耳より株通信

王 辰(おう しん)の　注目グローバル・アイ

【中国発の追い風、日本市場に波及？投資の新たな航路を探る】

はじめまして、株 株の『王辰(オウ・シン)』です。

今週より株 株の会員様に向けて私のコラム掲載がスタートとなります。

株式投資に関する不安や疑問を解決するため、そして有益な情報を発信する中で少しでも会員様のお役に立てればと思っておりますのでどうかよろしくお願いします。

9月24日から、上海総合指数は2700ポイントから3674ポイントまで36%の急騰を見せ、2022年から続いていた下落トレンドを打ち破り、まるで2021年の強気相場に戻ったかのように見えます。

では、本当にそうなのでしょうか？中国資産は投資に値するのでしょうか？


かつての中国資産の台頭：不動産業界の開花
1990年代初頭、中国の経済成長と都市化の波に伴い、不動産開発企業は借入を通じて住宅を建設し、高額な利益を得ていました。同時に、不動産関連の投機活動が次第に盛んになり、供給過剰から価格がバブル化しました。政府はバブル崩壊による金融リスクを防ぐため、2020年から開発企業に対する規制を強化しましたが、この規制は直接的・間接的に不動産開発企業の資金繰りの悪化を招きました。その後、恒大集団の債務危機による破産を皮切りに、中国の不動産開発企業は次々と債務不履行や返済の延期に追い込まれるようになりました。また、不動産業界の低迷とともに、住宅価格は大きな打撃を受け、企業や家庭が30年にわたって蓄積した資産は縮小しました。同時に、少子高齢化の進行や米中貿易戦争の長期化、物価（CPI）、消費、サービス業投資、不動産投資などが低迷しています。

その中で最も重要な影響要因は、「信頼」という二文字に他なりません。

そして、その信頼を回復するため、今回国家レベルでいくつかの重要な措置が取られているようです……


経済刺激政策、4兆元の有効性
中国人民銀行（中央銀行）は9月24日に大規模な金融刺激策と不動産市場支援措置を発表しました。これには利下げと預金準備率の引き下げが含まれ、「消費と投資の拡大を促進する」ことを目的としています。このニュースが発表されると、中国の主要な3つの株式指数は急反発し、数カ月ぶりの高値に達しました。

短期的には、中央銀行の政策が株式市場を一気に押し上げ、まさに冒頭に記載されているように、多くの個人投資家が国慶節の期間中に株式口座を開設し、このチャンスを利用して大きな利益を得ようとしました。

しかし、急反発の一方で、多くの問題についての考察も浮かび上がっています。たとえば、輸出、投資、消費の3つの構造的問題は、株価の短期的な上昇だけでは根本的に解決されません。近年、米中関係は悪化しており、たとえ生産力を維持できたとしても、外貨を稼ぐことは難しく、製品は売れません。欧米諸国は中国製品を人権に反するとみなし、さらには製品にバックドアが仕込まれているのではないかと疑っています。また、中国が近年推進している「一帯一路」構想に関連するアフリカや中央アジアの国々は、大量の中国製品を吸収するだけの消費力を持っていません。さらに、中国の若者の失業率が上昇し続けていることは、中国の社会システムにおける根本的な問題を反映しており、短期的な政策効果では十分に緩和されないでしょう。

政府もこれらの問題を認識しており、現在の政府の方針は、中央銀行が直接株を買わないこと、銀行の融資資金が株式市場に流入しないように厳しく監視すること、上場企業が大量の株式を売却することを推奨しています。これらの措置は、最近の過剰な株価上昇が引き起こす予測不能な影響を緩和することを目的としています。

この数日の急激な上昇により、主要な指数のバリュエーションは既に低評価のゾーンを脱しており、以前と比べて投資妙味は低下しています。また、9日と10日の短期調整を経て、株価は感情的な急騰によるプレミアムが解消され、妥当な上昇軌道に戻りつつあります。

強気市場の初期段階では取引量に注目すべきです。取引量があれば、相場は続くでしょう。現在のところ、香港株式市場とA株市場(※注1)は依然として大きな取引量を維持しており、調整局面に入っているものの、調整後の緩やかな成長が期待できます。

では、隣国である日本には影響があるのでしょうか？

確認できるのは、恒生指数が急速に上昇する一方で、日本から資金が流出する兆候が見られることです。実際、これは両国の株式市場の代替関係だけでなく、日本の利上げや大統領就任など、さまざまな要因の影響を受けているためです。
日本株式市場では、中国関連のETF（2530、2553）が大幅に上昇しており、他にもいくつかの中国関連株が好調なパフォーマンスを見せています。

4052 フィーチャ
中国に開発拠点的な先進運転支援システムや画像認識ソフトの開発に関連した株式です。

3529 アツギ
ストッキングやインナーの大手メーカーで、中国に生産移管しました。不動産事業や介護用品も取り扱っています。

3445 RSテクノ
半導体製造装置向けのテスト用ウェハ再生加工を行い、中国では新品の生産も実施しています。海外売上比率が高いです。

※上記は関連銘柄の一例であり、売買を推奨する意図はございません。


私たちはどうするべきか？

今回の異例の政策刺激は、中国高層部が経済活性化に強い意志を示していることを表しています。しかし、株式市場が長期的に成長するには、中国経済の安定と政策の継続的な支援が必要です。いくつかの指標を通じて、長期投資のタイミングを判断することができます。例えば、2025年の財政方針が積極的（目標赤字率が明確に上昇する）であれば、ROE（株主資本利益率）の回復が期待できるため、A株市場(※注1)を成長株と見なすことが可能になります。この場合、現在の株価純資産倍率（PB）は依然として底値にあり、12月から景気循環の順周期資産の強気市場の始まりになるかもしれません。


長期的な資産配分を考える際には、リーダー株+低PER銘柄を選ぶことができ、同時に半導体関連やAI関連のテクノロジー株への投資も検討できます。これらの分野は今後大きな成長余地があるからです。

中国は世界第2位の経済大国であり、株式市場にはまだ多くの成長余地があります。今後も動向を一緒に注目していきましょう！



注1：
A株の正式名称は「人民元普通株」です。これは中国国内の企業が発行し、国内の機関、組織、または個人（台湾、香港、マカオの投資家を除く）が人民元で購入・取引する普通株です。

B株の正式名称は「人民元特種株」です。これは人民元で額面を表示し、外国通貨で購入・売買される株で、国内（上海、深セン）の証券取引所に上場しています。B株の投資家は、外国の個人、法人およびその他の組織、香港、マカオ、台湾地域の個人、法人およびその他の組織、国外に定住している中国市民、中国証券監督管理委員会が規定するその他の投資家に限られます。

H株は、中国本土に登録され、香港で上場されている株式を指します。企業が急いで上場したい場合や、国内の証券取引所の上場基準を満たしていない場合などに、香港で上場することがあります。香港の英語名である「Hong Kong」の頭文字を取って「H株」と呼ばれます。現在、本土の個人投資家は直接H株に投資することはできず、「港股通」を通じて取引を行うことができますが、資金制限があり、投資できる銘柄も限定されています。



Profile
MARKETING OFFICER
ANALYST

・東北大学(中国)卒業　学部 金融学
・イリノイ大学(アメリカ)卒業 MPA修士
・東京大学工学部 研修生
・横浜国立大学国際社会学府卒業 経済学修士

中国とアメリカの大学で金融学を学び、現地で生活した経験や人脈を活かしグローバルな観点から日本株を分析する。

今週の東京株式市場は、ドル円を睨みながら、日経平均は38000円のもみ合いから39000円を狙う動きになりそうだ。日本では第一四半期の決算発表が終わり、夏休みも終了し、アナリストのレポーティングと銘柄選びは本格化する。

投資意欲は高まり、中央銀行の政策も明確化する中、ドル円の動きをどうカバーしつつ投資効率を上げるかがポイントになる。うまくいけば、1か月ほどの上昇相場の土台をつくることができる週になるだろう。一方でドルが急落する局面では、やはり株式市場の急落もあり得るが、おそらくは一時的なもので済むだろう。

先週の日経平均は、堅調に推移し、株式市場への楽観が戻ってきたことを印象付けた。ドル円は予想通り、円高へ振れたが、株式市場は、これにそれほど反応をすることは無く、堅調に推移した。 価格で表せば、148円〜144円までのドル安円高に対して、日経平均は38000円から一旦700円ほど下げたがその後、38300円まで戻して先週を終えている。 この状況をどう考えるかが、今週の相場を予想するカギとなりそうだ。

　先週起きたことで重要なことは、日銀植田総裁の発言と、ジャクソンホールでのパウエルFRB議長の発言、そして、それを受けたドル安円高とNYダウの上昇だ。これらの事象に共通して言えることは、表面上の事実と市場のとらえ方に多少の違いがある、ということだ。市場の状況は今、複雑化している。

まず、ドル円の動きだ。ここ数日、ドル円は弱く、前述したように円高基調となっている。しかし、市場関係者は、早晩、ドル高に転換すると読んでいるフシがある。このポジショントーク的な読みが、日経平均などの株式市場を支えている。もう一つ、日経平均を高値でキープさせているのは、NYダウの好調さだろう。しかし、ジャクソンホールでのパウエル議長の利下げ発言からすれば、先週末に、NYダウは史上最高値を更新すべきだったとする声も強い。つまり、最高値を更新できなかったNY市場に対して、「逆に弱いのでは？」という疑念が湧いている。

さらに、もし株式市場が堅調さを続ければ、日銀は早晩利上げに動くだろう、そうすれば、株高が円高を呼ぶことになり、逆説的だが、結局株は上がらないのでは、という弱気の向きもある。

　こういった裏読みが支える状況というのは、株式市場でときどき起きる現象だ。このようなときに、上昇しやすいのは、小型株だ。おりしも総裁選の予兆で「進次郎銘柄」などが動き始め、泥臭い相場展開も見え始めている。為替のあまり関係ない、小型株にも注目すべき週かもしれない。

先週の東京株式市場は、戻りのスピードが遅かった分、調整をすることなく上昇し、結局 は目先の上値メドと見られた38000円に乗せた状態で週末を迎えた。

この38000円という 、キリの良い（前回下落の約半値戻り）水準で終わった日経平均は、今週は一旦、調整か ら始まり、34000円近辺まで価格調整をする可能性がある。とはいえ、その調整は、21日 のパウエル議長発言、23日のジャクソンホール会議を前にしたものであり、これらのイベ ントが無事に終われば、その後、再度上昇に転じる可能性は高くなる。

引き続き、相場の読みの中心となるのは為替相場だ。米国経済は、調整局面にあるもの の、FRBの微妙なかじ取りにより、大きなリスクが生じる懸念は少なく、一方で、日銀の 利上げ政策はそれほど腰が入ったものになっていない。この日米の政策の組み合わせが、 為替に影響を与えるとすれば、それはドル高方向の変化となるだろう。

そうなったときに 、東京市場では引き続き、半導体関連銘柄を中心とした日経平均の上昇が期待されるよう になる。一方で、ドル円が逆に大きく調整するようなことになれば、日経平均は、34000 円程度までは下落する可能性がある、と考えるべきだろう。

また、注目されるのは、グロース市場も同じだ。日経平均は、リバウンド局面にはある ものの、前回の急落が個人投資家に与えた心理的な影響は大きい。そこで、おそらく、個 人投資家の一部は、外国人がそれほど売買しないグロース市場の銘柄にシフトするのでは ないだろうか。こう考えると、週初にこそ先週の上昇のスピード調整が行われるとしても 、その後のリバウンドは、より全面的な上昇につながる可能性が高い。

先週月曜日、株式市場は必要以上の急落を演じ、そのおかげで、全体的には早期に下値のメドを付けることに成功した。

35000円割れ、または33000円程度と思われた下値は、月曜日一日で一気に31156円という水準まで売り込まれ、ブラックマンデーを上回る、過去最大の下げ幅を記録した。また、それを見た日銀は、慌てて、早期利上げを否定するなど、政策の柔軟な運用を強調するなど、火消しに躍起になった。 この騒ぎでドル円は、週末の146円台から一気に141円台まで売り込まれた後、今度は147円台へ戻る、ジェットコースター的な動きを見せた。 今週以降の相場を占ううえで、先週起きたこれら一連の動きを正確に把握しておく必要がある。

　まず、ドル円と東京株式市場の関連性についてだが、この点は明確に、ドル高＝株高、という構図に戻っている。NY市場が下落したとしても、ドル円が上昇して入れば、日経平均先物は強い、という動きが続いている。

次に、植田日銀が、従来の日銀出身総裁のような、コンセプトありきの組織ではない、ということが改めて浮き彫りになったことも重要だ。バブル崩壊のきっかけとなった鬼平、三重野元総裁らとは基本的な姿勢が違う、ということを認識すべきだろう。株式急落後、自身ではなく、副総裁の口から引締め政策の柔軟な対応について話させたことは、株式市場に大きな安心感を与えている。もちろん、新NISAが始まった矢先の株式暴落が、自民党総裁選などに影響するだろうことも、考慮している可能性がある。

日銀はこれまで常にFRBの政策決定を見てから自身の政策を決めるために、会議の日程をFOMC終了後にしてきたが、昨年からそういった日程を気にしなくなり始めた。今回もほぼ同じ日程で会議が行われていた。そのこと自体は悪くはないが、そのようにした後に、より政策協調が必要となったことは、皮肉なことではある。

　そして、この二つの事象を合わせて考えれば、今後、日米の金融政策がより協調的になっていくこと、また、新NISAを意識した、株式市場急落への対策が行われていくだろう、ということが、想像できる。 そう考えると、ドル円の落ち着きと、日経平均の落ち着きが、今週は出てくることが考えられる。リバウンドは、37000円〜38000円程度の水準が考えられる。

米国大統領選挙が、波乱要因ではあるものの、今週はまだ大きな動きは出にくいだろう。短期的には、半導体関連銘柄の戻りを狙うタイミングかもしれない。

先週から今週にかけて、株式市場は大幅な調整局面にある。 改めて、金融政策の難しさを痛感させられる事態に、私たちは遭遇している。単純に言ってしまえば、今回の下落要因の主要因は、中央銀行への不信だ。

ここまで米国FRBは、金融引き締めを継続してきたが、株式市場関係者は、FRBがこの金融政策を緩和的政策へ転換させる時期について、すでに手遅れになっているのではないか、という疑念を強く持ち始めた。先週末の雇用統計の数値が、その疑念を後押しし、金曜日のドル円は146円台へ下落し、NYダウは611ドル下落した。とはいえ、FRBは米国経済の数値は強い、という見方をさほど変えていない。

今回の金融政策の重要なところは、インフレの度合いを測るにあたり、コロナ期にばらまいた助成金などの効果をどう見るか、という点だ。助成金は財政政策であり、金融政策ではない。この財政と金融が混合したポリシーミックスが米国の経済にどう影響を与え、どうなっていくか、おそらくFRBは正確な予測手段を持っていないのではないか、というのが、専門家の懸念だ。さらにいえば、株高も消費の後押しをしてきたはずだが、株価下落によって、消費は急速にしぼむ可能性がある。助成金効果の剥落と株式市場の急落で、米国経済は、一気にダウンサイジングへと進む懸念がある。

　一方で東京市場は、景気の動向よりも、為替の急変に怯え始めている。日銀が金融引き締めをリークしたのは31日だったが、その日、確かにドル円は151円まで下落したものの、株式市場は500円程度上昇した。この動きに安心したのか、日銀は先週、より長期的な金融引き締めの必要性を示唆した。ところが、米国の動きと合わせ、為替市場は改めて大きくこれに反応し、148円台へと下落、さらに金曜日には146円台へ突入した。

　こうなると、為替、株価ともに、投機取引に絶好な環境となる。先物による売り仕掛けやアービトラージにとっては、これ以上ない投資環境だ。空売りの買戻しもある局面では相当な規模でくるだろう。日経平均は35000円から38000円程度の範囲で大きく動き続けるではないか。もちろん、買いを仕掛ける千載一遇の機会も来る可能性がある。特に、今週は月曜日の売り浴びせ、木曜日あたりに再度の売り崩し、があれば、短期的に売買できるチャンスは生じる。

半導体銘柄は、米国の規制外となったという明るいニュースがある半面で、為替の影響を受けやすい。ドル円の落ち着きどころを見極めてからリバウンドを狙うべきか。 また、第一四半期決算の発表時期に入ってくるが、中小型個別銘柄の開拓を進める時期に来ている。

今週は、日経平均の36733円（前回安値）ドル円の152円、双方が下値として確立するかどうかを確認する週となるだろう。

　毎週のように生じる国際情勢の変化に、株式市場は翻弄されている。 先週は、バイデン氏の大統領選挙からの撤退が報道され、それに伴う大統領選挙、その後の米国の経済政策が、突如、方向感を失った。

民主党では、ハリス副大統領が指名される見通しとなったが、予想外にハリス氏への支持は拡大しそうな雰囲気があり、大統領選挙の行方は、混沌の様相を呈し始めている。こうなると、企業も投資家も、一旦は戦略を考え直さなくてはならない。いわゆる「ほぼトラ」として企業が投資活動を始めかけている最中のこの「事件」によって、投資家にとっては、投資戦略のゼロリセットを強要される事態となってしまった。 さらに、株式市場にとっての問題は、対中政策にある。大統領選が激化すれば、候補者の対中政策の強硬化は、エスカレートしていく可能性がある。そうなれば、大統領選終了まで、米国半導体関連株は怖くて買えないのではないか、という懸念が市場にはある。

　日本の半導体企業にとっては、ここは我慢のしどころだ。現状の市場環境では、米国ハイテク企業が下落すれば、日本の半導体関連企業も下落する、という展開が続いている。しかし、対中政策が厳しくなれば、中国の代替国としての日本、という価値観がどこかで出てくるだろう。そうなれば、逆に中国売り日本買いの動きが、より明確に出てくるだろう。しかし、それはもう少し先の話になりそうだ。

　半導体問題と同じ、あるいはそれ以上に問題なのが、為替だ。トランプ政策であれば、ドル高政策をカバーするためのドル安誘導、という解釈が成立するが、もし民主党政権となった場合に、これがどうなるかはまだわからない。もし経済政策をFRBに任せっきりにすれば、ドル安がさらに進む可能性もある。

その懸念が試されるのは、今週の日銀政策決定会合、そしてFOMCだろう。今週火曜水曜の両国の動きは、為替市場、株式市場双方に大きな影響を与える可能性がある。と同時に、日経平均、ドル円共に、下値（日経平均は36733円、ドルは152円）のメドを確認することが出来る週になりそうだ。

週末、日経平均先物は米国市場の上昇に伴って急回復を見せているが、火曜水曜の動きを見極めることが、中期的には重要だろう。

今週以降は、為替の動向をにらみながら、ナーバスな展開になりそうだ。 今週から7月末にかけては、注目イベントが増えてくる。パリ五輪の開幕から米国第二四半期GDP統計の発表、そして来週の日銀政策決定会合だ。 パリ五輪と市場の関連はあまり無いようにも見えるが、先週起きた、世界的なシステム障害や、各地で起きている地政学リスクは、言いようのない不安を増幅させる。パリ五輪は、なんらかの意図的な事件を起こすのに絶好のタイミングであり、これが無事に終わるかどうか、一部の投資家からは不安の声も出ている。

一方で、大統領選挙の趨勢が決まりそうな勢いの米国では、第二四半期のGDPについても、楽観的だ。インフレ抑制的な数値が出ることで、９月の利下げが固まるだろう、という見通しは変わっていない。しかし、こういったときこそ、少しの意図しない数値によって、相場が不安定となるリスクはある。

最後に、日銀政策決定会合だが、植田総裁が述べたように、今回の会合で、日銀の金融引き締めの規模が数値として出てくるとみられる。もし日銀が円安ドル高に対する懸念を大きく持っているとすると、ここで想定よりも大きな規模の引き締め策が出てくる可能性もある。

米国２QGDP。日銀政策決定会合は、いずれも円高方向へ振れる要素だ。先日のトランプ氏のドル高是正発言と相まって、今週以降は円高圧力が株式市場に蓋をする、という展開が想定される。 とはいえ、トランプ氏のその他の政策は、どちらかといえばドル高を誘発するものが多い。つまり、政策で起こるドル高を口先で抑える、という行動が垣間見える。その手口を見切られてしまえば、今週はドルの底値を試しに行き、月が替われば一気にドル高に戻ってくる、という展開も想定できる。それほどドルの買い意欲は強いように感じられる。

こういった情勢からは、国内の景気敏感株や銀行株、インバウンド以外の消費関連株、グロース市場の好業績株、といったところが物色の対象にしやすい状況だ。

一方で今週からは、３月決算銘柄の第一四半期業績の発表が始まる時期にも突入してくる。ハイテク株で好業績を発表した銘柄が、ドル円の下落に伴って大きく下がる、という局面があれば、タイミングを見て仕入れる、というのも、逆張りの手法としてはありだろう。

23日は、好業績のニデック（精密モーター）、コメリ（ホームセンター、）25日にはNRI（シンクタンク）ルネサス（半導体）キヤノン（精密機器）などが第一四半期の発表を行う。コメリは、円高メリットがある銘柄であり、その他は基本的にドル高メリットがある企業だ。銘柄を為替感応度で分けて売買タイミングを区別することも、検討すべきだろう。

先週、世界の株式市場で起きたことは、これから起きるかもしれない株高を理解するにあたり、重要な要素が詰め込まれた。この状況が続けば、日経平均は42000円を中心とした動きへと移行する可能性が高い。海外勢の日本株への投資意欲は高く、日銀の為替介入もその手法と水準が市場に伝わってきた。いわば手の内がある程度わかってきたことで、日銀は市場との信頼関係を構築しようと意識している。

先週、株式市場では、投資家にとって、投資環境に確信を持たせるような出来事が続いた。 まずは、フランス総選挙。市場で警戒されていた極右政党の躍進はならず、フランス国民は、バランスを保つ決断を選択し、株式市場には週初から安心感が一気に広がった。株式市場は、欧州であれ米国であれ、中道的保守層が一定の強さを持っていることに確信を得たと言える。

そして、米国市場では、大統領選におけるトランプ氏の当選確率が上がったとして、企業による早めの政策対応期待による株高が起きた。トランプ氏なのか、非トランプ氏なのか、という選挙の行方は、企業活動に大きな影響を与える。大統領選の行方が50−50なら、企業は11月まで設備投資を控えることになってしまう。その制約が弱まったことは、企業活動を活性化させる。また、これに端を発した米国ハイテク株上昇は、東京市場に波及し、東京市場はドル高株高の状況を呈した。週末のトランプ氏暗殺未遂事件の影響は不明だが、株式市場にはプラスに働きそうだ。

　とはいえ、米国、欧州の市場には、「買い疲れ」も見られる。その点、世界株高の中で、東京市場は、まだ上昇を始めてから間もなく、需給関係も良い。海外の投資家が東京市場に目を向けるのも、ある意味、当然だろう。

ドル高ならハイテク・インバウンド、円高なら国内小売り、金利高なら金融と、買われる業種は選別が可能だ。また、これらの循環物色となれば、安くなった業種に投資すればよく、ポートフォリオを組みやすい環境になっている。

一方で今期は、まだ株式持ち合いの解消売りが出る。解消売りに対する海外勢の買いは、ある程度意図的なもので、日本の国策にとって、長期的にはこの事態に対する懸念はある。しかし、この持ち合いの解消や、日銀の為替介入は、短期的には、株高にリズムをつける、重要な動きになるだろう。株式は、流動性のコントロールによって、中期的に上昇する。つまり、東京市場には、まだ中期的に上昇する要因が十分に残されている。日経平均の上値メドを決めつけるのはまだ早い。

年後半に向けた、株式市場上昇の気配は濃厚となっている。

今年3月から始まっていた、ドル円と東京株式市場の逆相関は終了し、再び、ドル高と株高が共存する市場が戻った。投資家は、まずはこのことを意識しないといけないだろう。 それと同時に、経済要因的なドル安と政治的要因によるドル高、という二つの側面が、為替市場を動かしていることを理解することが重要だ。

先週の雇用統計では、米国景気のダウンサイジングが確認され、やはり年内1度の金融緩和はその確度を高めている。そして、このこと自体は、ドル安材料であるにも関わらず、ユーロ圏の政治リスクの高まりと、日銀の自民党総裁選への忖度による利上げ見送りが、ドルが下がらない要因ともなっている。さらに、イラン大統領選挙でも改革派のペゼシュキアン氏が当選し、市場に安心感をもたらせている。 　これらの米国外の政治要因の他、米国内でも、バイデン氏の「自滅」がトランプ氏当選の可能性を高め、米国内への投資が推奨される政策が再び始まりそうだ。

　これらのことを総合すれば、金利差などの経済的理由でのドル安は当面表面化せず、ドル高と株高（日米欧）が、年後半に実現する期待感は確実に高まっている。欧州の政治的混乱は、まだ表面化しておらず、8日に判明するフランス総選挙の結果とそれによる市場の反応は現時点では未知数だが、ここ数日の欧州市場の動向を見ると、極右政党の力が増したとしても、当面、現実的な政策運営は続くだろう、という楽観的な見方が市場を支配しつつある。

　東京株式市場では、ドル高時の半導体・自動車等の業績寄与、国内金利上昇時の銀行株、インフレ時の消費関連株、というように、経済現象に即したテーマ株が、その時々に買われてくるような局面が、年後半には想定できる。

その根幹には、日本の景気サイクルが上昇局面に来ることと、それによる企業業績の好調がドル高水準の維持によって想像以上になりそうなこと、が、挙げられる。もしそうなら、年後半には、大きな循環物色が起こり、日経平均はまずは42000円を突破する構えを見せるだろう。同時に小型株への見直しがいつ始まるか、にも注目をしておきたい。

いよいよ株式市場は大きなヤマ場に差し掛かってきた。筆者が、株式市場にとってのリスク懸念が広がると予想した先週、日経平均は逆に25日移動平均線を上回り、上昇を演じて見せた。

この動きを、「株式市場が想定よりも強い」とみるのか、「より大きな下落リスクが醸成された」と見るのか、真逆の見方が交錯する中、今週は、株式市場の年後半のイメージが試されることになる。 今週、25日移動平均線との乖離を維持して推移できれば、前者、25日移動平均線を割るようなら後者の見方が台頭するだろう。第三のパターンとして、再度、25日移動平均線まで調整し、下げ止まるなら、市場はまだ回答を出せていない、ということになる。

　先週の株式市場は、ドル高・フランス総選挙という二つの要因によって、株式市場には下落圧力が与えられる、と筆者は予想した。そして、実際、為替はドル高に振れ、フランス総選挙の見通しは極右政党優位に進んでいる。しかし、株式市場がそれらに打ち勝ったのは、次の４つの事象に原因がある。

一つは、米国エヌビディアがマイクロソフトの時価総額を上回るというエポックメイキングな出来事により、日本でもハイテク銘柄の選別が一気に行われたこと。さらに、その中で、ドル高をメリットとして捉える銘柄選別が起き、ドル高と株高が同時進行した。 二つ目は、株主総会集中日が経過する中で、「低PBR」銘柄が再度注目され、個人投資家向けに株式分割がミニブームになり、株式市場を下支えしたこと。 三つめは、バイデン大統領の大統領選後退の観測を受け、トランプ候補優位の観測により、株式市場の方向性が早期に固まりそうなこと。 四つ目は、日本の国債市場で10年債利回りが上昇し、銀行株が大きく上昇したこと。

これらの動きのうち、2つ目、4つ目は、筆者が本来、7月1日以降の相場で市場にプラスに働くだろうと考えられてきたものだ。つまり、それらが早めに織り込まれてきた、ということで、株式市場はこのまま上昇基調に乗る可能性はある。

一方で、フランス総選挙の株式市場への影響を軽視する向きもあるが、極右政党の財政政策は、欧州の財政危機を呼び、為替を大きく動かす可能性がある。ユーロ安が円安へさらなる拍車をかける事態となれば、東京市場にも大きな影響が出ることになる。 6月30日の選挙結果によっては、7月7日に第二回の決選投票が行われることになる。欧州では、英国の財政破綻懸念から株式市場が暴落した2022年9月のトラス暴落（日経平均もこの月、2000円ほど日経平均が急落した）の再現を懸念する声が高まっている。

まずは7月7日第二回選挙があると想定すれば、それによる為替変動を見極めることだろう。ドル高関連銘柄、逆に下がりすぎる銘柄のリバウンドも狙い目かもしれない。