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  • 【堀 篤コラム】東京市場は、一旦ボックス圏に移行か

    公開期間:09月05日08:55〜09月05日08:30

     株式市場は、ここ数年にわたる世界の経済状況に、これまでの理論がまだ有効であるかどうか、という点に不安を持ち始めている。
    このことは、十分に株式市場の大幅下落にもつながるし、逆に大幅上昇にもつながる。しかし、今回のFRBの「古典的な」政策を市場が認めなければ、NY株式市場は荒れるだろう。そうなったときの東京市場の動きは未知数ではあるが、目先は27000円ラインの攻防になりそうだ。国内では円安メリットがある銘柄の押し目に投資は徹するべきだろう。リバウンドはあっても、しばらくは中期的な値上がりを許容する雰囲気にはない。当面は、26500円〜28500円のボックス圏の動きへ移行しそうだ。もし雰囲気が一変するとすれば、中国経済の底入れと国内企業の業績への楽観だろう。しかし、それは11月頃になるのではないだろうか。

     このコラムで経済理論を語るのは場違いな気はするが、簡単に言えば、今のFRBの対インフレ政策とその背景にある理論が本当に米国経済を軟着陸させられるかどうかに、市場は疑念を持っている。米国経済はここしばらくの楽観論を失い、一気に悲観的なムードに転換しかねない状況となった。そもそも、いくら金融緩和を続けてもインフレ率2%が実現できなかった古典的手法が、今度は別の要因によってインフレが始まったからと言って、同じく古典的理手法でインフレを封じ込めることが出来るという「思い込み」には不安しか持ちえない。

    株式市場関係者にとっては、先週の雇用統計や賃金統計は、若干強い数値ではあったが、これが金融引き締めによって適度に抑えられるかといえば、そういう気がしない、というのが本音だろう。おそらく、金融引き締めは、雇用や賃金をあっという間に適正水準以下まで押し下げ、一方で、インフレは収まらない、という最悪のシナリオが、市場関係者の頭にはある。なぜなら、今回の雇用や賃金の強さは、長く続いた経済活動抑制に対する反動に過ぎず、真の需要増加では無いように思われるからだ。一定程度の活動水準に達すれば、自然に需要は落ち着くという見方は正しいように思える。
    また、先週のコラムで書いたように、利上げの背景にバイデン政権の需要政策があると考えると、またしても米国株式は、上がることが許されない「王手飛車取り」の状況にあることになる。バイデン政権が有効な政策を打てば政権は安定するが、金利はその分上がり続けるからだ。逆にバイデン政権が有効な政策を打てなければ、共和党、そしてトランプ氏の影響力が増すと考えられ、米国は再び混とんの中に進むことになりかねない。
    どちらにしても、株式市場には新たなシナリオが必要になり、その構築には時間がかかることになる。





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  • 【堀 篤コラム】一旦、三角持ち合いへ移行か

    公開期間:07月04日08:30〜07月04日08:30

     先週の日経平均の動きは、このコラムの想定通りに15日、25日移動平均線の水準である27000円を一時的に回復した。しかし、木曜金曜と2日間、急落し、先週の終値は26000円を割って終了した。木曜の下落は上昇スピードの調整と、月曜に開けてしまった「マド」を埋める動きとも見えたが、金曜日の下落は想定以上だったと言えるだろう。

     以前、このコラムでも書いたように、東京市場の懸念は為替=ドル高の修正と、中国経済の悪化・低迷、の二つだ。しかし、金曜日の下落ではそのどちらともが表面化していない。そして、相変わらず、いくつかの経済紙では、米国経済の消費関係指数の悪化によって、世界経済全体の低迷が想定され、世界の景気敏感株としての日本株が売られた、という説明がされている。ここ最近、経済紙の解説は混乱を極めていたが、この説明に限って言えば、それほど間違えてはいないように思える。米国経済の低迷が世界の景気悪化に強烈につながるとすれば、確かに日本株にも影響はあるだろう。

     しかし、やはり東京株式市場の変動要因で最も大きいのは、現時点ではドル円であることに、まだ変化は無い。つまり、確かに米国景気の低迷が世界景気の低迷につながる恐れはあるが、それよりも、もっと深い部分をつくなら、米国景気の低迷が米国長期金利の低下を呼び、それによってドルが下落することのほうが、東京の株式に与える影響は大きい、ということだ。 今週は月曜日が独立記念日であり、米国市場が3連休に入ることで、特に海外投資家は、金曜日に一定のポジション調整を行ったと考えられる。また、6月末がヘッジファンドの解約による売買をカバーしなくてはならない時期であり、その影響があった可能性もある。

     いずれにしても、先週の米国消費関連数値の悪化で、米国の長期金利は低下したが、ドル円は135円をキープし、それほど為替市場に大きな影響はなかった。さらに、中国での経済再開が始まり、上海ディズニーランドなども再開するなど、十分にはほど遠いにしろ、日本経済にとってプラスの材料が出始めている。

     こういった要因、環境を考えれば、日経平均は一時、戻りに入ると考えられる。しかしその水準は、その前週までの予想よりも低いところに置かざるを得ない。ここは、短期的な投資に徹底し、27000円手前で利益が出るような価格で買うことを心掛けるべきだろう。短期的には、日経平均は三角持ち合いに移行する可能性が高い。下値は26000円程度、上値は27000円程度で、1週間、上下するだろう。




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  • 【堀 篤コラム】リバウンドの中、小型株にも注目を

    公開期間:06月27日08:30〜06月27日08:30

     先週の東京市場は、週初に日経平均株価が25500円まで、想定以上の調整をしたことで、戻りの幅は限定され、26500円近辺までの反発をしたところで、週末を迎えた。とはいえ、日経平均の現在地は、戻り歩調の中途にある。普通に考えれば、いま、それほど弱気の材料が見当たらない中、15日、25日の移動平均線がある26800円〜27000円までは上昇し、ここを抜けるかどうかのもみ合いを見せるだろう。 うまくいけば、日経平均は再び27000円台にのり、27800円を目指す動きになるだろう。

     現時点では、海外の投資家を含め、日本の経済再開に期待する動きは顕著だ。国内消費が一定の回復を見せ、インバウンドも少し戻ってくれば、日本国内の需要はかなりの幅で回復するだろう。参院選後の補正予算、2025年の大阪万博へ向けあと3年となったことへの期待感なども合わせ、消費だけでなく設備投資にも質的な回復が起こる可能性がある。

     一方で、このような強気材料に対して、懸念材料も存在する。

     一つは、中国経済の行方だ。やはり日本企業も含め、国際的に活躍する企業が業績を上げるには、中国での生産活動や、中国への売り込み再開は、必須とも言える。ロシアを巡る経済制裁が続く中、原油や金の価格が高騰を続ける可能性は高い。そしてそれをカバーできる需要がある地域は、中国をおいて他にないのだ。

     また、中国からの部材などの供給がもとに戻らなければ、いくら国内の需要が回復しても、供給制限によって、販売もままならないのが現実だ。

     その中国では、長引くロックダウンなどへの不満が高まりつつある。上海の企業家・投資家は、共産党指導部に対して、保障に関する7か条の要求を出した。この要求を受け入れるよう、地域ではデモが起こっている。また、国民の不満も限界に近付いており、このような混乱が、市場に吉と出るか、凶と出るか、不安定要素の一つではある。

     また、現在開催されているG7では、とりたてて悪材料は無いように思われるが、一つ懸念があるとすれば、共同声明に為替の事が織り込まれる危険性が0ではないことだ。世界各国がインフレに立ち向かう中で、日本だけが超金融緩和を続けている。このことは、実は、各国にとって「ありがたいこと」なのだが、仮にポーズだけでも為替市場に注目している、というような文面が共同声明に織り込まれると、一時的な混乱を招く恐れはある。

     これらの懸念材料からもフリーでいられるためには、グロース市場のリバウンドに乗ることだろう。東京市場全体を見れば、目先は、小型株のリバウンドが最も勝算が高いように思われる。




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  • 【堀 篤コラム】下値メドを決める3つの要素

    公開期間:06月20日08:30〜06月20日08:30

     先週の日経平均は、私が想定していた27000円近辺という水準を更に下回る下落を見せ、26000円を切って終了した。
    この動きを、日経新聞含め多くのマスコミが、NY市場のインフレ警戒感が連鎖した影響であると主張しているが、私が従来述べているように、その見方は間違えている。その証拠に、FRBが0.75%の利上げを発表し、インフレ抑止の姿勢を強めたことで、NY株式市場はこれを好感し一旦ダウは上昇したが、東京市場はこの動きには、それほど追随していない。
     今の東京市場を動かしている要因として大きいのは、為替動向、中国の経済再開、日本の経済再開、の3つだ。もちろん、米系のファンドが東京市場の寄付きの参加者として大きいことから、朝方は、NY市場に連動した日経平均先物の動向が大きく影響する。しかし、その後は、前述した3つの要因によって株価は修正されていく。こういった動きを、東京市場は続けている。これがわからないと、今の株式市場で、効率的な売買を行うことは難しいだろう。

     先週は、急ピッチなドル高を警戒する雰囲気が醸成され、135円を超えるドル円のラインが、介入のトリガーかもしれないという認識が急速に広まったこと、上海で再び大規模クラスターが発生し、再度ロックダウンの措置を含め、習近平氏が改めてゼロコロナ政策を強調したこと、これに先立って、日本企業の現地社員が帰国を始めたと報道されたこと、が東京市場の想定以上の下落につながったと考えるのが妥当だ。
     つまり、東京市場が本格的な反発に入るには、為替市場が安定すること、日本の経済再開計画が進み、中国が生産拠点としての役割を再開することが、重要だ。
    為替については、前回も記述したように、今のドル高は米国にとっては決して悪い話ではない。また、日本企業にとっても同様だ。政府は、選挙対策として、インフレにつながるような、「急ピッチな円安は好ましくない」と言わざるを得ないが、これは今のところそれほど本心から言っているわけではないだろう。したがって、130円台を割るような揺り戻しは今のところ可能性は低い。
    問題は中国だ。今期、日本企業の多くは、部材は原材料の不足に直面している。これが更に悪化するようなら、企業業績には大きなブレが出てしまう。中国経済の再開が遅れるようなら、各社は他の地域にその生産拠点を移すだろう。その動きはすでに出てはいるが、現時点でどの程度カバーできるかは未知数だ。

     今週は、リバウンドを試す週になるだろうが、下値が25500円程度まで行くようなら、リバウンドの水準はかなり限定される。せいぜい26500円程度だろう。しかし、26000円をすぐに回復するようなら、まずは26000円〜27000円のボックス圏の動きに移行すると思われる。いずれにしても、前述の3つの要素が下値を決めるだろう。



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  • 【堀 篤コラム】買い場探しの週になるか

    公開期間:06月13日14:00〜06月13日08:30

     東京市場では、日経平均が前回高値の28300円近辺を達成した。ここからは、一旦、調整期間に入るのが妥当だろう。日経平均は約1か月間で10%超の上昇を達成したが、このペースは、それまでの下落スピードを上回っている。今回の上昇は、3月25日から5月12日までの下落に対するリバウンドにあたるが、上昇幅は下落幅にほぼ同等であったが、その日数を見ると、下落に要した期間が1か月と1週間であったのに対して、上昇は5月12日から6月9日までと、1か月を切っている。
    相場というものは不思議に、時間を要してきた上昇は、そのまま長期的な上昇波動に移行しやすいが、短期的な上昇は、決して中期的な上昇波動に繋がりやすいとは言い切れない。
    例えば、3月には3月9日から25日の2週間程度で、もっと大きな上昇率を記録したが、このときのハイペースな上昇は、その後に後遺症を残し、大きな下落につながっている。

    要するに、日経平均の上昇は、そろそろ調整すべきタイミングにきている、ということだ。まずは15日移動平均線と交わる27500円近辺、そして、25日移動平均線と交わる27000円近辺、この2段階の抵抗ラインで下落が終わるかどうかが、注目されるだろう。

    株式市場を動かしているメカニズムにそれほど変化はない。NYでは今週のFOMCで0.5%、そして更に9月にはさらに0.5%の利上げがあるという前提で相場形成は進んでいる。9月の利上げについては専門家の意見は分かれていたが、先週発表されたCPIが+8.6%であったという事実(予想以上のインフレ進行)が、9月の利上げを決定的にしたと見られ、株式市場はそれを手早く織り込みつつある。
    東京市場にも、海外ヘッジファンドのストラティジックは売りが入ってくるが、それは今のところ長続きする気配は無い。そして、筆者が最も警戒している為替市場への口先介入が、今は米国もやりづらい状況になっている。原油価格が再び強含み、インフレの亢進に警戒感が強まる中で、もしドル安になれば、輸入価格はさらに上昇し、国内の物価はさらに上がることになる。バイデン政権も、ERBも、今はこのドル高を受入れるしかない、と考えているように思われる。

    もしそうであるなら、ドル高は一定水準まで続いて落ち着くだろう。そして日本のインフレが多少進んだとしても、すぐには金利上昇への警戒感は出にくい。日米金利差が縮まり、ドルが下落してしまえば、米国にはさらにインフレ圧力が加わるからだ。
    今週はとりあえず、27000円近辺の下落まで様子を見たうえで、買うタイミングを探す週になるだろう。

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  • 【堀 篤コラム】旅行・コト消費・インバウンドが急回復へ

    公開期間:06月06日08:30〜06月06日08:30

     東京市場は、週末、前回高値の27581円を抜き、強さを発揮した。前回のコラムでも書いた通り、為替のドル円が強ければ27000円を突破できる環境は十分に整っていたが、ドル円が再び130円に突っかかってきたことで、日経平均は27000円突破に留まらず、前回高値をクリアする動きを見せた。NYダウが33000ドル近辺で足踏みしているのとは対照的な状況となっている。

     先般から一貫して述べているように、NY市場と東京市場の環境の違いが、東京市場の強さを支えている。東京市場を支えている3つの要素は、以下の通りだ。

    ドル円の強さ
    中国経済の回復期待
    国内の政治的安定性

    この3つの要素の裏返しは、NY市場の懸念点になっている。

    インフレ懸念
    中国との経済安全保障問題の再燃
    バイデン大統領の支持率低迷

     現在の環境では、明らかにNY売りの東京買いであり、27000円のショート戦略が通用しなくなった今、日経平均株価のメドは、その前の高値、28339円を目指すだろう。

     国内では、訪日外国人の人数制限が緩和され、中国では上海など主要都市のロックダウン解除が進められている。国内企業の業績が、「為替」と「供給制限」にかかっている今、ドル円が強い中に置いては、この中国の経済再開にかかる期待は大きい。中国経済が再開し、供給制約が緩和されるなら、各企業の業績予想はかなり上方修正されるだろう。

     また、国内でもこの夏休みの海外旅行者数は相当な回復を見せることが予想され、同時に、国内の消費活動の盛り上りが戻る可能性もある。モノの消費からコトの消費への転換していた日本の消費者が、再びその動きを活発化させそうだ。

    旅行業、コト消費に係る事業、インバウンド、といった業界に明るさが戻り、東京株式市場ではこれらの業種にも資金が回っている。



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  • 【堀 篤コラム】連休中の下落とリバウンド

    公開期間:05月02日08:30〜05月02日08:30

     先週の日経平均は、前回コラムでの指摘通り、26300円近辺までの調整をしてから、反発を見せた。最も警戒をされた為替の日米協調介入が、口先介入だけに終わり、一方で日銀が再び「指値オペ」を行ったことで、為替は一気に130円台へ突入した。この結果、週末のリバウンドは大きなものとなった。日銀の行動が、当初から決められていたことで、それによるドル安への投機を牽制するために、先週、日米は共同して協調介入の噂をリークしたのではないか、という読みが、ドルへの投機を再び呼んだのだ。
     しかし、今後の為替市場は不透明だ。ドル高が続けば再び協調介入の噂は真実味をもって伝えられるだろう。趨勢的なドル高圧力は続くが、為替の荒い動きは、しばらく続きそうだ。

     GWに入り、東京市場が連休となる中、米国ではFOMCと雇用者統計の発表がある。このような為替市場を動かす大きなイベントがある中、東京市場が連休に入るのは、ある意味、運が悪い。週末のNY市場の動向(939ドル安)も踏まえ、2日の東京市場は荒れるだろう。安く始まった後、一旦大きく戻りを見せ、引けにかけて再度売られる、というパターンが基本シナリオだ。そして、連休明け6日には、東京市場は若干、戻りの動きを見せる可能性が高い。
     その要因は3つある。一つは、連休の間、協調介入の話は出にくく、為替のドル高傾向を遮る動きは一旦影を潜めるだろうからだ。FOMCはインフレへの強い態度を表明し、再びドル円は130円に突っかかる可能性がある。このことが、国内企業の業績期待につながる。
    二つ目には、連休中の消費動向に期待が持てることから、これまで死に体となっていた国内消費関連・サービス消費関連の銘柄が上昇を始める可能性がある、ということだ。まん延防止が解除された後の連休には、多くの人が移動し、消費が進んでいる。このことは決して小さくない影響を国内景気に与えるだろう。
     三つめは、いよいよ7月の参議院選挙に向け、景気対策がリークされるだろう、ということだ。

      一方、懸念されるのは、中国の経済動向と、ウクライナ問題、米国の利上げだ。中国の新型コロナ対策は徹底しており、上海や深圳の経済再開は、世界景気や国内企業業績を圧迫している。おそらく、この問題の解消は近いと思われるが、もし長期化の兆しが出れば、懸念点となる。日本国内への資材の供給などにすでに大きな影響が出ており、企業業績の圧迫要因となっているからだ。
    ウクライナ問題は、ロシアによる問題の長期化が資源価格にどう跳ね返るか、が心配される。また、米国の利上げについて、株式市場では、今回のFOMCで0.5ポイントの利上げは見込んでいる。しかし、それ以上の追加利上げが早々に行われるようなメッセージが出れば、市場の雰囲気を更に冷やすだろう。



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  • 【堀 篤コラム】好調な海外市場との比較で出遅れ感を増す東京市場

    公開期間:11月08日08:30〜11月08日08:30
    東京市場は、今週から3万円の大台を再度狙う動きになりそうだ。衆院選で自民党が単独過半数を取ったことで、市場の安心感は増したが、これまでの「グズグズ」が長かった分、日経平均は3万円に届かなかった(29881円まで)が、NY市場の好転を受け、再び強気に転じるだろう。
    そう遠くないタイミングで東京市場も上昇を開始すると考えられる。基本的に、海外投資家にとって、出遅れている日本株は「買いたい」存在だ。先週はドイツ株も最高値を取ってきており、日米欧の株式市場の中で、日本株に出遅れ感は強くなっている。
    個人投資家についても、内外の株式、短期的には郵政で稼いだ投資資金が水平拡大し、マザーズにも資金は向かうだろう。11月中旬以降のIPOラッシュにも資金は向かいそうだ。
    当面の目標は前回高値の30500円近辺になる。

     先週は米国雇用統計の発表があり、予想数値を上回る発表となったが、米国長期金利は逆に若干下落し、ドルも弱含んだ。先行して動いてきた分の調整だと考えられる。先週も書いたが、すでに米国のテーパリング(緩和政策の縮小)は既成事実であり、雇用統計の発表数値には、それほど注目度はなかった。
    一方、バイデン政権は5500億ドルのインフラ法案について、下院でも可決に成功し、米国経済は少なくとも見た目は、経済回復に大きな材料を手にしたことになる。また、材料としてはファイザーが開発した新型コロナ患者向けの飲み薬の有効性が確認され、来年1月にはパンデミックが終了する可能性がある、という専門家の話が伝わったことで、市場は一気に盛り上がった。

     NY市場の動向は、東京市場の株価を下支えするが、特にハイテク・半導体銘柄がNY市場への連動性を高める可能性がある。今後、東京市場が米国市場との連動性を高めるのであれば、電気精密、半導体関連といった業種に注目すべきだろう。衆院選という日本独自のイベントを通過した今、東京市場が再度、NY市場と連動性を高める可能性は強い。
     一方で、景気敏感株にも着目しておきたい。先週の東京市場でも、鉄鋼非鉄以外の景気敏感業種はおおよそ堅調に推移しており、海外での新型コロナ感染拡大にストップがかかるという機運が高まれば、こちらのセクターに資金が向かう流れが出来るだろう。地道に反発への動きを作っていた海運株は、先週末に急落したが、第二四半期の決算発表でとりあえず材料出尽くしとなった感が強い。需給の調整が終われば、反発にむかう可能性がある。

     リスクは岸田政権の成長戦略に対する海外の評価が高くない事だが、ここは時間の経過を待つしかない。


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  • 【堀 篤コラム】自民党単独過半数で日経平均3万円を目指すか

    公開期間:11月01日08:30〜11月01日08:30
    ひとまず衆院選が終わり、保守政党は苦戦しながらも、単独過半数を確保し、なんとか体面を保った。
    日経平均株価は、移動平均線の狭間に落ち着いていたが、この結果によって、市場では懸念材料が払拭された形となり、まずは上昇圧力がかかるだろう。ひとまず3万円に向けた動きが期待されるところだ。

    海外では、中国恒大集団の破綻懸念もとりあえずは遠ざかり、米国でのテーパリング(量的緩和の縮小)も2日からのFOMCでの決定はすでに織り込んでいる。海外景気や新型コロナの感染者数再拡大など、不透明な材料もいくつかあるとはいえ、ほぼ投資環境は良好だと言えるだろう。

    3万円近辺から上昇波動がさらに継続するかどうかは、9月第二四半期の企業業績の動向による。第二四半期までの業績が良くても、期末にかけての数値に弱気であったりすれば、株価は容赦なく下がるだろう。好業績株が上昇しないのは、やはり今後の経営環境が不透明だと考える経営者が多く、予想数値が思ったほど良くならないからだ。ただし、ドル円が114円近辺を推移し、かつ、今後のドル高が予想されることは、企業業績に一定の支援材料になるかもしれない。

    一番のポイントは、投資資金に余剰な状況が続いていることだ。日本郵政の大型売出しの入金が終わり、今週は短期的な投資目的の投資家が郵政株を売却し、他の、動きが良い銘柄に乗り換える動きが出るだろう。11月末に近づけば、IPO銘柄数が増えてくる。これによって、指数が上がりづらくなる時期はあるだろうが、とりあえず、3万円を超えた状況を作る前提条件の一つはクリアしたと言えるだろう。

    注目は、医療関連、子育て関連、DX、といった分野だろう。中にはここ数日で大きく下落した銘柄も多い。エムスリーや富士通など、業績発表後に大きく下落している銘柄は、数値が「思ったよりは良くない」程度の理由で大きく下落しており、タイミングを見て買うべきときが来るだろう。
    大学ファンド関連にも注目したいが、分野を絞り込むのは難しい。



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  • 【堀 篤コラム】選挙後の相場展開に期待

    公開期間:10月25日08:30〜10月25日08:30
    日経平均は、指摘していた29,500円という水準を、先週は超えることが出来なかった。これによって、日経平均は一旦、25日移動平均線と75日移動平均線あるいは200日移動平均線の水準まで調整し、ボックス圏または三角持ち合いの動きとなりそうだ。
    この動きは、衆院選がある10月31日まで続くだろう。しかし、選挙の動向にもよるが、11月初旬に下がる局面があれば、「買い」だろう。おそらく年末までの株価は一定の強気で臨むことができる環境になると思われる。

    選挙後の上昇相場への期待感は、徐々に増している。その理由は、米国で、金融相場から業績相場への転換が急速に進みつつあるからだ。NYダウは22日、8月16日の高値を抜き、約2か月ぶりに史上最高値を更新した。この背景にあるのは、企業業績の好調さだ。中国恒大集団の経営不安の落ち着きがそれに拍車を掛けた。一方で上昇していた長期金利も若干低下し、ドル高も一服したが、これらが相場にそれほど寄与したわけではない。それよりも、今回は、素直に企業業績の好調さが株価を押し上げたと捉える方が、良いだろう。
    こうなると、今後のポイントとなるのは、今週のアップルなどの決算だ。IT系企業の決算が重なる今週は、NYダウのみならず、NASDAQ市場にも注目が必要となる。もし、米国長期金利が下落しないにも関わらず、米国企業の好業績を材料に株価が上がるのであれば、いよいよ、業績相場の本格化に入ると考えても良いだろう。

    米国のこのような動向は、東京市場の上昇余力を貯金する方向に寄与するだろう。つまり、東京市場は、すぐには上昇しないと考えられる。なぜなら政局不安があるからだ。もし岸田内閣が安定政権になれなければ、経済政策は行き詰まる可能性があり、今後訪れるであろう、金利上昇局面にうまく対処しきれない可能性がある。
    しかし、いずれにしても、この局面でのNY市場の上昇は、いずれ東京市場の上昇を背面で支えることになるはずだ。

    一方で、岸田内閣の政策に不安を持つ投資家もある。例えば、四半期開示ルールの緩和などは、海外投資家に日本株を売らせる要因になる、などという意見だ。しかし、筆者は逆で、四半期開示を簡素化することは、今の東京市場には必要なことだと考える。上場企業において、期末決算とそれほど変わらない四半期開示を行う意味も、それにコストをかけることもあまり意味がないことだ。四半期開示は、数値面よりも定性的な面に重点を置くなど、「日本風」の開示の仕方を考える局面にある。いつまでもNYが下がれば常に急落するという相場を続けることは、決して東京市場にとって、そして国際的な資本市場の在り方にとっても良くないことだ。ここは岸田内閣に思い切った手を打ってほしいところだ。


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    弊社は、お客様の知識、経験、財産の状況及び投資目的を十分把握したうえ、お客様の意向と実状に適合した投資勧誘に努めます。
    弊社は、お取引をお勧めするにあたっては、お客様の知識、経験、財産の状況及び投資の目的に照らし、投資対象や運用商品の内容、 またそのリスク内容等の適切な説明に努めます。
    弊社においては、電話や訪問による勧誘は、お客様にご迷惑となるような時間帯には行いません。
    弊社においては、お客様の判断と責任において取引が行われるように、適切な情報提供に努めます。
    弊社の役職員は、お客様の信頼と期待を裏切らないように、常に知識技能の修得及び研鑚に努めます。

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※ブラウザのCookieデータを削除した場合は再度通常ログインが必要です。
また、「複数の人で同じ端末をご利用時」「携帯電話の紛失・盗難時」は他人がログインできてしまいますのでご注意ください。

個人情報保護方針

個人情報保護方針

株式会社NEO(以下当社という)が、本ウェブサイトで掲示した本方針を守っていないと思われる場合は、お問い合わせを通じてまずご連絡ください。内容確認後、折り返しメールでの連絡をした後、適切な処理ができるよう努めます。

投資助言・代理業事業として個人情報を適切に保護することを社会的な責務と認識し、個人情報の保護に関する法律を遵守し、個人情報を取扱う事業者としてなすべきことについて、以下の個人情報保護方針を定め、これを実行し、維持します。

a)当社は、投資助言・代理業事業で取扱う個人情報及び雇用等において、取扱う個人情報の特定された利用目的の範囲の中で個人情報の適切な取得・利用及び提供を行い、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)を行わないこと及びそのための措置を講じます。

b)当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。

c)当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止を行い、不適切な事項については是正を行うなどの内部規程を定め、個人情報を保護します。

「個人情報の取り扱いについて」

1.事業者の氏名又は名称

株式会社NEO

2.個人情報保護管理者

株式会社NEO 個人情報保護管理者
コンプライアンス室
電話:03-6450-6268
E-mail:info@ask.kabux2.jp

3.個人情報の利用目的
(1)お客様の個人情報
  • @ 当社は、お客様の個人情報を下記利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
  •  a)会員の認証及び会員向けサービスの提供のため
  •  b)当社の取り扱う商品・技術・サービス等について、ご案内を送るため
  •  c)お客様からのお問い合わせに答えるため
  •  d)お客様へ提供する商品・技術・サービス等のアフターケア管理のため
  •  e)お客様が希望されるサービスを提供するためのお客様との連絡のため
  •  f)クーリングオフに伴う事務手続きのため
  • A 当社は、お問い合わせ内容の正確な把握および対応のため、お客様との通話を録音させていただく場合があります。
(2)採用応募者及び従業員の個人情報
  •  a)当社従業員の採用選考のため
  •  b)従業員の人事・雇用及び労務管理のため
4.個人情報の第三者への提供について

お客様にご提供いただいた個人情報は、ご本人の同意がある場合または法令に基づく場合を除き、第三者へ提供することはございません。

5.個人情報の取扱いの委託について

お客様に円滑なサービスを提供するため、お預かりした個人情報を外部に委託する場合があります。その際は、弊社が定める水準を満たした委託先と個人情報保護に関する契約を締結し、適正な管理、監督を行います。

6.開示対象個人情報の開示等および問い合わせ窓口について

お客様の個人情報の開示等(開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供停止)をお求めの際は、下記の個人情報相談窓口までご連絡ください。

7.機微(センシティブ)情報の取扱いについて

当社は「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」(金融庁告示第63号)に基づき、政治的見解、信教(宗教、思想及び信条をいう。)、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活、並びに犯罪歴に関する情報(以下「機微(センシティブ)情報」という。)については、同ガイドラインに揚げる場合を除き、取得、利用又は第三者提供を行いません。

8.個人情報をご提供いただけない場合

個人情報のご提供は、お客様の任意判断となります。ただし、ご提供いただけない場合は、お客様へのサービスが一部または全部をご提供できない場合があります。また、契約の際に契約上必要となる項目がご提供いただけない場合は、契約を締結できない場合があります。

9.本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得

当社のウェブサイトには、お客様が再度アクセスされた時に、Cookieと呼ばれるお客様を識別する技術を使用しているページがあります。Cookieを利用して収集されるお客様が閲覧したページに関する情報を、お客様の識別情報と組み合わせ、お客様の情報として利用する場合がありますが、その利用目的は上記の目的に限定しています。

なお、お客様のブラウザの設定によってCookieの機能を無効にされると、ウェブサイトのサービスをご利用になれなくなる場合があります。

10.個人情報の安全管理措置について

取得した個人情報については、漏えい、滅失またはき損の防止と是正、その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

11.プライバシー(個人情報)に関する意見・苦情・異議申し立てに関して

皆様方が、本サービスの『個人情報保護方針』に掲示された内容が、守られていないと感ずる場合には、サービスに関するお問い合わせフォームより「サポートデスク」まで、ご連絡ください。内容を確認した後、適切な対応を取らせていただきます。

12.個人情報に関する相談窓口

個人情報の取扱いに関するご意見または苦情、ご要望につきましては、以下の個人情報相談窓口まで、電話、Eメール又は郵送でご連絡ください。

個人情報保護 苦情・相談受付窓口
株式会社NEO
コンプライアンス室
電話:03-6450-6268
E-mail:info@ask.kabux2.jp

利用規約

利用規約

株式会社NEO(以下「弊社」という)が運営する「株 株」(以下「当サイト」という)を利用するにあたり、 会員規約を下記の通り定めます。弊社への申込みにあたっては下記の条項に同意したものとし、 会員は本規約を十分に理解した上で、自らの判断と責任において、当サイトを利用するものとします。

第一条:定義

当サービス利用規約(以下本規約という)における用語を以下の通り定義します。

1.「当サービス」とは当サイトで提供する各種情報、サービスを指します。

2.「会員」とは当サイトが定める所定の手続きに従い、当サービスの全て又は一部を利用する資格を持つ個人を指します。

第二条:本規約の範囲及び変更

1.本規約は当サービスのすべて、または一部を利用するすべての会員に適用されるものとします。

2.本規約は弊社が定める方法により、予告なく変更、追加することが出来るものとします。

3.変更後の会員規約については、当サイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。

第三条:会員登録

1.当サービスの利用希望者は本規約、及び個人情報保護方針に関する内容を承諾した上で、弊社指定の手続きに従って当サービスの利用を申し込むものとし、弊社がこれを承諾し、当該手続きが完了した時点で当サービスの利用契約が成立、会員となるものとします。

2.当サービスは未成年者、及び同業者、或いは法人での会員登録は出来ません。

3.暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、政治活動・宗教活動・社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会勢力(以下「反社会的勢力」という。)に該当する場合は会員登録は出来ません。

第四条:会員資格の有無

1.過去に、本規約違反により会員資格取消し処分を受けている方はご利用出来ません。

2.当サービスの利用に関して、一個人に対し一つのアカウント(会員ID)を原則とし、二つ以上のアカウントを持つ事は出来ません。多重登録を弊社が確認した場合、二つ目以降のアカウントに対し無料で提供した全てのサービスはもとより購入した有料サービスの権利も含めて、アカウント自体を削除致します。

3.いかなる理由や手段に関わらず、弊社及び当サイトの営業を妨害、又はその恐れのある行為を直接的、間接的問わず行った場合、会員資格の即時取消し、及び退会処分をとる場合があります。

第五条:情報の秘匿

1.会員は当サービスから得た内容をいかなる理由があろうと第三者に漏洩してはなりません。

2.本規約に違反して利用された結果、弊社または第三者に何らかの損害が生じた場合、会員登録を抹消すると同時に、その全ての損害を賠償して頂くとともに、法的措置を取る場合があります。

第六条:会員登録・メール配信の停止又は抹消

1.会員は当サービスから得た内容をいかなる理由があろうと第三者に漏洩してはなりません。

2.本規約に違反して利用された結果、弊社または第三者に何らかの損害が生じた場合、会員登録を抹消すると同時に、その全ての損害を賠償して頂くとともに、法的措置を取る場合があります。
(1)本規約に違反した場合
(2)当サービスへの登録時における申告内容に虚偽があった場合
(3)会員が未成年者であった場合
(4)取得した情報を第三者に漏洩したことが発覚した場合
(5)いかなる手段にかかわらず、弊社の営業を妨害した場合
(6)上記の他、弊社が当該会員を不適切と判断した場合
(7)会員自ら退会を申請した場合

3.退会・配信停止手続きの流れに関して、会員自らが弊社サポートデスク(info@ask.kabux2.jp)へ、当サイト内の問い合わせフォームよりメールにて申請を行う。

4.本条に定める退会完了をもって、会員と弊社の間で締結された契約が解約されるものとし、会員は本サービスを利用する権利を全て失うものとします。

5.一定期間(60日間)サイトにログインしていない場合、弊社はご利用意思のないものと判断し、自動的に退会処理を行う事ができるものとします。

第七条:当サービスの利用期限

1. 無料会員の期限は、当サービスが存続する限り継続してご利用頂けます。

2. 有料会員の利用サービス期間が終了した場合、無料会員として当サービスを受ける事が出来ます。

3. 会員登録を抹消、また当サービスの利用を停止した時点までとなります。

第八条:サービスの停止、変更

以下に該当する場合、会員に予告無く当サービスの停止、変更を行う事があります。 また、弊社が当サービスの停止、変更を行ったことにより会員に損害が発生した場合でも、弊社はその責任を負うものではありません。

(1)天災、火災、停電等の予測不能な事態により当サービスの提供が物理的に困難となった場合。

(2)情報伝達システムの保守点検を緊急に要する場合。

(3)サービス内容、システムに変更があった場合。

(4)情報の保全など、合理的な理由で中断または中止の必要があると判断された場合。

(5)その他、当サービスの提供が困難だと弊社が判断した場合。

第九条:通知・連絡

1.弊社から会員への通知・連絡は原則として電子メールを用いて行います。登録のメールアドレスに弊社が通知・連絡を行った際、弊社の責めに帰さない事由により、連絡・通知が完了しなかった場合、弊社は通知・連絡が完了したとみなします。

2.会員が弊社に対して連絡を行う場合は、メール又は電話を用いて行うものとします。来訪による対応は出来かねます。

第十条:自己責任の原則

1.会員は、会員ID及びパスワードを他人に知られないように管理する一切の責任があり、故意過失問わず、他人による自己の会員ID及びパスワードの利用について全面的な責任を負うものとします。

2.弊社は、会員ID及びこれに対応するパスワードが他者に使用された事によって、当該会員が被る損害について、故意過失を問わず一切責任は負いません。

3.情報提供手法の一つとして利用される電子メールでのサービスの際、サーバの障害又はメールボックスの容量不足、メール受信制限等の事由で当サービスの提供を受けられなかった場合、損害及び損失について弊社が一切の責任を負う事はありません。

4.当サービスから提供される情報について、信頼性確保に対して最大限の努力を行いますが、これを保証するものではないこと、また当サービスである投資情報助言の特性上、会員が弊社に支払った料金、株式投資により発生した一切の損害について、如何なる理由によっても弊社はその返金を受け付けられないことを会員は承諾するものとします。

5.投資資産の運用は任意のものであり、会員の意思に基づき、会員自身により行われるものであり、弊社が提供する情報は会員の投資を強制するものではありません。

第十一条:著作権

弊社、及び当サービスに関連する全ての画像、文章、コンテンツ等の著作権は弊社に帰属します。

第十二条:免責事項

1.各種データ(株価、銘柄情報)は、弊社が信頼する情報提供元より提供されていますが、 各提供情報内容の誤謬による推奨銘柄の不正確性等に関しては弊社で責任を負うところはなく、 それに対しての保証等は一切発生しないものとします。

2.当サービスは、情報精度、システム運用に関して万全を期しておりますが、 万一、当サービスが中止/中断された場合、当サービス提供時期が遅延した場合、 当サービス内容に誤りがあった場合についても、理由の如何にかかわらず、弊社は一切の責任を負いかねます。

3.会員は当サービスの退会、購入プランの解約の申出を行う事で現在加入の契約内容を解約されることを承諾するものとします。

4.サービスの利用状況等、必要に応じて会員個人に提供する情報内容が異なる場合があります。

5.会員が加入されているプロバイダ及び通信回線の状況によって、 当サービス及び当サイトにアクセス出来ない場合に弊社は一切の責任を負わない事とします。

6.当サービスは、ブラウザの文字などの諸設定が適切になされている方を対象と致しており、 この条件に当てはまらない会員に対する当サービスの動作結果や、それがもたらす諸影響に関して弊社では一切の責任を負わない事とします。

7.投資資産の運用は任意のものであり、当サービスによって会員個人及び第三者の受けた利益、 損害に関して弊社は一切関知せず、その責任は全て会員個人が負うものとします。

8.弊社が会員に有益であると判断し送信したお知らせ、契約プラン情報、 新着情報等のメールマガジン(PR広告を含む)の利用は任意のものであり、 当サービスよって会員個人及び第三者の受けた利益、損害に関して弊社は一切関知せず、 その責任はすべて会員個人にあるものとします。

9.本規約を確認しなかった事により会員に不利益が生じても弊社は一切責任を負わないものとします。

第十三条:株式コースにおける当サービスの料金について

1.登録・無料情報の閲覧に関して、一切料金は発生致しません。当サービスの中に、有料会員限定の閲覧可能サービスがあり、有料情報を閲覧する場合には、事前に契約する必要があります。

2.販売料金は5,000円〜(商品ごとに記載)となります。

3.弊社は、会員が決済した情報料金のクーリングオフ(返金)に関しましては契約締結前の書面に記載しております。又、会員が弊社に誤入金をし、弊社がこれを誤入金と判断、かつ当該入金に関わる情報の提供を受けていない場合、当該入金分については送金手数料を差し引いて返金致します。

4.当サービスにて提供する情報提供料金は期間、または時期に応じ変動することがあります。

5.会員は有料商品購入の際、当サイト決済ページより自身で希望商品を選択し、決済金額を確認した上でご入金下さい。尚、商品の選択をせずに入金を行った場合は当該プランの情報を受けることが出来なくなる恐れがございますが、ご了承下さい。

第十四条:協議事項について

1.当サービスの利用に関して本規約ならびに諸規定に定めがなく、紛争に生じたときは、 弊社において定める基準に基づき解決するものとします。尚、弊社の基準については開示致しません。

2.本規約及び諸規定を不服とする場合、当該者は弊社本店登記地の法に基づき法的手段を取ることとします。

3.それ以外の方法で退会後を含め、誹謗、中傷、嫌がらせ、迷惑メール、 回答を求める行為等を行った場合、弊社は当該等会員に対し損害賠償請求を求めることが出来るものとします。

第十五条:準拠法

当サービス利用契約の成立、効力、履行並びに解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第十六条:管轄裁判所

弊社及び会員は、弊社と会員との間で当サービスに関する訴訟の必要性が生じた場合は、 弊社本店登記地の管轄裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第十七条:その他

会員は本規約に定めのない事項については、弊社が別途定める規則等に従うものとします。

特定商取引法に関する表記

特定商取引法

事業者名、住所、連絡先

事業者名:株式会社NEO

住所:東京都渋谷区渋谷1-8-6 VORT渋谷宮益坂ビル 5階

電話番号:03-6450-6268
MAIL:info@ask.kabux2.jp
※ご連絡はEメールにてお願い致します。

登録番号

関東財務局長(金商)第2801号

代表者氏名

稲垣明徳

事業内容

投資助言・代理業、情報提供サービス
URL:https://kabux2.jp
販売価格:5,000円〜

配信用メールアドレス

info@kabux2.jp

必要料金

期間契約プラン、シングルスポット契約プラン、成功報酬プランに関しましては、
購入時の締結前書面にてご案内致しております。

支払い方法

銀行振込み、クレジットカード決済

購入時期

会員様の購入意思により、随時購入可能となっております。

返金に関して

申込みフォーム内の規約に準ずる

退会手続き

会員様自らが退会希望を記入の上、サポートセンターへEメールにて申出るか、サイト内問い合わせフォームより申し出ることにより、退会を受け付けております。

サポート受付

Eメール、サイト内問い合わせフォームにて受付しております。
弊社では、効率的なサービス運営を行い、サービスコストを可能な限り低下させる事を目的に、お客様からのご連絡は基本的にEメール、サイト内問い合わせフォームにてお願いしております。
※土日祝日に関しては、電話受付サポートセンターはお休みとなります。

サポート時間

9:00〜17:30

電子交付サービス

電子交付サービス

電子交付サービスとは?

電子交付サービスとは、お客様に郵送で送られる「契約締結前交付書面」「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」等を、 郵送に替えて株 株のサイト内でご確認頂けるサービスです。もちろん、利用料は無料です。

電子交付のメリットとは?

郵送物を整理・保管する手間が省け、紛失の心配もございません。
いつでも確認したいときに株 株のサイト内でご確認頂けますし、必要に応じてパソコンに保存、印刷もできます。

電子交付・閲覧可能な書類

・「契約締結前交付書面」
・「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」
・「上記書類に関する契約変更書面」

電子交付サービスの同意は必須事項になります。

株 株では、可能な限り事務やその他間接業務に関わるコストを削減し、 そのリソースを投資情報の収集・分析に振り分けていき、お客様に実益で還元していこうというスタンスの元運営しておりますので、 株 株とご契約される会員様に関しましては、電子交付サービスの同意を必須とさせて頂きます、ご了承下さい。
電子交付等は、パソコンおよび携帯端末でインターネット環境が整っていることが必要です。

(閲覧方法)
電子交付の書面は、PDFファイルで提供致します。閲覧する為には、PDFファイルの閲覧用ソフトウェアが必要となります。
PDFファイルの閲覧用ソフトAdobe Reader等をお持ちでないお客様は、Adobe Reader等のダウンロードが必要となります。

締結前交付書面

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