コロナショック的中!その後の暴騰も的中!
        
          橋本罫線と独自の情報網を駆使した
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                        稲垣 明徳(INAGAKI AKINORI)
      CHIEF EXECUTIVE OFFICER
      ANALYST

      “橋本罫線”の考案者である橋本明男本人から、
      唯一「罫線伝承」を認められた男。
      テンバガー達成銘柄の実績複数あり。

      代表コラム「市場の風聞」では個人投資家では入手困難な材料や大口参加の噂を公開しています。

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    無料推奨銘柄

    毎営業日夕方にレポート公開。企業背景に始まり、チャートから分析される上昇期待銘柄を推奨。 基本的に短期狙いの銘柄となります。

    • 【無料推奨銘柄】
      <2484>出前館 東S

      情報・通信業 11月20日 終値251円 単元株数100株


      ■概要■

      同社は1999年に設立され、宅配ピザなどの出前フード専門アプリ「出前館」を運営しています。注文に応じて加盟店から徴収するオーダー手数料を主な収益源としています。2016年には、配達機能を持たない飲食店の代わりに配達代行を行う「シェアリングデリバリー」を開始しました。2019年11月に社名を「夢の街創造委員会」から現在の「出前館」に変更しております。また、2016年から筆頭株主であるLINE(現Aホールディングス)が、2020年に300億円の追加出資を実施しました。同時に、実質的な創業者である中村利江氏が代表を退き、経営陣がLINE系の人材に刷新されました。市場シェア獲得に向け、巨額の投資を行い、外資系の競合を次々と淘汰。現在では事実上、米ウーバーとの一騎打ちとなっています。

      ■レポート■

      10月11日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、24年8月期の連結経常損益は58.5億円の赤字(前の期は121億円の赤字)に赤字幅が縮小し、25年8月期は0.1億円の黒字に浮上する見通しとなりました。直近3ヵ月の実績である6-8月期(4Q)の連結経常損益は7.9億円の赤字(前年同期は14.7億円の赤字)に赤字幅が縮小し、売上営業損益率は前年同期の-11.6%→-6.4%に急改善しております。

      パナソニックホールディングス(HD)は15日、同社の自動搬送ロボット「ハコボ」を使用して吉野家のメニューを配送する実証実験を神奈川県藤沢市で開始したと発表しました。利用者が出前館のアプリを通じて注文すると、ハコボが自宅まで商品を届けます。これまで「ハコボ」を使った実証実験は行われていましたが、吉野家や出前館と連携するのは今回が初めてです。スマートタウン近くにある吉野家・湘南新道辻堂店からハコボが自動走行で商品を運びます。スマートタウンの入り口までは保安員が付き添い、安全を確保します。パナソニックHDは吉野家や出前館と共同で、自動搬送ロボットを活用したフードデリバリーサービスの事業性を検証します。

      チャートを見ますと、株価は11月20日に10月18日以降形成されていた抵抗線である25日移動平均線を上抜けしました。これは、10月16日以降続いていた株価調整が終了し、トレンド転換の可能性があることを示唆しています。更に、日足では10月22日以降、230円付近に到達するたびに反発しており、この付近を目安に支持線が存在していることが伺えます。11月18日にも株価が同線に再び触れた後反発し、11月19日と20日の両日に終値の高値を更新しました。これにより、短期的な上昇トレンドが形成されたと判断され、今後さらに上昇することが期待できる情報通信関連株としてご推薦いたします。



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    • 【無料推奨銘柄】
      <5591>AVILEN 東G

      情報・通信業 11月19日 終値1030円 単元株数100株


      ■概要■

      2018年創業のAIベンチャー企業です。独自開発した技術コアモジュール「AVILENAI」を活用したAIソフトウェアの開発や実装を行うほか、DXやAIを推進するための組織開発や人材育成コンテンツも手がけています。特定の業界に限定されない顧客課題を捉えたAIソフトウェアの開発に強みがあります。汎用性の高いサービスをパッケージ型ソフトウェアとしてSaaS型などで他案件に横展開しています。

      ■レポート■

      企業向けAI人材育成研修を中心に新規取引順調に増えています。エンジニア、営業要員増員による人件費増こなし利益続伸。25年12月期もクロスセル推進し成長しています。紙の図面から部品型番や数量を読み取るAIシステムや、機械の動作試験中の異常検知AIシステム開発しています。10-12月期(4Q)の経常利益は前年同期比30.6%増の8100万円に拡大する模様です。注目度の高い生成AI関連システムの受託開発を手掛けるLangCoreの全株式を11月30日付で取得し子会社化すると発表しています。 売上高は二期連続の増収となっており、該当二期の平均増収率は94.75%となっています。また、営業利益も二期連続で増益傾向にあり、該当二期で平均103.57%の増益率となっています。長い調整期間を終え株価も上昇トレンドになっております。



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    • 【無料推奨銘柄】
      <1491>中外鉱業 東S 

      非鉄金属業 11月18日 終値33円 単元株数100株


      ■概要■

      同社は金・銀・白金などの貴金属のリサイクル販売を主力事業としています。宝飾品の販売、不動産事業、投資事業に加え、子会社を通じて中古工作機械の仕入れ・販売も手がけます。1932年に「持越鉱山」として創立され、かつては鉱山経営も行っており、1973年には持越事業所に金銀回収設備を設置し、精金事業を開始しました。1987年に鉱山経営から撤退後、リサイクル事業を主軸とするようになりました。貴金属の仕入れ・販売拠点として、東京都内を中心に大阪、名古屋などの主要都市に店舗を展開しています。又、アニメキャラクター関連グッズの企画・製作・販売も手がけております。不動産事業は縮小傾向にあります。

      ■レポート■

      11月12日の大引け後16時00分に発表している決算を見ますと、25年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比2.7倍の6.2億円に急拡大し、通期計画の9.9億円に対する進捗率は63.0%に達し、5年平均の51.7%も上回りました。直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比5.2倍の2.5億円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の0.2%→0.9%に改善しております。

      11日の取引終了後、25年3月期の連結業績予想の上方修正を発表しました。これを手掛かりにした買いが入りました。今期の売上高予想は280億円増額し1520億円(前期比33.6%増)、最終利益予想は6億8000万円増額し11億7000万円(同5.4倍)に見直しております。4〜9月期は貴金属事業において一時的な金相場の急変動があった影響で、売上高は計画に対して未達となりました。一方で通期では金、プラチナ、パラジウムなどの貴金属価格は高値圏での推移が続くと想定しています。コンテンツ事業ではアニメ関連グッズの販売が堅調に推移します。繰延税金資産の計上による影響も業績予想に反映しました。

      チャートを見ますと、11月6日以降、10日移動平均線が支持線を形成していることがチャートから見て取れます。日足は11月12日に調整局面に入り、11月18日に同線に触れて反発しました。このことから、このラインが有効な支持であると考えられ、今後も同線を基準に株価が調整しつつ上昇トレンドを継続する可能性が高いと見られます。

      週移動平均線を見ますと、11月11日開始の週には長い上髭を形成し、11月18日開始の週には高値を更新しています。もし11月22日に完全な陽線が形成されれば、堅実な上昇トレンド入りが期待されます。又、同社のPER(8.1)は非鉄金属業界のPER(14.5)と比べて相対的に低く、割安な非鉄金属関連株としてご推薦いたします。



      ※弊社ではいわゆるボロ株(100円未満の株)の推奨は普段は避けておりますが、同銘柄は業績も良く、PER、PBRも割安、チャート的にも面白みがございますので、今回は特例でのご紹介となります。ただし、100円未満の株価となりますのでボラティリティーの大きな動きとなる可能性がございますので、そういったリスクも含めて投資される際の資金は十分に注意してお決め下さい。

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        勝っている個人投資家は一割以下と言われています。個人投資家の負けた資金はどこに行っているのか?大口、機関投資家でしょう。ならば勝っているものと如何に同様の考えをできるのかを目指していただきたい。
        代表取締役 稲垣明徳

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    弊社は、お取引をお勧めするにあたっては、お客様の知識、経験、財産の状況及び投資の目的に照らし、投資対象や運用商品の内容、 またそのリスク内容等の適切な説明に努めます。
    弊社においては、電話や訪問による勧誘は、お客様にご迷惑となるような時間帯には行いません。
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個人情報保護方針

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株式会社NEO(以下当社という)が、本ウェブサイトで掲示した本方針を守っていないと思われる場合は、お問い合わせを通じてまずご連絡ください。内容確認後、折り返しメールでの連絡をした後、適切な処理ができるよう努めます。

投資助言・代理業事業として個人情報を適切に保護することを社会的な責務と認識し、個人情報の保護に関する法律を遵守し、個人情報を取扱う事業者としてなすべきことについて、以下の個人情報保護方針を定め、これを実行し、維持します。

a)当社は、投資助言・代理業事業で取扱う個人情報及び雇用等において、取扱う個人情報の特定された利用目的の範囲の中で個人情報の適切な取得・利用及び提供を行い、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)を行わないこと及びそのための措置を講じます。

b)当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。

c)当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止を行い、不適切な事項については是正を行うなどの内部規程を定め、個人情報を保護します。

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1.事業者の氏名又は名称

株式会社NEO

2.個人情報保護管理者

株式会社NEO 個人情報保護管理者
コンプライアンス室
電話:03-6450-6268
E-mail:info@ask.kabux2.jp

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  • @ 当社は、お客様の個人情報を下記利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
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個人情報保護 苦情・相談受付窓口
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利用規約

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株式会社NEO(以下「弊社」という)が運営する「株 株」(以下「当サイト」という)を利用するにあたり、 会員規約を下記の通り定めます。弊社への申込みにあたっては下記の条項に同意したものとし、 会員は本規約を十分に理解した上で、自らの判断と責任において、当サイトを利用するものとします。

第一条:定義

当サービス利用規約(以下本規約という)における用語を以下の通り定義します。

1.「当サービス」とは当サイトで提供する各種情報、サービスを指します。

2.「会員」とは当サイトが定める所定の手続きに従い、当サービスの全て又は一部を利用する資格を持つ個人を指します。

第二条:本規約の範囲及び変更

1.本規約は当サービスのすべて、または一部を利用するすべての会員に適用されるものとします。

2.本規約は弊社が定める方法により、予告なく変更、追加することが出来るものとします。

3.変更後の会員規約については、当サイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。

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1.当サービスの利用希望者は本規約、及び個人情報保護方針に関する内容を承諾した上で、弊社指定の手続きに従って当サービスの利用を申し込むものとし、弊社がこれを承諾し、当該手続きが完了した時点で当サービスの利用契約が成立、会員となるものとします。

2.当サービスは未成年者、及び同業者、或いは法人での会員登録は出来ません。

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(7)会員自ら退会を申請した場合

3.退会・配信停止手続きの流れに関して、会員自らが弊社サポートデスク(info@ask.kabux2.jp)へ、当サイト内の問い合わせフォームよりメールにて申請を行う。

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2.会員が弊社に対して連絡を行う場合は、メール又は電話を用いて行うものとします。来訪による対応は出来かねます。

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第十七条:その他

会員は本規約に定めのない事項については、弊社が別途定める規則等に従うものとします。

特定商取引法に関する表記

特定商取引法

事業者名、住所、連絡先

事業者名:株式会社NEO

住所:東京都渋谷区渋谷1-8-6 VORT渋谷宮益坂ビル 5階

電話番号:03-6450-6268
MAIL:info@ask.kabux2.jp
※ご連絡はEメールにてお願い致します。

登録番号

関東財務局長(金商)第2801号

代表者氏名

稲垣明徳

事業内容

投資助言・代理業、情報提供サービス
URL:https://kabux2.jp
販売価格:5,000円〜

配信用メールアドレス

info@kabux2.jp

必要料金

期間契約プラン、シングルスポット契約プラン、成功報酬プランに関しましては、
購入時の締結前書面にてご案内致しております。

支払い方法

銀行振込み、クレジットカード決済

購入時期

会員様の購入意思により、随時購入可能となっております。

返金に関して

申込みフォーム内の規約に準ずる

退会手続き

会員様自らが退会希望を記入の上、サポートセンターへEメールにて申出るか、サイト内問い合わせフォームより申し出ることにより、退会を受け付けております。

サポート受付

Eメール、サイト内問い合わせフォームにて受付しております。
弊社では、効率的なサービス運営を行い、サービスコストを可能な限り低下させる事を目的に、お客様からのご連絡は基本的にEメール、サイト内問い合わせフォームにてお願いしております。
※土日祝日に関しては、電話受付サポートセンターはお休みとなります。

サポート時間

9:00〜17:30

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電子交付サービス

電子交付サービスとは?

電子交付サービスとは、お客様に郵送で送られる「契約締結前交付書面」「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」等を、 郵送に替えて株 株のサイト内でご確認頂けるサービスです。もちろん、利用料は無料です。

電子交付のメリットとは?

郵送物を整理・保管する手間が省け、紛失の心配もございません。
いつでも確認したいときに株 株のサイト内でご確認頂けますし、必要に応じてパソコンに保存、印刷もできます。

電子交付・閲覧可能な書類

・「契約締結前交付書面」
・「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」
・「上記書類に関する契約変更書面」

電子交付サービスの同意は必須事項になります。

株 株では、可能な限り事務やその他間接業務に関わるコストを削減し、 そのリソースを投資情報の収集・分析に振り分けていき、お客様に実益で還元していこうというスタンスの元運営しておりますので、 株 株とご契約される会員様に関しましては、電子交付サービスの同意を必須とさせて頂きます、ご了承下さい。
電子交付等は、パソコンおよび携帯端末でインターネット環境が整っていることが必要です。

(閲覧方法)
電子交付の書面は、PDFファイルで提供致します。閲覧する為には、PDFファイルの閲覧用ソフトウェアが必要となります。
PDFファイルの閲覧用ソフトAdobe Reader等をお持ちでないお客様は、Adobe Reader等のダウンロードが必要となります。

締結前交付書面

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