩和措置がニュースになり、市場の雰囲気は一変した。
景気への不安よりも、金融緩和という飴玉に、株式市場はついていったと言える。そこに、短期的ではあるが、金融相場的上昇期が来た可能性がある。
特に、東京市場は、狙われやすい。日銀はまだ金融政策の態度を鮮明にしておらず、「追加緩和があるだろう」と予測する専門家が多いからだ。
実際、先週の東京市場の強さは、近時にないものだった。もちろん、PKO的な買いも散見されているが、それ以上に、世界的な金融緩和、そして日銀の追加緩和を催促する買いが本格的に入ってきたように感じる。

◆ 金融株の動きを見る

このような上昇が断続的に続く可能性は十分に高い。
今週からは、FOMCでの要人の発言などにも注目がいくが、恐らく景気への楽観論は少ないのではないだろうか。
これまでは、景気への慎重論が出ると、相場は気迷いの動きを見せたが、今後は、上昇する可能性がある。金融緩和を想定するからだ。
逆に、FRBの金利引き上げ時期が早期になる観測が出ると、下落するような相場になるのではないか。
特に見ておくべきは、金融株だ。
みずほFG、野村HDなど、動きの良い金融株を観察しておくべきだろう。金融株のボラティリティは上がり、短期売買になじむ環境ができてきた。

◆ 11月以降の市場観測は強気に変更か

前回のコラムまでは、11月4日の郵政上場以降の市場環境には疑問を持っていた。従って、そのころからは空売りを軸にすることを勧めていた。

しかし・・・

中国の金融緩和で、状況は変わったと言える。
代表的な企業の業績下方修正が続いたとしても、金融相場的な展開がそれを、カバーしてしまう可能性が出てきた。
さらに、日銀の追加緩和についても、私は否定的だったが、これも中国の金緩和によって、多少の可能性が出てきた、と言える。
その結果として、東京市場は、もう一つ水準を引き上げるだろう。21000円に、年内にタッチするかもしれない。

ただし・・

このシナリオは、決して「好ましい」シナリオではない。目の前の壁を乗り切るには良いだろうが、そのあとの継続的な上昇が難しくなる、という副作用があるだろう。
もちろん、日銀がそこを気にするなら、追加緩和は無い。
ここは政策判断で、予測がつけづらいところだ。

11月〜12月にかけ、力強い相場が来たとすると、その反動は年末、あるいは来年早々に来るだろう。

ローソク足チャートで、相場の転換点を示唆するといわれる「十字線」。
日足の十字線銘柄は、各投資サイトで検索でき、活用する人も多いが、週足の十字線はそれよりも勝率が高いとも言われる。
ここでは、下落した後、週足十字線から反発に転じそうな銘柄を独自の条件で抽出。

10月26日



＜投資方法＞
週初（月曜なら月曜）の始値を見て、先週終値と同値、もしくは上昇して始まれば、買い。
同値のものよりは上昇して始まるものを優先して選択。
投資期間は、1週間から1か月程度を想定する。
その後の動きはチャートで常にフォローをしておくこと。

◆始まった下方修正ラッシュ？

米国小売り大手のウォルマートが、2016年1月期の業績予想を下方修正した。やはり中国の店舗での売り上げ減が、相当程度響いているようだ。
ウォルマートは中国で415店舗を展開しており、その動向は大きくグループの業績に影響するようになった。
しかし同社はそれでも、2017年末までにあと117店舗を中国で出店する、という計画は変えていない。

東京でも先週はシャープが業績予想を下方修正する意向を発表している。具体的な数値は出していないが、恐らくは9月2Qの営業利益が赤字に転落するのではないか、と言われている。また、シャープの他にも、金曜日には以下の銘柄が下方修正を発表した。

3804　システム　ディ
2607　高千穂交易
7931　未来工業
1514　住石HD
2411　ゲンダイエージェンシー
4707　キタック
6101　ツガミ

今後も、国際的に事業展開するような大きな企業が下方修正を発表する可能性が高く、これが続けば市場のセンチメントは弱くなる。
郵政3社の上場絡みでPKO的な強さを維持できる間は、相場はそうは崩れないだろうが、11月4日以降15日までの10日間前後が、もっとも警戒心が現れる場面になるだろう。


◆同じ程度以上、存在する上方修正銘柄

ただし、金曜日には、それ以上の件数の、中小型銘柄の上方修正も出ている。

4366　ダイトケミクス
6317　北川鉄工
1860　戸田建設
2307　クロスキャット
4812　ISID
3689　イグニス
9115　明治海運
6055　Jマテリアル
2464　BBT

金曜日には比較的バッドニュースを出す傾向が強いことを考えると、件数だけ見れば、もっと上方修正銘柄は下方修正に比べ、多いのではないか、と思われる。

つまり、来るべき下方修正ラッシュに耐え抜けるような中小型株もまた、多く存在するはずだ。


◆割安銘柄を持って待伏せる

投資家サイドとしては、できれば、下方硬直性が高く、かつ、チャンスではちゃんと上がる、という銘柄を探しておきたい。
そこで、そういった待伏せ銘柄をいくつか紹介しておきたい。

5702　大紀アルミ
6409　キトー
6927　ヘリオステクノ
7595　アルゴグラフ

これらは配当利回り、PBR、増益率、ROE、テクニカル、を勘案してスクリーニングをした抽出してみた。
もちろん、これらの銘柄にも下方修正のリスクはある。しかし、もしそれがあっても、ある程度は耐えられるバリュエーションだと思われる。

ローソク足チャートで、相場の転換点を示唆するといわれる「十字線」。
日足の十字線銘柄は、各投資サイトで検索でき、活用する人も多いが、週足の十字線はそれよりも勝率が高いとも言われる。
ここでは、下落した後、週足十字線から反発に転じそうな銘柄を独自の条件で抽出。

10月13日



＜投資方法＞
週初（月曜なら月曜）の始値を見て、先週終値と同値、もしくは上昇して始まれば、買い。
同値のものよりは上昇して始まるものを優先して選択。
投資期間は、1週間から1か月程度を想定する。
その後の動きはチャートで常にフォローをしておくこと。

今年後半戦、最初の山場が終わろうとしている。
日経平均株価は、前々回のコラムで示唆したうち、3つ目のシナリオに向かった。
すなわち、日経225のチャートは、逆三尊にもダブルボトムにもならず、17000円程度まで下落したのだ。
そのあと戻りに入ったが、17000円を一度割る動きをしたことで、年末までの間にもう一度、大きな調整が来る可能性が高くなっている。

�@ 「ボーナスステージ」は終了

前々回のレポートで指摘した通り、日本郵政など「郵政三社」の仮条件が決まり、かつ、懸念の上海市場が国慶節の休場となる10月7日までの間の「ボーナスステージ」では、日経平均株価は、予定通り、上昇した。
17000円近辺からのスタートとなった相場は、10月7日終値の18322円までで約1400円、8％強の上昇を達成した(その後先週末の9日には18438円)。
国連総会なども重なったこの期間、原油価格も戻り、WTIは50ドルを一時回復している。

しかし、これら日程的なボーナスステージは終了した。

9月中の下落が、逆三尊、もしくはダブルボトムを形成するパターンであれば、戻りも19000以上が想定できたはずだったが、17000円割れまでいった下落後のボーナスステージでは、これでも「よくやった」と言わざるを得ないだろう。

�A 11月前半の不確定要素が怖くなる

しかし、機関投資家の一定のコンセンサスは、「11月前半の乱」にある。
11月4日に予定される「郵政3社」の上場は、1兆円以上の資金を株式市場から吸い上げる。
このことは、市場にとっては需給面での大きな悪材料だ。
もちろん、そんなことは百も承知の政府・日銀は、公的資金を使い、一定の策をうってくる可能性はある。しかし、仮条件の決定やブックビルディングへの興味に比べ、上場後の市場の安定、ということに「緊急性」はない。
二つ目の懸念点は、3月決算企業の2Q決算が発表される10月末から11月15日にかけて、業績予想の下方修正が続く可能性があることだ。
4月の期初に比べ、中国経済の弱さは明らかに増している。
したがって、中国・東南アジアでの活動が業績に大きく影響する企業は、早目に通期の業績予想を下方修正してくるかもしれない。
一部に言われるように、中国経済の後退が欧米にまで大きく影響しているようだと、その傾向はかなり大きくなる。中国依存度が強いドイツが難民問題やVWで揺さぶられていることは、非常に不安感を感じさせる。

最後は、更なる中国経済リスクだ。原油価格が戻ってきている、ということは、中国系ファンドにとって、またしても「売る余裕ができてきた」ということだ。彼らは、中国経済に異変を感じさせる政府発表が行われるときに、上海市場での株式売却を制限される可能性が高い。しかし、上海市場と連動性高いといわれる資源価格先物を売却することでそのリスクを補うことはできるのだ。
つまり中国当局にとっては、今なら経済のバッドニュースを出しても、投資家を上海市場の下落を「ヘッジさせる」ことができる。
中国経済に、いまやリスクのあるニュースは山のようにある。

�B 10月末から11月半ばは空売りを併用した運用で

まとめていえば、10月末から11月半ばにかけて、市場は苦しみながら結局下がる、という展開をしやすくなるのではないか。
その後年末にかけて戻る相場展開は十分に考えられるが、17000円、というわかりやすい底値を9月末に経験した市場は、18000円近辺では「売り」を仕掛けやすい。

だとすると、個人投資家でも「空売り」を活用した運用に成果が期待できるのではないだろうか。

業績予想下方修正や達成率が弱い銘柄を空売りする戦略
業績予想の下方修正を発表した銘柄の類似銘柄などを空売りする戦略、
比較的予想しやすい日経225先物の空売り
日経平均採用銘柄の空売り
中国経済の影響を受けやすい銘柄の空売り

これらの戦略を実行できるだけの練習・準備をしておくのが、この局面で投資効率を上げることになるだろう。

ローソク足チャートで、相場の転換点を示唆するといわれる「十字線」。
日足の十字線銘柄は、各投資サイトで検索でき、活用する人も多いが、週足の十字線はそれよりも勝率が高いとも言われる。
ここでは、下落した後、週足十字線から反発に転じそうな銘柄を独自の条件で抽出。

10月13日



＜投資方法＞
週初（月曜なら月曜）の始値を見て、先週終値と同値、もしくは上昇して始まれば、買い。
同値のものよりは上昇して始まるものを優先して選択。
投資期間は、1週間から1か月程度を想定する。
その後の動きはチャートで常にフォローをしておくこと。

■次々に現れる「インバウンド関連銘柄」

先日、ワンピースの箱の菓子を土産にもらうまで、3月に東京タワーで「東京ワンピースタワー」というテーマパークが出来たことをすっかり忘れていた。
この東京ワンピースタワーは、今でもとんでもない混雑らしく、よほど時間が無いと、回り切れないらしい。

このテーマパークを運営しているのが、サザンオールスターズを擁する芸能プロダクション、「アミューズ（4301）」だ。
アミューズは、Perfume や　Baby Metal という、国内外で非常に人気が高い女性グループを世に出しているプロダクションだ。

Baby Metal の快進撃には、正直、意表を突かれた関係者は多い。
投資家には、案外知らない人は多いが、たかだか16歳〜18歳の少女が、「アイドルとメタルの融合」というコンセプトでユニットを組み、いまやクールジャパンの代表的存在となり、世界中を回って、大変な支持を集めているのだ。
アミューズは、サザンの蓄積された安定収益の上に、Baby Metalのような急成長コンテンツを保有した、理想的なポートフォリオを持っている。

そしてさらに、海外で人気を博しているワンピースをテーマパークにしたことで、アミューズはインバウンド銘柄の上位に一気にランクインしてきた。


■国慶節で来日客急増

インバウンドの元となる、来日観光客数は好調だ。
日本政府観光局（JNTO）によると、1月〜7月で1100万人を超え、特に7月単月は、1918000人と、単月の数値としての過去最高を更新している。

こういった背景から、企業には訪日観光客目当ての事業・商品・サービスを新たに始める企業もまだまだ出てくる。
こうして、インバウンド関連銘柄は、徐々にその数を増やしつつある。

そして、10月月初から、中国は「国慶節」の休みに入る。この間、またしても日本の観光地や商業施設には、中国からの観光客が、大挙して来ることが想定される。
この数値などが発表されるようになる頃までに、インバウンド銘柄は反発に入るのではないだろうか。

中国経済の不安定さを懸念する個人投資家もいるが、実際のところ、来日するような富裕層にまで明らかな影響が出るのは、まだまだ先の話になりそうだ、というのが、コンセンサスになっている。


■下落率が高いインバウンド銘柄

先週まで、インバウンド関連とされる銘柄の下落率は高い状態にある。
相場全体が調整したことにもよるが、それまでに買われていた反動が大きかったこと、そもそも相場調整の原因が中国経済にあることなどから、大きく下落したものと思われる。

そこでこれらの銘柄を使って逆張り的な投資を検討してみる。

まず下の表で、インバウンド関連銘柄と言われる銘柄群の一部のデータを見てみよう。


最近の高値からの下落率が、一番右の欄の数値だ。
日経平均の下落率が14.6％であるのに対し、ビックカメラではその倍以上の下落、コーセー、共立メンテナンスも20％以上の下落をしている。
もちろん、個別の理由もあるので、一概には言えないが、短期的に、調整幅は十分な水準に来ている感じはある。

次に、高値の「日にち」に注目してもらいたいが、それぞれの高値が「バラバラ」なのだ。そこで、高値をつけた日にち順に、逆張り投資を検討する順番を決めよう。

アミューズは、現在、上昇トレンドにあるので、順張りの対象であり別とする。それ以外の銘柄で逆張りを順番に考えると、まずはビックカメラ、そして次に共立メンテナンス、コーセー、という順で、反発に入るのが、シンプルな考え方だろう。
相場全体が、10月半ばまである程度の強さを発揮するとなれば、これらの銘柄を監視し、順に仕込んでいくのも一つの楽しみになるだろう。

ただし、今般の市場においてはボラティリティが非常に大きく、順張りにしても逆張りにしても、ロスカットについて徹底するよう、お勧めしておきたい。

今週の週初は、またボラティリティが大きな相場展開になる。

そして、今週から10月上旬にかけての時期は、後半戦の中で最初の山場となるだろう。
それは、3つの重要なポイントにさしかかるからだ。

�@ チャート上の節目の問題

日経平均株価の動きをもう一度おさらいしてみよう。
まず、高値は、6月24日の20952円。その後7月21日、8月11日、と二度にわたってこの高値に挑戦するが、それぞれ20850円、20946円、とわずかな差で抜けなかった。
このこと（わずか6円程度）が、後の下落幅を大きくさせている。

下落相場に突入した後は、8月26日に第一の安値、17714円をつけ、9月8日には第二の安値、17415円をつけている。
そして、今週の底値がどこになるか、が、その後のチャート形成に大きく関係をしてくるだろう。

理想的な形は、17714円程度までで下値が止まり、反発に入ること。この場合は、いわゆる「逆三尊」の形ができることによって、テクニカル論者は強気に転じるだろう。19000円〜20000円までの戻りを期待するのではないか。

次に、17415円まで下落して反発に入った場合は、小型のダブルボトムとなり、この場合も、19000円までの戻りを想定しやすい。

最悪のシナリオは、17415円を明白に割りこむ場合だ。その場合は、下方トレンドラインを引かざるを得なくなり、下値は17000円を割った地点、ということになる。
もっといえば、テクニカル的には、そこすら、一時的な避難所としか言えない。トレンドラインが下降ウェッジに到達するまで、底値は見えない。

つまり、今回の下落が二つの価格地点、17714円、17415円で止まるかどうかが、今後を占う大きなポイントとなる。

�A ここ3年間、圧倒的に強い9月〜12月

次に、ここからの日程が非常に重要な局面に入る、ということに注意すべきだろう。
まずは、9月末、という特殊事情だ。9月末には一定のドレッシング需要がある。つまり、株価が高く終わってほしい、というニーズだ。しかもその需要は12月に再度現れる。
最近3年間では、特に夏場の相場が悪かったこともあり、9月末から年末には、いずれも「がんばり」が見られている。3年間の成績は、9月が3勝0敗、10月2勝1敗、11月3勝0敗、12月2勝1敗だ。
9月の平均上昇率は4.30％だが、高値までの上昇率は7.30％と年間で2番目に高い。ちなみに10月の平均上昇率は0.42％、11月が7.16％、12月が4.67％だ。

もちろん、今年も夏場が弱かった。
それだけに、3年間のデータだけを参考にするなら、9月以降は期待ができる相場展開となるはずだ。

�B ゆうせいスケジュールと中国国慶節

さて、ここからがさらに重要な話になる。
今、政府・財政関係者が気にしているのは、ゆうせい3社の株価がどう決まるか、だ。この株価によって、財政で使える資金量は変わってくる。
スケジュールは、10月7日に仮条件の決定、10月8日から23日がブックビルディング（公募株の申し込み期間）、売り出し価格の決定が10月26日となる。
こういった手続きを経て、11月4日に上場の予定だ。

7日の仮条件は根本的に重要だ。売出価格の想定範囲がここで発表される。そして、ブックビルの人気を元に、売り出し価格が、その想定範囲の中で決まる、ということになる。

もし、日経平均株価が、下降トレンドを突っ走り、10月7日の時点で不安定な状況であった場合、売り出し価格の仮条件を高く想定することは困難になる。
もちろん、ブックビル中に何か起きた場合も、申し込み倍率が上がらず、価格は低くなる可能性が出て来てしまうだろう。

そういったことを考えると、9月末から10月にかけて、行政的には、なんとしても市場環境を安定させておきたいはずだ。現在の政府・財務官僚の考え方を踏襲するなら、GPIFでも日銀でも、なんでも使うだろう。

そして、彼らには一つ追い風がある。それは、10月1日から7日まで、中国国慶節により、上海市場が休場になる、ということだ。
現在考えられる、市場の崩壊要因は中国だ。その中国が休みに入る、ということは、それだけ懸念材料が減る、ということに他ならない。

これらの要因を考えると、日経平均は、なんとか17714円または17415円近辺で下げ止まるのではないだろうか。
あるいは、17000円近辺まで下落したとしても、公的資金で下落幅を抑えようとするだろう。

�C 3通りの底値想定をしておく

恐らく、市場関係者や官僚は、この10月半ばまでの市場の重要性はよくわかっているはずだ。
しかし最後の懸念点は、彼らの動きにある。

例えば、下落しても仕方がない局面で、無理な抵抗をしても、下落は止まらない。逆にヘッジファンドに対してまとまったカラ売り注文を成立させる、いい「餌食」になる。
そして、空売りが成約できれば、彼らはまた次の空売り注文をだす。
証券会社時代に、何度そういった光景を見てきたことか・・・。
如何に暴落するとしても、大事な公的資金を、わざわざ売り方の餌にしてしまうことは無い。気配値だけで下げていけば、それだけ空売りをしている側は苦しくなるものなのだ。
下落時にある程度は放置する、という勇気も必要だろう。
とはいえ、買い注文を出す側の意向と、それを処理する側の意向には隔たりがある場合もまた多い。

結論としては、公的資金で大きな下落圧力に抵抗することは無理だ、ということだ。

いずれにしても、日経平均では、上記の3通りの底値を想定して動くべきだろう。