耳より株通信

　先週の日経平均は、私が想定していた27000円近辺という水準を更に下回る下落を見せ、26000円を切って終了した。
この動きを、日経新聞含め多くのマスコミが、NY市場のインフレ警戒感が連鎖した影響であると主張しているが、私が従来述べているように、その見方は間違えている。その証拠に、FRBが0.75％の利上げを発表し、インフレ抑止の姿勢を強めたことで、NY株式市場はこれを好感し一旦ダウは上昇したが、東京市場はこの動きには、それほど追随していない。
　今の東京市場を動かしている要因として大きいのは、為替動向、中国の経済再開、日本の経済再開、の３つだ。もちろん、米系のファンドが東京市場の寄付きの参加者として大きいことから、朝方は、NY市場に連動した日経平均先物の動向が大きく影響する。しかし、その後は、前述した３つの要因によって株価は修正されていく。こういった動きを、東京市場は続けている。これがわからないと、今の株式市場で、効率的な売買を行うことは難しいだろう。

　先週は、急ピッチなドル高を警戒する雰囲気が醸成され、135円を超えるドル円のラインが、介入のトリガーかもしれないという認識が急速に広まったこと、上海で再び大規模クラスターが発生し、再度ロックダウンの措置を含め、習近平氏が改めてゼロコロナ政策を強調したこと、これに先立って、日本企業の現地社員が帰国を始めたと報道されたこと、が東京市場の想定以上の下落につながったと考えるのが妥当だ。
　つまり、東京市場が本格的な反発に入るには、為替市場が安定すること、日本の経済再開計画が進み、中国が生産拠点としての役割を再開することが、重要だ。
為替については、前回も記述したように、今のドル高は米国にとっては決して悪い話ではない。また、日本企業にとっても同様だ。政府は、選挙対策として、インフレにつながるような、「急ピッチな円安は好ましくない」と言わざるを得ないが、これは今のところそれほど本心から言っているわけではないだろう。したがって、130円台を割るような揺り戻しは今のところ可能性は低い。
問題は中国だ。今期、日本企業の多くは、部材は原材料の不足に直面している。これが更に悪化するようなら、企業業績には大きなブレが出てしまう。中国経済の再開が遅れるようなら、各社は他の地域にその生産拠点を移すだろう。その動きはすでに出てはいるが、現時点でどの程度カバーできるかは未知数だ。

　今週は、リバウンドを試す週になるだろうが、下値が25500円程度まで行くようなら、リバウンドの水準はかなり限定される。せいぜい26500円程度だろう。しかし、26000円をすぐに回復するようなら、まずは26000円〜27000円のボックス圏の動きに移行すると思われる。いずれにしても、前述の３つの要素が下値を決めるだろう。

　東京市場では、日経平均が前回高値の28300円近辺を達成した。ここからは、一旦、調整期間に入るのが妥当だろう。日経平均は約1か月間で10％超の上昇を達成したが、このペースは、それまでの下落スピードを上回っている。今回の上昇は、3月25日から5月12日までの下落に対するリバウンドにあたるが、上昇幅は下落幅にほぼ同等であったが、その日数を見ると、下落に要した期間が1か月と1週間であったのに対して、上昇は5月12日から6月9日までと、1か月を切っている。
相場というものは不思議に、時間を要してきた上昇は、そのまま長期的な上昇波動に移行しやすいが、短期的な上昇は、決して中期的な上昇波動に繋がりやすいとは言い切れない。
例えば、3月には3月9日から25日の2週間程度で、もっと大きな上昇率を記録したが、このときのハイペースな上昇は、その後に後遺症を残し、大きな下落につながっている。

要するに、日経平均の上昇は、そろそろ調整すべきタイミングにきている、ということだ。まずは15日移動平均線と交わる27500円近辺、そして、25日移動平均線と交わる27000円近辺、この2段階の抵抗ラインで下落が終わるかどうかが、注目されるだろう。

株式市場を動かしているメカニズムにそれほど変化はない。NYでは今週のFOMCで0.5％、そして更に9月にはさらに0.5％の利上げがあるという前提で相場形成は進んでいる。9月の利上げについては専門家の意見は分かれていたが、先週発表されたCPIが＋8.6％であったという事実（予想以上のインフレ進行）が、9月の利上げを決定的にしたと見られ、株式市場はそれを手早く織り込みつつある。
東京市場にも、海外ヘッジファンドのストラティジックは売りが入ってくるが、それは今のところ長続きする気配は無い。そして、筆者が最も警戒している為替市場への口先介入が、今は米国もやりづらい状況になっている。原油価格が再び強含み、インフレの亢進に警戒感が強まる中で、もしドル安になれば、輸入価格はさらに上昇し、国内の物価はさらに上がることになる。バイデン政権も、ＥＲＢも、今はこのドル高を受入れるしかない、と考えているように思われる。

もしそうであるなら、ドル高は一定水準まで続いて落ち着くだろう。そして日本のインフレが多少進んだとしても、すぐには金利上昇への警戒感は出にくい。日米金利差が縮まり、ドルが下落してしまえば、米国にはさらにインフレ圧力が加わるからだ。
今週はとりあえず、27000円近辺の下落まで様子を見たうえで、買うタイミングを探す週になるだろう。

　東京市場は、週末、前回高値の27581円を抜き、強さを発揮した。前回のコラムでも書いた通り、為替のドル円が強ければ27000円を突破できる環境は十分に整っていたが、ドル円が再び130円に突っかかってきたことで、日経平均は27000円突破に留まらず、前回高値をクリアする動きを見せた。NYダウが33000ドル近辺で足踏みしているのとは対照的な状況となっている。

　先般から一貫して述べているように、NY市場と東京市場の環境の違いが、東京市場の強さを支えている。東京市場を支えている３つの要素は、以下の通りだ。

ドル円の強さ
中国経済の回復期待
国内の政治的安定性

この3つの要素の裏返しは、NY市場の懸念点になっている。

インフレ懸念
中国との経済安全保障問題の再燃
バイデン大統領の支持率低迷

　現在の環境では、明らかにNY売りの東京買いであり、27000円のショート戦略が通用しなくなった今、日経平均株価のメドは、その前の高値、28339円を目指すだろう。

　国内では、訪日外国人の人数制限が緩和され、中国では上海など主要都市のロックダウン解除が進められている。国内企業の業績が、「為替」と「供給制限」にかかっている今、ドル円が強い中に置いては、この中国の経済再開にかかる期待は大きい。中国経済が再開し、供給制約が緩和されるなら、各企業の業績予想はかなり上方修正されるだろう。

　また、国内でもこの夏休みの海外旅行者数は相当な回復を見せることが予想され、同時に、国内の消費活動の盛り上りが戻る可能性もある。モノの消費からコトの消費への転換していた日本の消費者が、再びその動きを活発化させそうだ。

旅行業、コト消費に係る事業、インバウンド、といった業界に明るさが戻り、東京株式市場ではこれらの業種にも資金が回っている。

　先週の日経平均は、前回コラムでの指摘通り、26300円近辺までの調整をしてから、反発を見せた。最も警戒をされた為替の日米協調介入が、口先介入だけに終わり、一方で日銀が再び「指値オペ」を行ったことで、為替は一気に130円台へ突入した。この結果、週末のリバウンドは大きなものとなった。日銀の行動が、当初から決められていたことで、それによるドル安への投機を牽制するために、先週、日米は共同して協調介入の噂をリークしたのではないか、という読みが、ドルへの投機を再び呼んだのだ。
　しかし、今後の為替市場は不透明だ。ドル高が続けば再び協調介入の噂は真実味をもって伝えられるだろう。趨勢的なドル高圧力は続くが、為替の荒い動きは、しばらく続きそうだ。

　GWに入り、東京市場が連休となる中、米国ではFOMCと雇用者統計の発表がある。このような為替市場を動かす大きなイベントがある中、東京市場が連休に入るのは、ある意味、運が悪い。週末のNY市場の動向（939ドル安）も踏まえ、2日の東京市場は荒れるだろう。安く始まった後、一旦大きく戻りを見せ、引けにかけて再度売られる、というパターンが基本シナリオだ。そして、連休明け6日には、東京市場は若干、戻りの動きを見せる可能性が高い。
　その要因は３つある。一つは、連休の間、協調介入の話は出にくく、為替のドル高傾向を遮る動きは一旦影を潜めるだろうからだ。FOMCはインフレへの強い態度を表明し、再びドル円は130円に突っかかる可能性がある。このことが、国内企業の業績期待につながる。
二つ目には、連休中の消費動向に期待が持てることから、これまで死に体となっていた国内消費関連・サービス消費関連の銘柄が上昇を始める可能性がある、ということだ。まん延防止が解除された後の連休には、多くの人が移動し、消費が進んでいる。このことは決して小さくない影響を国内景気に与えるだろう。
　三つめは、いよいよ7月の参議院選挙に向け、景気対策がリークされるだろう、ということだ。

　　一方、懸念されるのは、中国の経済動向と、ウクライナ問題、米国の利上げだ。中国の新型コロナ対策は徹底しており、上海や深圳の経済再開は、世界景気や国内企業業績を圧迫している。おそらく、この問題の解消は近いと思われるが、もし長期化の兆しが出れば、懸念点となる。日本国内への資材の供給などにすでに大きな影響が出ており、企業業績の圧迫要因となっているからだ。
ウクライナ問題は、ロシアによる問題の長期化が資源価格にどう跳ね返るか、が心配される。また、米国の利上げについて、株式市場では、今回のFOMCで0.5ポイントの利上げは見込んでいる。しかし、それ以上の追加利上げが早々に行われるようなメッセージが出れば、市場の雰囲気を更に冷やすだろう。

東京市場は、今週から3万円の大台を再度狙う動きになりそうだ。衆院選で自民党が単独過半数を取ったことで、市場の安心感は増したが、これまでの「グズグズ」が長かった分、日経平均は3万円に届かなかった（29881円まで）が、NY市場の好転を受け、再び強気に転じるだろう。
そう遠くないタイミングで東京市場も上昇を開始すると考えられる。基本的に、海外投資家にとって、出遅れている日本株は「買いたい」存在だ。先週はドイツ株も最高値を取ってきており、日米欧の株式市場の中で、日本株に出遅れ感は強くなっている。
個人投資家についても、内外の株式、短期的には郵政で稼いだ投資資金が水平拡大し、マザーズにも資金は向かうだろう。11月中旬以降のIPOラッシュにも資金は向かいそうだ。
当面の目標は前回高値の30500円近辺になる。

　先週は米国雇用統計の発表があり、予想数値を上回る発表となったが、米国長期金利は逆に若干下落し、ドルも弱含んだ。先行して動いてきた分の調整だと考えられる。先週も書いたが、すでに米国のテーパリング（緩和政策の縮小）は既成事実であり、雇用統計の発表数値には、それほど注目度はなかった。
一方、バイデン政権は5500億ドルのインフラ法案について、下院でも可決に成功し、米国経済は少なくとも見た目は、経済回復に大きな材料を手にしたことになる。また、材料としてはファイザーが開発した新型コロナ患者向けの飲み薬の有効性が確認され、来年1月にはパンデミックが終了する可能性がある、という専門家の話が伝わったことで、市場は一気に盛り上がった。

　NY市場の動向は、東京市場の株価を下支えするが、特にハイテク・半導体銘柄がNY市場への連動性を高める可能性がある。今後、東京市場が米国市場との連動性を高めるのであれば、電気精密、半導体関連といった業種に注目すべきだろう。衆院選という日本独自のイベントを通過した今、東京市場が再度、NY市場と連動性を高める可能性は強い。
　一方で、景気敏感株にも着目しておきたい。先週の東京市場でも、鉄鋼非鉄以外の景気敏感業種はおおよそ堅調に推移しており、海外での新型コロナ感染拡大にストップがかかるという機運が高まれば、こちらのセクターに資金が向かう流れが出来るだろう。地道に反発への動きを作っていた海運株は、先週末に急落したが、第二四半期の決算発表でとりあえず材料出尽くしとなった感が強い。需給の調整が終われば、反発にむかう可能性がある。

　リスクは岸田政権の成長戦略に対する海外の評価が高くない事だが、ここは時間の経過を待つしかない。

ひとまず衆院選が終わり、保守政党は苦戦しながらも、単独過半数を確保し、なんとか体面を保った。
日経平均株価は、移動平均線の狭間に落ち着いていたが、この結果によって、市場では懸念材料が払拭された形となり、まずは上昇圧力がかかるだろう。ひとまず3万円に向けた動きが期待されるところだ。

海外では、中国恒大集団の破綻懸念もとりあえずは遠ざかり、米国でのテーパリング（量的緩和の縮小）も2日からのFOMCでの決定はすでに織り込んでいる。海外景気や新型コロナの感染者数再拡大など、不透明な材料もいくつかあるとはいえ、ほぼ投資環境は良好だと言えるだろう。

3万円近辺から上昇波動がさらに継続するかどうかは、9月第二四半期の企業業績の動向による。第二四半期までの業績が良くても、期末にかけての数値に弱気であったりすれば、株価は容赦なく下がるだろう。好業績株が上昇しないのは、やはり今後の経営環境が不透明だと考える経営者が多く、予想数値が思ったほど良くならないからだ。ただし、ドル円が114円近辺を推移し、かつ、今後のドル高が予想されることは、企業業績に一定の支援材料になるかもしれない。

一番のポイントは、投資資金に余剰な状況が続いていることだ。日本郵政の大型売出しの入金が終わり、今週は短期的な投資目的の投資家が郵政株を売却し、他の、動きが良い銘柄に乗り換える動きが出るだろう。11月末に近づけば、IPO銘柄数が増えてくる。これによって、指数が上がりづらくなる時期はあるだろうが、とりあえず、3万円を超えた状況を作る前提条件の一つはクリアしたと言えるだろう。

注目は、医療関連、子育て関連、DX、といった分野だろう。中にはここ数日で大きく下落した銘柄も多い。エムスリーや富士通など、業績発表後に大きく下落している銘柄は、数値が「思ったよりは良くない」程度の理由で大きく下落しており、タイミングを見て買うべきときが来るだろう。
大学ファンド関連にも注目したいが、分野を絞り込むのは難しい。

日経平均は、指摘していた29,500円という水準を、先週は超えることが出来なかった。これによって、日経平均は一旦、25日移動平均線と75日移動平均線あるいは200日移動平均線の水準まで調整し、ボックス圏または三角持ち合いの動きとなりそうだ。
この動きは、衆院選がある10月31日まで続くだろう。しかし、選挙の動向にもよるが、11月初旬に下がる局面があれば、「買い」だろう。おそらく年末までの株価は一定の強気で臨むことができる環境になると思われる。

選挙後の上昇相場への期待感は、徐々に増している。その理由は、米国で、金融相場から業績相場への転換が急速に進みつつあるからだ。NYダウは22日、8月16日の高値を抜き、約2か月ぶりに史上最高値を更新した。この背景にあるのは、企業業績の好調さだ。中国恒大集団の経営不安の落ち着きがそれに拍車を掛けた。一方で上昇していた長期金利も若干低下し、ドル高も一服したが、これらが相場にそれほど寄与したわけではない。それよりも、今回は、素直に企業業績の好調さが株価を押し上げたと捉える方が、良いだろう。
こうなると、今後のポイントとなるのは、今週のアップルなどの決算だ。IT系企業の決算が重なる今週は、NYダウのみならず、NASDAQ市場にも注目が必要となる。もし、米国長期金利が下落しないにも関わらず、米国企業の好業績を材料に株価が上がるのであれば、いよいよ、業績相場の本格化に入ると考えても良いだろう。

米国のこのような動向は、東京市場の上昇余力を貯金する方向に寄与するだろう。つまり、東京市場は、すぐには上昇しないと考えられる。なぜなら政局不安があるからだ。もし岸田内閣が安定政権になれなければ、経済政策は行き詰まる可能性があり、今後訪れるであろう、金利上昇局面にうまく対処しきれない可能性がある。
しかし、いずれにしても、この局面でのNY市場の上昇は、いずれ東京市場の上昇を背面で支えることになるはずだ。

一方で、岸田内閣の政策に不安を持つ投資家もある。例えば、四半期開示ルールの緩和などは、海外投資家に日本株を売らせる要因になる、などという意見だ。しかし、筆者は逆で、四半期開示を簡素化することは、今の東京市場には必要なことだと考える。上場企業において、期末決算とそれほど変わらない四半期開示を行う意味も、それにコストをかけることもあまり意味がないことだ。四半期開示は、数値面よりも定性的な面に重点を置くなど、「日本風」の開示の仕方を考える局面にある。いつまでもNYが下がれば常に急落するという相場を続けることは、決して東京市場にとって、そして国際的な資本市場の在り方にとっても良くないことだ。ここは岸田内閣に思い切った手を打ってほしいところだ。

　東京市場では、日経平均で29500円近辺の戻りの節目の達成が見えてきた。目まぐるしく変わる市場環境だが、日経平均が75日移動平均線を超えてきたきっかけとなったのは、米国市場の急騰だった。
ここ数週間の市場環境悪化の要因の中で、代表的な海外要因は、中国の不動産大手企業の破綻懸念と、米国の金利上昇・インフレ懸念だった。このうち、米国の長期債利回りに落ち着きが出てきたこと、企業業績の好調な発表が続いたことで、NY市場は大きく上昇し、米国要因の懸念が払しょくされつつあることが、東京市場の反発に寄与している。
この動きは、「根本的な東京市場の上昇」につながるものではないが、29500円という一旦の戻りのメド達成には資するものだ。

東京市場は29500円を早期に達成する必要がある。テクニカル的に言えば、25日移動平均線を上回っておく必要がある、ということだ。もしこの25日線が天井となることが繰り返されるなら、株価は基本的に調整局面に入り、逆にちょっとしたきっかけで急落するリスクを常に抱えることになるだろう。投資家心理は今、上下微妙な状態にある。
新政権・自民党の政策期待で新たなテーマがいくつか決まれば、一定の期間継続する上昇相場が来る可能性は高い。しかし一方でその期待が裏切られ、かつ海外リスクが高まれば、何年かに一度来る「秋の暴落」が投資家を襲うかもしれないのだ。
その期待と恐怖の狭間にある現状は、今年の終盤に向けての展開を占ううえで、非常に重要な局面にあると言って良く、投資家の心理が株価の趨勢を決める大きな要因になる局面にある。

現在、25日線は29245円にあり、日経平均は29068円。CME先物は29195円となっている。おそらく、月曜日の相場展開が、非常に重要になるだろう。良い兆候はいくつかある。特にトヨタが11月の減産を15％としたが、900万台という通期の生産計画を修正しなかったことは、市場の雰囲気を明るくするだろう。また、為替が114円を超えてきたことも大きい。新たなテーマがこれによって出てくる可能性もあるからだ。特に自動車関連銘柄で為替感応度が高いと思われる銘柄に短期的な勝算が高いだろう。米国でも自動車関連の小売指標が好調だったこともあり、その動きはトヨタのニュースからも東京市場に伝染する可能性が高い。

　日経平均は、予想通り、27500円のポイントで反発に入った。しかし、反発の勢いは弱く、あくまで、最初の下値のメドをそこに定めた、という程度の意味にしかならなかった。先週予想したように、反発の上値メドは29500円程度の水準にあるはずだが、そこに到達するには、多くのマイナス要因があり、時間がかかりそうだ、
その要因の代表的なものは、中国不動産会社、恒大集団破綻への危機感と、岸田内閣への不安だろう。中国不動産会社の経営不安は確かに嫌らしいニュースで、毎日、香港市場、上海市場が始まる午前10時頃には、東京市場には、これまでになかった微妙な緊張感が流れるようになった。恒大集団の利払い日には特に、そういった雰囲気がある。東京市場が、流通性の乏しい上海市場の代替市場としての役割を果たしていることも、その原因の一つだろう。しかし、とはいえ、欧米の市場では、すでにこの問題を乗り越えつつある。東京市場の雰囲気が悪いのは、もう一つの要因、つまり、岸田内閣への不安だ。

岸田内閣の掲げている政策に、「成長政策が無い」というのが、海外機関投資家に多い評価だ。もちろん、表面上、掲げている政策はある。
1．10兆円の科学技術系大学ファンド
2．テレワークに伴う地方のデジタルインフラ整備
3．科学技術振興と経済安全保障への取組
これらが、岸田内閣の成長戦略として説明されている内容だ。
しかし、これらの中で、一番大事な「企業業績」「企業の中期成長」にストレートにつながるのは、2の地方のデジタル化推進だけだ。
岸田内閣は、どのように国家の成長戦略を描き、企業業績を後押しするのか、この絵がまだ描けていないと、株式市場では評価されている。
　また、政策に自信がないからこそ、衆院選を10月末に行うことを決めた、という見方が、市場にはある。このことが、衆院選挙の結果についても、更に不安感を高める、という負のスパイラルが、現在の東京市場を覆ってしまっているのだ。

　これらの不安を払しょくするには、選挙に自民党が勝ち、11月の企業業績発表時に、好調な業績予想が相次ぐことが一番だ。もちろん、その可能性はある。ただし、勝つにしても、大勝はしないだろうし、企業業績が現在のコンセンサスより良くなるとしても、国内生産国内消費の企業がその中心となるだろう。
　投資対象は、よく吟味する必要がある。

　東京株式市場にとって、ここ1週間程度が、致命傷になってしまったと思われる。本来、総裁選挙と経済再開という２つのテーマを活かし、株価が上がらなくてはならなかったが、結果は逆となった。今後数週間、日経平均は、30000円を超えることは難しくなり、大きな捉え方をすれば27500円〜29500円程度の間を動く可能性が高い。

　総裁選挙は、株式市場の期待として、「衆院選に勝てる人材」を総裁にしてほしかったわけで、そういう意味では、政治家としての手腕は別として、岸田氏の当選は、株式市場にはマイナスのイメージが大きい。
　さらに、バイデン大統領の支持率低下と米国での新型コロナウイルスの企業業績への影響が、日本企業の業績にも影を落とし始めた。米国ナイキの業績悪化がその代表例となり、新型コロナの影響が、世界のサプライチェーンを破壊していることが明らかになりつつある。
　これら二つの潮流が、緊急事態宣言の解除による国内景気の回復期待を吹き飛ばしている。また、8月末から9月中旬にかけて上昇した分、株式市場の需給関係は悪化している。

　これらの状況を考えると、日経平均は、今年5月の安値27385円を下値メド、9月28日の窓開けの下値、30002円を上値メドとした動きになることが考えられる。もし、企業業績がそれほど悪くない、というコンセンサスが得られれば、下値は75日移動平均線の28600円程度で止まることも考えられるが、上値のメドはそれほど変わらないだろう。
　小型株も、金利上昇の陰に怯えており、それほど安心して買える状況にはない。

全体の物色対象は、前回も紹介したような、経済再開関連で、国内で完結できるような銘柄に行くだろう。あるいは、日経平均が75日移動平均線で下落が止まるようなら、世界的なシェアで圧倒的なものがある優良銘柄に、資金が集中してくる可能性もある。
いずれにしても、こうなると、衆院選への動向が、今後、短期的な株式市場の動向を決めるだろう。期待が持てるのは、野党が無力なことだ。いかに自民党が弱くても、選挙で大敗をしない要因はそこにある。