• 

  CHIEF EXECUTIVE OFFICER
  ANALYST

  “橋本罫線”の考案者である橋本明男本人から、
  唯一「罫線伝承」を認められた男。
  テンバガー達成銘柄の実績複数あり。

  代表コラム「市場の風聞」では個人投資家では入手困難な材料や大口参加の噂を公開しています。

  

無料推奨銘柄

毎営業日夕方にレポート公開。企業背景に始まり、チャートから分析される上昇期待銘柄を推奨。 基本的に短期狙いの銘柄となります。

• 06月27日　コラム『いろは株』【「12日 ... 公開期間：06月27日17:00〜06月27日17:00
  
  王 辰(おう しん)の　注目グローバル・アイ
  
  

  【「12日間戦争」──火薬の匂いの中で、日経はどう反応したのか？】

  
  
  

  ★コラムポイント★

  
  ・12日間戦争
  ・防衛技術
  ・戦争耐性

  
  
  

  誰が想像したでしょうか？12日間にわたる中東の衝突が、Netflixの新作ドラマではなく、リアルタイムで進行する“イスラエル vs イランスペシャル”だったなんて。イスラエルによるイランの核施設空爆、イランのミサイル報復、そしてアメリカのトランプ大統領がまさかの「仲裁役」に登場。まるでスパイ映画よりも緊張感MAX、X（旧Twitter）界隈は大炎上でした。
  
  そんな火薬の匂いが充満する12日間、世界中が固唾を飲んで見守る中、ふと気になるのが -日本はどうだったのか？遠く離れた東京市場は、果たして“爆風”を受けたのか？日経平均は動揺して冷や汗をかいたのか、それともホコリを払って優雅に踊り続けたのか？
  
  さあ、一緒に見てみましょう。この地政学リスク大作が、日本市場にどんな波を起こしたのか。
  
  

  イスラエル・イラン衝突（2025年6月13日〜6月24日）

  
  
  2025年6月に勃発したイスラエルとイランの軍事衝突は、一時中東全体を全面戦争の瀬戸際へと追い込みました。この衝突は12日間続き、6月13日にイスラエルがイランの核施設を空爆したことを発端に、6月24日に停戦合意が正式に発効されて終息しました。メディアではこの一連の事態を「12日間戦争」(※1)と称しています。期間中、イランは大規模な報復ミサイル攻撃をイスラエルに対して行い、米軍もイスラエル支援に加わったことで、地域の緊張は一気に高まりました。
  
  しかし、6月23日にアメリカのトランプ大統領が双方の停戦合意を発表し、翌24日未明にはその合意が順調に実行されたことで、市場の不安は急速に和らぎました。地政学的リスクの後退を受けて、世界中の投資家のセンチメントは急回復。日経平均株価は6月23日に1.3%以上上昇し、翌日もさらに1.1%上昇。2日間連続の大幅反発により、38,000円台を再び突破しました。
  
  同時に、原油価格も戦時ピークの1バレル79ドルから66ドル台へと急落し、インフレとエネルギーコストへの懸念も後退しました。防衛やエネルギーといった敏感セクターは一時的に買われたものの、その後は調整局面に。対して、円安やリスク緩和の恩恵を受けた日本の輸出関連株や電子部品株は比較的安定したパフォーマンスを示しました。
  
  このように「12日間戦争」は緊迫感に満ちた出来事ではありましたが、マーケットはもはや地政学的リスクの“火薬の匂い”に慣れてきているのかもしれません。でも、今回たまたま軽傷で済んだだけなのでしょうか？
  
  そうした疑問を晴らすためにも、視点を少し広げて、過去20年の主要な国際紛争と日経平均の動きを振り返ってみましょう。戦火と共に市場がどのように揺れ、どれくらいで立ち直ってきたのか。その歴史の中に、「開戦時の立ち回り方」や「停戦後の仕込みどころ」のヒントが隠されているかもしれません。
  
  

  アフガニスタン戦争（2001年9月〜2021年）

  
  
  2001年9月11日の同時多発テロの直後、日本を含む世界の株式市場は大きく動揺しました。翌日、日経平均株価は約6.6%の急落を記録し、9,610円前後で引けました。この下落の主因は市場のパニックであり、特に航空、観光、エンタメ関連の銘柄が大打撃を受けました。一方で、防衛・軍需、製薬、通信といったセクターは比較的底堅く、むしろ上昇するものも見られました。
  
  その後、市場はしばらく不安定な調整局面に入り、2002年半ばには8,000円を割り込みました。しかし、戦争の継続と市場の順応が進む中で、2003年初頭には10,600円超まで反発し、約24%の上昇を記録しました。防衛関連や軍需企業は衝撃の後に大きく回復し、強い回復力を示しました。この時期からもわかるように、戦争初期は大きな下落に見舞われますが、投資家のリスク回避志向が特定のセクターに資金を集め、全体的な回復は1〜2年以内に達成される傾向があります。これは世界的な景気回復とも連動しています。
  
  

  イラク戦争（2003年3月〜2010年前後）

  
  
  2003年3月にイラク戦争が開戦する直前には、市場ではすでにある程度織り込まれており、日経平均は8,000円を巡る値動きを見せていました。ただし、下落幅は限定的で、数日間で回復基調に転じました。開戦直後は、航空や旅行関連株が一時的に下落しましたが、短期間で急速に安定。逆に、エネルギーや原油関連企業の銘柄は、石油供給の不安から大きく上昇しました。
  
  その後の数四半期で日経平均は10,000円を超えるまで反発し、2003年の年間上昇率は20%を超え、年末には10,676円で引けました。この流れは、戦争の勃発が短期的にはショックを与えるものの、エネルギーセクターなどの恩恵を受ける分野が目立ち、全体としての回復も数週間〜数ヶ月以内で進行することを示しています。
  
  

  クリミア危機（2014年2月〜3月）

  
  
  ロシアによるクリミア併合は、世界の株式市場に一時的な混乱を引き起こしました。欧州や新興国市場では約3％の小幅な下落が見られましたが、日本市場への影響は限定的で、数日以内に素早く回復しました。この間、防衛関連の日本企業は地政学的緊張の高まりを背景に短期的な資金流入がありましたが、上昇幅は控えめでした。総じて、クリミア危機が日本株式市場に与えた影響は軽微かつ短期的であり、数日で回復が可能でした。
  
  

  ロシア・ウクライナ戦争（2022年2月〜）

  
  
  2022年2月に勃発したロシアとウクライナの衝突により、同年3月初旬には日本株式市場も大きく揺れ動き、日経平均は2週間で最大の下落幅を記録しました。ただし、ファンダメンタルズの観点から見ると、エネルギー価格の急騰は製造業の利益を圧迫した一方で、円安の進行により輸出関連や電子部品セクターには追い風となりました。同時に、世界的な再軍備の流れを受けて、日本の防衛関連株（例：三菱重工、デンソー、防衛技術関連）は堅調なパフォーマンスを見せました。
  
  総合的に見れば、日経平均は2022年末時点で前年比マイナス9.4%と小幅な下落にとどまりましたが、2024年通年では約19%の大幅な反発を遂げ、1971年以来の最高の年末水準を記録しました。衝撃は大きかったものの、1年から1年半以内で明確な回復が見られ、防衛および輸出関連セクターが主導したことで、日本市場の構造的な強さと政策支援の効果が浮き彫りとなりました。
  
  これらの主要な戦争は、日本株式市場に対して「短期的な動揺 → セクターごとの明暗 → 徐々に回復」というパターンを示すことが多いです。戦争が勃発すると初期段階ではパニックによる急落が見られますが、一部のセクターは逆風を追い風に変え、むしろ回復局面をリードする存在となります。たとえば、防衛・軍需関連、エネルギー関連、輸出および電子機器製造、素材・金属資源、さらには医薬品や通信インフラなどがその代表です。
  
  では、次の「黒い白鳥（ブラックスワン）」が飛来する前に -私たちはどんな“戦争耐性”を持った有望株を先回りして仕込むべきなのでしょうか？
  
  <7224> 新明和工業：
  
  日本でも数少ない軍用航空機機材の製造に関わる企業の一つであり、現在は第六世代戦闘機「GCAP」国際共同開発プロジェクトに積極的に参加しています。三菱重工などの大手企業と連携して入札を進めており、日本の防衛産業チェーン内での存在感が急上昇中。これは、今後の受注の安定性や技術的優位性の強化にもつながると見られています。日米防衛協力の深化や地域安全保障への支出拡大を背景に、新明和は“防衛の脇役”から“主力プレイヤー”へと確実に進化を遂げつつあります。
  
  <6232> ACSL（自律制御システム研究所）：
  
  日本国内のドローン技術分野でトップクラスの存在として、民間用途と防衛用途の両面で事業を展開。災害監視、物流、警備巡回などへの導入実績があり、近年では防衛省との複数の実証試験にも取り組んでいます。中長期的には、輸出許可体制の構築や国内での本格展開を目指しており、将来的に「国産ドローンの代表格」となるポテンシャルを秘めています。自衛の体制強化が進めば、その成長加速は間違いなしです。
  
  <9532> 大阪ガス：
  
  「ディフェンシブな攻め株」として注目すべき銘柄の一つです。中東情勢の緊迫によりLNG（液化天然ガス）の供給網に不安が高まる中、長期契約とパイプラインの整備という優位性が際立ちました。現在は液化処理・輸出施設への投資を強化しており、東南アジアやオーストラリアとの連携も推進中。その狙いは、価格交渉力と需給コントロール力の強化。エネルギー価格の高い変動時代において、安定的なキャッシュフローと柔軟な資源配分力を併せ持つ、大阪ガスはまさに「リスク耐性型キャッシュカウ（乳牛）」の代表格です。
  
  ※紹介した銘柄は、王が選定した銘柄の中から投資助言者が分析、選出したものとなります。
  
  
  

  
  

  まとめ

  
  
  「十二日戦争」からロシア・ウクライナ紛争、さらに遡ってアフガニスタンやイラク戦争まで、我々は何度も繰り返されるパターンを目にしてきました。地政学的な緊張が高まると、まず市場はびっくりして動揺しますが、すぐに冷静な資金が“バーゲンハント”を始める -これこそが「戦時混乱の中で儲けるロジック」です。
  
  どんな戦争も一見すると破壊力抜群ですが、市場全体のリズムを一時的に乱すだけ。本当に強いセクター、たとえば防衛、エネルギー、輸出製造などは、煙と騒ぎの中から着実に復活の道を切り拓いていきます。言い換えれば、“銃があり、油があり、電気がある”企業こそ、世界が揺れる時代に最も頼れる「ハードアセット」なのです。
  
  中国のことわざにもあるように、「兵馬未動、糧草先行」（※2）。株式市場において、その“糧草”とはすなわち論理と事前のポジショニング。戦火が燃え上がってから船に飛び乗っても、それは市場のパニックに巻き込まれるだけ。しかし、前もって備えがあれば、嵐の中でも落ち着いて構えられ、さらには“戦時配当”まで狙えるのです。
  
  だからこそ、次に「地政学的リスク」の警報が鳴ったときには、ニュースの見出しにおびえるよりも、まず自分のポートフォリオに目を向けてみてください。そこに、嵐に強く、さらには逆風を追い風に変えられる“守りの柱銘柄”が埋まっているかどうかを！
  

  
  
  ※1: Reuters / US Democrats introduce resolution to check Trump's use of military against Iran： https://www.reuters.com/world/us/us-democrats-introduce-resolution-check-trumps-use-military-against-iran-2025-06-24/?utm_source=chatgpt.com
  ※2: 兵馬未動、糧草先行：戦（いくさ）を始める前には、まず兵糧（食料）や物資の準備をしっかり整えることが大切である、という教えです。軍隊を動かす前に、その後方支援（ロジスティクス）が万全でなければ勝てる戦も勝てないという、戦略上の鉄則を表しています。
  

  
  
  
  
  

  王 辰　(おう しん)

  Profile
  MARKETING OFFICER
  ANALYST
  
  ・東北大学(中国)卒業　学部 金融学
  ・イリノイ大学(アメリカ)卒業 MPA修士
  ・東京大学工学研究科　研究生
  ・横浜国立大学国際社会学府卒業 経済学修士
  
  投資のために日中米の3大学で得た知識でグローバルな視点から日本株を分析！

  この記事は無料登録すると続きをお読み頂けます。

  無料会員登録
• 【無料推奨銘柄】<6762>ＴＤＫ　東P 公開期間：06月27日16:59〜06月27日16:59
  【無料推奨銘柄】
  <6762>ＴＤＫ　東P
  電気機器業　06月27日　終値1675.5円　単元株数100株
  
  
  ■概要■
  
  同社はコンデンサーやHDD用磁気ヘッド、二次電池、センサーなどを手掛ける電子部品の大手企業です。磁性材料であるフェライトは、創業以来のコア技術となっています。「TDK」ブランドで知られるカセットテープやDVDなどの記録メディア販売事業は、2007年夏に米イメーション社へ譲渡されました。2005年には電源メーカーのデンセイ・ラムダ（現TDKラムダ）、香港の二次電池企業、2008年にはドイツの電子部品大手エプコスを買収するなど、M&Aを加速しています。磁気ヘッドはPCやデータセンター市場の動向に左右されるため減少傾向にありますが、現在は二次電池が主な収益源となっており、今後はセンサーなどの分野の拡大により、収益の分散を図っております。
  
  ■レポート■
  
  4月28日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、25年3月期の連結最終利益は前の期比34.1％増の1671億円に拡大したが、26年3月期は1350億〜1700億円となる見通しとなりました。同時に、今期の年間配当は30円とする方針で、前期の株式分割を考慮した実質配当は前期配当と変わりません。直近3ヵ月の実績である1-3月期(4Q)の連結最終利益は前年同期比21.1％増の62.9億円に伸びましたが、売上営業利益率は前年同期の3.5％→2.8％に悪化しました。
  
  米中関税交渉を巡り両国が合意したとのトランプ米大統領の発言を受け、金融市場においてリスク選好ムードが広がるなか、シクリカルセクターの電子部品株は総じて堅調に推移しています。国内電子部品大手のＴＤＫは２６日、業界最大の静電容量となる積層セラミックコンデンサーを開発し、６月から量産を開始したと発表しました。同一サイズの自社従来品と比較して蓄電性能が１０倍になったと言われます。ＡＩサーバーやエネルギーストレージシステムでの活用が想定される製品の収益貢献の期待も相まって、同社株を選好する姿勢が強まったとみられています。
  
  チャートを見ますと、株価は6月27日に終値1676.5円を付け、5月13日以降のすべての終値高値を上回りました。これは、5月13日から続いていた株価調整がひと段落し、株価が次の上昇局面に移行する可能性を示唆しており、年初来高値である1月の1,991円を試す展開も視野に入ります。さらに、5日移動平均線は6月19日以降、支持線として機能しており、短期的には同線を基準に上昇基調が続くと考えられます。
  
  週足を見ますと、6月23日からの週に、1月以降に形成された抵抗線である26週移動平均線を上抜けました。こうした動きが続けば、1月からの株価調整が終了し、トレンドの転換を伴って株価が上昇局面に入る可能性があります。また、同社のPER（22.7）は電気機器業界のPER（20.8）と比較してやや割安であり、バリュエーションの観点からも注目される電気機器関連株としてご推薦いたします。
  
  
  
  

  この記事は無料登録すると続きをお読み頂けます。

  無料会員登録
• 【無料推奨銘柄】<7119>ハルメク ... 公開期間：06月26日16:59〜06月26日16:59
  【無料推奨銘柄】
  <7119>ハルメクホールディングス　東G
  小売業　06月26日　終値1104円　単元株数100株
  
  
  ■概要■
  
  同社は、50代以上の女性を対象とした事業を展開している企業です。主力の「ハルメク」事業では、シニア女性を中心に約50万人の購読者を有する定期購読誌『ハルメク』のほか、おせち料理やジュース、白髪染めなどのオリジナル商品の販売、さらに各種イベントや講座なども提供しています。読者が商品を購入したりイベントに参加したりするなど、サービス間の相互連携の強みがあります。第二の柱は、通販カタログ『ことせ』を展開する全国向けの通販事業です。2022年にはウェブサービス「ハルメク365」をローンチし、中国における通販事業の準備も進めています。株主優待にも工夫を凝らし、ファンの獲得を目指しております。
  
  ■レポート■
  
  5月15日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、25年3月期の連結最終利益は前の期比30.9％増の6.2億円に伸び、26年3月期も前期比44.5％増の9億円に拡大する見通しとなりました。4期連続増収になります。同時に、今期の年間配当は前期比10円増の30円に増配する方針としました。直近3ヵ月の実績である1-3月期(4Q)の連結最終損益は2.2億円の赤字(前年同期は5.6億円の赤字)に赤字幅が縮小し、売上営業損益率は前年同期の-14.5％→-3.0％に急改善しております。
  
  2025年6月25日、同社は最新の中期経営計画および成長可能性に関する説明資料をPDF形式で適時開示しました。内容によると、同社は新たな成長戦略を本格的に始動し、中期的な目標や今後の成長ロードマップを明確に提示しています。主力事業の拡大、顧客関係の深化、新規市場の開拓などに重点を置いている点が特徴です。企業戦略の全体像を把握するうえで非常に有益な資料としています。
  
  チャートを見ますと、株価は6月19日に直近高値となる1,120円を付け、5月16日の高値1100円を上回りました。これは、買い意欲が強く市場心理が前向きに転じていることを示しており、短期的に新たな上昇トレンドが始まる可能性があり、3月27日の高値1199円を試す展開も視野に入ります。さらに、6月19日の高値到達後にやや調整が入ったものの、6月26日時点では株価が5日移動平均線（1104円）を上回って引けており、調整局面が落ち着きつつあることがうかがえます。買い意欲は依然として強く、再度の上昇に向けたテクニカルな土台が整っているといえます。このような動きからも、短期的には前回高値を試すか、さらなる反発局面に入る可能性が高いと見られます。
  
  週足を見ますと、5月26日以降、5週連続で陽線を形成しており、6月16日からの週には長い上髭を伴う陽線を記録した後、6月23日からの週に再び終値高値を更新しています。こうした動きから、力強く堅調な上昇トレンドが形成された可能性が高まっています。加えて、9週移動平均線が13週移動平均線をゴールデンクロスしようとしており、MACD指標でもゴールデンクロスが間近に迫っていることから、中期的には持ち合い相場から上昇トレンドへの転換が進んでいると判断されます。買いの勢いが増しており、新たな上昇サイクルに入る可能性がある小売関連株としてご推薦いたします。
  
  
  
  

  この記事は無料登録すると続きをお読み頂けます。

  無料会員登録

過去記事はコチラ