耳より株通信

　株式市場は、ここ数年にわたる世界の経済状況に、これまでの理論がまだ有効であるかどうか、という点に不安を持ち始めている。
このことは、十分に株式市場の大幅下落にもつながるし、逆に大幅上昇にもつながる。しかし、今回のFRBの「古典的な」政策を市場が認めなければ、NY株式市場は荒れるだろう。そうなったときの東京市場の動きは未知数ではあるが、目先は27000円ラインの攻防になりそうだ。国内では円安メリットがある銘柄の押し目に投資は徹するべきだろう。リバウンドはあっても、しばらくは中期的な値上がりを許容する雰囲気にはない。当面は、26500円〜28500円のボックス圏の動きへ移行しそうだ。もし雰囲気が一変するとすれば、中国経済の底入れと国内企業の業績への楽観だろう。しかし、それは11月頃になるのではないだろうか。

　このコラムで経済理論を語るのは場違いな気はするが、簡単に言えば、今のＦＲＢの対インフレ政策とその背景にある理論が本当に米国経済を軟着陸させられるかどうかに、市場は疑念を持っている。米国経済はここしばらくの楽観論を失い、一気に悲観的なムードに転換しかねない状況となった。そもそも、いくら金融緩和を続けてもインフレ率2％が実現できなかった古典的手法が、今度は別の要因によってインフレが始まったからと言って、同じく古典的理手法でインフレを封じ込めることが出来るという「思い込み」には不安しか持ちえない。

株式市場関係者にとっては、先週の雇用統計や賃金統計は、若干強い数値ではあったが、これが金融引き締めによって適度に抑えられるかといえば、そういう気がしない、というのが本音だろう。おそらく、金融引き締めは、雇用や賃金をあっという間に適正水準以下まで押し下げ、一方で、インフレは収まらない、という最悪のシナリオが、市場関係者の頭にはある。なぜなら、今回の雇用や賃金の強さは、長く続いた経済活動抑制に対する反動に過ぎず、真の需要増加では無いように思われるからだ。一定程度の活動水準に達すれば、自然に需要は落ち着くという見方は正しいように思える。
また、先週のコラムで書いたように、利上げの背景にバイデン政権の需要政策があると考えると、またしても米国株式は、上がることが許されない「王手飛車取り」の状況にあることになる。バイデン政権が有効な政策を打てば政権は安定するが、金利はその分上がり続けるからだ。逆にバイデン政権が有効な政策を打てなければ、共和党、そしてトランプ氏の影響力が増すと考えられ、米国は再び混とんの中に進むことになりかねない。
どちらにしても、株式市場には新たなシナリオが必要になり、その構築には時間がかかることになる。

　先週の日経平均の動きは、このコラムの想定通りに15日、25日移動平均線の水準である27000円を一時的に回復した。しかし、木曜金曜と2日間、急落し、先週の終値は26000円を割って終了した。木曜の下落は上昇スピードの調整と、月曜に開けてしまった「マド」を埋める動きとも見えたが、金曜日の下落は想定以上だったと言えるだろう。

　以前、このコラムでも書いたように、東京市場の懸念は為替＝ドル高の修正と、中国経済の悪化・低迷、の二つだ。しかし、金曜日の下落ではそのどちらともが表面化していない。そして、相変わらず、いくつかの経済紙では、米国経済の消費関係指数の悪化によって、世界経済全体の低迷が想定され、世界の景気敏感株としての日本株が売られた、という説明がされている。ここ最近、経済紙の解説は混乱を極めていたが、この説明に限って言えば、それほど間違えてはいないように思える。米国経済の低迷が世界の景気悪化に強烈につながるとすれば、確かに日本株にも影響はあるだろう。

　しかし、やはり東京株式市場の変動要因で最も大きいのは、現時点ではドル円であることに、まだ変化は無い。つまり、確かに米国景気の低迷が世界景気の低迷につながる恐れはあるが、それよりも、もっと深い部分をつくなら、米国景気の低迷が米国長期金利の低下を呼び、それによってドルが下落することのほうが、東京の株式に与える影響は大きい、ということだ。 今週は月曜日が独立記念日であり、米国市場が3連休に入ることで、特に海外投資家は、金曜日に一定のポジション調整を行ったと考えられる。また、6月末がヘッジファンドの解約による売買をカバーしなくてはならない時期であり、その影響があった可能性もある。

　いずれにしても、先週の米国消費関連数値の悪化で、米国の長期金利は低下したが、ドル円は135円をキープし、それほど為替市場に大きな影響はなかった。さらに、中国での経済再開が始まり、上海ディズニーランドなども再開するなど、十分にはほど遠いにしろ、日本経済にとってプラスの材料が出始めている。

　こういった要因、環境を考えれば、日経平均は一時、戻りに入ると考えられる。しかしその水準は、その前週までの予想よりも低いところに置かざるを得ない。ここは、短期的な投資に徹底し、27000円手前で利益が出るような価格で買うことを心掛けるべきだろう。短期的には、日経平均は三角持ち合いに移行する可能性が高い。下値は26000円程度、上値は27000円程度で、1週間、上下するだろう。

　先週の東京市場は、週初に日経平均株価が25500円まで、想定以上の調整をしたことで、戻りの幅は限定され、26500円近辺までの反発をしたところで、週末を迎えた。とはいえ、日経平均の現在地は、戻り歩調の中途にある。普通に考えれば、いま、それほど弱気の材料が見当たらない中、15日、25日の移動平均線がある26800円〜27000円までは上昇し、ここを抜けるかどうかのもみ合いを見せるだろう。 うまくいけば、日経平均は再び27000円台にのり、27800円を目指す動きになるだろう。

　現時点では、海外の投資家を含め、日本の経済再開に期待する動きは顕著だ。国内消費が一定の回復を見せ、インバウンドも少し戻ってくれば、日本国内の需要はかなりの幅で回復するだろう。参院選後の補正予算、2025年の大阪万博へ向けあと3年となったことへの期待感なども合わせ、消費だけでなく設備投資にも質的な回復が起こる可能性がある。

　一方で、このような強気材料に対して、懸念材料も存在する。

　一つは、中国経済の行方だ。やはり日本企業も含め、国際的に活躍する企業が業績を上げるには、中国での生産活動や、中国への売り込み再開は、必須とも言える。ロシアを巡る経済制裁が続く中、原油や金の価格が高騰を続ける可能性は高い。そしてそれをカバーできる需要がある地域は、中国をおいて他にないのだ。

　また、中国からの部材などの供給がもとに戻らなければ、いくら国内の需要が回復しても、供給制限によって、販売もままならないのが現実だ。

　その中国では、長引くロックダウンなどへの不満が高まりつつある。上海の企業家・投資家は、共産党指導部に対して、保障に関する7か条の要求を出した。この要求を受け入れるよう、地域ではデモが起こっている。また、国民の不満も限界に近付いており、このような混乱が、市場に吉と出るか、凶と出るか、不安定要素の一つではある。

　また、現在開催されているG7では、とりたてて悪材料は無いように思われるが、一つ懸念があるとすれば、共同声明に為替の事が織り込まれる危険性が０ではないことだ。世界各国がインフレに立ち向かう中で、日本だけが超金融緩和を続けている。このことは、実は、各国にとって「ありがたいこと」なのだが、仮にポーズだけでも為替市場に注目している、というような文面が共同声明に織り込まれると、一時的な混乱を招く恐れはある。

　これらの懸念材料からもフリーでいられるためには、グロース市場のリバウンドに乗ることだろう。東京市場全体を見れば、目先は、小型株のリバウンドが最も勝算が高いように思われる。

　先週の日経平均は、私が想定していた27000円近辺という水準を更に下回る下落を見せ、26000円を切って終了した。
この動きを、日経新聞含め多くのマスコミが、NY市場のインフレ警戒感が連鎖した影響であると主張しているが、私が従来述べているように、その見方は間違えている。その証拠に、FRBが0.75％の利上げを発表し、インフレ抑止の姿勢を強めたことで、NY株式市場はこれを好感し一旦ダウは上昇したが、東京市場はこの動きには、それほど追随していない。
　今の東京市場を動かしている要因として大きいのは、為替動向、中国の経済再開、日本の経済再開、の３つだ。もちろん、米系のファンドが東京市場の寄付きの参加者として大きいことから、朝方は、NY市場に連動した日経平均先物の動向が大きく影響する。しかし、その後は、前述した３つの要因によって株価は修正されていく。こういった動きを、東京市場は続けている。これがわからないと、今の株式市場で、効率的な売買を行うことは難しいだろう。

　先週は、急ピッチなドル高を警戒する雰囲気が醸成され、135円を超えるドル円のラインが、介入のトリガーかもしれないという認識が急速に広まったこと、上海で再び大規模クラスターが発生し、再度ロックダウンの措置を含め、習近平氏が改めてゼロコロナ政策を強調したこと、これに先立って、日本企業の現地社員が帰国を始めたと報道されたこと、が東京市場の想定以上の下落につながったと考えるのが妥当だ。
　つまり、東京市場が本格的な反発に入るには、為替市場が安定すること、日本の経済再開計画が進み、中国が生産拠点としての役割を再開することが、重要だ。
為替については、前回も記述したように、今のドル高は米国にとっては決して悪い話ではない。また、日本企業にとっても同様だ。政府は、選挙対策として、インフレにつながるような、「急ピッチな円安は好ましくない」と言わざるを得ないが、これは今のところそれほど本心から言っているわけではないだろう。したがって、130円台を割るような揺り戻しは今のところ可能性は低い。
問題は中国だ。今期、日本企業の多くは、部材は原材料の不足に直面している。これが更に悪化するようなら、企業業績には大きなブレが出てしまう。中国経済の再開が遅れるようなら、各社は他の地域にその生産拠点を移すだろう。その動きはすでに出てはいるが、現時点でどの程度カバーできるかは未知数だ。

　今週は、リバウンドを試す週になるだろうが、下値が25500円程度まで行くようなら、リバウンドの水準はかなり限定される。せいぜい26500円程度だろう。しかし、26000円をすぐに回復するようなら、まずは26000円〜27000円のボックス圏の動きに移行すると思われる。いずれにしても、前述の３つの要素が下値を決めるだろう。

　東京市場では、日経平均が前回高値の28300円近辺を達成した。ここからは、一旦、調整期間に入るのが妥当だろう。日経平均は約1か月間で10％超の上昇を達成したが、このペースは、それまでの下落スピードを上回っている。今回の上昇は、3月25日から5月12日までの下落に対するリバウンドにあたるが、上昇幅は下落幅にほぼ同等であったが、その日数を見ると、下落に要した期間が1か月と1週間であったのに対して、上昇は5月12日から6月9日までと、1か月を切っている。
相場というものは不思議に、時間を要してきた上昇は、そのまま長期的な上昇波動に移行しやすいが、短期的な上昇は、決して中期的な上昇波動に繋がりやすいとは言い切れない。
例えば、3月には3月9日から25日の2週間程度で、もっと大きな上昇率を記録したが、このときのハイペースな上昇は、その後に後遺症を残し、大きな下落につながっている。

要するに、日経平均の上昇は、そろそろ調整すべきタイミングにきている、ということだ。まずは15日移動平均線と交わる27500円近辺、そして、25日移動平均線と交わる27000円近辺、この2段階の抵抗ラインで下落が終わるかどうかが、注目されるだろう。

株式市場を動かしているメカニズムにそれほど変化はない。NYでは今週のFOMCで0.5％、そして更に9月にはさらに0.5％の利上げがあるという前提で相場形成は進んでいる。9月の利上げについては専門家の意見は分かれていたが、先週発表されたCPIが＋8.6％であったという事実（予想以上のインフレ進行）が、9月の利上げを決定的にしたと見られ、株式市場はそれを手早く織り込みつつある。
東京市場にも、海外ヘッジファンドのストラティジックは売りが入ってくるが、それは今のところ長続きする気配は無い。そして、筆者が最も警戒している為替市場への口先介入が、今は米国もやりづらい状況になっている。原油価格が再び強含み、インフレの亢進に警戒感が強まる中で、もしドル安になれば、輸入価格はさらに上昇し、国内の物価はさらに上がることになる。バイデン政権も、ＥＲＢも、今はこのドル高を受入れるしかない、と考えているように思われる。

もしそうであるなら、ドル高は一定水準まで続いて落ち着くだろう。そして日本のインフレが多少進んだとしても、すぐには金利上昇への警戒感は出にくい。日米金利差が縮まり、ドルが下落してしまえば、米国にはさらにインフレ圧力が加わるからだ。
今週はとりあえず、27000円近辺の下落まで様子を見たうえで、買うタイミングを探す週になるだろう。

　東京市場は、週末、前回高値の27581円を抜き、強さを発揮した。前回のコラムでも書いた通り、為替のドル円が強ければ27000円を突破できる環境は十分に整っていたが、ドル円が再び130円に突っかかってきたことで、日経平均は27000円突破に留まらず、前回高値をクリアする動きを見せた。NYダウが33000ドル近辺で足踏みしているのとは対照的な状況となっている。

　先般から一貫して述べているように、NY市場と東京市場の環境の違いが、東京市場の強さを支えている。東京市場を支えている３つの要素は、以下の通りだ。

ドル円の強さ
中国経済の回復期待
国内の政治的安定性

この3つの要素の裏返しは、NY市場の懸念点になっている。

インフレ懸念
中国との経済安全保障問題の再燃
バイデン大統領の支持率低迷

　現在の環境では、明らかにNY売りの東京買いであり、27000円のショート戦略が通用しなくなった今、日経平均株価のメドは、その前の高値、28339円を目指すだろう。

　国内では、訪日外国人の人数制限が緩和され、中国では上海など主要都市のロックダウン解除が進められている。国内企業の業績が、「為替」と「供給制限」にかかっている今、ドル円が強い中に置いては、この中国の経済再開にかかる期待は大きい。中国経済が再開し、供給制約が緩和されるなら、各企業の業績予想はかなり上方修正されるだろう。

　また、国内でもこの夏休みの海外旅行者数は相当な回復を見せることが予想され、同時に、国内の消費活動の盛り上りが戻る可能性もある。モノの消費からコトの消費への転換していた日本の消費者が、再びその動きを活発化させそうだ。

旅行業、コト消費に係る事業、インバウンド、といった業界に明るさが戻り、東京株式市場ではこれらの業種にも資金が回っている。

　先週の日経平均は、前回コラムでの指摘通り、26300円近辺までの調整をしてから、反発を見せた。最も警戒をされた為替の日米協調介入が、口先介入だけに終わり、一方で日銀が再び「指値オペ」を行ったことで、為替は一気に130円台へ突入した。この結果、週末のリバウンドは大きなものとなった。日銀の行動が、当初から決められていたことで、それによるドル安への投機を牽制するために、先週、日米は共同して協調介入の噂をリークしたのではないか、という読みが、ドルへの投機を再び呼んだのだ。
　しかし、今後の為替市場は不透明だ。ドル高が続けば再び協調介入の噂は真実味をもって伝えられるだろう。趨勢的なドル高圧力は続くが、為替の荒い動きは、しばらく続きそうだ。

　GWに入り、東京市場が連休となる中、米国ではFOMCと雇用者統計の発表がある。このような為替市場を動かす大きなイベントがある中、東京市場が連休に入るのは、ある意味、運が悪い。週末のNY市場の動向（939ドル安）も踏まえ、2日の東京市場は荒れるだろう。安く始まった後、一旦大きく戻りを見せ、引けにかけて再度売られる、というパターンが基本シナリオだ。そして、連休明け6日には、東京市場は若干、戻りの動きを見せる可能性が高い。
　その要因は３つある。一つは、連休の間、協調介入の話は出にくく、為替のドル高傾向を遮る動きは一旦影を潜めるだろうからだ。FOMCはインフレへの強い態度を表明し、再びドル円は130円に突っかかる可能性がある。このことが、国内企業の業績期待につながる。
二つ目には、連休中の消費動向に期待が持てることから、これまで死に体となっていた国内消費関連・サービス消費関連の銘柄が上昇を始める可能性がある、ということだ。まん延防止が解除された後の連休には、多くの人が移動し、消費が進んでいる。このことは決して小さくない影響を国内景気に与えるだろう。
　三つめは、いよいよ7月の参議院選挙に向け、景気対策がリークされるだろう、ということだ。

　　一方、懸念されるのは、中国の経済動向と、ウクライナ問題、米国の利上げだ。中国の新型コロナ対策は徹底しており、上海や深圳の経済再開は、世界景気や国内企業業績を圧迫している。おそらく、この問題の解消は近いと思われるが、もし長期化の兆しが出れば、懸念点となる。日本国内への資材の供給などにすでに大きな影響が出ており、企業業績の圧迫要因となっているからだ。
ウクライナ問題は、ロシアによる問題の長期化が資源価格にどう跳ね返るか、が心配される。また、米国の利上げについて、株式市場では、今回のFOMCで0.5ポイントの利上げは見込んでいる。しかし、それ以上の追加利上げが早々に行われるようなメッセージが出れば、市場の雰囲気を更に冷やすだろう。

日経平均株価は、22000円を割った後、反発に入った。
このまま上昇し、11月9日の23382円をクリアする、というシナリオは少し強すぎるだろう。

あと若干の時間をかけて揉み、その後、9日の水準に挑戦する、というのが理想的な動きであり、そうなる可能性は高い。
ポイントの一つは、米国税制改革の動向だ。
トランプ氏のいう「歴史的な税制改革」は法人税35％から20％への引き下げと、個人税制の簡素化（7段階から4段階へ）だが、その成立は正念場を迎えている。

この減税法案は、下院では可決したが、上院での見通しは厳しい。すでに上院での案では「実施は1年後」などの修正をなされ、共和党議員52名のうち1名は反対を表明している。共和党議員から反対票が3つ出れば、可決成立はできないだろう。また、ロシアによる大統領選疑惑も、トランプ政権の足を引っ張ることになりそうだ。

上院での採決は23日の感謝祭後に予定されているが、それまでの共和党議員の動向が株式市場やドルを左右する展開になりそうだ。
しかし、日本株の出遅れと世界的な資金余剰、という二つの要因は、まだまだ。
東京市場に追い風となる。
年初来の上昇率は、先週の東京市場の下落で、NY市場を再び下回った。ドイツDAX指数に対しては上回ったままだが、数年来の出遅れに対する取り戻しは、まだ始まったばかりだ。
捉え方によっては、米国税制改革への懸念は、欲しかった押し目の理由にされているにすぎない、という感じもある。

日経平均は、第一波動の上昇が21.5％、それに対して想定される第二波動は15％程度と読んでおくのが妥当だろう。そう考えると、日経平均は、押し目後の上昇目処が25000円程度かと思われる。

その時期は、前述した米国税制改革の決議動向によるが、これが否決されたとしても「そもそもそれほど当てにしていなかった政策」という開き直りができるまでの我慢だろう。

前回触れたように、マザーズ、ジャスダック両市場の時価総額上位銘柄も注目すべきだろう。

そーせいグループやGNIグループ、日本マクドナルドなど、業績やテーマ性などの要素を考慮し、ウォッチしておくべきだろう。

■22666円〜23000円の調整は短期的、日経平均は、25000円に向かうか

日経平均株価は、22500円を超え、目先の目標値として紹介してきた22666円 〜23000円のゾーンに肉薄してきた。 ようやく「考えるべき水準」に来たと言えるだろう。
とはいえ、海外では日経先物も強く、CMEは22600円をつけているように、日 本株への割安感は強く、「先進国中唯一の割安市場」という評価は、簡単には 変わらない。つまり、中期的に、東京市場は水準訂正の動きに入ったと言って 良いだろう、ということだ。
しかし、短期的にはどうだろうか？
先週末、米国雇用統計の影響（予想の＋31万人を下回り、26万人に）で一度、 下落するかと思われたNY市場が、途中から反発に転じており、この材料で東京 市場が一押しすることはなさそうだ。

また、イエレンFRB議長の後任としてパウエル氏が指名されたが、それも、市 場では好感されている。パウエル氏は弁護士出身だが、金融政策についても経 験を積み、理論的に物事を決定するオールラウンダーだとされる。 一方、トランプ氏のアジア歴訪も始まった。ここで何が出るかはわからないが 、今のところ、マイナス面が大きく現れることはなさそうだ。
そう考えると、テクニカル的な原因以外では、今のところ短期的に調整する要 因が無い。

テクニカル的には22666から23000の間から一度22000円割れまで調整する可能 性はある。
また、22000円から23000円のボックスを形成することも考えられる。
しかし、4日連続で3兆円を超える売買代金は、市場が如何に活況を呈して いるかを表しており、多少の押し目があれば、すぐに買い意欲が旺盛になるだ ろうという展開を思わせる。

また、各証券会社では、勇気ある？個人投資家らの多くが空売りで大量の損失 を抱えているという。彼らの多くが買戻しを決意するのは、来週だろう。
そう考えると、今のところ、調整は短期で終了する、と思った方が良い。すで に過去に無い連勝を演じた株式市場に、過去の経験で対応することは、大けが をする素になりかねない。
つまり、22666円から23000円の間の調整は短期的に終了し、心理的な目標値 である25000円近辺を目指す可能性も十分にある、ということだ。 東京市場は想像以上に強い、ということを念頭に置いておきたい。


■ バブル時の雰囲気が蘇る市場では、自制心が上値を抑える

市場関係者の間では、野村證券テクニカルアナリストの強気コメントが、バブ ル時の政策的株高を連想させるとして話題を呼んでいる。もうバブル時代を生 きた証券マンは数少ないが、ベテラン、管理職、経営職の連中にとっては、あ る意味苦い経験であったバブル時の雰囲気が、想い出の中から現実に再び呼び 戻されている。

証券関係者にとってバブル期の「シナリオ相場」は、「軍国主義の日本」と似 たイメージがある。それ故、強気の見通しを提示すること自体に、「悪いこと 」のようなイメージがあることは、まるで「国を美化することが悪である」と いう現代の日本の雰囲気に似ているようにも思える。
もちろん、野村證券を始め、証券大手には、当時のような大量推進販売を進め るような体制は存在しない。
にもかかわらず、日経平均株価が4万円を超える、というような数値が出され （予想と言うよりは可能性だが）「バブル戦時下の日本」に戻るのか？という ような恐れが、ベテラン証券マンたちを襲っているのだ。

こういった自制心が、市場の上昇基調を調整する可能性はある。意外と、相場 というものはそんなもので、25000円が近づけば、「行き過ぎ」に対する心理 的な抵抗が、株価を抑える局面がくるだろう。

先週末、日経平均株価は、一気に20000円を超えてきた。
これまでずっと足踏みをしていた日経平均が、なぜ金曜にすんなり20000円を超えてきたのか、もう少し背景を示す資料が必要だが、本来なら5月9日以降の2週間で達成すべき水準に、ようやく到達したところだと言える。

一方、以前のコラムで触れた通り、ジャスダック平均は、順調に上昇を続けており、3200ポイントを超えてきた。

ジャスダックの時価総額は、マクドナルド（2702）の約5000億円、セリア（2782）の4000億円、ハーモニック（6324）の約3700億円が、抜きんでた存在だ。ジャスダック平均は長期的に上昇する傾向があり、この3銘柄には引き続き注目が必要だろう。

【ジャスダック時価総額上位】
マクドナルド（2702）4030円　5358億円
セリア（2782）5330円　4042億円
ハーモニック（6324）3925円　3719億円
ユニバーサル（6425）3425円　2747億円
エスケー化研（4628）10500円　1646億円


◆日経平均は年内22000円の可能性も

日経平均株価の今後の上昇については、まだ確信を持っている機関投資家は少ない。テクニカル的には上昇波動の初期にあるが、まずはこの水準を固めることが重要だ。ここへきて2万円をあっさり突破した要因は明確ではないが、市場の雰囲気が変わったのは、6月1日の月替わりからだ。

「Sell in May」と言われるアノマリーがそのまま当てはまったような展開だが、機関投資家の間では、ヘッジファンドの動向が、ここ2日間の上昇につながっているという話も聞かれる。

しかし、そういった特殊事情だけではない変化も感じられる。これまでも時々指摘してきた、円高による株安、という関係が少しずつ解消されてきていることも、2万円到達には関係しているように思う。

実際、今回のドル円は、この日経平均株価の上昇にも関わらず、110円近辺をうろついている。

これは、米国雇用統計の数値が期待に届かなかったことが主因だが、それでも海外市場での日経平均先物は、東京市場の現物とそれほど乖離した動きはしていない。市場では、円安＝株高、という関連性に、少しずつ変化が表れているようだ。

もちろん、ドル高が株高につながる動きは継続されるだろうが、今後、逆に円高ドル安になっても、それほど株価が下落するような動きにはならないのではないだろうか。

米国経済指標が良好であれば、日経平均株価は年内に22000円に到達する可能性は十分に出てきたと言えるだろう。


◆通信インフラ関連に注目がいくか

以上のような動きの中では、やはり円高に強い銘柄に投資は向かいやすいだろう。その中の一つとして、光ファイバー関連を中心とする通信インフラ関連銘柄に注目すべきだ。

日本だけでなく、世界を見ても、今後、IoT設備を含め、通信関連のインフラ整備は大きく進むだろう。第四次産業革命関連銘柄は、サイバー攻撃関連、光ファイバーや通信設備の関連、プラットホームやサーバー、センサーの技術を支えるIT系、という分野に分けることができる。

中でも光ファイバー等に関連する事業分野は大企業も多く、市場環境が良くなってきたときの反応が良いのが特徴だ。

代表的銘柄としては、
フジクラ、住友電工、古河電工、旭硝子といった老舗企業がある。
日経平均の動向も見ながら、狙っていける銘柄群だろう。