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耳より株通信

  • 【堀 篤コラム】数か月単位の中期的上昇への端緒となるか

    公開期間:07月16日08:30〜07月16日08:30
    先週、世界の株式市場で起きたことは、これから起きるかもしれない株高を理解するにあたり、重要な要素が詰め込まれた。この状況が続けば、日経平均は42000円を中心とした動きへと移行する可能性が高い。海外勢の日本株への投資意欲は高く、日銀の為替介入もその手法と水準が市場に伝わってきた。いわば手の内がある程度わかってきたことで、日銀は市場との信頼関係を構築しようと意識している。

    先週、株式市場では、投資家にとって、投資環境に確信を持たせるような出来事が続いた。 まずは、フランス総選挙。市場で警戒されていた極右政党の躍進はならず、フランス国民は、バランスを保つ決断を選択し、株式市場には週初から安心感が一気に広がった。株式市場は、欧州であれ米国であれ、中道的保守層が一定の強さを持っていることに確信を得たと言える。

    そして、米国市場では、大統領選におけるトランプ氏の当選確率が上がったとして、企業による早めの政策対応期待による株高が起きた。トランプ氏なのか、非トランプ氏なのか、という選挙の行方は、企業活動に大きな影響を与える。大統領選の行方が50−50なら、企業は11月まで設備投資を控えることになってしまう。その制約が弱まったことは、企業活動を活性化させる。また、これに端を発した米国ハイテク株上昇は、東京市場に波及し、東京市場はドル高株高の状況を呈した。週末のトランプ氏暗殺未遂事件の影響は不明だが、株式市場にはプラスに働きそうだ。

     とはいえ、米国、欧州の市場には、「買い疲れ」も見られる。その点、世界株高の中で、東京市場は、まだ上昇を始めてから間もなく、需給関係も良い。海外の投資家が東京市場に目を向けるのも、ある意味、当然だろう。

    ドル高ならハイテク・インバウンド、円高なら国内小売り、金利高なら金融と、買われる業種は選別が可能だ。また、これらの循環物色となれば、安くなった業種に投資すればよく、ポートフォリオを組みやすい環境になっている。

    一方で今期は、まだ株式持ち合いの解消売りが出る。解消売りに対する海外勢の買いは、ある程度意図的なもので、日本の国策にとって、長期的にはこの事態に対する懸念はある。しかし、この持ち合いの解消や、日銀の為替介入は、短期的には、株高にリズムをつける、重要な動きになるだろう。株式は、流動性のコントロールによって、中期的に上昇する。つまり、東京市場には、まだ中期的に上昇する要因が十分に残されている。日経平均の上値メドを決めつけるのはまだ早い。

    株 株 特別アドバイザー 堀

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  • 【堀 篤コラム】大規模循環物色の相場が始まる?

    公開期間:07月08日08:30〜07月08日08:30
    年後半に向けた、株式市場上昇の気配は濃厚となっている。

    今年3月から始まっていた、ドル円と東京株式市場の逆相関は終了し、再び、ドル高と株高が共存する市場が戻った。投資家は、まずはこのことを意識しないといけないだろう。 それと同時に、経済要因的なドル安と政治的要因によるドル高、という二つの側面が、為替市場を動かしていることを理解することが重要だ。

    先週の雇用統計では、米国景気のダウンサイジングが確認され、やはり年内1度の金融緩和はその確度を高めている。そして、このこと自体は、ドル安材料であるにも関わらず、ユーロ圏の政治リスクの高まりと、日銀の自民党総裁選への忖度による利上げ見送りが、ドルが下がらない要因ともなっている。さらに、イラン大統領選挙でも改革派のペゼシュキアン氏が当選し、市場に安心感をもたらせている。  これらの米国外の政治要因の他、米国内でも、バイデン氏の「自滅」がトランプ氏当選の可能性を高め、米国内への投資が推奨される政策が再び始まりそうだ。

     これらのことを総合すれば、金利差などの経済的理由でのドル安は当面表面化せず、ドル高と株高(日米欧)が、年後半に実現する期待感は確実に高まっている。欧州の政治的混乱は、まだ表面化しておらず、8日に判明するフランス総選挙の結果とそれによる市場の反応は現時点では未知数だが、ここ数日の欧州市場の動向を見ると、極右政党の力が増したとしても、当面、現実的な政策運営は続くだろう、という楽観的な見方が市場を支配しつつある。

     東京株式市場では、ドル高時の半導体・自動車等の業績寄与、国内金利上昇時の銀行株、インフレ時の消費関連株、というように、経済現象に即したテーマ株が、その時々に買われてくるような局面が、年後半には想定できる。

    その根幹には、日本の景気サイクルが上昇局面に来ることと、それによる企業業績の好調がドル高水準の維持によって想像以上になりそうなこと、が、挙げられる。もしそうなら、年後半には、大きな循環物色が起こり、日経平均はまずは42000円を突破する構えを見せるだろう。同時に小型株への見直しがいつ始まるか、にも注目をしておきたい。

    株 株 特別アドバイザー 堀

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  • 【堀 篤コラム】為替変動による株価への影響を注視!

    公開期間:07月01日08:30〜07月01日08:30
    いよいよ株式市場は大きなヤマ場に差し掛かってきた。筆者が、株式市場にとってのリスク懸念が広がると予想した先週、日経平均は逆に25日移動平均線を上回り、上昇を演じて見せた。

    この動きを、「株式市場が想定よりも強い」とみるのか、「より大きな下落リスクが醸成された」と見るのか、真逆の見方が交錯する中、今週は、株式市場の年後半のイメージが試されることになる。 今週、25日移動平均線との乖離を維持して推移できれば、前者、25日移動平均線を割るようなら後者の見方が台頭するだろう。第三のパターンとして、再度、25日移動平均線まで調整し、下げ止まるなら、市場はまだ回答を出せていない、ということになる。

     先週の株式市場は、ドル高・フランス総選挙という二つの要因によって、株式市場には下落圧力が与えられる、と筆者は予想した。そして、実際、為替はドル高に振れ、フランス総選挙の見通しは極右政党優位に進んでいる。しかし、株式市場がそれらに打ち勝ったのは、次の4つの事象に原因がある。

    一つは、米国エヌビディアがマイクロソフトの時価総額を上回るというエポックメイキングな出来事により、日本でもハイテク銘柄の選別が一気に行われたこと。さらに、その中で、ドル高をメリットとして捉える銘柄選別が起き、ドル高と株高が同時進行した。 二つ目は、株主総会集中日が経過する中で、「低PBR」銘柄が再度注目され、個人投資家向けに株式分割がミニブームになり、株式市場を下支えしたこと。 三つめは、バイデン大統領の大統領選後退の観測を受け、トランプ候補優位の観測により、株式市場の方向性が早期に固まりそうなこと。 四つ目は、日本の国債市場で10年債利回りが上昇し、銀行株が大きく上昇したこと。

    これらの動きのうち、2つ目、4つ目は、筆者が本来、7月1日以降の相場で市場にプラスに働くだろうと考えられてきたものだ。つまり、それらが早めに織り込まれてきた、ということで、株式市場はこのまま上昇基調に乗る可能性はある。

    一方で、フランス総選挙の株式市場への影響を軽視する向きもあるが、極右政党の財政政策は、欧州の財政危機を呼び、為替を大きく動かす可能性がある。ユーロ安が円安へさらなる拍車をかける事態となれば、東京市場にも大きな影響が出ることになる。 6月30日の選挙結果によっては、7月7日に第二回の決選投票が行われることになる。欧州では、英国の財政破綻懸念から株式市場が暴落した2022年9月のトラス暴落(日経平均もこの月、2000円ほど日経平均が急落した)の再現を懸念する声が高まっている。

    まずは7月7日第二回選挙があると想定すれば、それによる為替変動を見極めることだろう。ドル高関連銘柄、逆に下がりすぎる銘柄のリバウンドも狙い目かもしれない。

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  • 【堀 篤コラム】ドルへの資金集中が始まっている

    公開期間:06月24日08:30〜06月24日08:30
    今週の日経平均は、上へは行きづらい雰囲気にある。38000円〜9000円の狭いレンジをうごくか、下へ振れる可能性がある。

    日経平均は、25日移動平均線に対し、蔓のようにまとわりつき、そこから離れようとしない。この膠着状態を脱するのは、やはり米国大統領選挙だろう。以前にも紹介したように、米国企業は、大統領選の行方によって投資方針を変えなくてはならない状況下にある。このことは、日本企業にとっても同様の側面がある。 また、新たな大統領の政策によって、為替市場の動きは変わる。このポイントは、先週で大きなテーマとなり始めた。世界の資金は今、より強く米国に向かっている。国際情勢そのものがドルを支えていることから、米国景気に対して弱気な数値が出ても、ドルの下落は一過性のもので終わっている。 このことを良しとするか否か、また、どの程度問題視するか、という点が、東京株式市場にも大きな影響を与えるだろう。

     こうなってしまった原因は、フランスの政局にある。フランスのマクロン大統領は、極右政党の勢力拡大を横目に、下院選挙を行う、という勝負に出た。しかし現在のところ、政局は彼にとって思わしくはなく、ル・ペン氏率いる極右政党が、6月30日の選挙で優位に立つのではないかと言われている。

    この情勢によって、世界の株価は一旦急落し、その後、米国債券やドルに対する買いが急増した。つまり、投資資金は欧州に危険を感じ始めており、最も安全な資産である米国債等へ資金を回し始めている。 東京株式市場にとっても、ここでそろそろドル安へ転じたいタイミングで、このドルへの資金集中は、歓迎すべき動きではない。先週ドル円は、159円台へ急伸し、株式市場は足を止めてみているしかなった。

     6月30日のフランス第一回選挙までは、怖くてなかなか株に手を出しにくいだろう。保守の敗北がほぼ見えていると言われる状況下で、為替の動きを160円超えと想定するとなると、今、指数に関連する銘柄には手を出しにくい。 前回に引き続き、グロース市場の小型株で有望銘柄を発掘するべきだろう。

    株 株 特別アドバイザー 堀

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  • 【堀 篤コラム】東京市場は年前半のヤマ場に。日米金融当局の政策に注目

    公開期間:06月10日08:30〜06月10日08:30
    東京株式市場は、上下どちらかに動き出すエネルギーを静かに貯めつつある。そんな中で、今週は、FOMCと日銀政策決定会合が、ダブルで行われる日程になっている。この日程が終了し、為替市場が155円程度で安定するようなら、東京市場には浮力が与えられる可能性があるが、もちろん逆の目もある。今年前半戦における最後のヤマ場が来ようとしている。

    今週は、東京市場にとって、良い兆候も悪い兆候もある週だ。注目すべきは、ドル円と米国市場だ。東京株式市場が上昇基調に乗るには、ドル円は少し安くなるべきであり、NY市場との連動性は弱まるべきだ。この2点が注目される。

    まずドル円だが、為替市場でドル円が155円程度で落ち着くには、まだ時期的に早いかもしれない。FOMCで早期の利下げが無いことはコンセンサスとなっているが、多少なりとも年内の利下げに含みが残れば、ドル円は155円程度で安定する可能性が高まる。しかしそのためには、先週金曜日の米国雇用統計は重要な数値だったが、この数値は、米国景気が決して悪くはないことを示す数値であったため、ドル円は上昇基調にある。この点は、東京市場にとってマイナスだ。本来、不透明感が強い米国市場から東京市場へ資金シフトをしたい外国人投資家にとって、このドル高は邪魔な存在だ。ドル円が強ければ、ドル建ての日本株はそれなりのリスクにさらされる。

    一方で、NYと東京の株式市場の連動性は薄れる可能性が高い。今の米国市場は、投資には向かない状況になっているが、その要因は、大統領選だ。トランプ氏はいくつもの罪状にさらされているにも関わらず、大統領選への意欲は強い。そして、関税・対中国を巡る政策で、強気な政策を打ち出している。これらの政策が実現されれば、企業にとっては現在計画している設備投資が裏目に出ることになりかねない。メキシコへの工場建設などを予定している米国企業は多いが、トランプ氏の政策によれば、メキシコからの逆輸入は高い関税と中国部品への規制のリスクにさらされることになる。日経新聞の報道によれば、米国企業の6割が、新たな投資決定を大統領選挙まで先送りにしているという。

    また、NY市場では、急落を予言するといわれる「ヒンデンブルグ・オーメン」と言われる指標が何度か点灯し、常に急落に怯える状況になっている。しかし、これらは東京市場にとって、あまり関係が無い要素だ。逆に、投資資金が米国から日本へ流れる要因になり得るだろう。つまり、今の米国市場の停滞は、東京市場にとっては、決して悪いことではない。

    為替が低位安定し、NY安、東京高、が実現できるかどうか、まずは今週の動きに注目だ。

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  • 【堀 篤コラム】日経平均は、為替の落ち着きが待ち遠しい展開

    公開期間:06月03日08:30〜06月03日08:30
    今週の東京市場は、戻りを試す展開になるだろう。まずは39000円へチャレンジをすることになると考えられるが、今週の戻りが順調だったとしても、39300円程度までかもしれない。それより上は、ドル円の動きがもう少し下の水準に修正されることが条件になりそうだ。一方で、もし今週、39000円を割れたまま推移すれば、調整期間は少し長くなる可能性が高くなる。

    東京市場は、為替市場の動向と米国経済の状況に振られ続けた1週間を過ごした。前回のコラムで指摘したように、今の東京市場にとって、ドル円が157円から158円にある間は、どうしても下落リスクが高まる。そこへ重なるように、米国GDP成長率の低下を見た米国株式市場の下落が重なった。しかし、大方のニュースが言っているように、米国株下落の主要因が、このGDPの数値であったかどうかには、筆者は異論がある。さんざん強すぎる経済指標が利下げの邪魔になると言ってきた株式市場が、実際にGDPの低調な数値で売られる、というシナリオには無理を感じる。それよりは、先週の裁判における、トランプ氏の有罪評決の方が、株式市場へ与えた悪影響は大きかったのではないだろうか。

     今年の米国大統領選が、「いつものように」株高につながるという見方は、徐々に後退しつつある。トランプ氏が勝つにしろ、バイデン氏が勝つにしろ、株式市場にとって、それほどプラスではないのではないか、という懸念が現実的になってきたのだ。そこへきて、もしトランプ氏が大統領候補とならないのであれば、さらに株式市場にとってのプラス材料は減少するのではないか、という懸念が起きた。 このような米国株の下落傾向に東京市場がどこまで引っ張られるか、ということが、今週も重要なことになる。

     結論から言えば、ドル円が155円程度で落ち着けば、東京市場には上昇への浮力が与えられるだろう。その状況に変化はない。為替は、もちろん現象面の話にすぎず、その心は、日本の景気拡大と米国の金融緩和だ。しかも、行き過ぎではない程度の、という条件も付く。この状況が作り出させれれば、日経平均は再度4万円に向かっていくだろう。

     投資家としては、景気浮揚効果が出始めたときの業績個以上銘柄を探すことだろう。そして、その場合は国内の景気連動銘柄、つまり国内消費、設備投資の関連銘柄と半導体関連だろう。 まだしばらくははっきりしない相場が続くだろうが、為替の位置を常に確認することが重要となる。


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  • 【堀 篤コラム】為替動向が安定すれば、日経平均は徐々に上昇基調へ

    公開期間:05月27日08:30〜05月27日08:30
    前回のコラムで、再来週(つまり来週)あたりが、東京市場の上昇の起点になるのではないか、と書いたが、先週の日経平均は週末に大きく下落し、そのシナリオに変更の必要があるかどうかを検証しておくべきだろう。結論から言えば、本格上昇のスタートが若干遅れた感はあるが、リバウンドを含めれば、来週が上昇の起点となる可能性が高いことに、変更は無いと考える。

    先週の下落は、米国株の下落に端を発している。またしても、景気指標の強さによって、利下げの時期が遠のいたのではないか、という懸念が生じたからだ。しかし、そもそも、米国の利下げ時期について、市場は楽観に振れすぎていた。したがって、景気指標が思うような数値にならないことや、FRBがこれに対する警告を行うことは、実は大方予想がついていることであったはずだ。また、直近では、東京市場は、米国金融政策の影響を受けにくくなってきていた。つまり、本来なら、先週の米国景気指標によって、東京市場が大きな影響を受ける謂れは無かったはずだ。しかし、下落の要因となった問題は確かに存在した。

    それは為替だろう。ドル円がここで再び160円に向かっていけば、ドル建て日経225等の指標は悪化し、日経平均の下落要因になり得る。ここまでの経験則からいえば、ドル円の157円乗せ、というラインが東京市場へ悪影響を及ぼすトリガーになっている可能性がある、と考えることもできる。

    一方で、ドル円に対する日銀の覆面介入については、情報が明確ではないが、様々な状況を分析すると、158円より上では介入があると考えられる。となれば、前述のように、株式市場へ悪影響を及ぼすドル円の水準が157円より上だとすれば、日銀介入の水準となる158円との1円の隙間が、株式市場にとっては、最も危ない水準だと、と言える。

    先週、ドル円は157円手前で終わっているので、またしても株式市場へ影響を及ぼす段階が近づいている。しかし、恐る恐るではありながら、今週、日経平均は、戻しを試すだろう。先週末の急落に対する揺り戻しがくるからだ。その間に、ドル円が落ち着けば、来週は上昇基調に乗る可能性が高くなる。

    ただひとつ問題が残されているとすれば、米国側の姿勢だ。つまり、米国側は、ドル高を維持しても良い、という考えにあるのではないか、という懸念だ。海外のニュースなどからは、FRBは、日銀による為替介入に、あまり良い感情を持っていない、という情報が断続的に入ってくる。もしこのサインが大きくなるようなら、日経平均の上昇は少し遠のくかもしれない。その是非は、為替の動きと当局の発言から読み取るしかない。


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  • 【堀 篤コラム】東京市場は、上昇前夜にあるか

    公開期間:05月20日08:30〜05月20日08:30
    先週、東京市場は、3月決算銘柄の決算発表を終え、機関投資家はワンオンワン(企業との直接対話)の時期に突入する。つまり、ここから積極的なポートフォリオの入れ替えが始まってくるのだ。

    現状では、まだ東京市場への資金投入は、世界規模で見れば決して大きくはない。つまり、まだ海外投資家が買う余地はある。実際、5月7日〜10日までの連休明けの市場で、外国人投資家は27億円を買い越している(東証プライム)が、この数値は、前週と比べ、8億円ほど増加している。

     NY市場が4万ドルを突破し、まだ上昇の気配を見せているが、東京市場は上昇前夜にあるようにも見える。市場がしばらく以前から描いていた、米国の金融緩和と日本企業の業績安定という二つの条件が徐々に整いつつあるからだ。この二つの条件は、それぞれに一歩前進しては一歩後退を繰り返してきたが、米国の経済指標の変化と、東京での3月決算発表の終了が、この二つをクリアしつつある。

    東京では、企業の決算発表が決して良くはなかったという意見も多いが、それは、不安定な為替動向や国際情勢について、企業側が必要以上に慎重になったせいだ。企業が予算を編成していた時期はちょうどイラン・イスラエル問題で原油価格が急上昇を見せた時期にあたる。総じて、企業の業績予想は保守的であり、一方で株主還元の動きは過剰だ。このことは、将来の日本経済にとっては良いことではない(過度な株主還元による研究開発資金の流出は国力を殺ぎ続けている)が、目先の相場にとっては前向きに捉えられるだろう。

    テクニカル的に考えると、ここしばらくの我慢強い動きで、日経平均の15日線が上昇に転じ、前から上がってきた75日線と二つの支持線が出来てきた。このまま、25日線が上昇に転じるまで粘れば、そこから日経平均の上昇は本格化するだろう。その転換点は再来週あたりになるのではないか。

    次の日経平均の上昇がどれくらいのものになるか、今回のNYの上昇はそれを占うことになるだろう。


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  • 【堀 篤コラム】決算発表終了後から、再び上昇基調に戻る可能性が高まる

    公開期間:05月13日08:30〜05月13日08:30
    先週、日経平均、NYダウ共に、じり高を演じてきたが、週末が近づくと日経平均の上昇は止まり始めた。日本ではちょうど、3月期決算企業の決算発表がピークとなり、今週15日で、このイベントは終了する。ソニーなどの大物がまだ発表を控えているため、日本株全体の雰囲気はまだ決まってこない。日経平均の方向性が出るのは、おそらく、16日木曜日以降だろう。

    一方で、米国株式市場は、盛り上がりを見せてきた。NYダウの4万ドルという節目の目標に、ここへきて現実味が出てきたのだ。その要因はなんといっても、ここ最近の経済指標の弱さだろう。米国経済全体が弱くなってくれば、インフレ懸念が後退し、従来の利下げシナリオが有力となってくる。イランが紛争に参加しない方針を決めたころから、NYダウには追い風が吹き始めている。

    東京市場の方向性を決めるのは、一つは為替だろう。前回のコラムでも紹介したように、現状では、ドル高が東京市場の株高の障害となりつつある。したがって、米国景気の下降は、NYダウの追い風となるではなく、ドル高の終了を通じて、日本株の追い風にもなるのだ。その証拠に、ここしばらく、日本株と米国株の連動性が薄れていたが、5月に入って、若干、連動性が戻りつつある。

    決算関係の売買が終了する今週半ば以降、東京市場は、NYダウの影響を強めることになるだろう。おそらく、5月下旬からは、再度、上昇基調に戻ることが考えられる。好決算だが決算後の利益確定売りに押されている銘柄をチェックしておくべきだろう。そろそろ、そのような銘柄が動き出すタイミングが近いと考えてよさそうだ。


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  • 【堀 篤コラム】日経平均と3月期決算銘柄の行方は?

    公開期間:05月07日08:30〜05月07日08:30
    日経平均株価は、先週、中東情勢が最悪の展開を避けたことから、急落に対するリバウンドを演じた。移動平均線と日経平均が一点に集約する局面で、週初は上昇して始まりそうだが、その後の展開は、大きな変動にさらされそうな状況だ。

    しかし、この重要な局面で、市場に浮力が与えられる条件がいくつか揃ったことは、希望が持てる要素だ。一つは、ドル円への日銀介入によって、ドルの高値が見えてきたこと。これによって、様々なヘッジや為替取引、ドル建て債券が安定し、株式市場など経済システムへの不安要素が低下する可能性がある。もう一つは、3日に発表された、米国4月雇用統計の数値が、予想を大きく下回り、久しぶりに米国での金融緩和への期待が生じたことだ。

    この二つの要素は、以前まで株式市場のシナリオに入っていた、米国金融緩和によるドル高の収束、という事象が、遅まきながら戻ってきたことを意味する。そうなれば、株式市場は日米ともに、上昇相場の再スタートを切ることができるかもしれない。 うまくいけば、日経平均は再度、39500円程度まで上昇する可能性がある。 しかし、連休中に開催されたバークシャーハサウェイの株主総会で、ウォーレン・バフェット氏は、米国市場について、今の投機的な市場に警鐘を鳴らすスタンスも見せたようだ。NY市場の急落に東京市場が耐えうるか、というのも、ここ数か月のテーマになるかもしれない。

    一方で、日本では、先週から3月期決算銘柄の決算発表が始まり、主要銘柄で大きな動きが出ている。機関投資家の売買の中心は、不確定要因が大きい指数売買から、決算銘柄に対するポートフォリオ入替の動きに移っているようだ。

    26日に決算発表を行ったデンソーは、今期予想の数値について、対四季報で営業利益は若干のプラス、当期利益では若干のマイナスとしたが、株価は、大きく上下した後、発表前の株価よりも少し下の水準で推移している。日経新聞などの一部媒体が、当期利益が低いことを中心に記事化する傾向があるが、企業にとって重要なのは営業利益であり、その他の細かい部分は為替レートなど、自社の責任外の要素が強く、それほど重視していない。個人投資家は、こういった銘柄が、決算発表後に下落した時を狙うべきだろう。

    一方、アドバンテストは従来予想よりも大きく低い予想数値を出し、半導体銘柄に対する警戒心を強める結果に終わったが、反面、日立は今期予想の営業利益・当期利益を四季報よりも高い水準で出した上、自社株買いと株式分割を発表し、なんとしても株価を上昇させるという気合を感じる決算発表を行った。こういった企業には年間を通して大きなファンドがウォッチしてくるだろう。


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c)当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止を行い、不適切な事項については是正を行うなどの内部規程を定め、個人情報を保護します。

「個人情報の取り扱いについて」

1.事業者の氏名又は名称

株式会社NEO

2.個人情報保護管理者

株式会社NEO 個人情報保護管理者
コンプライアンス室
電話:03-6450-6268
E-mail:info@ask.kabux2.jp

3.個人情報の利用目的
(1)お客様の個人情報
  • @ 当社は、お客様の個人情報を下記利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
  •  a)会員の認証及び会員向けサービスの提供のため
  •  b)当社の取り扱う商品・技術・サービス等について、ご案内を送るため
  •  c)お客様からのお問い合わせに答えるため
  •  d)お客様へ提供する商品・技術・サービス等のアフターケア管理のため
  •  e)お客様が希望されるサービスを提供するためのお客様との連絡のため
  •  f)クーリングオフに伴う事務手続きのため
  • A 当社は、お問い合わせ内容の正確な把握および対応のため、お客様との通話を録音させていただく場合があります。
(2)採用応募者及び従業員の個人情報
  •  a)当社従業員の採用選考のため
  •  b)従業員の人事・雇用及び労務管理のため
4.個人情報の第三者への提供について

お客様にご提供いただいた個人情報は、ご本人の同意がある場合または法令に基づく場合を除き、第三者へ提供することはございません。

5.個人情報の取扱いの委託について

お客様に円滑なサービスを提供するため、お預かりした個人情報を外部に委託する場合があります。その際は、弊社が定める水準を満たした委託先と個人情報保護に関する契約を締結し、適正な管理、監督を行います。

6.開示対象個人情報の開示等および問い合わせ窓口について

お客様の個人情報の開示等(開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供停止)をお求めの際は、下記の個人情報相談窓口までご連絡ください。

7.機微(センシティブ)情報の取扱いについて

当社は「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」(金融庁告示第63号)に基づき、政治的見解、信教(宗教、思想及び信条をいう。)、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活、並びに犯罪歴に関する情報(以下「機微(センシティブ)情報」という。)については、同ガイドラインに揚げる場合を除き、取得、利用又は第三者提供を行いません。

8.個人情報をご提供いただけない場合

個人情報のご提供は、お客様の任意判断となります。ただし、ご提供いただけない場合は、お客様へのサービスが一部または全部をご提供できない場合があります。また、契約の際に契約上必要となる項目がご提供いただけない場合は、契約を締結できない場合があります。

9.本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得

当社のウェブサイトには、お客様が再度アクセスされた時に、Cookieと呼ばれるお客様を識別する技術を使用しているページがあります。Cookieを利用して収集されるお客様が閲覧したページに関する情報を、お客様の識別情報と組み合わせ、お客様の情報として利用する場合がありますが、その利用目的は上記の目的に限定しています。

なお、お客様のブラウザの設定によってCookieの機能を無効にされると、ウェブサイトのサービスをご利用になれなくなる場合があります。

10.個人情報の安全管理措置について

取得した個人情報については、漏えい、滅失またはき損の防止と是正、その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

11.プライバシー(個人情報)に関する意見・苦情・異議申し立てに関して

皆様方が、本サービスの『個人情報保護方針』に掲示された内容が、守られていないと感ずる場合には、サービスに関するお問い合わせフォームより「サポートデスク」まで、ご連絡ください。内容を確認した後、適切な対応を取らせていただきます。

12.個人情報に関する相談窓口

個人情報の取扱いに関するご意見または苦情、ご要望につきましては、以下の個人情報相談窓口まで、電話、Eメール又は郵送でご連絡ください。

個人情報保護 苦情・相談受付窓口
株式会社NEO
コンプライアンス室
電話:03-6450-6268
E-mail:info@ask.kabux2.jp

利用規約

利用規約

株式会社NEO(以下「弊社」という)が運営する「株 株」(以下「当サイト」という)を利用するにあたり、 会員規約を下記の通り定めます。弊社への申込みにあたっては下記の条項に同意したものとし、 会員は本規約を十分に理解した上で、自らの判断と責任において、当サイトを利用するものとします。

第一条:定義

当サービス利用規約(以下本規約という)における用語を以下の通り定義します。

1.「当サービス」とは当サイトで提供する各種情報、サービスを指します。

2.「会員」とは当サイトが定める所定の手続きに従い、当サービスの全て又は一部を利用する資格を持つ個人を指します。

第二条:本規約の範囲及び変更

1.本規約は当サービスのすべて、または一部を利用するすべての会員に適用されるものとします。

2.本規約は弊社が定める方法により、予告なく変更、追加することが出来るものとします。

3.変更後の会員規約については、当サイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。

第三条:会員登録

1.当サービスの利用希望者は本規約、及び個人情報保護方針に関する内容を承諾した上で、弊社指定の手続きに従って当サービスの利用を申し込むものとし、弊社がこれを承諾し、当該手続きが完了した時点で当サービスの利用契約が成立、会員となるものとします。

2.当サービスは未成年者、及び同業者、或いは法人での会員登録は出来ません。

3.暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、政治活動・宗教活動・社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会勢力(以下「反社会的勢力」という。)に該当する場合は会員登録は出来ません。

第四条:会員資格の有無

1.過去に、本規約違反により会員資格取消し処分を受けている方はご利用出来ません。

2.当サービスの利用に関して、一個人に対し一つのアカウント(会員ID)を原則とし、二つ以上のアカウントを持つ事は出来ません。多重登録を弊社が確認した場合、二つ目以降のアカウントに対し無料で提供した全てのサービスはもとより購入した有料サービスの権利も含めて、アカウント自体を削除致します。

3.いかなる理由や手段に関わらず、弊社及び当サイトの営業を妨害、又はその恐れのある行為を直接的、間接的問わず行った場合、会員資格の即時取消し、及び退会処分をとる場合があります。

第五条:情報の秘匿

1.会員は当サービスから得た内容をいかなる理由があろうと第三者に漏洩してはなりません。

2.本規約に違反して利用された結果、弊社または第三者に何らかの損害が生じた場合、会員登録を抹消すると同時に、その全ての損害を賠償して頂くとともに、法的措置を取る場合があります。

第六条:会員登録・メール配信の停止又は抹消

1.会員は当サービスから得た内容をいかなる理由があろうと第三者に漏洩してはなりません。

2.本規約に違反して利用された結果、弊社または第三者に何らかの損害が生じた場合、会員登録を抹消すると同時に、その全ての損害を賠償して頂くとともに、法的措置を取る場合があります。
(1)本規約に違反した場合
(2)当サービスへの登録時における申告内容に虚偽があった場合
(3)会員が未成年者であった場合
(4)取得した情報を第三者に漏洩したことが発覚した場合
(5)いかなる手段にかかわらず、弊社の営業を妨害した場合
(6)上記の他、弊社が当該会員を不適切と判断した場合
(7)会員自ら退会を申請した場合

3.退会・配信停止手続きの流れに関して、会員自らが弊社サポートデスク(info@ask.kabux2.jp)へ、当サイト内の問い合わせフォームよりメールにて申請を行う。

4.本条に定める退会完了をもって、会員と弊社の間で締結された契約が解約されるものとし、会員は本サービスを利用する権利を全て失うものとします。

5.一定期間(60日間)サイトにログインしていない場合、弊社はご利用意思のないものと判断し、自動的に退会処理を行う事ができるものとします。

第七条:当サービスの利用期限

1. 無料会員の期限は、当サービスが存続する限り継続してご利用頂けます。

2. 有料会員の利用サービス期間が終了した場合、無料会員として当サービスを受ける事が出来ます。

3. 会員登録を抹消、また当サービスの利用を停止した時点までとなります。

第八条:サービスの停止、変更

以下に該当する場合、会員に予告無く当サービスの停止、変更を行う事があります。 また、弊社が当サービスの停止、変更を行ったことにより会員に損害が発生した場合でも、弊社はその責任を負うものではありません。

(1)天災、火災、停電等の予測不能な事態により当サービスの提供が物理的に困難となった場合。

(2)情報伝達システムの保守点検を緊急に要する場合。

(3)サービス内容、システムに変更があった場合。

(4)情報の保全など、合理的な理由で中断または中止の必要があると判断された場合。

(5)その他、当サービスの提供が困難だと弊社が判断した場合。

第九条:通知・連絡

1.弊社から会員への通知・連絡は原則として電子メールを用いて行います。登録のメールアドレスに弊社が通知・連絡を行った際、弊社の責めに帰さない事由により、連絡・通知が完了しなかった場合、弊社は通知・連絡が完了したとみなします。

2.会員が弊社に対して連絡を行う場合は、メール又は電話を用いて行うものとします。来訪による対応は出来かねます。

第十条:自己責任の原則

1.会員は、会員ID及びパスワードを他人に知られないように管理する一切の責任があり、故意過失問わず、他人による自己の会員ID及びパスワードの利用について全面的な責任を負うものとします。

2.弊社は、会員ID及びこれに対応するパスワードが他者に使用された事によって、当該会員が被る損害について、故意過失を問わず一切責任は負いません。

3.情報提供手法の一つとして利用される電子メールでのサービスの際、サーバの障害又はメールボックスの容量不足、メール受信制限等の事由で当サービスの提供を受けられなかった場合、損害及び損失について弊社が一切の責任を負う事はありません。

4.当サービスから提供される情報について、信頼性確保に対して最大限の努力を行いますが、これを保証するものではないこと、また当サービスである投資情報助言の特性上、会員が弊社に支払った料金、株式投資により発生した一切の損害について、如何なる理由によっても弊社はその返金を受け付けられないことを会員は承諾するものとします。

5.投資資産の運用は任意のものであり、会員の意思に基づき、会員自身により行われるものであり、弊社が提供する情報は会員の投資を強制するものではありません。

第十一条:著作権

弊社、及び当サービスに関連する全ての画像、文章、コンテンツ等の著作権は弊社に帰属します。

第十二条:免責事項

1.各種データ(株価、銘柄情報)は、弊社が信頼する情報提供元より提供されていますが、 各提供情報内容の誤謬による推奨銘柄の不正確性等に関しては弊社で責任を負うところはなく、 それに対しての保証等は一切発生しないものとします。

2.当サービスは、情報精度、システム運用に関して万全を期しておりますが、 万一、当サービスが中止/中断された場合、当サービス提供時期が遅延した場合、 当サービス内容に誤りがあった場合についても、理由の如何にかかわらず、弊社は一切の責任を負いかねます。

3.会員は当サービスの退会、購入プランの解約の申出を行う事で現在加入の契約内容を解約されることを承諾するものとします。

4.サービスの利用状況等、必要に応じて会員個人に提供する情報内容が異なる場合があります。

5.会員が加入されているプロバイダ及び通信回線の状況によって、 当サービス及び当サイトにアクセス出来ない場合に弊社は一切の責任を負わない事とします。

6.当サービスは、ブラウザの文字などの諸設定が適切になされている方を対象と致しており、 この条件に当てはまらない会員に対する当サービスの動作結果や、それがもたらす諸影響に関して弊社では一切の責任を負わない事とします。

7.投資資産の運用は任意のものであり、当サービスによって会員個人及び第三者の受けた利益、 損害に関して弊社は一切関知せず、その責任は全て会員個人が負うものとします。

8.弊社が会員に有益であると判断し送信したお知らせ、契約プラン情報、 新着情報等のメールマガジン(PR広告を含む)の利用は任意のものであり、 当サービスよって会員個人及び第三者の受けた利益、損害に関して弊社は一切関知せず、 その責任はすべて会員個人にあるものとします。

9.本規約を確認しなかった事により会員に不利益が生じても弊社は一切責任を負わないものとします。

第十三条:株式コースにおける当サービスの料金について

1.登録・無料情報の閲覧に関して、一切料金は発生致しません。当サービスの中に、有料会員限定の閲覧可能サービスがあり、有料情報を閲覧する場合には、事前に契約する必要があります。

2.販売料金は5,000円〜(商品ごとに記載)となります。

3.弊社は、会員が決済した情報料金のクーリングオフ(返金)に関しましては契約締結前の書面に記載しております。又、会員が弊社に誤入金をし、弊社がこれを誤入金と判断、かつ当該入金に関わる情報の提供を受けていない場合、当該入金分については送金手数料を差し引いて返金致します。

4.当サービスにて提供する情報提供料金は期間、または時期に応じ変動することがあります。

5.会員は有料商品購入の際、当サイト決済ページより自身で希望商品を選択し、決済金額を確認した上でご入金下さい。尚、商品の選択をせずに入金を行った場合は当該プランの情報を受けることが出来なくなる恐れがございますが、ご了承下さい。

第十四条:協議事項について

1.当サービスの利用に関して本規約ならびに諸規定に定めがなく、紛争に生じたときは、 弊社において定める基準に基づき解決するものとします。尚、弊社の基準については開示致しません。

2.本規約及び諸規定を不服とする場合、当該者は弊社本店登記地の法に基づき法的手段を取ることとします。

3.それ以外の方法で退会後を含め、誹謗、中傷、嫌がらせ、迷惑メール、 回答を求める行為等を行った場合、弊社は当該等会員に対し損害賠償請求を求めることが出来るものとします。

第十五条:準拠法

当サービス利用契約の成立、効力、履行並びに解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第十六条:管轄裁判所

弊社及び会員は、弊社と会員との間で当サービスに関する訴訟の必要性が生じた場合は、 弊社本店登記地の管轄裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第十七条:その他

会員は本規約に定めのない事項については、弊社が別途定める規則等に従うものとします。

特定商取引法に関する表記

特定商取引法

事業者名、住所、連絡先

事業者名:株式会社NEO

住所:東京都渋谷区渋谷1-8-6 VORT渋谷宮益坂ビル 5階

電話番号:03-6450-6268
MAIL:info@ask.kabux2.jp
※ご連絡はEメールにてお願い致します。

登録番号

関東財務局長(金商)第2801号

代表者氏名

稲垣明徳

事業内容

投資助言・代理業、情報提供サービス
URL:https://kabux2.jp
販売価格:5,000円〜

配信用メールアドレス

info@kabux2.jp

必要料金

期間契約プラン、シングルスポット契約プラン、成功報酬プランに関しましては、
購入時の締結前書面にてご案内致しております。

支払い方法

銀行振込み、クレジットカード決済

購入時期

会員様の購入意思により、随時購入可能となっております。

返金に関して

申込みフォーム内の規約に準ずる

退会手続き

会員様自らが退会希望を記入の上、サポートセンターへEメールにて申出るか、サイト内問い合わせフォームより申し出ることにより、退会を受け付けております。

サポート受付

Eメール、サイト内問い合わせフォームにて受付しております。
弊社では、効率的なサービス運営を行い、サービスコストを可能な限り低下させる事を目的に、お客様からのご連絡は基本的にEメール、サイト内問い合わせフォームにてお願いしております。
※土日祝日に関しては、電話受付サポートセンターはお休みとなります。

サポート時間

9:00〜17:30

電子交付サービス

電子交付サービス

電子交付サービスとは?

電子交付サービスとは、お客様に郵送で送られる「契約締結前交付書面」「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」等を、 郵送に替えて株 株のサイト内でご確認頂けるサービスです。もちろん、利用料は無料です。

電子交付のメリットとは?

郵送物を整理・保管する手間が省け、紛失の心配もございません。
いつでも確認したいときに株 株のサイト内でご確認頂けますし、必要に応じてパソコンに保存、印刷もできます。

電子交付・閲覧可能な書類

・「契約締結前交付書面」
・「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」
・「上記書類に関する契約変更書面」

電子交付サービスの同意は必須事項になります。

株 株では、可能な限り事務やその他間接業務に関わるコストを削減し、 そのリソースを投資情報の収集・分析に振り分けていき、お客様に実益で還元していこうというスタンスの元運営しておりますので、 株 株とご契約される会員様に関しましては、電子交付サービスの同意を必須とさせて頂きます、ご了承下さい。
電子交付等は、パソコンおよび携帯端末でインターネット環境が整っていることが必要です。

(閲覧方法)
電子交付の書面は、PDFファイルで提供致します。閲覧する為には、PDFファイルの閲覧用ソフトウェアが必要となります。
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締結前交付書面

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