【無料推奨銘柄】
<6040>日本スキー場開発　東G
サービス業　 04月23日　終値1047円　単元株数100株


■概要■

同社は経営難に陥ったスキー場の運営会社から事業を買収し、通年でスポーツを楽しめる施設の設置などを通じ再生・運営を図る、日本駐車場開発の子会社です。大都市圏近郊、大規模施設を対象に提携先を含めて長野、群馬、岐阜、宮城4県に計10カ所のスキー場を展開し、スキー・スノーボード用品レンタル、施設メンテナンス子会社を持つ、M&Aによる運営スキー場の拡大や、アジアからの観光客誘致に積極的運営しております。夏期の収益確保でスキー場周辺に遊戯施設や絶景スポットを鑑賞できるテラスなどの設備を増強し、冬場以外の集客増につなげています。

■レポート■

3月8日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、24年7月期第2四半期累計(23年8月-24年1月)の連結経常利益は前年同期比61.1％増の7億円に拡大し、従来予想の5.8億円を上回って着地しました。併せて、通期の同利益を従来予想の13.5億円→15億円(前期は10.7億円)に11.1％上方修正し、増益率が25.3％増→39.3％増に拡大し、従来の2期連続での過去最高益予想をさらに上乗せしております。直近3ヵ月の実績である11-1月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比36.2％増の7.5億円に拡大し、売上営業利益率は前年同期の23.4％→26.9％に上昇しました。

3月8日の取引終了後、24年7月期の連結業績予想について、売上高を75億円から78億円（前期比13.1％増）へ、営業利益を13億5000万円から15億円（同44.7％増）へ、純利益を10億円から11億円（同16.3％増）へ上方修正したことが好感されています。白馬エリアだけでなく他エリアにおいてもインバウンド客が想定以上に増加したことなどを受けて、上期のウインターシーズンの来場者数、顧客単価が想定よりも好調に推移したことが主な要因です。又、前年に比べてエネルギーコストの増加を見込んでいたが、費用の管理を適切に行った結果、見込みよりも抑えられていることも寄与しています。

チャートを見ますと、3月1日以降75日移動平均線がサポート線を形成しており、直近で4月10日に直近高値1,166円を付けて調整に入り、4月17日に直近安値972円を付けて反発していますが、この動きの75日移動平均線で綺麗に反発しています。又、更に遡ると3月11日も同移動平均線で反発しており、このことからも中期ベースの上昇トレンドが継続していると予想され、さらに株価上昇が期待できるサービス関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<3300>アンビション DX ホールディングス　東G
不動産業　 04月22日　終値975円　単元株数100株


■概要■

同社は07年創業、東京23区を中心に家賃保証付きで、借り上げた物件を一般消費者に賃貸するサブリースを主力とする会社です。20〜30代の単身者向けワンルームマンションが中心で、自社管理物件中心に賃貸仲介も手掛け、12年から中古マンションなど居住用不動産の購入や売却を行うインベスト事業へ展開しております。17年には投資用マンション開発会社を買収、新築販売した後にサブリースする物件のウエイトが高くなります。又、ベンチャー企業への投資にも積極的で、不動産のデジタルトランスフォーメーション（DX）も推進しています。

■レポート■

2月13日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、24年6月期第2四半期累計(7-12月)の連結経常利益は前年同期比20.3％増の8.9億円に伸び、通期計画の16.7億円に対する進捗率は53.1％に達し、5年平均の42.3％も上回りました。直近3ヵ月の実績である10-12月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比85.8％増の11.2億円に拡大し、売上営業利益率は前年同期の6.3％→9.8％に大幅改善しております。

4月22日午前11時ごろ、入居者DXアプリ「AMBITION　ME」の登録者数が1万人を突破したと発表しており、好材料視されています。同アプリは、これまで不動産賃貸のシーンにおいて電話やメールで連絡を行い、紙の情報から各種手続きを行っていたさまざまな手続きをDX化し、物件の内覧から入居、更新、退去に至るまでをスマートフォンで完結できるシステムです。入居者は自宅やオフィスから手続きを完了でき、移動や待ち時間を要することなく必要な書類のアップロードや合意の確認などがリアルタイムに行うことができ、手続きなどがスムーズに進むことで、負担を軽減するとしています。

チャートを見ますと、株価は3月29日に直近高値964円を付けて調整に入り、その後20日間横ばいとなりましたが、4月22日には910円台を上抜いており、横ばいの終焉を示し、又上昇トレンドが続く事が予想されます。又、MACD指標は4月19日にゴールデンクロスを形成しており、同銘柄のPER（5.7倍）、PBR（1.26倍）は、不動産業界のPER（17倍）、PBR（2.2倍）と比べて相対的に低く、株価が過小評価されている不動産関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<7435>ナ・デックス　東S
卸売業　 04月19日　終値 1132円　単元株数100株


■概要■

同社は名古屋に本社を置く中部地区地盤の機械商社です。溶接機器・同制御機器が主力で電子制御部品やFAシステムも手がけております。抵抗溶接機用制御機器(タイマー)は自社製造しており国内トップクラス、需要先は自動車業界向けが5割超になりました。91年に米国企業と合弁で設立したタイマー製造の合弁会社WTIを2013年に子会社化したほか、製造現場の管理システム提供も手がけ、クラウド管理するサービスは主力事業に育成する方針にあり、海外は北中米、中国、タイ、インドネシアに拠点を持っております。

■レポート■

3月7日の大引け後15時10分に発表している決算を見ますと、24年4月期第3四半期累計(23年5月-24年1月)の連結経常利益は前年同期比64.7％減の5.2億円に大きく落ち込み、併せて、通期の同利益を従来予想の15.4億円→12.2億円(前期は20.1億円)に21.0％下方修正し、減益率が23.3％減→39.4％減に拡大する見通しを発表しております。

しかしながら下方修正を発表するも反応は限定的。足元では全体相場の暴落の影響からかまとまった売り物も観測されるものも少ない出来高で値を返し連日長い下髭をつける状況。昨年12月には23年6月に空けた日足チャート上の窓を埋め、その後1月に昨年9月高値を更新。ここで2月16日安値の982円を割り込まずに持ち上げて来るかに注目しております。

足元では企業価値向上、PBR１倍割れ問題の解決等を目的に従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」導入しました。中長期経営目標においてもIR活動の拡充することで株価上昇を狙うことが発表されており、株価を刺激するIR・施策を継続的に行うことが予測されており、本業においてもインド拠点開設を検討中、各国企業がインドでの製造業投資を拡大し、インドを輸出拠点とする動きが加速する中にビジネスチャンスを見出しているようです。

チャートを見ますと、PBR0.5倍台の割安放置銘柄という特性も秘め、月足チャートを見ますと1000円〜1200円レンジで一年近く推移させている様相からも、1200円のレンジフルブレイクからの値幅取りを狙っている可能性も考えられます。又、日足を見ますと、株価は4月12日に直近安値1,030円を付けて反発しており、4月18日と19日には日足の下ヒゲが長くなり、買い手の力が強くと予想でき、同時に4月18日にゴールデンクロスを形成しており、株価上昇が期待できる関連銘柄としておすすめです。

日経平均株価は、先週の米国の利下げシナリオの後退と中東問題の悪化を受け、大きく下落した。その後、中東問題は最悪シナリオを回避するニュースが伝わり、NY市場は落ち着いた動きを取り戻している。

日経平均は、37000円を終値ベースでは維持したが、当面は金曜日安値の36700円程度、または36000円の心理的節目を下値ラインとするだろう。戻りがどの程度になるかは、今週から始まる決算発表シーズンの影響も大きくなっている。3月決算企業等の決算発表では、半導体関連など、個別銘柄への注目度が上がり、指数先導の価格形成から一旦は離れることになりそうだ。

中東問題は、イスラエル・ハマス間の紛争拡大が、イラン、さらにイラクまで巻き込むのではないかという懸念が出た直後、イランイラクへの紛争拡大を抑制する政治的な動きがみられ、最悪の事態は回避されたという見方が多数派となってきた。

ただし、この地政学的動向の変化は、NYダウを200ドル程度押し上げたが、日経平均先物はそれほど反応していない（26円高）。その背景にあるのは、やはり、懸念される半導体関連の決算発表だろう。 先週は、台湾のTSMCの半導体市場への慎重な見通しが、日米の株式市場を下落させる発端となった。今週は、同じように日米ともに重要企業の決算発表がある。米国では、メタ、アルファベット、マイクロソフトが、東京ではディスコ、信越化学、レーザーテックなどが決算を発表する。東京市場の本決算の銘柄は、終わった決算数値よりも今期の見通しが注目される。本決算は、25日はディスコ、信越化学、26日は日立、アドバンテスト、TDK、京セラ、マクセルなどが半導体関連。これらの見通しの強弱が、日経平均やTOPIX全体に大きく影響を及ぼすだろう。

半導体関連以外では、25日にNRI、26日にはオリエンタルランド、デンソー、ANA、スカパーJSATなどが注目される。米国金利情勢や大統領選挙の影響を強く受けることで、博打的要素が増えてきた半導体よりも、これらの好調銘柄、持ち合い解消による下落を狙う投資戦略のほうが、確実性は高いかもしれない。

先週、日経平均株価はなんとか横ばいの動きをキープしたが、もしあと一日相場があれば、急落を演じたところだった。先週、市場には、その先行きに対して３つの懸念が提示された。一つは中東問題、二つ目は好調すぎる米国経済、三つめは日本企業の持合い解消売りだ。これらのうち、三つめは乗り越えるべき出来事であり、二つ目は時間との勝負だった。しかし、先週週末、一つ目の問題がさらに悪化した。この地政学リスクによる下落が、東京市場にどこまで影響するのか、が、目先に検討すべき主な課題となった。

日経平均は、まずは38774円という、前回安値を防衛ラインとするだろう。ここまでで下落が止まるようなら、この地政学リスクを大きく評価する必要はない。しかし、そこを下へ突き抜けるようなら、要注意だ。その下には38270円、38000円という二つの下値抵抗ラインがあり、調整は長引く恐れが高くなる。

　イスラエル問題が混とんとする中で、イスラエルがイラン大使館を攻撃、イランがそれに対する報復を宣言した問題で、４月4日には、NY原油先物は一時86ドル台まで急騰し、NY株式市場は急落をした。しかし、その後、事態の進展が見られなかったことから原油価格も株式市場も一旦は落ち着きをみせたが、先週末、再び事態は緊迫し、イランが攻撃用ドローン300機をイスラエルへ発射させたと伝わると、NY原油先物は87ドルを突破した。筆者が本稿を執筆している現在は、イスラエル側がドローンをすべて撃墜した、と伝えられ、原油先物は再び落ち着きを見せている。

　しかし、この動きが今後も続くことを考えると、株式市場は、原油価格の上昇によるインフレ懸念と、常に隣り合わせにあることになる。このことは非常に大きい。中央銀行は、日銀であれFRBであれ、インフレの要因が、給与などの上昇によるもの（ディマンドプル型）なのか、原材料価格の上昇（コストプッシュ型）なのかを適切に判断し、それに沿った政策を執ることを要請されている。しかし、実際にその判別は困難だと言える。現状についての分析では、一定の指標で定型的にその区別が可能ではあるものの、人々が抱える期待値などを適切に区分し、将来の数値を予想することは難しい。

つまり、今後は、中央銀行と市場の信頼が損なわれるリスクは増大することが予想される。さらに、米国大統領選挙がこの問題にどのように影響を及ぼすのか、それを考えたときに、市場関係者は頭痛が収まらないだろう。

先週の日経平均は、その方向性を大きく変える週となった。 きっかけは、持ち合い解消売りへの警戒感だったが、そこへ中東の情勢緊迫と米国FRB幹部のタカ派発言が重なり、NY市場ともども、大きく下げることとなった。持ち合い解消はともかく、原油高リスクと米国利下げ後退、という二つの材料は、今の市場には少し痛い材料だ。こうなると、日経平均の上値は40000円、下値は38200円がメドとなり、特に下値はこの水準を下回ると、2か月程度の下落局面に入る可能性がある。

昨年の暮れから持ち合い解消売りは、市場でかなり発表され、実行もされてきた。しかし、トヨタとデンソーを中心としたトヨタグループの持ち合い解消は、全社で60兆円の時価総額をもつだけに、市場への影響が大きくなるようだ。このトヨタグループの株式売却懸念から、同グループ株に広範な売りが入った。

外国人投資家は、この動きを前向きにとらえている。いわゆる、日本の株式市場が「正常化」に向かっている、という評価だ。筆者は決して「正常化」に向かっているとは思わないが、外国人にとっては、より日本株を買う理由が出来たことは間違いがない。中期的にとらえれば、株価は反発に向かうだろう。

　一方で、例えば、東海理化のように、デンソーによる東海理化株式売却に対して、自社株買いで対抗する、という手を打つ企業もある。また、京成電鉄は、機関投資家の要請もあり、オリエンタルランド株を手放したが、そのことによって、逆に自社株が急落した。つまり、資本の効率化を目指したとしても、優良株を手放すことになれば、それは自社株の評価を下げることになる、ということだ。つまり、「持ち合い解消」は今後、今以上に広がる可能性は低く、広がったとしても対応は可能だ、ということになる。それよりも、NY市場の下落が東京市場に及ぼす影響を、心配すべきだろう。

　もし米国では利下げ期待が後退し、日本では秋口に本格的な金融引き締めが始まる、ということになれば、米国大統領選挙の影響も含め、日米の株式市場は夏ごろには、懸念材料をたくさん抱えることになりかねない。

いよいよ3月決算企業の決算発表が始まるが、前出の東海理化（25日）やオリエンタルランド（26日）などのように、業績には期待が持てるが、持ち合い解消リスクなどで決算発表までに下落する銘柄、があれば、仕込むチャンスかもしれない。

【重要事象】

本日の日経平均は 113円高 37552円
トピックスは 3.77ポイント高 2666ポイント
出来高は概算 14億3千万株 で終わっております。


株式市場には幾つもの事象が現れますから、これは「どういう事象なのか」と出た時に注意せねばなりません。私が重要視していた重要事象はS＆P500の動向です。

気の迷いが、今後、相場にどの様に現れますか。

まだニューヨーク市場のダウの動きにしても、完全なる下降波の中で動いている訳ですから、明日からはS＆P500に注目して見ていけばよいでしょう。



では、ご健闘祈ります。

【休載】

本日は諸事情により休載となります。相場動向の予想に関しては変更無しとのことです。

【来週の相場展望】

先週末の金曜日のSQが終わったあとの日経平均の大引けは39222円。一週間経った今日は1011円安。

日経平均は 1011円安 37068円
トピックスは 51.13ポイント安 2626.32ポイント
出来高は概算 21億7千万株で終わっております。


今週1週間の日経平均の下げ幅はザラ場ベースで2600円近い下げです。日柄的にそろそろ大きな下げが来そうな変化日に見事に下げてくれました。

これで来週35100円を切れてきたなら、恐ろしい下げ線になります。どちらにしろ、来週はもう下げしかないと考えます。どこで下げ止まるか、来週の動きで決まってくるでしょう。来週は戻りという戻りは出ないと思います。もちろん大きく下げたら反発くらいはあるでしょうが。

日経平均の変動レンジ

上限　37200円
下限　34000円



では、ご健闘祈ります。