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CHIEF EXECUTIVE OFFICER
ANALYST“橋本罫線”の考案者である橋本明男本人から、
唯一「罫線伝承」を認められた男。
テンバガー達成銘柄の実績複数あり。代表コラム「市場の風聞」では個人投資家では入手困難な材料や大口参加の噂を公開しています。
無料推奨銘柄
毎営業日夕方にレポート公開。企業背景に始まり、チャートから分析される上昇期待銘柄を推奨。 基本的に短期狙いの銘柄となります。
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【無料推奨銘柄】
<175A>Will Smart 東G
情報・通信業 08月26日 終値1105円 単元株数100株
■概要■
同社はモビリティ業界を中心に、DX技術を駆使したソリューション提案やシステム開発を手がける会社です。主力の総合情報配信サービスでは、複数社で仕様が異なるダイヤ情報や空席情報を統合し、バスターミナルや空港などで利用者にサイネージで表示する事業を展開しています。そのほか、クラウド化支援、カーシェアなどの予約システム開発、自治体における交通再編の政策立案支援なども行っております。同社はゼンリン子会社のゼンリンデータコム内の社内ベンチャーとして2012年に設立され、2021年に株式異動によりゼンリン子会社となりました。上場に伴う売り出しにより親子関係を解消し、現在は持分法適用会社となっています。
■レポート■
8月8日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、25年12月期第2四半期累計(1-6月)の最終損益(非連結)は1億5300万円の赤字となりました。直近3ヵ月の実績である4-6月期(2Q)の最終損益は9900万円の赤字(前年同一期間は1億2800万円の赤字)に赤字幅が縮小し、売上営業損益率は前年同一期間の-110.6%→-67.6%に改善しております。
Will Smartは、地域交通課題の解決に取り組むテクノロジー企業として、2025年7月23日に常陽銀行と協業の基本合意書を締結しました。本協業では、デジタルを活用した持続可能なモデルを模索し、まず茨城県笠間市において交通データ基盤の整備や公共ライドシェアの実証に取り組みます。Will Smartは政策や技術面で支援し、常陽銀行は地域ネットワークを活かして実装を推進します。今後はこの取組を全国へ展開し、交通弱者の移動支援や地域コミュニティの活性化を進め、「誰もが安心して住み続けられるまちづくり」を目指しています。
チャートを見ますと、9週移動平均線は6月16日以降、支持線として機能しており、週足は8月18日からの週に同線に接触した後反発しました。このことから、同線の支持が有効であることが確認され、中期的な株価は引き続き同線を基準に推移する展開が続くと考えられます。さらに、日足は8月13日から短期的な調整局面に入りましたが、8月20日に直近安値となる1022円を付けた後に反発しました。なお、7月28日の日足でも1030円を下回った後に反発しており、今回の短期調整では下値を切り下げず、1030円付近に株価の支持があることが示唆されます。反発後、日足は8月26日に終値1105円を記録し、8月13日以降のすべての終値高値を上回りました。これにより、短期的な調整はすでに終了し、売り圧力も一巡した可能性があります。今後は、さらなる上値を試す展開が期待される情報通信関連株としてご推薦いたします。
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【無料推奨銘柄】
<155A>情報戦略テクノロジー 東G
情報・通信業 08月25日 終値865円 単元株数100株
■概要■
2009年設立のDX関連のシステム開発会社です。業務上の課題に対して主体的な提案を行うコンサルから開発まで、一気通貫で顧客企業のDX化を支援し、詳細な要件定義の必要がなく迅速に開発・改善が行えるなどが特長のアジャイル型の開発手法を採用している企業です。サーバーやストレージ、データベースなどを提供・共有する「パブリッククラウド」の一種で、Amazonが提供するクラウドサービスの総称であるAWS導入支援に注力しています。顧客は大手企業グループが主体となっています。会員登録した1次請け企業と外部委託先になるシステム開発企業やフリーランスとの間で、受発注に利用できるプラットフォームサービス「WhiteBox」も手がけています。 新規顧客開拓に向けた積極的な営業活動に特長があります。
■レポート■
SI社買収で連結開始し売上高が8億円上乗せとなりました。アジャイル型システム開発は大手企業向けDX内製支援が好発進し、AI活用支援、サイバー攻撃対策も尻上がりに収益が上がっています。高水準の外注費、M&A費用、採用費をこなしています。ヘッドウォータースとの協業を武器に、生成AI活用支援は大企業案件の獲得に集中しています。また体験型講座も定期開催しています。売上高は二期連続の増収となっており、該当二期の平均増収率は8.80%となっています。また、営業利益も二期連続で増益傾向にあり、該当二期で平均16.94%の増益率となっています。7-12月期(下期)の連結経常利益は前年同期非連結比36.2%増の2.6億円に拡大し、4-6月期(2Q)の連結経常利益は前年同期非連結比18.2%増の1億円に伸びています。 7月下旬から8月上旬までは好調でしたが、今月7日に東証が信用取引による新規の売付け・買付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)にすると発表し日本証券金融も増担保金徴収措置の実施を発表し、同日以降、貸借取引自己取引分および非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分の貸借担保金率を50%(うち現金担保分20%)にすると公表してことや20日に信用取引による新規の売付け及び買付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)とさえたことなどから調整が続きましたが、規制明けでの反発も考慮すると今後の上昇に期待がかかります。
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【無料推奨銘柄】
<2776>新都ホールディングス 東S
卸売業 08月22日 終値166円 単元株数100株
■概要■
同社は、衣料卸売業のクリムゾンとして1984年に設立しました。2007年に過大在庫評価が露見し、経営が苦境に陥りましたが、廃プラスチックのリサイクル事業で起業した中国出身の現社長が事業を引き受けております。2018年には雑貨の貿易事業を開始し、千葉、茨城、富山、兵庫の4拠点に工場を持つ大都商会を子会社化して、再生資源事業を柱に据えています。現在はアルミや銅などの廃金属をインゴット化し、アジア圏で流通させる事業拡張に着手しております。また、日本の蔵元が醸造する清酒やウイスキーを、中国の免税店やカジノなどで販売する事業にも注力しています。
■レポート■
6月12日の大引け後17時00分に発表している決算を見ますと、26年1月期第1四半期(2-4月)の連結経常損益は9700万円の赤字(前年同期は200万円の赤字)に赤字幅が拡大しました。直近3ヵ月の実績である2-4月期(1Q)の売上営業損益率は前年同期の-4.6%→-0.7%に大幅改善しております。
同社は4月1日、日中投資促進機構(JCIPO)に正式加盟したと発表しました。事業拡大に向けて日系企業との共創を促進するとしており、今後の展開が期待されます。ただし、買い一巡後は値を消す展開となりました。JCIPOは有力日系企業を中心に構成される、日中間の経済協力を推進する民間団体です。JCIPOを通じて「中国でビジネス展開する日系企業との情報交換」「貿易事業拡大に向けた連携強化」「販売・仕入れ先の紹介」などの取り組みが可能になるとしています。
チャートを見ますと、週足は4月7日からの週に直近安値95円を付けた後反発し、さらに24年8月にも100円に接近した場面で反発していることから、100円台付近に中期の目先支持線が存在している可能性が示唆されています。反発後は週足が徐々に安値・高値を切り上げ、6月16日以降に13週、9週、26週移動平均線を順次上抜け、現在は9週線を基準に推移を続けていることから、中期的に堅調な上昇トレンドに入っていると考えられます。さらに、週足は8月18日からの週に終値166円を記録し、24年12月中旬以来のすべての終値高値を上回っており、これにより24年12月中旬以降続いていた中長期的な株価調整はすでに終了し、中長期の売り圧力が消化される可能性があると見られます。株価は今後さらに高値圏を目指す展開が期待され、卸売関連株としてご推薦いたします。
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ワンランク上の銘柄を。また、助言を受ける事でアナリストの分析方法、
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