耳より株通信

　株式市場は、ここ数年にわたる世界の経済状況に、これまでの理論がまだ有効であるかどうか、という点に不安を持ち始めている。
このことは、十分に株式市場の大幅下落にもつながるし、逆に大幅上昇にもつながる。しかし、今回のFRBの「古典的な」政策を市場が認めなければ、NY株式市場は荒れるだろう。そうなったときの東京市場の動きは未知数ではあるが、目先は27000円ラインの攻防になりそうだ。国内では円安メリットがある銘柄の押し目に投資は徹するべきだろう。リバウンドはあっても、しばらくは中期的な値上がりを許容する雰囲気にはない。当面は、26500円〜28500円のボックス圏の動きへ移行しそうだ。もし雰囲気が一変するとすれば、中国経済の底入れと国内企業の業績への楽観だろう。しかし、それは11月頃になるのではないだろうか。

　このコラムで経済理論を語るのは場違いな気はするが、簡単に言えば、今のＦＲＢの対インフレ政策とその背景にある理論が本当に米国経済を軟着陸させられるかどうかに、市場は疑念を持っている。米国経済はここしばらくの楽観論を失い、一気に悲観的なムードに転換しかねない状況となった。そもそも、いくら金融緩和を続けてもインフレ率2％が実現できなかった古典的手法が、今度は別の要因によってインフレが始まったからと言って、同じく古典的理手法でインフレを封じ込めることが出来るという「思い込み」には不安しか持ちえない。

株式市場関係者にとっては、先週の雇用統計や賃金統計は、若干強い数値ではあったが、これが金融引き締めによって適度に抑えられるかといえば、そういう気がしない、というのが本音だろう。おそらく、金融引き締めは、雇用や賃金をあっという間に適正水準以下まで押し下げ、一方で、インフレは収まらない、という最悪のシナリオが、市場関係者の頭にはある。なぜなら、今回の雇用や賃金の強さは、長く続いた経済活動抑制に対する反動に過ぎず、真の需要増加では無いように思われるからだ。一定程度の活動水準に達すれば、自然に需要は落ち着くという見方は正しいように思える。
また、先週のコラムで書いたように、利上げの背景にバイデン政権の需要政策があると考えると、またしても米国株式は、上がることが許されない「王手飛車取り」の状況にあることになる。バイデン政権が有効な政策を打てば政権は安定するが、金利はその分上がり続けるからだ。逆にバイデン政権が有効な政策を打てなければ、共和党、そしてトランプ氏の影響力が増すと考えられ、米国は再び混とんの中に進むことになりかねない。
どちらにしても、株式市場には新たなシナリオが必要になり、その構築には時間がかかることになる。

　先週の日経平均の動きは、このコラムの想定通りに15日、25日移動平均線の水準である27000円を一時的に回復した。しかし、木曜金曜と2日間、急落し、先週の終値は26000円を割って終了した。木曜の下落は上昇スピードの調整と、月曜に開けてしまった「マド」を埋める動きとも見えたが、金曜日の下落は想定以上だったと言えるだろう。

　以前、このコラムでも書いたように、東京市場の懸念は為替＝ドル高の修正と、中国経済の悪化・低迷、の二つだ。しかし、金曜日の下落ではそのどちらともが表面化していない。そして、相変わらず、いくつかの経済紙では、米国経済の消費関係指数の悪化によって、世界経済全体の低迷が想定され、世界の景気敏感株としての日本株が売られた、という説明がされている。ここ最近、経済紙の解説は混乱を極めていたが、この説明に限って言えば、それほど間違えてはいないように思える。米国経済の低迷が世界の景気悪化に強烈につながるとすれば、確かに日本株にも影響はあるだろう。

　しかし、やはり東京株式市場の変動要因で最も大きいのは、現時点ではドル円であることに、まだ変化は無い。つまり、確かに米国景気の低迷が世界景気の低迷につながる恐れはあるが、それよりも、もっと深い部分をつくなら、米国景気の低迷が米国長期金利の低下を呼び、それによってドルが下落することのほうが、東京の株式に与える影響は大きい、ということだ。 今週は月曜日が独立記念日であり、米国市場が3連休に入ることで、特に海外投資家は、金曜日に一定のポジション調整を行ったと考えられる。また、6月末がヘッジファンドの解約による売買をカバーしなくてはならない時期であり、その影響があった可能性もある。

　いずれにしても、先週の米国消費関連数値の悪化で、米国の長期金利は低下したが、ドル円は135円をキープし、それほど為替市場に大きな影響はなかった。さらに、中国での経済再開が始まり、上海ディズニーランドなども再開するなど、十分にはほど遠いにしろ、日本経済にとってプラスの材料が出始めている。

　こういった要因、環境を考えれば、日経平均は一時、戻りに入ると考えられる。しかしその水準は、その前週までの予想よりも低いところに置かざるを得ない。ここは、短期的な投資に徹底し、27000円手前で利益が出るような価格で買うことを心掛けるべきだろう。短期的には、日経平均は三角持ち合いに移行する可能性が高い。下値は26000円程度、上値は27000円程度で、1週間、上下するだろう。

　先週の東京市場は、週初に日経平均株価が25500円まで、想定以上の調整をしたことで、戻りの幅は限定され、26500円近辺までの反発をしたところで、週末を迎えた。とはいえ、日経平均の現在地は、戻り歩調の中途にある。普通に考えれば、いま、それほど弱気の材料が見当たらない中、15日、25日の移動平均線がある26800円〜27000円までは上昇し、ここを抜けるかどうかのもみ合いを見せるだろう。 うまくいけば、日経平均は再び27000円台にのり、27800円を目指す動きになるだろう。

　現時点では、海外の投資家を含め、日本の経済再開に期待する動きは顕著だ。国内消費が一定の回復を見せ、インバウンドも少し戻ってくれば、日本国内の需要はかなりの幅で回復するだろう。参院選後の補正予算、2025年の大阪万博へ向けあと3年となったことへの期待感なども合わせ、消費だけでなく設備投資にも質的な回復が起こる可能性がある。

　一方で、このような強気材料に対して、懸念材料も存在する。

　一つは、中国経済の行方だ。やはり日本企業も含め、国際的に活躍する企業が業績を上げるには、中国での生産活動や、中国への売り込み再開は、必須とも言える。ロシアを巡る経済制裁が続く中、原油や金の価格が高騰を続ける可能性は高い。そしてそれをカバーできる需要がある地域は、中国をおいて他にないのだ。

　また、中国からの部材などの供給がもとに戻らなければ、いくら国内の需要が回復しても、供給制限によって、販売もままならないのが現実だ。

　その中国では、長引くロックダウンなどへの不満が高まりつつある。上海の企業家・投資家は、共産党指導部に対して、保障に関する7か条の要求を出した。この要求を受け入れるよう、地域ではデモが起こっている。また、国民の不満も限界に近付いており、このような混乱が、市場に吉と出るか、凶と出るか、不安定要素の一つではある。

　また、現在開催されているG7では、とりたてて悪材料は無いように思われるが、一つ懸念があるとすれば、共同声明に為替の事が織り込まれる危険性が０ではないことだ。世界各国がインフレに立ち向かう中で、日本だけが超金融緩和を続けている。このことは、実は、各国にとって「ありがたいこと」なのだが、仮にポーズだけでも為替市場に注目している、というような文面が共同声明に織り込まれると、一時的な混乱を招く恐れはある。

　これらの懸念材料からもフリーでいられるためには、グロース市場のリバウンドに乗ることだろう。東京市場全体を見れば、目先は、小型株のリバウンドが最も勝算が高いように思われる。

　先週の日経平均は、私が想定していた27000円近辺という水準を更に下回る下落を見せ、26000円を切って終了した。
この動きを、日経新聞含め多くのマスコミが、NY市場のインフレ警戒感が連鎖した影響であると主張しているが、私が従来述べているように、その見方は間違えている。その証拠に、FRBが0.75％の利上げを発表し、インフレ抑止の姿勢を強めたことで、NY株式市場はこれを好感し一旦ダウは上昇したが、東京市場はこの動きには、それほど追随していない。
　今の東京市場を動かしている要因として大きいのは、為替動向、中国の経済再開、日本の経済再開、の３つだ。もちろん、米系のファンドが東京市場の寄付きの参加者として大きいことから、朝方は、NY市場に連動した日経平均先物の動向が大きく影響する。しかし、その後は、前述した３つの要因によって株価は修正されていく。こういった動きを、東京市場は続けている。これがわからないと、今の株式市場で、効率的な売買を行うことは難しいだろう。

　先週は、急ピッチなドル高を警戒する雰囲気が醸成され、135円を超えるドル円のラインが、介入のトリガーかもしれないという認識が急速に広まったこと、上海で再び大規模クラスターが発生し、再度ロックダウンの措置を含め、習近平氏が改めてゼロコロナ政策を強調したこと、これに先立って、日本企業の現地社員が帰国を始めたと報道されたこと、が東京市場の想定以上の下落につながったと考えるのが妥当だ。
　つまり、東京市場が本格的な反発に入るには、為替市場が安定すること、日本の経済再開計画が進み、中国が生産拠点としての役割を再開することが、重要だ。
為替については、前回も記述したように、今のドル高は米国にとっては決して悪い話ではない。また、日本企業にとっても同様だ。政府は、選挙対策として、インフレにつながるような、「急ピッチな円安は好ましくない」と言わざるを得ないが、これは今のところそれほど本心から言っているわけではないだろう。したがって、130円台を割るような揺り戻しは今のところ可能性は低い。
問題は中国だ。今期、日本企業の多くは、部材は原材料の不足に直面している。これが更に悪化するようなら、企業業績には大きなブレが出てしまう。中国経済の再開が遅れるようなら、各社は他の地域にその生産拠点を移すだろう。その動きはすでに出てはいるが、現時点でどの程度カバーできるかは未知数だ。

　今週は、リバウンドを試す週になるだろうが、下値が25500円程度まで行くようなら、リバウンドの水準はかなり限定される。せいぜい26500円程度だろう。しかし、26000円をすぐに回復するようなら、まずは26000円〜27000円のボックス圏の動きに移行すると思われる。いずれにしても、前述の３つの要素が下値を決めるだろう。

　東京市場では、日経平均が前回高値の28300円近辺を達成した。ここからは、一旦、調整期間に入るのが妥当だろう。日経平均は約1か月間で10％超の上昇を達成したが、このペースは、それまでの下落スピードを上回っている。今回の上昇は、3月25日から5月12日までの下落に対するリバウンドにあたるが、上昇幅は下落幅にほぼ同等であったが、その日数を見ると、下落に要した期間が1か月と1週間であったのに対して、上昇は5月12日から6月9日までと、1か月を切っている。
相場というものは不思議に、時間を要してきた上昇は、そのまま長期的な上昇波動に移行しやすいが、短期的な上昇は、決して中期的な上昇波動に繋がりやすいとは言い切れない。
例えば、3月には3月9日から25日の2週間程度で、もっと大きな上昇率を記録したが、このときのハイペースな上昇は、その後に後遺症を残し、大きな下落につながっている。

要するに、日経平均の上昇は、そろそろ調整すべきタイミングにきている、ということだ。まずは15日移動平均線と交わる27500円近辺、そして、25日移動平均線と交わる27000円近辺、この2段階の抵抗ラインで下落が終わるかどうかが、注目されるだろう。

株式市場を動かしているメカニズムにそれほど変化はない。NYでは今週のFOMCで0.5％、そして更に9月にはさらに0.5％の利上げがあるという前提で相場形成は進んでいる。9月の利上げについては専門家の意見は分かれていたが、先週発表されたCPIが＋8.6％であったという事実（予想以上のインフレ進行）が、9月の利上げを決定的にしたと見られ、株式市場はそれを手早く織り込みつつある。
東京市場にも、海外ヘッジファンドのストラティジックは売りが入ってくるが、それは今のところ長続きする気配は無い。そして、筆者が最も警戒している為替市場への口先介入が、今は米国もやりづらい状況になっている。原油価格が再び強含み、インフレの亢進に警戒感が強まる中で、もしドル安になれば、輸入価格はさらに上昇し、国内の物価はさらに上がることになる。バイデン政権も、ＥＲＢも、今はこのドル高を受入れるしかない、と考えているように思われる。

もしそうであるなら、ドル高は一定水準まで続いて落ち着くだろう。そして日本のインフレが多少進んだとしても、すぐには金利上昇への警戒感は出にくい。日米金利差が縮まり、ドルが下落してしまえば、米国にはさらにインフレ圧力が加わるからだ。
今週はとりあえず、27000円近辺の下落まで様子を見たうえで、買うタイミングを探す週になるだろう。

　東京市場は、週末、前回高値の27581円を抜き、強さを発揮した。前回のコラムでも書いた通り、為替のドル円が強ければ27000円を突破できる環境は十分に整っていたが、ドル円が再び130円に突っかかってきたことで、日経平均は27000円突破に留まらず、前回高値をクリアする動きを見せた。NYダウが33000ドル近辺で足踏みしているのとは対照的な状況となっている。

　先般から一貫して述べているように、NY市場と東京市場の環境の違いが、東京市場の強さを支えている。東京市場を支えている３つの要素は、以下の通りだ。

ドル円の強さ
中国経済の回復期待
国内の政治的安定性

この3つの要素の裏返しは、NY市場の懸念点になっている。

インフレ懸念
中国との経済安全保障問題の再燃
バイデン大統領の支持率低迷

　現在の環境では、明らかにNY売りの東京買いであり、27000円のショート戦略が通用しなくなった今、日経平均株価のメドは、その前の高値、28339円を目指すだろう。

　国内では、訪日外国人の人数制限が緩和され、中国では上海など主要都市のロックダウン解除が進められている。国内企業の業績が、「為替」と「供給制限」にかかっている今、ドル円が強い中に置いては、この中国の経済再開にかかる期待は大きい。中国経済が再開し、供給制約が緩和されるなら、各企業の業績予想はかなり上方修正されるだろう。

　また、国内でもこの夏休みの海外旅行者数は相当な回復を見せることが予想され、同時に、国内の消費活動の盛り上りが戻る可能性もある。モノの消費からコトの消費への転換していた日本の消費者が、再びその動きを活発化させそうだ。

旅行業、コト消費に係る事業、インバウンド、といった業界に明るさが戻り、東京株式市場ではこれらの業種にも資金が回っている。

　先週の日経平均は、前回コラムでの指摘通り、26300円近辺までの調整をしてから、反発を見せた。最も警戒をされた為替の日米協調介入が、口先介入だけに終わり、一方で日銀が再び「指値オペ」を行ったことで、為替は一気に130円台へ突入した。この結果、週末のリバウンドは大きなものとなった。日銀の行動が、当初から決められていたことで、それによるドル安への投機を牽制するために、先週、日米は共同して協調介入の噂をリークしたのではないか、という読みが、ドルへの投機を再び呼んだのだ。
　しかし、今後の為替市場は不透明だ。ドル高が続けば再び協調介入の噂は真実味をもって伝えられるだろう。趨勢的なドル高圧力は続くが、為替の荒い動きは、しばらく続きそうだ。

　GWに入り、東京市場が連休となる中、米国ではFOMCと雇用者統計の発表がある。このような為替市場を動かす大きなイベントがある中、東京市場が連休に入るのは、ある意味、運が悪い。週末のNY市場の動向（939ドル安）も踏まえ、2日の東京市場は荒れるだろう。安く始まった後、一旦大きく戻りを見せ、引けにかけて再度売られる、というパターンが基本シナリオだ。そして、連休明け6日には、東京市場は若干、戻りの動きを見せる可能性が高い。
　その要因は３つある。一つは、連休の間、協調介入の話は出にくく、為替のドル高傾向を遮る動きは一旦影を潜めるだろうからだ。FOMCはインフレへの強い態度を表明し、再びドル円は130円に突っかかる可能性がある。このことが、国内企業の業績期待につながる。
二つ目には、連休中の消費動向に期待が持てることから、これまで死に体となっていた国内消費関連・サービス消費関連の銘柄が上昇を始める可能性がある、ということだ。まん延防止が解除された後の連休には、多くの人が移動し、消費が進んでいる。このことは決して小さくない影響を国内景気に与えるだろう。
　三つめは、いよいよ7月の参議院選挙に向け、景気対策がリークされるだろう、ということだ。

　　一方、懸念されるのは、中国の経済動向と、ウクライナ問題、米国の利上げだ。中国の新型コロナ対策は徹底しており、上海や深圳の経済再開は、世界景気や国内企業業績を圧迫している。おそらく、この問題の解消は近いと思われるが、もし長期化の兆しが出れば、懸念点となる。日本国内への資材の供給などにすでに大きな影響が出ており、企業業績の圧迫要因となっているからだ。
ウクライナ問題は、ロシアによる問題の長期化が資源価格にどう跳ね返るか、が心配される。また、米国の利上げについて、株式市場では、今回のFOMCで0.5ポイントの利上げは見込んでいる。しかし、それ以上の追加利上げが早々に行われるようなメッセージが出れば、市場の雰囲気を更に冷やすだろう。

東京市場は、今週から3万円の大台を再度狙う動きになりそうだ。衆院選で自民党が単独過半数を取ったことで、市場の安心感は増したが、これまでの「グズグズ」が長かった分、日経平均は3万円に届かなかった（29881円まで）が、NY市場の好転を受け、再び強気に転じるだろう。
そう遠くないタイミングで東京市場も上昇を開始すると考えられる。基本的に、海外投資家にとって、出遅れている日本株は「買いたい」存在だ。先週はドイツ株も最高値を取ってきており、日米欧の株式市場の中で、日本株に出遅れ感は強くなっている。
個人投資家についても、内外の株式、短期的には郵政で稼いだ投資資金が水平拡大し、マザーズにも資金は向かうだろう。11月中旬以降のIPOラッシュにも資金は向かいそうだ。
当面の目標は前回高値の30500円近辺になる。

　先週は米国雇用統計の発表があり、予想数値を上回る発表となったが、米国長期金利は逆に若干下落し、ドルも弱含んだ。先行して動いてきた分の調整だと考えられる。先週も書いたが、すでに米国のテーパリング（緩和政策の縮小）は既成事実であり、雇用統計の発表数値には、それほど注目度はなかった。
一方、バイデン政権は5500億ドルのインフラ法案について、下院でも可決に成功し、米国経済は少なくとも見た目は、経済回復に大きな材料を手にしたことになる。また、材料としてはファイザーが開発した新型コロナ患者向けの飲み薬の有効性が確認され、来年1月にはパンデミックが終了する可能性がある、という専門家の話が伝わったことで、市場は一気に盛り上がった。

　NY市場の動向は、東京市場の株価を下支えするが、特にハイテク・半導体銘柄がNY市場への連動性を高める可能性がある。今後、東京市場が米国市場との連動性を高めるのであれば、電気精密、半導体関連といった業種に注目すべきだろう。衆院選という日本独自のイベントを通過した今、東京市場が再度、NY市場と連動性を高める可能性は強い。
　一方で、景気敏感株にも着目しておきたい。先週の東京市場でも、鉄鋼非鉄以外の景気敏感業種はおおよそ堅調に推移しており、海外での新型コロナ感染拡大にストップがかかるという機運が高まれば、こちらのセクターに資金が向かう流れが出来るだろう。地道に反発への動きを作っていた海運株は、先週末に急落したが、第二四半期の決算発表でとりあえず材料出尽くしとなった感が強い。需給の調整が終われば、反発にむかう可能性がある。

　リスクは岸田政権の成長戦略に対する海外の評価が高くない事だが、ここは時間の経過を待つしかない。

ひとまず衆院選が終わり、保守政党は苦戦しながらも、単独過半数を確保し、なんとか体面を保った。
日経平均株価は、移動平均線の狭間に落ち着いていたが、この結果によって、市場では懸念材料が払拭された形となり、まずは上昇圧力がかかるだろう。ひとまず3万円に向けた動きが期待されるところだ。

海外では、中国恒大集団の破綻懸念もとりあえずは遠ざかり、米国でのテーパリング（量的緩和の縮小）も2日からのFOMCでの決定はすでに織り込んでいる。海外景気や新型コロナの感染者数再拡大など、不透明な材料もいくつかあるとはいえ、ほぼ投資環境は良好だと言えるだろう。

3万円近辺から上昇波動がさらに継続するかどうかは、9月第二四半期の企業業績の動向による。第二四半期までの業績が良くても、期末にかけての数値に弱気であったりすれば、株価は容赦なく下がるだろう。好業績株が上昇しないのは、やはり今後の経営環境が不透明だと考える経営者が多く、予想数値が思ったほど良くならないからだ。ただし、ドル円が114円近辺を推移し、かつ、今後のドル高が予想されることは、企業業績に一定の支援材料になるかもしれない。

一番のポイントは、投資資金に余剰な状況が続いていることだ。日本郵政の大型売出しの入金が終わり、今週は短期的な投資目的の投資家が郵政株を売却し、他の、動きが良い銘柄に乗り換える動きが出るだろう。11月末に近づけば、IPO銘柄数が増えてくる。これによって、指数が上がりづらくなる時期はあるだろうが、とりあえず、3万円を超えた状況を作る前提条件の一つはクリアしたと言えるだろう。

注目は、医療関連、子育て関連、DX、といった分野だろう。中にはここ数日で大きく下落した銘柄も多い。エムスリーや富士通など、業績発表後に大きく下落している銘柄は、数値が「思ったよりは良くない」程度の理由で大きく下落しており、タイミングを見て買うべきときが来るだろう。
大学ファンド関連にも注目したいが、分野を絞り込むのは難しい。

日経平均は、指摘していた29,500円という水準を、先週は超えることが出来なかった。これによって、日経平均は一旦、25日移動平均線と75日移動平均線あるいは200日移動平均線の水準まで調整し、ボックス圏または三角持ち合いの動きとなりそうだ。
この動きは、衆院選がある10月31日まで続くだろう。しかし、選挙の動向にもよるが、11月初旬に下がる局面があれば、「買い」だろう。おそらく年末までの株価は一定の強気で臨むことができる環境になると思われる。

選挙後の上昇相場への期待感は、徐々に増している。その理由は、米国で、金融相場から業績相場への転換が急速に進みつつあるからだ。NYダウは22日、8月16日の高値を抜き、約2か月ぶりに史上最高値を更新した。この背景にあるのは、企業業績の好調さだ。中国恒大集団の経営不安の落ち着きがそれに拍車を掛けた。一方で上昇していた長期金利も若干低下し、ドル高も一服したが、これらが相場にそれほど寄与したわけではない。それよりも、今回は、素直に企業業績の好調さが株価を押し上げたと捉える方が、良いだろう。
こうなると、今後のポイントとなるのは、今週のアップルなどの決算だ。IT系企業の決算が重なる今週は、NYダウのみならず、NASDAQ市場にも注目が必要となる。もし、米国長期金利が下落しないにも関わらず、米国企業の好業績を材料に株価が上がるのであれば、いよいよ、業績相場の本格化に入ると考えても良いだろう。

米国のこのような動向は、東京市場の上昇余力を貯金する方向に寄与するだろう。つまり、東京市場は、すぐには上昇しないと考えられる。なぜなら政局不安があるからだ。もし岸田内閣が安定政権になれなければ、経済政策は行き詰まる可能性があり、今後訪れるであろう、金利上昇局面にうまく対処しきれない可能性がある。
しかし、いずれにしても、この局面でのNY市場の上昇は、いずれ東京市場の上昇を背面で支えることになるはずだ。

一方で、岸田内閣の政策に不安を持つ投資家もある。例えば、四半期開示ルールの緩和などは、海外投資家に日本株を売らせる要因になる、などという意見だ。しかし、筆者は逆で、四半期開示を簡素化することは、今の東京市場には必要なことだと考える。上場企業において、期末決算とそれほど変わらない四半期開示を行う意味も、それにコストをかけることもあまり意味がないことだ。四半期開示は、数値面よりも定性的な面に重点を置くなど、「日本風」の開示の仕方を考える局面にある。いつまでもNYが下がれば常に急落するという相場を続けることは、決して東京市場にとって、そして国際的な資本市場の在り方にとっても良くないことだ。ここは岸田内閣に思い切った手を打ってほしいところだ。