無料推奨銘柄

【無料推奨銘柄】
<4667>アイサンテクノロジー　東S
情報・通信業　11月18日　終値1813円　単元株数100株


■概要■

同社は独立系で測量ソフトの開発や測量機器の販売を展開しています。本社は名古屋市にあります。1970年に総合事務機器販売会社として設立され、1977年に測量システム分野へ参入しました。主力製品は、測量設計業・建設コンサルタント業や不動産登記業の土地家屋調査士向けのCADシステム「WingneoINFINITY」や、測量分野の点群処理ツール「WingEarth」です。また、移動式高精度3次元計測システムや関連地図データも自動車業界や公共関連向けに提供しています。近年は自動運転関連の分野を強化しており、自治体や大手自動車メーカーから、自動運転用の3次元地図作成や実証実験を受託しております。

■レポート■

11月12日の後場15時20分に発表している決算を見ますと、26年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比3.1倍の2億円に急拡大し、通期計画の5.8億円に対する進捗率は5年平均の31.5％を上回る35.7％に達しました。同時に、期末一括配当を従来計画の25円→35円(前期は25円)に大幅増額修正しております。直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比3.6倍の2.1億円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の4.7％→10.7％に急改善しました。

同社は主力製品である測量ソフト「WingneoINFINITY」や測量機器の販売を行っており、近年は自動運転に関連する高精度3次元地図の作成、実証実験、自動運転車両の構築などにも積極的に取り組み、新たな成長ドライバーとなっています。公共分野は安定的に成長しており、ソフトウェア更新需要が売上を押し上げています。また、モビリティ・DX分野も市場拡大を背景に貢献度を高めており、年度末には黒字化する見通しです。通期では売上・利益ともに増加が見込まれ、とくにモビリティ分野の受注残は前年の130％と高水準に達しています。

チャートを見ますと、日足は11月12日に好決算の発表を受けて大量の買いが流入し急伸し、3日連続の陽線を形成した後、11月18日には年初来高値をさらに更新しており、短期的な上昇モメンタムが依然として非常に強いことが示されています。また、現在の株価は2024年12月17日以降のすべての終値高値を上回っており、中長期の調整局面がすでに終了し、売り圧力が一定程度解消されたことが伺え、このままのトレンドが続けば、株価は再び2100円台の価格帯を試す可能性があります。加えて、現在の株価は5日移動平均線を基準とした上昇トレンドを維持しており、短期的にも同線を基準にさらなる上昇が期待できる情報通信関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<4013>勤次郎　東G
情報・通信業　11月17日　終値1316円　単元株数100株


■概要■

同社は企業向けに、就業・人事・給与に関する勤怠管理システムや、健康管理などのシステムに関するソフト・ハードの開発および販売を行っています。パッケージとクラウドの両方でシステムが提供中です。1981年に名古屋市で設立され、2019年に本社を東京へ移転し、名古屋は本部となっています。オンプレミス版の「勤次郎Enterprise」からオールインワンのクラウド版「Universal勤次郎」へと進化し、サブスクリプション型でクラウドライセンスへの移行を促進しております。また、提供システムに関連するコンサルティング業務も行っています。内部留保を充実させながら安定配当を行う方針です。2024年4月には月額契約料の値上げが実施中です。

■レポート■

11月12日の大引け後16時55分に発表している決算を見ますと、25年12月期第3四半期累計(1-9月)の連結経常利益は前年同期比2.9倍の11.6億円に急拡大しました。併せて、通期の同利益を従来予想の12.8億円→13.5億円(前期は7.3億円)に5.5％上方修正し、増益率が75.0％増→84.6％増に拡大し、従来の3期連続での過去最高益予想をさらに上乗せしております。直近3ヵ月の実績である7-9月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比3.8倍の4.3億円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の11.5％→31.8％に急上昇しました。

クラウド事業において、クラウドライセンス数の獲得が計画を上回り、クラウド事業全体の売上も計画を上回っています。また、オンプレミス事業においても、想定を上回る引き合いが続いており、オンプレミス事業全体の売上は引き続き好調な状況となっております。

チャートを見ますと、13週移動平均線は2025年以降h支持線として機能しており、株価は何度も同線に接近した後に反発していることから、同線が有効に機能していると判断できます。中期的には、株価は引き続き同線を基準とした上昇トレンドを維持する可能性があります。短期的には、株価は11月6日に直近安値1093円を付けましたが、26週移動平均線に接近したことで中長期の買いが入り反発しました。その後、11月11日に25日移動平均線を上抜き、その上での推移を維持し、11月17日には終値1316円を付け、10月10日以降のすべての終値高値を上回りました。これにより、9月24日から続いていた短期調整が終了しつつある兆しが見られ、このままのトレンドが続けば1530円の直近高値帯を試す展開が期待されます。

また、同社のPER（29.2）やPBR（2.59）は、情報通信業のPER（58.1）およびPBR（3.6）と比較して相対的に低く、割安感のある情報通信関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<330A>ＴａｌｅｎｔＸ　東G
情報・通信業　11月14日　終値1037円　単元株数100株


■概要■

同社は、社員がリクルーターとなり友人・知人を紹介するリファラル採用のツールをSaaSで提供しています。リファラル採用分野ではパイオニアです。スカウト採用や採用メディア作成のツールも展開しています。売上の大半は月額課金収入です。従業員1000人以上の大企業がメインターゲットで、導入率は約5％程度と、開拓余地が大きいです。AI活用によるツールの自動化も積極的に推進しています。2018年にインテリジェンス（現パーソルキャリア）のコーポレートベンチャーとして鈴木社長が設立し、その後MBOを実施しました。2023年に現社名となりました。開発や営業の人員増強など、成長に向けた投資を優先しており、当面は無配の方針です。

■レポート■

11月12日の大引け後16時00分に発表している決算を見ますと、26年3月期第2四半期累計(4-9月)の経常利益(非連結)は前年同期比18.1％増の1.6億円に伸び、通期計画の3億円に対する進捗率は53.3％に達し、さらに前年同期の50.0％も上回りました。

11月10日、同社はレオパレス21が「MyRefer」「MyTalent」を導入し、「従業員が主役となる自社採用変革」を推進する体制を強化すると発表し、好材料とみなされます。

チャートを見ますと、11月7日から12日にかけて4日連続の陽線を形成し、さらに11月12日の好決算を受けて上昇が続き、11月14日には75日移動平均線を上抜けました。このままの傾向が続けば、5月21日から続いていた中期的な株価調整がすでに終了し、トレンド転換とともに上昇局面に入る可能性が示されます。短期的にも、複数日連続の陽線や、11月13日の長い上髭を伴う陰線の後に11月14日の終値ベースの高値を更新した動きから、堅調かつ強い上昇トレンドに入った可能性がうかがえます。

また、同社のPER（26.9）は情報通信業界の平均PER（58.1）と比較して相対的に低く、割安感のある情報通信関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<2897>日清食品ホールディングス　東P
食料品業　11月13日　終値2899.5円　単元株数100株


■概要■

同社はカップラーメン国内最大手で、袋麺も首位級です。1948年に大阪で創業しました。1958年に即席袋麺の「チキンラーメン」を開発し、1971年に発売した「カップヌードル」が主力商品となっています。2006年にはTOBにより明星食品を子会社化し、国内のカップ麺市場で約5割のシェアを占める圧倒的な地位となっています。非即席麺分野では、ぼんちや湖池屋などの製菓事業、乳酸菌飲料「ピルクル」などを展開する日清ヨークが収益に貢献しております。国内の即席麺については、高たんぱく製品など付加価値商品の拡充を進めています。海外展開は米国が中心で、欧州や中国などにも広がっています。プレミアム価格帯の商品を拡充し、ブランド力の底上げを進めております。

■レポート■

11月10日後場の13時15分に発表している決算を見ますと、26年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結最終利益は前年同期比22.2％減の225億円に減りました。併せて、通期の同利益を従来予想の530億〜560億円→430億円に下方修正しております。直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結最終利益は前年同期比13.6％減の113億円に減り、売上営業利益率は前年同期の10.3％→8.1％に低下しました。

2025年10月1日、同社はトルコに100％子会社を設立し、現地の即席麺工場を取得したと発表しました。この海外展開は、中央アジア・中東・北アフリカ地域での事業展開を本格的に進めるためのものであり、同社のグローバル成長戦略が加速していることを示しています。

チャートを見ますと、週足は10月13日からの週に年初来安値を付けた後に反発し、その後3週間横ばいで推移したのち、11月10日からの週に26週移動平均線を上抜けました。このままの上昇が続けば、中長期の株価調整がすでに終了し、トレンド転換とともに中期的な上昇トレンド入りが期待されます。短期的には、11月13日に日足で窓を開けて大きく上昇し、業績不振を受けて11月10日から始まった短期調整分を取り戻したうえ、75日移動平均線を上抜けました。短期的な上昇勢いが強いことを示しており、今後の株価上昇が期待できる食料品関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<3744>サイオス　東S
情報・通信業　11月12日　終値573円　単元株数100株


■概要■

同社は、Linux製品などのオープンソース分野から事業をスタートしたシステム開発会社です。大塚商会およびパーソルテンプスタッフが主要株主となっています。2006年に米国スチールアイ社（現・米国現地法人）を買収し、同社のシステム障害回避ソフトを世界向けに販売、これが主力商品となっております。リコーの複写機に搭載されている文書管理ソフトも安定した収益源となっています。また、金融関連のシステムインテグレーター（SI）を相次いで買収する一方、近年ではAIの活用に注力しており、電子カルテなど医療分野や人事関連のSaaSサービスの強化を進めております。研究開発費の負担が大きいことから、不振の地方銀行向けフィンテックなど、ノンコア事業の見直しも検討中です。

■レポート■

11月6日の大引け後17時30分に発表している決算を見ますと、25年12月期第3四半期累計(1-9月)の連結経常利益は前年同期比8.9倍の3億6300万円に急拡大しました。併せて、通期の同利益を従来予想の2億9000万円→4億円(前期は1億8900万円)に37.9％上方修正し、増益率が53.4％増→2.1倍に拡大する見通しとなっております。直近3ヵ月の実績である7-9月期(3Q)の連結経常損益は1億4200万円の黒字(前年同期は1600万円の赤字)に浮上し、売上営業損益率は前年同期の-1.7％→2.8％に大幅改善しました。

会社全体としては堅調な成長を維持しています。プロダクト＆サービス部門の売上高は42.24億円（前年同期比7.4％減）となりましたが、セグメント利益は89.8％増と大幅に伸びました。これは、クラウド型ワークフロー「Gluegent Flow」やID管理を行う「Gluegent Gate」などのGluegentシリーズにおいて、生成AIを活用したユーザーアシスト機能などの強化が評価され、ユーザー数が順調に増加したことによるものです。主力製品である「LifeKeeper」の販売も増収に転じ、米国子会社におけるコスト見直しの効果も利益拡大に寄与しました。コンサルティング＆インテグレーション部門では、売上高が26.47億円（前年同期比16.3％増）となり、金融機関向けや文教向けのシステム開発・構築支援案件が順調に拡大し、増収増益となりました。ソフトウェアセールス＆ソリューション部門の売上高は67.42億円（前年同期比24.1％減）でしたが、前年度にRed Hat関連の大型案件があった反動による減収であり、一方で新たに業務提携を開始したElasticsearch関連商品の売上が伸び、利益面では増加しました。

チャートを見ますと、株価は8月25日に直近高値592円を付けた後、調整局面に入り、10月14日および10月30日に株価が26週移動平均線付近までくると買いが入ってきており、この事から中期的目線でのトレンドが形成され、同線を支持線とした展開が予想されます。その後、10月31日から短期的な上昇トレンドに転じ、期間中には好決算の発表を受けて11月7日に窓を開けて上昇しており、さらに11月12日には終値が再び直近高値を更新し、短期的な好材料の織り込みと買いの勢いの強まりが示されています。同時に、11月12日時点で株価は573円まで上昇し、8月25日の高値592円に接近しており、短期的な調整局面はすでに終わり、売り圧力が一定程度解消された可能性が高く、今後はより高い価格帯を目指す動きが期待される情報通信関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<5258>トランザクション・メディア・ネットワークス　東G
情報・通信業　11月11日　終値416円　単元株数100株


■概要■

同社は流通業界を中心に、キャッシュレス決済サービスを提供しています。主な収益源は、決済端末の販売や加盟店向けシステム開発によるフロー型収入と、決済処理手数料や入金清算手数料などのストック型収入で構成されております。1台の端末で複数の決済手段に対応したい小売店と、多くの小売店とつながりたい決済ブランド事業者の双方のニーズに対応しています。国内で初めてクラウド型電子マネー決済サービスの商用化を実現し、電子マネーのほか、クレジット、QRコード、バーコードなど40種類以上の決済サービスを取り扱っております。

■レポート■

8月14日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、26年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常損益は1億9800万円の赤字(前年同期は5900万円の赤字)に赤字幅が拡大しました。直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業損益率は前年同期の-2.1％→-6.5％に大幅悪化しております。

ローソンへ同社の札幌圏の地域マネー「SAPICA」(サピカ)の決済サービスが採用されました。これにより、北海道のローソン全店舗(728店舗：25年8月末時点)で「SAPICA」による支払いおよびチャージが可能になります。同社は16年に全国のローソンに対して電子マネーとクレジット決済サービスの提供を開始し、365日24時間のサービス提供・保守対応等を行っています。23年には熊本エリアの地域マネーの決済サービスをローソンに導入しており、今回の「SAPICA」が2例目となります。

チャートを見ますと、株価は11月5日に直近安値387円を付けた後、反発の兆しを見せています。さらに、8月末以降も株価が390円付近で何度か反発していることから、この価格帯に目線を基準とした支持線が存在していると考えられます。反発後、11月6日から11月11日にかけて安値を割り込むことなく、終値を徐々に切り上げており、買いの勢いが強まっていることが予想されます。また、11月11日には25日移動平均線を上抜けており、このままの傾向が続くようであれば、10月23日から続いていた短期的な株価調整はすでに終わり、短期的な売り圧力が一定程度解消された可能性があり、今後は上昇トレンドへ転換し、より高い価格帯を試す展開が期待されます。

加えて、同社のPER（35.4）およびPBR（1.25）は、情報通信業界平均のPER（58.1）およびPBR（3.6）と比較して相対的に低く、割安感のある情報通信関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<438A>インフキュリオン　東G
情報・通信業　11月10日　終値1205円　単元株数100株


■概要■

同社は、金融および決済基盤の開発・提供などのDX支援を展開しています。コンサルティング領域にも強みがあります。「WalletStation」や「Xard」などを展開するペイメントプラットフォーム事業、店舗業務をデジタル化する「Anywhere」を提供するマーチャントプラットフォーム事業、そしてコンサルティング事業の3つの柱で事業を展開しています。2006年に設立されましたが、2014年に持株会社へ移行しました。2012年のNTTドコモとの資本提携を皮切りに、UCカード、JCB、NTTデータ、三井住友カードなどと提携を進めてきました。2024年には三井住友フィナンシャルグループの持分法適用会社となりました。役員にはJCB出身者が多く在籍しています。

■レポート■

同社は、決済および金融プラットフォームの提供を主な事業としています。あらゆる事業者のフィンテックパートナーとして、次世代型の決済システムを中心とした金融サービスを機能単位で柔軟に利用できるプラットフォームを提供するとともに、その導入支援を含む決済・金融領域全般に関するコンサルティングサービスも提供しています。また、同社は三井住友フィナンシャルグループ<8316>の持分法適用会社であり、同グループが提供する法人向けデジタル総合金融サービス「Trunk（トランク）」の開発にも参画しております。

チャートを見ますと、10月24日に東証グロース市場へ新規上場した本銘柄は、公開価格が高めに設定されたことで市場の期待を押し上げましたが、初日の取引は予想を下回り「失望売り」を誘発しました。その後、10月31日に1131円の安値を付けて下げ止まり、11月10日には再び1113円まで下落した場面で買いが入り反発しました。この動きから、短期的には1110円付近に目線の基準となる支持線が存在していることが示されます。株価が再びこの水準を割り込まなかった点からも、短期的な底値形成の可能性がうかがえます。今後、反発が期待される情報通信関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
＜2334＞イオレ　東G
サービス業　11月07日　終値4395円　単元株数100株


■概要■

同社は2001年設立のWebサービス会社です。グループコミュニケーションサービス「らくらく連絡網」を基盤とし、大学のサークルやPTA向けに強みを持っています。会員数は約700万人、利用団体数は約39万と国内最大級です。従来は自社媒体への広告掲載を主力としてきましたが、2018年から方針を転換し、HRデータ事業を中核に据えております。特にHRアドプラットフォームは、次世代型求人広告運用プラットフォームとしての育成を進めています。新規分野としては、Web3事業やペット関連事業も展開しております。「らくらく連絡網」に蓄積された膨大なデータの有効活用が、今後の飛躍のカギとなります。

■レポート■

8月14日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、26年3月期第1四半期(4-6月)の経常損益(非連結)は3800万円の黒字(前年同期は5500万円の赤字)に浮上し、通期計画の1億1300万円に対する進捗率は33.6％となりました。直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業損益率は前年同期の-6.8％→3.7％に急改善しております。

SBIホールディングスの連結子会社で暗号資産交換業を営むSBI VCトレードと連携し、SBI VCトレードが提供する「SBIVC for Prime」を通じた同社ビットコインの取引・保管・運用を皮切りに、トレジャリー実務と制度対応における連携を基軸とした取り組みを開始すると発表、好材料視されています。SBI VCトレードとの連携を起点に、取得(トレジャリー)-保管-事業活用の各プロセスを段階的に高度化し、暗号資産インカムの安定性と説明責任の水準を引き上げていくとしております。

チャートを見ますと、日足は8月26日に9900円まで上昇し、上場来高値を更新したことで短期的な株価調整に入りました。その後、10月17日には2,620円まで下落し、26週移動平均線を下抜けたところで中長期の買いが入り反発に転じました。このことから、同線が中長期的な支持線として機能している可能性が示されています。反発後は週足で10月20日から3週連続の陽線を形成し、中期的に堅調な上昇トレンドへ移行したことがうかがえます。さらに、11月4日にはSBIホールディングス（<8473>）傘下の暗号資産子会社SBI VCトレードとの業務連携という好材料を受け、短期的な上昇が加速しています。株価は25日移動平均線を上抜け、現在は75日移動平均線に接近しており、同線を明確に上抜けて定着できれば、さらなる株価上昇が期待できるサービス関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
＜6658＞シライ電子工業　東S
電気機器業　11月06日　終値677円　単元株数100株


■概要■

同社はプリント配線板の専業メーカーで、中堅クラスに位置しています。1966年に創業し、1970年に株式会社として設立されました。登記上の本社は引き続き京都市内にありますが、経営構造改革の一環として、2022年3月に本社機能を滋賀県野洲市へ移転しています。両面および多層のリジッドプリント配線板を中心に、国内では試作品評価などを行い、量産は主に海外で実施しております。主要な納入先は自動車用電装品、薄型テレビなどの家電、通信機器、事務機器、アミューズメント関連など多岐にわたります。海外では中国の佛岡や珠海に生産拠点を、中国やタイなどに販売拠点を展開しています。さらに、透明なフレキシブル配線板などの新製品開発にも注力しており、プリント配線板の外観検査機も外販しております。

■レポート■

11月6日の後場13時30分に発表している決算を見ますと、26年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比22.8％減の9.7億円に減りました。しかしながら、併せて通期の同利益を従来予想の16億円→18億円(前期は25.9億円)に12.5％上方修正し、減益率が38.3％減→30.6％減に縮小する見通しとなっております。業績好調に伴い、期末一括配当を従来計画の32円→35円(前期は30円)に増額修正しました。直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比31.1％減の4.7億円に落ち込み、売上営業利益率は前年同期の8.2％→7.6％に悪化しております。

同社は11月6日午後13時30分ごろ、26年3月期通期の連結業績予想を修正しました。営業利益の見通しは従来の17億円から20億円（前期比22.4％減）に引き上げました。売上高予想も270億円から280億円（同4.6％減）に上方修正しております。事業・製品の採算性を重視し、製造設備・製造人員の最適化を図るなど、企業全体で収益性を高めることに注力していることが奏功するとしています。

チャートを見ますと、9週移動平均線は7月以降支え線として機能しており、週足は11月3日からの週に一時的にこの線を下抜けたものの、買いが入り支えが有効であることが示されています。中期的には引き続き同線を基準に上昇トレンドを維持する可能性があります。さらに、過去の値動きから見ると株価は700円台に到達するたびに中期的な調整に入っており、この水準には目先の抵抗線が存在すると考えられます。もしこの価格帯を明確に上抜けて定着できれば、さらなる株価上昇が期待されます。短期的に見ると、日足は11月5日に75日移動平均線付近まで下げた後に反発し、11月6日には好業績発表の影響を受けて終値が677円に達し、10月10日以降のすべての終値高値を上回りました。これにより、10月10日から続いていた短期的な株価調整は終了した可能性が高く、好業績によって売り圧力がある程度解消されたことが示されています。今後も株価は上値を試す展開が期待されます。

また、同社のPER（7.2）は電気機器業界のPER（16.2）と比較して相対的に低く、割安感のある電気機器関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<3997>トレードワークス　東S
情報・通信業　11月05日　終値363円　単元株数100株


■概要■

同社は証券システムの開発を主力事業としています。FX（外国為替証拠金取引）システムや暗号資産取引システムのほか、セキュリティ診断サービスも手がけております。主力製品は、投資家向けインターネット証券取引システム「TradeAgent」、高機能ディーリングシステム「Athena」、そして証券取引所売買端末「MarsWeb」です。SCSKとの提携により、証券業務システムのプラットフォーム構築にも取り組んでいます。1999年に設立され、2009年には東京証券取引所の「Independent Software Vendor」に認定されました。SBIホールディングスと資本提携を行い、三菱UFJ eスマート証券を主要取引先としています。

■レポート■

8月8日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、25年12月期第2四半期累計(1-6月)の連結経常損益は3400万円の赤字(前年同期は1億8900万円の赤字)に赤字幅が縮小しました。同時に、9月30日割当の1→10の株式分割に伴い、期末一括配当を従来計画の20円→2円(株式分割前換算では20円)に修正したが、実質配当は変わりません。直近3ヵ月の実績である4-6月期(2Q)の連結経常損益は5700万円の黒字(前年同期は1億2400万円の赤字)に浮上し、売上営業損益率は前年同期の-14.1％→4.2％に急改善しました。

2025年9月3日、同社は、証券会社向け多要素認証基盤サービス「SpotPath」を開発したと発表しております。このサービスは、導入の容易さ、コストパフォーマンス、そして金融業界の厳格な規制への対応力を兼ね備えた新しい認証プラットフォームであり、セキュリティ強化と運用効率の両立を実現することを目的としています。これにより、同社は金融システム分野における信頼性と競争力をさらに高めることが期待されます。

チャートを見ますと、日足は10月7日に242円まで下落し、75日移動平均線に接近したことで買いが入り上昇トレンドへと転じました。その後、株価は直近の安値を切り上げながら推移し、10月27日に25日移動平均線を上抜けて以降は同線の上で上昇し続け、短期的に堅調な上昇トレンドを形成していると考えられます。さらに、10月29日からは5日連続で陽線を形成し、11月5日には終値が363円に達し、9月29日の株式分割以降の全ての終値ベースの高値を上回りました。これにより、同株は分割後に再び買い需要を取り戻し、市場の信頼感が回復しており、短期上昇トレンドが一段と強化されたことが示されています。今後も堅調な上昇基調を維持する可能性が高い情報通信関連株としてご推薦いたします。