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耳より株通信

  • 11/9 週足十字線銘柄

    公開期間:11月09日09:00〜11月30日00:00
    ローソク足チャートで、相場の転換点を示唆するといわれる「十字線」。
    日足の十字線銘柄は、各投資サイトで検索でき、活用する人も多いが、週足の十字線はそれよりも勝率が高いとも言われる。
    ここでは、下落した後、週足十字線から反発に転じそうな銘柄を独自の条件で抽出。

    11月9日



    <投資方法>
    週初(月曜なら月曜)の始値を見て、先週終値と同値、もしくは上昇して始まれば、買い。
    同値のものよりは上昇して始まるものを優先して選択。
    投資期間は、1週間から1か月程度を想定する。
    その後の動きはチャートで常にフォローをしておくこと。



    JST特別アドバイザー 堀

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  • 注目の11月入り!

    公開期間:11月02日12:00〜11月30日00:00
    ◆相場のリズムは例年の1月後れ

    今年の終わり方を占う、重要な月、11月に入った。
    昨年までの3年間、無敗、つまり3年連続で11月は上昇して終わっており期待感は高い。一方で、今年はここ3年間の動きと比べ、1か月遅れの傾向がある、とも思われる。
    例年弱かった、7月8月が、崩れそうで崩れない展開で粘り、挙句に最後の最後、8月20日から8月25日にかけ崩壊する、という展開をした。この時の粘りが、年間のリズムを後ろへずらさせた感がある。
    そのおかげで例年強かった9月がマイナスとなった。
    この1か月遅れが続くとすると、11月は、過去3年の10月のように、結果として変動率が少ない月(過去3年で上昇幅平均は0.42%)となる可能性がある。


    ◆重要日程

    今月は、以下の日程が重要だ。

    4日     郵政上場
    15日まで  3月決算企業2Q発表
    15日16日  G20アンタルヤサミット
    18日19日  日銀会合

    今月は26日が感謝祭でNY休場、翌日の27日は、いわゆるブラックフライデー(小売店の大型セール初日)だ。
    NYは例年よりも景気に対する注目度が高くなる。FRBによる利上げのタイミングが絡むからだ。その分、ブラックフライデーの動向も注目されるだろう。 また、引き続き、中国経済へのウォッチングはG20を前に緊迫した状況が続く。


    ◆金融相場を期待する市場に

    日経平均のテクニカルな動きは、ここしばらく、定石通りにしか動いていない。 テクニカルチャートは、いくつかの選択肢の中から、結局、逆三尊を形成し、その形通りに19000円近辺まで戻り、その後迷っている。逆三尊の続きで左右対称の動きが、さらに実現するならば、一度18000円近辺まで下落し、その後、年末に急上昇することになる。

    しかし、そこまでドラスチックな動きはないのではないか。なぜなら、市場が、「上昇することを前提とした金融相場」にコンセンサスを形成しようと、声にならない声を上げているからだ。
    本来、業績重視、景気重視の選別相場を仕掛けるべく調査資料を用意していた投資家連中は、中国景気の恐ろしさに、シナリオを一斉に書き換えてきた。つまり、金融緩和を材料に、買いに回る、というシナリオだ。
    景気重視の市場にこだわれば、いずれ相場は急落することが目に見えている。そのような崩壊に便乗して儲けることよりも、ここは、余剰資金を、金融相場の中で回転させた方が良い、と思うのはある意味当然の考えだ。

    もしこの読み方が正しければ、市場は一旦18500円程度までの調整を経て、揉み合い、11月半ばからは、上昇に転換するのではないか。
    その間、中国景気のさらなる悪化、米国景気の足踏みが明らかになれば、この動きは明白になる。

    問題は、米国景気が思いのほか良かった場合だ
    そのときには、再度景気回復シナリオへの転換ができればよいが、下手をすれば、米国金利上昇が急に目の前に現れる恐怖感によって、市場は急落する可能性がある。


    JST特別アドバイザー 堀

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  • 修正を迫られる市場観測

    公開期間:10月26日12:00〜11月30日00:00
    ◆ 短期金融相場が来た

    ここへ来て、市場をめぐる環境は大きくかわりつつある。
    先週一週間の市場の雰囲気は、これまでと潮目が変わった、と言わざるを得ないだろう。

    その正体は、世界的な短期金融相場の到来だ。
    米国が金利引き上げを見送り、欧州が年末に量的緩和の追加を示唆し、中国が金融緩和に出た。
    この動きに、資金は敏感に反応している。

    今年春頃までは、米国の景気回復により、世界経済は上向き、企業業績を中心とした株価の価値形成が進むことで、世界の株式市場は、景気回復を前提とした、次のステップへ移行すると思われてきた。
    しかし、中国経済の失速はアジア圏のみならず、難民問題が直撃した欧州経済にも大きな影響を与えつつある。このことが、徐々に景気回復シナリオに疑念を抱かせ、株式市場は、方向性を失いつつあった。
    景気が思ったほど浮上しない、それどころか、まだ大きなダウンサイドリスクを持っている、という認識が、世界の共通認識になりつつあるのだ。

    しかし、先週から欧州、中国の金融緩和措置がニュースになり、市場の雰囲気は一変した。
    景気への不安よりも、金融緩和という飴玉に、株式市場はついていったと言える。そこに、短期的ではあるが、金融相場的上昇期が来た可能性がある。
    特に、東京市場は、狙われやすい。日銀はまだ金融政策の態度を鮮明にしておらず、「追加緩和があるだろう」と予測する専門家が多いからだ。
    実際、先週の東京市場の強さは、近時にないものだった。もちろん、PKO的な買いも散見されているが、それ以上に、世界的な金融緩和、そして日銀の追加緩和を催促する買いが本格的に入ってきたように感じる。

    ◆ 金融株の動きを見る

    このような上昇が断続的に続く可能性は十分に高い。
    今週からは、FOMCでの要人の発言などにも注目がいくが、恐らく景気への楽観論は少ないのではないだろうか。
    これまでは、景気への慎重論が出ると、相場は気迷いの動きを見せたが、今後は、上昇する可能性がある。金融緩和を想定するからだ。
    逆に、FRBの金利引き上げ時期が早期になる観測が出ると、下落するような相場になるのではないか。
    特に見ておくべきは、金融株だ。
    みずほFG、野村HDなど、動きの良い金融株を観察しておくべきだろう。金融株のボラティリティは上がり、短期売買になじむ環境ができてきた。

    ◆ 11月以降の市場観測は強気に変更か

    前回のコラムまでは、11月4日の郵政上場以降の市場環境には疑問を持っていた。従って、そのころからは空売りを軸にすることを勧めていた。

    しかし・・・

    中国の金融緩和で、状況は変わったと言える。
    代表的な企業の業績下方修正が続いたとしても、金融相場的な展開がそれを、カバーしてしまう可能性が出てきた。
    さらに、日銀の追加緩和についても、私は否定的だったが、これも中国の金緩和によって、多少の可能性が出てきた、と言える。
    その結果として、東京市場は、もう一つ水準を引き上げるだろう。21000円に、年内にタッチするかもしれない。

    ただし・・

    このシナリオは、決して「好ましい」シナリオではない。目の前の壁を乗り切るには良いだろうが、そのあとの継続的な上昇が難しくなる、という副作用があるだろう。
    もちろん、日銀がそこを気にするなら、追加緩和は無い。
    ここは政策判断で、予測がつけづらいところだ。

    11月〜12月にかけ、力強い相場が来たとすると、その反動は年末、あるいは来年早々に来るだろう。


    JST特別アドバイザー 堀

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  • 10/26 週足十字線銘柄

    公開期間:10月26日09:00〜11月30日00:00
    ローソク足チャートで、相場の転換点を示唆するといわれる「十字線」。
    日足の十字線銘柄は、各投資サイトで検索でき、活用する人も多いが、週足の十字線はそれよりも勝率が高いとも言われる。
    ここでは、下落した後、週足十字線から反発に転じそうな銘柄を独自の条件で抽出。

    10月26日



    <投資方法>
    週初(月曜なら月曜)の始値を見て、先週終値と同値、もしくは上昇して始まれば、買い。
    同値のものよりは上昇して始まるものを優先して選択。
    投資期間は、1週間から1か月程度を想定する。
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    JST特別アドバイザー 堀

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  • コラム 相次ぐ業績予想修正でぶれない銘柄を探す!

    公開期間:10月19日12:00〜11月30日00:00
    ◆始まった下方修正ラッシュ?

    米国小売り大手のウォルマートが、2016年1月期の業績予想を下方修正した。やはり中国の店舗での売り上げ減が、相当程度響いているようだ。
    ウォルマートは中国で415店舗を展開しており、その動向は大きくグループの業績に影響するようになった。
    しかし同社はそれでも、2017年末までにあと117店舗を中国で出店する、という計画は変えていない。

    東京でも先週はシャープが業績予想を下方修正する意向を発表している。具体的な数値は出していないが、恐らくは9月2Qの営業利益が赤字に転落するのではないか、と言われている。また、シャープの他にも、金曜日には以下の銘柄が下方修正を発表した。

    3804 システム ディ
    2607 高千穂交易
    7931 未来工業
    1514 住石HD
    2411 ゲンダイエージェンシー
    4707 キタック
    6101 ツガミ

    今後も、国際的に事業展開するような大きな企業が下方修正を発表する可能性が高く、これが続けば市場のセンチメントは弱くなる。
    郵政3社の上場絡みでPKO的な強さを維持できる間は、相場はそうは崩れないだろうが、11月4日以降15日までの10日間前後が、もっとも警戒心が現れる場面になるだろう。


    ◆同じ程度以上、存在する上方修正銘柄

    ただし、金曜日には、それ以上の件数の、中小型銘柄の上方修正も出ている。

    4366 ダイトケミクス
    6317 北川鉄工
    1860 戸田建設
    2307 クロスキャット
    4812 ISID
    3689 イグニス
    9115 明治海運
    6055 Jマテリアル
    2464 BBT

    金曜日には比較的バッドニュースを出す傾向が強いことを考えると、件数だけ見れば、もっと上方修正銘柄は下方修正に比べ、多いのではないか、と思われる。

    つまり、来るべき下方修正ラッシュに耐え抜けるような中小型株もまた、多く存在するはずだ。


    ◆割安銘柄を持って待伏せる

    投資家サイドとしては、できれば、下方硬直性が高く、かつ、チャンスではちゃんと上がる、という銘柄を探しておきたい。
    そこで、そういった待伏せ銘柄をいくつか紹介しておきたい。

    5702 大紀アルミ
    6409 キトー
    6927 ヘリオステクノ
    7595 アルゴグラフ

    これらは配当利回り、PBR、増益率、ROE、テクニカル、を勘案してスクリーニングをした抽出してみた。
    もちろん、これらの銘柄にも下方修正のリスクはある。しかし、もしそれがあっても、ある程度は耐えられるバリュエーションだと思われる。


    JST特別アドバイザー 堀

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  • 10/19 週足十字線銘柄

    公開期間:10月19日09:00〜11月30日00:00
    ローソク足チャートで、相場の転換点を示唆するといわれる「十字線」。
    日足の十字線銘柄は、各投資サイトで検索でき、活用する人も多いが、週足の十字線はそれよりも勝率が高いとも言われる。
    ここでは、下落した後、週足十字線から反発に転じそうな銘柄を独自の条件で抽出。

    10月13日



    <投資方法>
    週初(月曜なら月曜)の始値を見て、先週終値と同値、もしくは上昇して始まれば、買い。
    同値のものよりは上昇して始まるものを優先して選択。
    投資期間は、1週間から1か月程度を想定する。
    その後の動きはチャートで常にフォローをしておくこと。



    JST特別アドバイザー 堀

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  • 10月末〜11月中旬は空売りを意識して!

    公開期間:10月13日12:00〜11月30日00:00
    今年後半戦、最初の山場が終わろうとしている。
    日経平均株価は、前々回のコラムで示唆したうち、3つ目のシナリオに向かった。
    すなわち、日経225のチャートは、逆三尊にもダブルボトムにもならず、17000円程度まで下落したのだ。
    そのあと戻りに入ったが、17000円を一度割る動きをしたことで、年末までの間にもう一度、大きな調整が来る可能性が高くなっている。

    @ 「ボーナスステージ」は終了

    前々回のレポートで指摘した通り、日本郵政など「郵政三社」の仮条件が決まり、かつ、懸念の上海市場が国慶節の休場となる10月7日までの間の「ボーナスステージ」では、日経平均株価は、予定通り、上昇した。
    17000円近辺からのスタートとなった相場は、10月7日終値の18322円までで約1400円、8%強の上昇を達成した(その後先週末の9日には18438円)。
    国連総会なども重なったこの期間、原油価格も戻り、WTIは50ドルを一時回復している。

    しかし、これら日程的なボーナスステージは終了した。

    9月中の下落が、逆三尊、もしくはダブルボトムを形成するパターンであれば、戻りも19000以上が想定できたはずだったが、17000円割れまでいった下落後のボーナスステージでは、これでも「よくやった」と言わざるを得ないだろう。

    A 11月前半の不確定要素が怖くなる

    しかし、機関投資家の一定のコンセンサスは、「11月前半の乱」にある。
    11月4日に予定される「郵政3社」の上場は、1兆円以上の資金を株式市場から吸い上げる。
    このことは、市場にとっては需給面での大きな悪材料だ。
    もちろん、そんなことは百も承知の政府・日銀は、公的資金を使い、一定の策をうってくる可能性はある。しかし、仮条件の決定やブックビルディングへの興味に比べ、上場後の市場の安定、ということに「緊急性」はない。
    二つ目の懸念点は、3月決算企業の2Q決算が発表される10月末から11月15日にかけて、業績予想の下方修正が続く可能性があることだ。
    4月の期初に比べ、中国経済の弱さは明らかに増している。
    したがって、中国・東南アジアでの活動が業績に大きく影響する企業は、早目に通期の業績予想を下方修正してくるかもしれない。
    一部に言われるように、中国経済の後退が欧米にまで大きく影響しているようだと、その傾向はかなり大きくなる。中国依存度が強いドイツが難民問題やVWで揺さぶられていることは、非常に不安感を感じさせる。

    最後は、更なる中国経済リスクだ。原油価格が戻ってきている、ということは、中国系ファンドにとって、またしても「売る余裕ができてきた」ということだ。彼らは、中国経済に異変を感じさせる政府発表が行われるときに、上海市場での株式売却を制限される可能性が高い。しかし、上海市場と連動性高いといわれる資源価格先物を売却することでそのリスクを補うことはできるのだ。
    つまり中国当局にとっては、今なら経済のバッドニュースを出しても、投資家を上海市場の下落を「ヘッジさせる」ことができる。
    中国経済に、いまやリスクのあるニュースは山のようにある。

    B 10月末から11月半ばは空売りを併用した運用で

    まとめていえば、10月末から11月半ばにかけて、市場は苦しみながら結局下がる、という展開をしやすくなるのではないか。
    その後年末にかけて戻る相場展開は十分に考えられるが、17000円、というわかりやすい底値を9月末に経験した市場は、18000円近辺では「売り」を仕掛けやすい。

    だとすると、個人投資家でも「空売り」を活用した運用に成果が期待できるのではないだろうか。

    業績予想下方修正や達成率が弱い銘柄を空売りする戦略
    業績予想の下方修正を発表した銘柄の類似銘柄などを空売りする戦略、
    比較的予想しやすい日経225先物の空売り
    日経平均採用銘柄の空売り
    中国経済の影響を受けやすい銘柄の空売り

    これらの戦略を実行できるだけの練習・準備をしておくのが、この局面で投資効率を上げることになるだろう。


    JST特別アドバイザー 堀

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  • 10/13 週足十字線銘柄

    公開期間:10月13日09:00〜11月30日00:00
    ローソク足チャートで、相場の転換点を示唆するといわれる「十字線」。
    日足の十字線銘柄は、各投資サイトで検索でき、活用する人も多いが、週足の十字線はそれよりも勝率が高いとも言われる。
    ここでは、下落した後、週足十字線から反発に転じそうな銘柄を独自の条件で抽出。

    10月13日



    <投資方法>
    週初(月曜なら月曜)の始値を見て、先週終値と同値、もしくは上昇して始まれば、買い。
    同値のものよりは上昇して始まるものを優先して選択。
    投資期間は、1週間から1か月程度を想定する。
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    JST特別アドバイザー 堀

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  • インバウンド銘柄の買戻しは?

    公開期間:09月28日12:00〜11月30日00:00
    ■次々に現れる「インバウンド関連銘柄」

    先日、ワンピースの箱の菓子を土産にもらうまで、3月に東京タワーで「東京ワンピースタワー」というテーマパークが出来たことをすっかり忘れていた。
    この東京ワンピースタワーは、今でもとんでもない混雑らしく、よほど時間が無いと、回り切れないらしい。

    このテーマパークを運営しているのが、サザンオールスターズを擁する芸能プロダクション、「アミューズ(4301)」だ。
    アミューズは、Perfume や Baby Metal という、国内外で非常に人気が高い女性グループを世に出しているプロダクションだ。

    Baby Metal の快進撃には、正直、意表を突かれた関係者は多い。
    投資家には、案外知らない人は多いが、たかだか16歳〜18歳の少女が、「アイドルとメタルの融合」というコンセプトでユニットを組み、いまやクールジャパンの代表的存在となり、世界中を回って、大変な支持を集めているのだ。
    アミューズは、サザンの蓄積された安定収益の上に、Baby Metalのような急成長コンテンツを保有した、理想的なポートフォリオを持っている。

    そしてさらに、海外で人気を博しているワンピースをテーマパークにしたことで、アミューズはインバウンド銘柄の上位に一気にランクインしてきた。


    ■国慶節で来日客急増

    インバウンドの元となる、来日観光客数は好調だ。
    日本政府観光局(JNTO)によると、1月〜7月で1100万人を超え、特に7月単月は、1918000人と、単月の数値としての過去最高を更新している。

    こういった背景から、企業には訪日観光客目当ての事業・商品・サービスを新たに始める企業もまだまだ出てくる。
    こうして、インバウンド関連銘柄は、徐々にその数を増やしつつある。

    そして、10月月初から、中国は「国慶節」の休みに入る。この間、またしても日本の観光地や商業施設には、中国からの観光客が、大挙して来ることが想定される。
    この数値などが発表されるようになる頃までに、インバウンド銘柄は反発に入るのではないだろうか。

    中国経済の不安定さを懸念する個人投資家もいるが、実際のところ、来日するような富裕層にまで明らかな影響が出るのは、まだまだ先の話になりそうだ、というのが、コンセンサスになっている。


    ■下落率が高いインバウンド銘柄

    先週まで、インバウンド関連とされる銘柄の下落率は高い状態にある。
    相場全体が調整したことにもよるが、それまでに買われていた反動が大きかったこと、そもそも相場調整の原因が中国経済にあることなどから、大きく下落したものと思われる。

    そこでこれらの銘柄を使って逆張り的な投資を検討してみる。

    まず下の表で、インバウンド関連銘柄と言われる銘柄群の一部のデータを見てみよう。


    最近の高値からの下落率が、一番右の欄の数値だ。
    日経平均の下落率が14.6%であるのに対し、ビックカメラではその倍以上の下落、コーセー、共立メンテナンスも20%以上の下落をしている。
    もちろん、個別の理由もあるので、一概には言えないが、短期的に、調整幅は十分な水準に来ている感じはある。

    次に、高値の「日にち」に注目してもらいたいが、それぞれの高値が「バラバラ」なのだ。そこで、高値をつけた日にち順に、逆張り投資を検討する順番を決めよう。

    アミューズは、現在、上昇トレンドにあるので、順張りの対象であり別とする。それ以外の銘柄で逆張りを順番に考えると、まずはビックカメラ、そして次に共立メンテナンス、コーセー、という順で、反発に入るのが、シンプルな考え方だろう。
    相場全体が、10月半ばまである程度の強さを発揮するとなれば、これらの銘柄を監視し、順に仕込んでいくのも一つの楽しみになるだろう。

    ただし、今般の市場においてはボラティリティが非常に大きく、順張りにしても逆張りにしても、ロスカットについて徹底するよう、お勧めしておきたい。

    JST特別アドバイザー 堀

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  • 市場は年後半最初の山場へ

    公開期間:09月24日11:20〜11月30日00:00
    今週の週初は、またボラティリティが大きな相場展開になる。

    そして、今週から10月上旬にかけての時期は、後半戦の中で最初の山場となるだろう。
    それは、3つの重要なポイントにさしかかるからだ。

    @ チャート上の節目の問題

    日経平均株価の動きをもう一度おさらいしてみよう。
    まず、高値は、6月24日の20952円。その後7月21日、8月11日、と二度にわたってこの高値に挑戦するが、それぞれ20850円、20946円、とわずかな差で抜けなかった。
    このこと(わずか6円程度)が、後の下落幅を大きくさせている。

    下落相場に突入した後は、8月26日に第一の安値、17714円をつけ、9月8日には第二の安値、17415円をつけている。
    そして、今週の底値がどこになるか、が、その後のチャート形成に大きく関係をしてくるだろう。

    理想的な形は、17714円程度までで下値が止まり、反発に入ること。この場合は、いわゆる「逆三尊」の形ができることによって、テクニカル論者は強気に転じるだろう。19000円〜20000円までの戻りを期待するのではないか。

    次に、17415円まで下落して反発に入った場合は、小型のダブルボトムとなり、この場合も、19000円までの戻りを想定しやすい。

    最悪のシナリオは、17415円を明白に割りこむ場合だ。その場合は、下方トレンドラインを引かざるを得なくなり、下値は17000円を割った地点、ということになる。
    もっといえば、テクニカル的には、そこすら、一時的な避難所としか言えない。トレンドラインが下降ウェッジに到達するまで、底値は見えない。

    つまり、今回の下落が二つの価格地点、17714円、17415円で止まるかどうかが、今後を占う大きなポイントとなる。

    A ここ3年間、圧倒的に強い9月〜12月

    次に、ここからの日程が非常に重要な局面に入る、ということに注意すべきだろう。
    まずは、9月末、という特殊事情だ。9月末には一定のドレッシング需要がある。つまり、株価が高く終わってほしい、というニーズだ。しかもその需要は12月に再度現れる。
    最近3年間では、特に夏場の相場が悪かったこともあり、9月末から年末には、いずれも「がんばり」が見られている。3年間の成績は、9月が3勝0敗、10月2勝1敗、11月3勝0敗、12月2勝1敗だ。
    9月の平均上昇率は4.30%だが、高値までの上昇率は7.30%と年間で2番目に高い。ちなみに10月の平均上昇率は0.42%、11月が7.16%、12月が4.67%だ。

    もちろん、今年も夏場が弱かった。
    それだけに、3年間のデータだけを参考にするなら、9月以降は期待ができる相場展開となるはずだ。

    B ゆうせいスケジュールと中国国慶節

    さて、ここからがさらに重要な話になる。
    今、政府・財政関係者が気にしているのは、ゆうせい3社の株価がどう決まるか、だ。この株価によって、財政で使える資金量は変わってくる。
    スケジュールは、10月7日に仮条件の決定、10月8日から23日がブックビルディング(公募株の申し込み期間)、売り出し価格の決定が10月26日となる。
    こういった手続きを経て、11月4日に上場の予定だ。

    7日の仮条件は根本的に重要だ。売出価格の想定範囲がここで発表される。そして、ブックビルの人気を元に、売り出し価格が、その想定範囲の中で決まる、ということになる。

    もし、日経平均株価が、下降トレンドを突っ走り、10月7日の時点で不安定な状況であった場合、売り出し価格の仮条件を高く想定することは困難になる。
    もちろん、ブックビル中に何か起きた場合も、申し込み倍率が上がらず、価格は低くなる可能性が出て来てしまうだろう。

    そういったことを考えると、9月末から10月にかけて、行政的には、なんとしても市場環境を安定させておきたいはずだ。現在の政府・財務官僚の考え方を踏襲するなら、GPIFでも日銀でも、なんでも使うだろう。

    そして、彼らには一つ追い風がある。それは、10月1日から7日まで、中国国慶節により、上海市場が休場になる、ということだ。
    現在考えられる、市場の崩壊要因は中国だ。その中国が休みに入る、ということは、それだけ懸念材料が減る、ということに他ならない。

    これらの要因を考えると、日経平均は、なんとか17714円または17415円近辺で下げ止まるのではないだろうか。
    あるいは、17000円近辺まで下落したとしても、公的資金で下落幅を抑えようとするだろう。

    C 3通りの底値想定をしておく

    恐らく、市場関係者や官僚は、この10月半ばまでの市場の重要性はよくわかっているはずだ。
    しかし最後の懸念点は、彼らの動きにある。

    例えば、下落しても仕方がない局面で、無理な抵抗をしても、下落は止まらない。逆にヘッジファンドに対してまとまったカラ売り注文を成立させる、いい「餌食」になる。
    そして、空売りが成約できれば、彼らはまた次の空売り注文をだす。
    証券会社時代に、何度そういった光景を見てきたことか・・・。
    如何に暴落するとしても、大事な公的資金を、わざわざ売り方の餌にしてしまうことは無い。気配値だけで下げていけば、それだけ空売りをしている側は苦しくなるものなのだ。
    下落時にある程度は放置する、という勇気も必要だろう。
    とはいえ、買い注文を出す側の意向と、それを処理する側の意向には隔たりがある場合もまた多い。

    結論としては、公的資金で大きな下落圧力に抵抗することは無理だ、ということだ。

    いずれにしても、日経平均では、上記の3通りの底値を想定して動くべきだろう。



    JST特別アドバイザー 堀

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  • ※ホームページ上、メール上での提供情報は著作権法によって保護されており、株式会社NEO(以下、弊社)に無断で転用、複製又は販売等を行う事を固く禁じます。提供情報は、弊社の情報提供を目的とするものであり、投資勧誘を目的とするものではありません。弊社は、提供情報の内容については万全を期しておりますが、会員様が提供情報の内容に基づいて行われる取引その他の行為及びその結果について、これを保証するものではありません。また、この情報に基づいて被った如何なる損害についても弊社は一切の責任を負いかねます。

    ※有価証券等に係るリスク
    投資顧問契約により助言する有価証券等についてのリスクは、次の通りです。
    @株式
    株価変動リスク:株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。 株式発行者の信用リスク:市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込むことがあります。
    A信用取引等
    信用取引や有価証券関連デリバティブ取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過額が生じる)ことがあります。信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。

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※「投資助言代理業者」としての登録認可を金融庁から受けて運営しております。関東財務局長(金商)第2801号
※無料登録で料金が発生する事は一切ございません。一部有料コンテンツがございますがご利用は任意となります。
※プロバイダによってはメールをブロックされる事があります。弊社では比較的届きやすいGメールを推奨しております。

※掲載の実績は過去実績であり、今後、提供する銘柄の上昇を保証するものではございません。しかしながら、実績に負けない自信のある銘柄提供に努めますのでご期待ください。また、掲載の実績は株式会社NEOとしての実績となります。


      投資に対するご相談、有料コース参加へのご検討含め、なんでも聞きたい事はコチラの番号にご連絡下さい!
      電話:03-6427-1231 [受付時間]平日9:00~17:30
  • 【勧誘方針】
    弊社は、お客様の知識、経験、財産の状況及び投資目的を十分把握したうえ、お客様の意向と実状に適合した投資勧誘に努めます。
    弊社は、お取引をお勧めするにあたっては、お客様の知識、経験、財産の状況及び投資の目的に照らし、投資対象や運用商品の内容、 またそのリスク内容等の適切な説明に努めます。
    弊社においては、電話や訪問による勧誘は、お客様にご迷惑となるような時間帯には行いません。
    弊社においては、お客様の判断と責任において取引が行われるように、適切な情報提供に努めます。
    弊社の役職員は、お客様の信頼と期待を裏切らないように、常に知識技能の修得及び研鑚に努めます。

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※パスワードを忘れた方はコチラ

ID(登録されているメインアドレス)/パスワードの入力なしにログインできる機能です。
一度サイトにログインしますとご利用の端末ごとに利用が可能となります。
簡単ログインをご利用しない場合は端末の設定でCookieの設定を無効にしてください。

※ブラウザのCookieデータを削除した場合は再度通常ログインが必要です。
また、「複数の人で同じ端末をご利用時」「携帯電話の紛失・盗難時」は他人がログインできてしまいますのでご注意ください。

個人情報保護方針

個人情報保護方針

株式会社NEO(以下当社という)が、本ウェブサイトで掲示した本方針を守っていないと思われる場合は、お問い合わせを通じてまずご連絡ください。内容確認後、折り返しメールでの連絡をした後、適切な処理ができるよう努めます。

投資助言・代理業事業として個人情報を適切に保護することを社会的な責務と認識し、個人情報の保護に関する法律を遵守し、個人情報を取扱う事業者としてなすべきことについて、以下の個人情報保護方針を定め、これを実行し、維持します。

a)当社は、投資助言・代理業事業で取扱う個人情報及び雇用等において、取扱う個人情報の特定された利用目的の範囲の中で個人情報の適切な取得・利用及び提供を行い、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)を行わないこと及びそのための措置を講じます。

b)当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。

c)当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止を行い、不適切な事項については是正を行うなどの内部規程を定め、個人情報を保護します。

「個人情報の取り扱いについて」

1.事業者の氏名又は名称

株式会社NEO

2.個人情報保護管理者

株式会社NEO 個人情報保護管理者
コンプライアンス室
電話:03-6450-6268
E-mail:info@ask.kabux2.jp

3.個人情報の利用目的
(1)お客様の個人情報
  • @ 当社は、お客様の個人情報を下記利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
  •  a)会員の認証及び会員向けサービスの提供のため
  •  b)当社の取り扱う商品・技術・サービス等について、ご案内を送るため
  •  c)お客様からのお問い合わせに答えるため
  •  d)お客様へ提供する商品・技術・サービス等のアフターケア管理のため
  •  e)お客様が希望されるサービスを提供するためのお客様との連絡のため
  •  f)クーリングオフに伴う事務手続きのため
  • A 当社は、お問い合わせ内容の正確な把握および対応のため、お客様との通話を録音させていただく場合があります。
(2)採用応募者及び従業員の個人情報
  •  a)当社従業員の採用選考のため
  •  b)従業員の人事・雇用及び労務管理のため
4.個人情報の第三者への提供について

お客様にご提供いただいた個人情報は、ご本人の同意がある場合または法令に基づく場合を除き、第三者へ提供することはございません。

5.個人情報の取扱いの委託について

お客様に円滑なサービスを提供するため、お預かりした個人情報を外部に委託する場合があります。その際は、弊社が定める水準を満たした委託先と個人情報保護に関する契約を締結し、適正な管理、監督を行います。

6.開示対象個人情報の開示等および問い合わせ窓口について

お客様の個人情報の開示等(開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供停止)をお求めの際は、下記の個人情報相談窓口までご連絡ください。

7.機微(センシティブ)情報の取扱いについて

当社は「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」(金融庁告示第63号)に基づき、政治的見解、信教(宗教、思想及び信条をいう。)、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活、並びに犯罪歴に関する情報(以下「機微(センシティブ)情報」という。)については、同ガイドラインに揚げる場合を除き、取得、利用又は第三者提供を行いません。

8.個人情報をご提供いただけない場合

個人情報のご提供は、お客様の任意判断となります。ただし、ご提供いただけない場合は、お客様へのサービスが一部または全部をご提供できない場合があります。また、契約の際に契約上必要となる項目がご提供いただけない場合は、契約を締結できない場合があります。

9.本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得

当社のウェブサイトには、お客様が再度アクセスされた時に、Cookieと呼ばれるお客様を識別する技術を使用しているページがあります。Cookieを利用して収集されるお客様が閲覧したページに関する情報を、お客様の識別情報と組み合わせ、お客様の情報として利用する場合がありますが、その利用目的は上記の目的に限定しています。

なお、お客様のブラウザの設定によってCookieの機能を無効にされると、ウェブサイトのサービスをご利用になれなくなる場合があります。

10.個人情報の安全管理措置について

取得した個人情報については、漏えい、滅失またはき損の防止と是正、その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

11.プライバシー(個人情報)に関する意見・苦情・異議申し立てに関して

皆様方が、本サービスの『個人情報保護方針』に掲示された内容が、守られていないと感ずる場合には、サービスに関するお問い合わせフォームより「サポートデスク」まで、ご連絡ください。内容を確認した後、適切な対応を取らせていただきます。

12.個人情報に関する相談窓口

個人情報の取扱いに関するご意見または苦情、ご要望につきましては、以下の個人情報相談窓口まで、電話、Eメール又は郵送でご連絡ください。

個人情報保護 苦情・相談受付窓口
株式会社NEO
コンプライアンス室
電話:03-6450-6268
E-mail:info@ask.kabux2.jp

利用規約

利用規約

株式会社NEO(以下「弊社」という)が運営する「株 株」(以下「当サイト」という)を利用するにあたり、 会員規約を下記の通り定めます。弊社への申込みにあたっては下記の条項に同意したものとし、 会員は本規約を十分に理解した上で、自らの判断と責任において、当サイトを利用するものとします。

第一条:定義

当サービス利用規約(以下本規約という)における用語を以下の通り定義します。

1.「当サービス」とは当サイトで提供する各種情報、サービスを指します。

2.「会員」とは当サイトが定める所定の手続きに従い、当サービスの全て又は一部を利用する資格を持つ個人を指します。

第二条:本規約の範囲及び変更

1.本規約は当サービスのすべて、または一部を利用するすべての会員に適用されるものとします。

2.本規約は弊社が定める方法により、予告なく変更、追加することが出来るものとします。

3.変更後の会員規約については、当サイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。

第三条:会員登録

1.当サービスの利用希望者は本規約、及び個人情報保護方針に関する内容を承諾した上で、弊社指定の手続きに従って当サービスの利用を申し込むものとし、弊社がこれを承諾し、当該手続きが完了した時点で当サービスの利用契約が成立、会員となるものとします。

2.当サービスは未成年者、及び同業者、或いは法人での会員登録は出来ません。

3.暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、政治活動・宗教活動・社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会勢力(以下「反社会的勢力」という。)に該当する場合は会員登録は出来ません。

第四条:会員資格の有無

1.過去に、本規約違反により会員資格取消し処分を受けている方はご利用出来ません。

2.当サービスの利用に関して、一個人に対し一つのアカウント(会員ID)を原則とし、二つ以上のアカウントを持つ事は出来ません。多重登録を弊社が確認した場合、二つ目以降のアカウントに対し無料で提供した全てのサービスはもとより購入した有料サービスの権利も含めて、アカウント自体を削除致します。

3.いかなる理由や手段に関わらず、弊社及び当サイトの営業を妨害、又はその恐れのある行為を直接的、間接的問わず行った場合、会員資格の即時取消し、及び退会処分をとる場合があります。

第五条:情報の秘匿

1.会員は当サービスから得た内容をいかなる理由があろうと第三者に漏洩してはなりません。

2.本規約に違反して利用された結果、弊社または第三者に何らかの損害が生じた場合、会員登録を抹消すると同時に、その全ての損害を賠償して頂くとともに、法的措置を取る場合があります。

第六条:会員登録・メール配信の停止又は抹消

1.会員は当サービスから得た内容をいかなる理由があろうと第三者に漏洩してはなりません。

2.本規約に違反して利用された結果、弊社または第三者に何らかの損害が生じた場合、会員登録を抹消すると同時に、その全ての損害を賠償して頂くとともに、法的措置を取る場合があります。
(1)本規約に違反した場合
(2)当サービスへの登録時における申告内容に虚偽があった場合
(3)会員が未成年者であった場合
(4)取得した情報を第三者に漏洩したことが発覚した場合
(5)いかなる手段にかかわらず、弊社の営業を妨害した場合
(6)上記の他、弊社が当該会員を不適切と判断した場合
(7)会員自ら退会を申請した場合

3.退会・配信停止手続きの流れに関して、会員自らが弊社サポートデスク(info@ask.kabux2.jp)へ、当サイト内の問い合わせフォームよりメールにて申請を行う。

4.本条に定める退会完了をもって、会員と弊社の間で締結された契約が解約されるものとし、会員は本サービスを利用する権利を全て失うものとします。

5.一定期間(60日間)サイトにログインしていない場合、弊社はご利用意思のないものと判断し、自動的に退会処理を行う事ができるものとします。

第七条:当サービスの利用期限

1. 無料会員の期限は、当サービスが存続する限り継続してご利用頂けます。

2. 有料会員の利用サービス期間が終了した場合、無料会員として当サービスを受ける事が出来ます。

3. 会員登録を抹消、また当サービスの利用を停止した時点までとなります。

第八条:サービスの停止、変更

以下に該当する場合、会員に予告無く当サービスの停止、変更を行う事があります。 また、弊社が当サービスの停止、変更を行ったことにより会員に損害が発生した場合でも、弊社はその責任を負うものではありません。

(1)天災、火災、停電等の予測不能な事態により当サービスの提供が物理的に困難となった場合。

(2)情報伝達システムの保守点検を緊急に要する場合。

(3)サービス内容、システムに変更があった場合。

(4)情報の保全など、合理的な理由で中断または中止の必要があると判断された場合。

(5)その他、当サービスの提供が困難だと弊社が判断した場合。

第九条:通知・連絡

1.弊社から会員への通知・連絡は原則として電子メールを用いて行います。登録のメールアドレスに弊社が通知・連絡を行った際、弊社の責めに帰さない事由により、連絡・通知が完了しなかった場合、弊社は通知・連絡が完了したとみなします。

2.会員が弊社に対して連絡を行う場合は、メール又は電話を用いて行うものとします。来訪による対応は出来かねます。

第十条:自己責任の原則

1.会員は、会員ID及びパスワードを他人に知られないように管理する一切の責任があり、故意過失問わず、他人による自己の会員ID及びパスワードの利用について全面的な責任を負うものとします。

2.弊社は、会員ID及びこれに対応するパスワードが他者に使用された事によって、当該会員が被る損害について、故意過失を問わず一切責任は負いません。

3.情報提供手法の一つとして利用される電子メールでのサービスの際、サーバの障害又はメールボックスの容量不足、メール受信制限等の事由で当サービスの提供を受けられなかった場合、損害及び損失について弊社が一切の責任を負う事はありません。

4.当サービスから提供される情報について、信頼性確保に対して最大限の努力を行いますが、これを保証するものではないこと、また当サービスである投資情報助言の特性上、会員が弊社に支払った料金、株式投資により発生した一切の損害について、如何なる理由によっても弊社はその返金を受け付けられないことを会員は承諾するものとします。

5.投資資産の運用は任意のものであり、会員の意思に基づき、会員自身により行われるものであり、弊社が提供する情報は会員の投資を強制するものではありません。

第十一条:著作権

弊社、及び当サービスに関連する全ての画像、文章、コンテンツ等の著作権は弊社に帰属します。

第十二条:免責事項

1.各種データ(株価、銘柄情報)は、弊社が信頼する情報提供元より提供されていますが、 各提供情報内容の誤謬による推奨銘柄の不正確性等に関しては弊社で責任を負うところはなく、 それに対しての保証等は一切発生しないものとします。

2.当サービスは、情報精度、システム運用に関して万全を期しておりますが、 万一、当サービスが中止/中断された場合、当サービス提供時期が遅延した場合、 当サービス内容に誤りがあった場合についても、理由の如何にかかわらず、弊社は一切の責任を負いかねます。

3.会員は当サービスの退会、購入プランの解約の申出を行う事で現在加入の契約内容を解約されることを承諾するものとします。

4.サービスの利用状況等、必要に応じて会員個人に提供する情報内容が異なる場合があります。

5.会員が加入されているプロバイダ及び通信回線の状況によって、 当サービス及び当サイトにアクセス出来ない場合に弊社は一切の責任を負わない事とします。

6.当サービスは、ブラウザの文字などの諸設定が適切になされている方を対象と致しており、 この条件に当てはまらない会員に対する当サービスの動作結果や、それがもたらす諸影響に関して弊社では一切の責任を負わない事とします。

7.投資資産の運用は任意のものであり、当サービスによって会員個人及び第三者の受けた利益、 損害に関して弊社は一切関知せず、その責任は全て会員個人が負うものとします。

8.弊社が会員に有益であると判断し送信したお知らせ、契約プラン情報、 新着情報等のメールマガジン(PR広告を含む)の利用は任意のものであり、 当サービスよって会員個人及び第三者の受けた利益、損害に関して弊社は一切関知せず、 その責任はすべて会員個人にあるものとします。

9.本規約を確認しなかった事により会員に不利益が生じても弊社は一切責任を負わないものとします。

第十三条:株式コースにおける当サービスの料金について

1.登録・無料情報の閲覧に関して、一切料金は発生致しません。当サービスの中に、有料会員限定の閲覧可能サービスがあり、有料情報を閲覧する場合には、事前に契約する必要があります。

2.販売料金は5,000円〜(商品ごとに記載)となります。

3.弊社は、会員が決済した情報料金のクーリングオフ(返金)に関しましては契約締結前の書面に記載しております。又、会員が弊社に誤入金をし、弊社がこれを誤入金と判断、かつ当該入金に関わる情報の提供を受けていない場合、当該入金分については送金手数料を差し引いて返金致します。

4.当サービスにて提供する情報提供料金は期間、または時期に応じ変動することがあります。

5.会員は有料商品購入の際、当サイト決済ページより自身で希望商品を選択し、決済金額を確認した上でご入金下さい。尚、商品の選択をせずに入金を行った場合は当該プランの情報を受けることが出来なくなる恐れがございますが、ご了承下さい。

第十四条:協議事項について

1.当サービスの利用に関して本規約ならびに諸規定に定めがなく、紛争に生じたときは、 弊社において定める基準に基づき解決するものとします。尚、弊社の基準については開示致しません。

2.本規約及び諸規定を不服とする場合、当該者は弊社本店登記地の法に基づき法的手段を取ることとします。

3.それ以外の方法で退会後を含め、誹謗、中傷、嫌がらせ、迷惑メール、 回答を求める行為等を行った場合、弊社は当該等会員に対し損害賠償請求を求めることが出来るものとします。

第十五条:準拠法

当サービス利用契約の成立、効力、履行並びに解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第十六条:管轄裁判所

弊社及び会員は、弊社と会員との間で当サービスに関する訴訟の必要性が生じた場合は、 弊社本店登記地の管轄裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第十七条:その他

会員は本規約に定めのない事項については、弊社が別途定める規則等に従うものとします。

特定商取引法に関する表記

特定商取引法

事業者名、住所、連絡先

事業者名:株式会社NEO

住所:東京都渋谷区渋谷1-8-6 VORT渋谷宮益坂ビル 5階

電話番号:03-6450-6268
MAIL:info@ask.kabux2.jp
※ご連絡はEメールにてお願い致します。

登録番号

関東財務局長(金商)第2801号

代表者氏名

稲垣明徳

事業内容

投資助言・代理業、情報提供サービス
URL:https://kabux2.jp
販売価格:5,000円〜

配信用メールアドレス

info@kabux2.jp

必要料金

期間契約プラン、シングルスポット契約プラン、成功報酬プランに関しましては、
購入時の締結前書面にてご案内致しております。

支払い方法

銀行振込み、クレジットカード決済

購入時期

会員様の購入意思により、随時購入可能となっております。

返金に関して

申込みフォーム内の規約に準ずる

退会手続き

会員様自らが退会希望を記入の上、サポートセンターへEメールにて申出るか、サイト内問い合わせフォームより申し出ることにより、退会を受け付けております。

サポート受付

Eメール、サイト内問い合わせフォームにて受付しております。
弊社では、効率的なサービス運営を行い、サービスコストを可能な限り低下させる事を目的に、お客様からのご連絡は基本的にEメール、サイト内問い合わせフォームにてお願いしております。
※土日祝日に関しては、電話受付サポートセンターはお休みとなります。

サポート時間

9:00〜17:30

電子交付サービス

電子交付サービス

電子交付サービスとは?

電子交付サービスとは、お客様に郵送で送られる「契約締結前交付書面」「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」等を、 郵送に替えて株 株のサイト内でご確認頂けるサービスです。もちろん、利用料は無料です。

電子交付のメリットとは?

郵送物を整理・保管する手間が省け、紛失の心配もございません。
いつでも確認したいときに株 株のサイト内でご確認頂けますし、必要に応じてパソコンに保存、印刷もできます。

電子交付・閲覧可能な書類

・「契約締結前交付書面」
・「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」
・「上記書類に関する契約変更書面」

電子交付サービスの同意は必須事項になります。

株 株では、可能な限り事務やその他間接業務に関わるコストを削減し、 そのリソースを投資情報の収集・分析に振り分けていき、お客様に実益で還元していこうというスタンスの元運営しておりますので、 株 株とご契約される会員様に関しましては、電子交付サービスの同意を必須とさせて頂きます、ご了承下さい。
電子交付等は、パソコンおよび携帯端末でインターネット環境が整っていることが必要です。

(閲覧方法)
電子交付の書面は、PDFファイルで提供致します。閲覧する為には、PDFファイルの閲覧用ソフトウェアが必要となります。
PDFファイルの閲覧用ソフトAdobe Reader等をお持ちでないお客様は、Adobe Reader等のダウンロードが必要となります。

締結前交付書面

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