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無料推奨銘柄

  • 【無料推奨銘柄】 <5282>ジオスター 東S

    公開期間:12月02日16:59〜12月02日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <5282>ジオスター 東S

    ガラス・土石製品 12月02日 終値368円 単元株数100株


    ■概要■

    1970年に八幡製鉄(現日本製鉄)と熊谷組の折半出資で設立、2011年の東京エコン建鉄を合併した際に新日鉄(現日本製鉄)の子会社になっています。地下鉄や上下水道などの大型トンネルに使われる内壁部材であるスチールや合成セグメントの最大手企業として知られています。防潮堤は東北の復興対策向け一巡だが地震対策向け需要開拓しており、高速道路などの需要に加え、リニア新幹線のシードルトンネル向けも供給しています。空港向け舗装版やアンダーパス向け土木製品にも注力していますが、官公需比率高く、工事進捗に業績は左右されやすいという特徴があります。

    ■レポート■

    セグメントは今注目の羽田アクセス線や鶴見調整池向け需要増加しています。ただ、大型案件の端境期で競争厳しく採算低下傾向にあります。東京地下鉄の有楽町線や南北線の延伸工事向け需要開拓しており、国道東京湾岸道路の多摩川トンネル工事も営業拡充しています。直近2年間の業績推移を見た場合、売上高は二期連続の増収となっており、該当二期の平均増収率は6.32%となっています。一方、営業利益は前期に減益に転じており、前期の減益率は-15.29%となっています。通期の連結経常利益を従来予想の10億円→11.5億円(前期は15.8億円)に15.0%上方修正し、減益率が36.7%減→27.2%減に縮小する見通しとなりました。業績好調に伴い、今期の年間配当を従来計画の6円→7円(前期は11円)に増額修正しています。PBRも0.48倍で妥当水準にあります。下値309円ですが高値は380円程度が見込まれます。トレンドでも目先5日線、短期25日線、中期75日線共に上昇トレンドになっています。先月からの調整期間を終えて年末にかけて公共事業工事が繁忙期を迎えることもあり更なる上昇トレンドが期待できます。



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  • 【無料推奨銘柄】<3181>買取王国 東S 

    公開期間:12月01日16:59〜12月01日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <3181>買取王国 東S 

    小売業 12月01日 終値985円 単元株数100株


    ■概要■

    同社はリユース中堅です。ファッションやホビー、ブランド品などの中古品買い取りと販売の「買取王国」を東海3県中心にロードサイド型で展開しています。柱のファッションは男性向けの比率が高いです。ネット通販も併営しています。1999年に書籍、CD、ゲーム等の販売を目的に共和商事から独立し、2003年に現社名になりました。近年、環境が厳しくなる中、ブランド衣料専門店や電動工具や農機具、建材などを扱う工具専門店など新業態開発を積極化しています。中でも17年に新規出店した工具専門店は、21年2月期に買い取り特化店を出店するとともにFC事業を開始し、新たな成長の牽引役となっております。

    ■レポート■

    10月15日の後場14時30分に発表している決算を見ますと、26年2月期第2四半期累計(3-8月)の経常利益(非連結)は前年同期比1.0%減の1億9800万円となり、従来の1.5%増益予想から一転して減益で着地しました。通期計画の5億4300万円に対する進捗率は36.5%となり、5年平均の37.6%とほぼ同水準でした。直近3ヵ月の実績である6-8月期(2Q)の経常利益は前年同期比39.7%減の3800万円に落ち込み、売上営業利益率は前年同期の3.6%→0.7%に悪化しております。

    主要商材であるファッション、工具、ホビーをはじめ、トレカ、ブランド、貴金属など多くの商材が堅調に推移しました。これにより、9月単月の売り上げとしては過去最高を更新。また、33カ月連続でその月の過去最高を記録しております。なお、全店売上高は同10.4%増でした。

    チャートを見ますと、日足は11月18日に直近安値である820円に到達した後に反発し、11月5日にも同様に820円台で反発していることから、この価格帯に目線を基準とした短期支持線が存在していることが示されています。反発後の11月19日には25日移動平均線を上抜き、11月27日から12月1日までの3日連続の陽線形成を経て、12月1日には75日移動平均線も上抜いており、株価は10月15日以降のすべての終値高値を上回っており、短期的な上昇の勢いが強いことが示されています。また、10月16日から始まった短期的な株価調整はすでに終了した可能性が高く、株価は再びより高い価格帯を試す展開が期待できます。

    さらに、同社のPER(9.9)とPBR(1.14)は、小売業のPER(21.3)やPBR(1.3)と比較して相対的に低く、割安感のある小売関連株としてご推薦いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】<6787>メイコー 東P

    公開期間:11月28日16:59〜11月28日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <6787>メイコー 東P

    電気機器業 11月28日 終値11220円 単元株数100株


    ■概要■

    同社はプリント配線板を製造・販売しています。車載用が多くを占め、スマートフォンや情報通信向け用途も続いております。海外では中国(広州・武漢)とベトナムに工場を構えています。スマートフォン向けや自動運転、EV向けなどの高付加価値基板の育成を進めております。電子機器事業では、衛星通信向けやODM(設計・製造受託)の拡大を方針としています。2022年には、国内開発型EMS拠点としてNECの子会社を110億円で買収しました。需要拡大に対応するため、生産能力の拡大も進めています。ベトナムではホアビン市に500億円を投じ、中高多層・高密度ビルドアップ基板の新工場を建設しており、2026年度に稼働する予定です。

    ■レポート■

    11月6日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、26年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比41.9%増の113億円に拡大し、通期計画の220億円に対する進捗率は51.6%に達し、5年平均の43.0%も上回りました。直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比77.9%増の64.2億円に拡大しましたが、売上営業利益率は前年同期の11.8%→10.0%に低下しております。

    同社は9月26日の取引終了後、台湾の博智電子と電子回路基板事業に関する業務提携を行い、高多層基板を生産・販売する合弁会社「Allied Circuit Meiko Vietnam」をベトナムで11月に設立すると発表しており、将来的な業績貢献を期待する買いが優勢になっています。出資比率はメイコーが30%、博智電子が70%です。メイコーは市場が拡大するAIサーバーをはじめとする高多層分野へ早期に参入するため業務提携を決めました。今後、同社のホアビン工場(ベトナム)内に新工場を建設します。

    チャートを見ますと、75日移動平均線は6月17日以降支持線として機能しており、日足は11月7日に売上高営業利益率が前年同期比で低下したことを受けて下方へ窓を開けて寄り付いており、同線を一時的に下抜いた場面では買いが流入し、翌日には反発したことから、同線の支持が有効であることが確認できます。短期的には引き続き同線を基準とした上昇トレンドが続く可能性があります。反発後、株価は11月27日に終値11,380円を付け、2006年2月以降のすべての終値高値を上回り、過去最高値を更新しました。これにより、長期間続いていた株価調整がすでに終了し、長期的な売り圧力が一定程度解消されたことが示唆されます。今後は11,850円の過去高値水準を再び試しに行く展開が期待できます。

    また、同社のPER(16.3)は電気機器業種のPER(22.6)と比べて相対的に低く、割安感のある電気機器関連株としてご推薦いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】<4241>アテクト 東S

    公開期間:11月27日16:59〜11月27日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <4241>アテクト 東S

    化学業 11月27日 終値508円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は1959年にプラスチック成形で創業し、現在は半導体保護資材と衛生検査器材を2本柱とする企業です。半導体保護資材では、液晶用ドライバLSIの製造・搬送工程で保護するスペーサーテープが主力で、世界シェアは70%を占めています。2008年の韓国に続き、2011年には台湾でも生産を開始しました。その後、一度韓国に生産を集約しましたが、再び日本でも生産を行うようになっております。衛生検査器材では、1994年にシャーレや培地などの分野に参入しました。新規事業である粉末射出成形用助剤のPIM事業は材料販売が主体ですが、2015年には焼結品にも進出しております。2017年には本社を大阪から滋賀へ移転しました。2022年には樹脂パレット最大手の三甲が筆頭株主になっています。

    ■レポート■

    11月14日の大引け後17時00分に発表している決算を見ますと、26年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比2.7倍の1億0300万円に急拡大し、通期計画の7000万円に対する進捗率が147.1%とすでに上回り、さらに5年平均の75.2%も超えました。直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常損益は3800万円の黒字(前年同期は1800万円の赤字)に浮上し、売上営業損益率は前年同期の-0.8%→5.0%に急改善しております。

    アテクトの半導体向け材料(特にパッケージング関連)では、原材料価格の上昇後も販売価格への転嫁が順調に進んでおり、原材料高騰の負担を製品価格に反映できていることは、利益改善につながる好材料です。

    チャートを見ますと、週足は4月7日からの週に325円まで下落した後に反発し、その後は直近安値を切り上げる動きを続けており、堅固な中期ボトムを形成したことが示されています。続いて、6月9日からの週に26週移動平均線を上抜いて以降、直近高値を次々に更新しており、2024年1月から続いていた長期的な株価調整がすでに終了し、中期的な上昇トレンドに入った可能性が示唆されます。さらに、日足では11月27日に終値508円を付け、3月4日以降のすべての終値高値を上回りました。これにより、2月28日から続いていた中短期の売り圧力が一定程度消化され、株価が再び上値を試しに行く展開が期待できる化学関連株としてご推薦いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】 <4495>アイキューブドシステムズ 東G

    公開期間:11月26日16:59〜11月26日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <4495>アイキューブドシステムズ 東G

    情報・通信業 11月26日 終値2800円 単元株数100株


    ■概要■

    クラウドを利用したITソリューションの提供を目的として創業し、2001年に会社を設立。法人向けモバイルデバイス管理サービスを展開している企業です。社名は「イノベーション(i)を3乗(Cube)する」という理念が由来しています。モバイル端末管理サービス「CLOMOMDM」とモバイル端末向けアプリサービス「CLOMOSECUREDAPPs」が主力で定額課金で収入を得るモデルとしてはサービス首位を誇っています。TTドコモ向けが柱で、大企業との直接取引も展開しており、MDMのセキュリティ対策や運用支援など周辺領域も育成中です。

    ■レポート■

    主力のMDMは新規顧客獲得やNTTドコモ向けOEM拡大で好調でワンビ社子会社化によるPC系市場参入も通期で貢献しています。サーバーの運用費用やのれん償却負担を吸収し利益は順調に伸びています。PHSサービス終了や今後期待されている電子カルテ化等でモバイル端末化進む医療分野に参入しています。子会社ワンビ社との連携によるPC系や行政機関向けMDM市場開拓を促進しています。直近2年間の業績推移を見た場合、売上高は二期連続の増収となっており、該当二期の平均増収率は18.60%となっています。また、営業利益も二期連続で増益傾向にあり、該当二期で平均21.01%の増益率となっています。トレンドでも目先5日線、短期25日線、中期75日線でも上昇トレンドです。PBRも5.27倍と高めですが長い調整期間を経過して今後は安定成長が期待できそうです。



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  • 【無料推奨銘柄】<2342>トランスジェニックグループ 東G

    公開期間:11月25日16:59〜11月25日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <2342>トランスジェニックグループ 東G

    サービス業 11月25日 終値228円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は山村研一・熊本大シニア教授(元社長)が開発した可変型遺伝子トラップ法により、遺伝子改変マウスを作製するバイオベンチャーです。1998年に熊本市で設立され、現在の本社は福岡市にあります。ゲノム創薬の開発を促進する多様な遺伝子改変マウス作製技術や解析技術に優位性があります。製薬企業や食品メーカーから臨床・非臨床試験を受託し、分析サービスなども手がけています。マウスや抗体は研究機関や製薬会社に販売しています。神戸市には研究開発拠点があります。収益の安定化を図るため、2017年よりバイオ以外の事業会社のM&Aを積極的に推進しており、収益に占める割合が大きくなっています。

    ■レポート■

    11月12日の大引け後15時45分に発表している決算を見ますと、26年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常損益は8300万円の黒字(前年同期は1億5600万円の赤字)に浮上し、通期計画の9000万円に対する進捗率は92.2%に達し、5年平均の69.4%も上回りました。直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常損益は2200万円の黒字(前年同期は3900万円の赤字)に浮上し、売上営業損益率は前年同期の-0.2%→0.9%に改善しております。

    三重大学との遺伝子改変ゼブラフィッシュ「TGZF」を用いたスクリーニング系構築に関する共同研究成果が、薬理学雑誌「Future Pharmacol」に掲載されたと発表し、好材料視されています。今回の研究成果は、炎症・免疫研究や創薬に役立つ高精度・高速なスクリーニング系を確立したもので、創薬開発のコスト削減、「モデル生物+AI」という次世代創薬の基盤技術として高い優位性を示すものとしております。11月17日からの「第11回ゼブラフィッシュ・メダカ創薬研究会」においても発表します。

    チャートを見ますと、26週移動平均線は7月以降支持線として機能しており、週足は11月3日からの週に同線を一時的に下抜けたものの、その後反発したことから、同線の有効性が確認でき、中期的には引き続き同線を基準に推移していく可能性があります。反発後は週足で4週連続の陽線を形成しており、11月17日からの週に長い上髭を付けたにもかかわらず、11月24日からの週には終値高値を再び更新しており、中期の株価がより堅実で力強い上昇トレンドに入っている可能性が示唆されています。さらに、11月20日には株価が269円まで上昇しましたが、8月21日の高値である280円に接近したため調整に入っており、11月21日と25日に再び上値を試す動きが見られ、短期的には買い方の勢いが依然として強いことが予想され、短期的にも270円台の上抜けを再度試す展開が期待できるサービス関連株としてご推薦いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】<3691>デジタルプラス 東G

    公開期間:11月21日16:59〜11月21日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <3691>デジタルプラス 東G

    情報・通信業 11月21日 終値1393円 単元株数100株


    ■概要■

    同社はキャッシュレスで金券を贈るデジタルギフトサービスが事業の柱です。2019年にBPO子会社を、2020年に主力事業だったポイントメディア子会社を売却し、クラウドソーシング事業も大幅縮小して事業転換しました。22年にデジタルマーケティング、23年に電話占い、給与前払いサービス事業を譲受し、オンライン家庭教師企業を買収しております。デジタルギフトは交換先の拡大と企業のマーケティング・謝礼活用、株主優待などの需要を取り込み成長を狙います。債権買い取りのファクタリング事業も展開しております。2022年4月にデジタルプラスに社名変更しました。

    ■レポート■

    11月14日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、25年9月期の連結最終損益は0.7億円の赤字(前の期は0.2億円の黒字)に転落しました。なお、26年9月期の業績見通しについては売上高は17.2億円としております。直近3ヵ月の実績である7-9月期(4Q)の連結最終損益は0.2億円の黒字(前年同期は200万円の赤字)に浮上し、売上営業利益率は前年同期の0.0%→13.9%に急改善しました。

    デジタルプラスは、同社が運営する「デジタルギフト」をアジアクエスト<4261>が株主優待として活用すると発表したと明らかにしています。デジタルプラスでは、デジタルギフト領域単体で流通総額100億円の達成を目標としており、現在はIR未開示企業を含む約80社から導入の意思を獲得済みです。2025年内には導入企業数が100社に達する見通しで、今後さらに事業拡大に向けた取り組みを強化していく方針です。

    チャートを見ますと、26週移動平均線は2025年より支持線に推移しており、中期的には株価が同線を基準として推移する展開が続くと考えられます。短期的には、日足が11月5日に1081円まで下落しましたが、26週移動平均線付近で反発しており、11月17日には直近3か月の良好な業績を背景に買いが流入し、75日移動平均線を上抜いており、11月21日までには小幅な調整があったものの、依然として同線の上で推移しており、短期上昇トレンドの基調が比較的堅固であることが示されています。今後も株価のさらなる上昇が期待できる情報通信関連株としてご推薦いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】<6118>アイダエンジニアリング 東P

    公開期間:11月20日16:59〜11月20日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <6118>アイダエンジニアリング 東P

    機械業 11月20日 終値1156円 単元株数100株


    ■概要■

    同社はプレス機専業で世界2位です。1917年に会田鉄工所として創業しました。自動車メーカーが主な販売先で、世界最速の大型サーボプレスラインなど技術力が高いことが特徴です。サーボモーターや搬送装置の技術を自前で保有しています。1970年代からグローバル展開を進め、最適地生産を図りながら、米国・欧州(イタリア)・中国・マレーシアの4カ所に生産拠点を持っています。近年は欧米や中国のEVメーカーの開拓も進んでおります。好採算の高速プレス機が成長軸であり、同社の技術を生かし加工が難しいハイテン材に対応したプレス機も展開しています。また、搬送用の自動化設備やアフターサービス事業の拡大も目指しております。自己資本が厚く、財務内容も良好です。

    ■レポート■

    11月14日の大引け後16時00分に発表している決算を見ますと、26年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結最終利益は前年同期比12.4%増の26.3億円に伸びました。併せて、通期の同利益を従来予想の42億円→48億円(前期は51億円)に14.3%上方修正し、減益率が17.7%減→5.9%減に縮小する見通しとなっております。直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結最終利益は前年同期比8.0%増の16.9億円に伸びましたが、売上営業利益率は前年同期の10.1%→9.0%に低下しました。

    同社製品は自動車関連向けが約7割を占めます。高速プレスや個別プレス機を中心に、自動機も含めて一連の「生産システム」として提供できる点が強みであります。EVに用いられるモーターコア用高速精密ブレスの国内シェアは70〜80%を占めるほか、水素燃料用のセパレータやバッテリーパックにも対応する精密成型プレスULシリーズは、世界で同社のみが提供している独自製品です。また、工場の自動化・省力化・生産性向上などのニーズが高まりを背景に、IoTやAIの活用も進めています。

    日足を見ますと、9月以降に何度も900円台付近まで下落しては反発しており、この価格帯に目線を基準とした支持線が存在していることが予想されます。11月7日にも同水準まで下落した後に再び急伸し、5日連続の陽線を形成しており、11月14日の引け後に良好な決算が発表されたことで上昇が続き、11月20日時点で株価は1,156円となり、2021年9月24日以降の終値基準の高値をすべて上抜いた事で、長期的な株価調整が終了しており、株価の上昇が続く期待が出ているチャートとなります。また、同社のPER(13.1)とPBR(0.77)は、機械業全体のPER(20)やPBR(1.6)と比較して相対的に低く、割安感のある機械関連株としてご推薦いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】<3441>山王 東S

    公開期間:11月19日16:59〜11月19日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <3441>山王 東S

    金属製品業 11月19日 終値1025円 単元株数100株


    ■概要■

    同社はスマートフォンやFA機器向けコネクターのメッキ加工を手がける企業です。1955年に川崎市で弱電部品の銀メッキ専用工場として創業し、56年には光沢銀メッキの均一光沢厚付け方法などの研究を完成させ、本格的に量産を開始しました。その後は、接点の精密プレス加工や金型製作、貴金属表面処理加工などへ事業領域を拡大しています。国内では5G関連やFA向けといった先端製品に対応し、フィリピン工場では車載向けを中心に展開しております。東北工場(福島・郡山)では、中長期的な需要に対応するため設備増強を継続しています。2024年11月にはインサート成形加工会社を買収し、金属加工の一貫体制を強化しました。

    ■レポート■

    9月12日の大引け後15時40分に発表している決算を見ますと、25年7月期の連結経常利益は前の期比2.2倍の8億0600万円に拡大したが、26年7月期は前期比39.2%減の4億9000万円に落ち込む見通しとなりました。同時に、前期の年間配当を20円→22円(前の期は10円)に増額し、今期も前期比3円増の25円に増配する方針としております。直近3ヵ月の実績である5-7月期(4Q)の連結経常損益は4800万円の黒字(前年同期は1億8900万円の赤字)に浮上し、売上営業損益率は前年同期の-7.4%→1.5%に急改善しました。

    同社は電子部品向けの貴金属機能めっきを主力とし、金型設計・プレス・めっきまでの一貫生産体制を有し、日本とフィリピンに工場を展開しています。2024年度の用途別売上構成は自動車向けが42.1%、通信向けが27.7%で、EV化や自動運転に伴う車載部品の微細化、通信分野でのコネクタ小型化などが新規受注を押し上げております。自動運転、AI、5G/6Gの進展により高精度電子部品の需要は今後も拡大が見込まれ、業界は中長期的に大きな成長余地を有しています。

    日足を見ますと、10月以降に950円前後へ下落するたびに反発しており、同水準に目先の短期的な支持線が存在していることがうかがえます。その後、11月5日から970円前後で9日間にわたり横ばい推移が続き、多空の力関係が徐々に均衡しエネルギーが蓄積された結果、短期的な買いが流入し、11月18日から上昇に転じ、長い上髭陽線を形成したのち、11月19日には終値ベースの高値を更新しつつ75日移動平均線を上抜けました。これにより、9月4日から続いた短期的な調整局面が終了した可能性があり、トレンド転換とともに堅調な上昇基調へ移行する展開が期待されます。

    また、同社のPER(10.1)は金属製品業種のPER(16.7)と比較して割安水準にあり、バリュエーション面でも魅力のある金属製品関連株としてご推薦いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】<4667>アイサンテクノロジー 東S

    公開期間:11月18日16:59〜11月18日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <4667>アイサンテクノロジー 東S

    情報・通信業 11月18日 終値1813円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は独立系で測量ソフトの開発や測量機器の販売を展開しています。本社は名古屋市にあります。1970年に総合事務機器販売会社として設立され、1977年に測量システム分野へ参入しました。主力製品は、測量設計業・建設コンサルタント業や不動産登記業の土地家屋調査士向けのCADシステム「WingneoINFINITY」や、測量分野の点群処理ツール「WingEarth」です。また、移動式高精度3次元計測システムや関連地図データも自動車業界や公共関連向けに提供しています。近年は自動運転関連の分野を強化しており、自治体や大手自動車メーカーから、自動運転用の3次元地図作成や実証実験を受託しております。

    ■レポート■

    11月12日の後場15時20分に発表している決算を見ますと、26年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比3.1倍の2億円に急拡大し、通期計画の5.8億円に対する進捗率は5年平均の31.5%を上回る35.7%に達しました。同時に、期末一括配当を従来計画の25円→35円(前期は25円)に大幅増額修正しております。直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比3.6倍の2.1億円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の4.7%→10.7%に急改善しました。

    同社は主力製品である測量ソフト「WingneoINFINITY」や測量機器の販売を行っており、近年は自動運転に関連する高精度3次元地図の作成、実証実験、自動運転車両の構築などにも積極的に取り組み、新たな成長ドライバーとなっています。公共分野は安定的に成長しており、ソフトウェア更新需要が売上を押し上げています。また、モビリティ・DX分野も市場拡大を背景に貢献度を高めており、年度末には黒字化する見通しです。通期では売上・利益ともに増加が見込まれ、とくにモビリティ分野の受注残は前年の130%と高水準に達しています。

    チャートを見ますと、日足は11月12日に好決算の発表を受けて大量の買いが流入し急伸し、3日連続の陽線を形成した後、11月18日には年初来高値をさらに更新しており、短期的な上昇モメンタムが依然として非常に強いことが示されています。また、現在の株価は2024年12月17日以降のすべての終値高値を上回っており、中長期の調整局面がすでに終了し、売り圧力が一定程度解消されたことが伺え、このままのトレンドが続けば、株価は再び2100円台の価格帯を試す可能性があります。加えて、現在の株価は5日移動平均線を基準とした上昇トレンドを維持しており、短期的にも同線を基準にさらなる上昇が期待できる情報通信関連株としてご推薦いたします。



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    弊社においては、電話や訪問による勧誘は、お客様にご迷惑となるような時間帯には行いません。
    弊社においては、お客様の判断と責任において取引が行われるように、適切な情報提供に努めます。
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個人情報保護方針

個人情報保護方針

株式会社NEO(以下当社という)が、本ウェブサイトで掲示した本方針を守っていないと思われる場合は、お問い合わせを通じてまずご連絡ください。内容確認後、折り返しメールでの連絡をした後、適切な処理ができるよう努めます。

投資助言・代理業事業として個人情報を適切に保護することを社会的な責務と認識し、個人情報の保護に関する法律を遵守し、個人情報を取扱う事業者としてなすべきことについて、以下の個人情報保護方針を定め、これを実行し、維持します。

a)当社は、投資助言・代理業事業で取扱う個人情報及び雇用等において、取扱う個人情報の特定された利用目的の範囲の中で個人情報の適切な取得・利用及び提供を行い、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)を行わないこと及びそのための措置を講じます。

b)当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。

c)当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止を行い、不適切な事項については是正を行うなどの内部規程を定め、個人情報を保護します。

「個人情報の取り扱いについて」

1.事業者の氏名又は名称

株式会社NEO

2.個人情報保護管理者

株式会社NEO 個人情報保護管理者
コンプライアンス室
電話:03-6450-6268
E-mail:info@ask.kabux2.jp

3.個人情報の利用目的
(1)お客様の個人情報
  • @ 当社は、お客様の個人情報を下記利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
  •  a)会員の認証及び会員向けサービスの提供のため
  •  b)当社の取り扱う商品・技術・サービス等について、ご案内を送るため
  •  c)お客様からのお問い合わせに答えるため
  •  d)お客様へ提供する商品・技術・サービス等のアフターケア管理のため
  •  e)お客様が希望されるサービスを提供するためのお客様との連絡のため
  •  f)クーリングオフに伴う事務手続きのため
  • A 当社は、お問い合わせ内容の正確な把握および対応のため、お客様との通話を録音させていただく場合があります。
(2)採用応募者及び従業員の個人情報
  •  a)当社従業員の採用選考のため
  •  b)従業員の人事・雇用及び労務管理のため
4.個人情報の第三者への提供について

お客様にご提供いただいた個人情報は、ご本人の同意がある場合または法令に基づく場合を除き、第三者へ提供することはございません。

5.個人情報の取扱いの委託について

お客様に円滑なサービスを提供するため、お預かりした個人情報を外部に委託する場合があります。その際は、弊社が定める水準を満たした委託先と個人情報保護に関する契約を締結し、適正な管理、監督を行います。

6.開示対象個人情報の開示等および問い合わせ窓口について

お客様の個人情報の開示等(開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供停止)をお求めの際は、下記の個人情報相談窓口までご連絡ください。

7.機微(センシティブ)情報の取扱いについて

当社は「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」(金融庁告示第63号)に基づき、政治的見解、信教(宗教、思想及び信条をいう。)、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活、並びに犯罪歴に関する情報(以下「機微(センシティブ)情報」という。)については、同ガイドラインに揚げる場合を除き、取得、利用又は第三者提供を行いません。

8.個人情報をご提供いただけない場合

個人情報のご提供は、お客様の任意判断となります。ただし、ご提供いただけない場合は、お客様へのサービスが一部または全部をご提供できない場合があります。また、契約の際に契約上必要となる項目がご提供いただけない場合は、契約を締結できない場合があります。

9.本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得

当社のウェブサイトには、お客様が再度アクセスされた時に、Cookieと呼ばれるお客様を識別する技術を使用しているページがあります。Cookieを利用して収集されるお客様が閲覧したページに関する情報を、お客様の識別情報と組み合わせ、お客様の情報として利用する場合がありますが、その利用目的は上記の目的に限定しています。

なお、お客様のブラウザの設定によってCookieの機能を無効にされると、ウェブサイトのサービスをご利用になれなくなる場合があります。

10.個人情報の安全管理措置について

取得した個人情報については、漏えい、滅失またはき損の防止と是正、その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

11.プライバシー(個人情報)に関する意見・苦情・異議申し立てに関して

皆様方が、本サービスの『個人情報保護方針』に掲示された内容が、守られていないと感ずる場合には、サービスに関するお問い合わせフォームより「サポートデスク」まで、ご連絡ください。内容を確認した後、適切な対応を取らせていただきます。

12.個人情報に関する相談窓口

個人情報の取扱いに関するご意見または苦情、ご要望につきましては、以下の個人情報相談窓口まで、電話、Eメール又は郵送でご連絡ください。

個人情報保護 苦情・相談受付窓口
株式会社NEO
コンプライアンス室
電話:03-6450-6268
E-mail:info@ask.kabux2.jp

利用規約

利用規約

株式会社NEO(以下「弊社」という)が運営する「株 株」(以下「当サイト」という)を利用するにあたり、 会員規約を下記の通り定めます。弊社への申込みにあたっては下記の条項に同意したものとし、 会員は本規約を十分に理解した上で、自らの判断と責任において、当サイトを利用するものとします。

第一条:定義

当サービス利用規約(以下本規約という)における用語を以下の通り定義します。

1.「当サービス」とは当サイトで提供する各種情報、サービスを指します。

2.「会員」とは当サイトが定める所定の手続きに従い、当サービスの全て又は一部を利用する資格を持つ個人を指します。

第二条:本規約の範囲及び変更

1.本規約は当サービスのすべて、または一部を利用するすべての会員に適用されるものとします。

2.本規約は弊社が定める方法により、予告なく変更、追加することが出来るものとします。

3.変更後の会員規約については、当サイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。

第三条:会員登録

1.当サービスの利用希望者は本規約、及び個人情報保護方針に関する内容を承諾した上で、弊社指定の手続きに従って当サービスの利用を申し込むものとし、弊社がこれを承諾し、当該手続きが完了した時点で当サービスの利用契約が成立、会員となるものとします。

2.当サービスは未成年者、及び同業者、或いは法人での会員登録は出来ません。

3.暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、政治活動・宗教活動・社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会勢力(以下「反社会的勢力」という。)に該当する場合は会員登録は出来ません。

第四条:会員資格の有無

1.過去に、本規約違反により会員資格取消し処分を受けている方はご利用出来ません。

2.当サービスの利用に関して、一個人に対し一つのアカウント(会員ID)を原則とし、二つ以上のアカウントを持つ事は出来ません。多重登録を弊社が確認した場合、二つ目以降のアカウントに対し無料で提供した全てのサービスはもとより購入した有料サービスの権利も含めて、アカウント自体を削除致します。

3.いかなる理由や手段に関わらず、弊社及び当サイトの営業を妨害、又はその恐れのある行為を直接的、間接的問わず行った場合、会員資格の即時取消し、及び退会処分をとる場合があります。

第五条:情報の秘匿

1.会員は当サービスから得た内容をいかなる理由があろうと第三者に漏洩してはなりません。

2.本規約に違反して利用された結果、弊社または第三者に何らかの損害が生じた場合、会員登録を抹消すると同時に、その全ての損害を賠償して頂くとともに、法的措置を取る場合があります。

第六条:会員登録・メール配信の停止又は抹消

1.会員は当サービスから得た内容をいかなる理由があろうと第三者に漏洩してはなりません。

2.本規約に違反して利用された結果、弊社または第三者に何らかの損害が生じた場合、会員登録を抹消すると同時に、その全ての損害を賠償して頂くとともに、法的措置を取る場合があります。
(1)本規約に違反した場合
(2)当サービスへの登録時における申告内容に虚偽があった場合
(3)会員が未成年者であった場合
(4)取得した情報を第三者に漏洩したことが発覚した場合
(5)いかなる手段にかかわらず、弊社の営業を妨害した場合
(6)上記の他、弊社が当該会員を不適切と判断した場合
(7)会員自ら退会を申請した場合

3.退会・配信停止手続きの流れに関して、会員自らが弊社サポートデスク(info@ask.kabux2.jp)へ、当サイト内の問い合わせフォームよりメールにて申請を行う。

4.本条に定める退会完了をもって、会員と弊社の間で締結された契約が解約されるものとし、会員は本サービスを利用する権利を全て失うものとします。

5.一定期間(60日間)サイトにログインしていない場合、弊社はご利用意思のないものと判断し、自動的に退会処理を行う事ができるものとします。

第七条:当サービスの利用期限

1. 無料会員の期限は、当サービスが存続する限り継続してご利用頂けます。

2. 有料会員の利用サービス期間が終了した場合、無料会員として当サービスを受ける事が出来ます。

3. 会員登録を抹消、また当サービスの利用を停止した時点までとなります。

第八条:サービスの停止、変更

以下に該当する場合、会員に予告無く当サービスの停止、変更を行う事があります。 また、弊社が当サービスの停止、変更を行ったことにより会員に損害が発生した場合でも、弊社はその責任を負うものではありません。

(1)天災、火災、停電等の予測不能な事態により当サービスの提供が物理的に困難となった場合。

(2)情報伝達システムの保守点検を緊急に要する場合。

(3)サービス内容、システムに変更があった場合。

(4)情報の保全など、合理的な理由で中断または中止の必要があると判断された場合。

(5)その他、当サービスの提供が困難だと弊社が判断した場合。

第九条:通知・連絡

1.弊社から会員への通知・連絡は原則として電子メールを用いて行います。登録のメールアドレスに弊社が通知・連絡を行った際、弊社の責めに帰さない事由により、連絡・通知が完了しなかった場合、弊社は通知・連絡が完了したとみなします。

2.会員が弊社に対して連絡を行う場合は、メール又は電話を用いて行うものとします。来訪による対応は出来かねます。

第十条:自己責任の原則

1.会員は、会員ID及びパスワードを他人に知られないように管理する一切の責任があり、故意過失問わず、他人による自己の会員ID及びパスワードの利用について全面的な責任を負うものとします。

2.弊社は、会員ID及びこれに対応するパスワードが他者に使用された事によって、当該会員が被る損害について、故意過失を問わず一切責任は負いません。

3.情報提供手法の一つとして利用される電子メールでのサービスの際、サーバの障害又はメールボックスの容量不足、メール受信制限等の事由で当サービスの提供を受けられなかった場合、損害及び損失について弊社が一切の責任を負う事はありません。

4.当サービスから提供される情報について、信頼性確保に対して最大限の努力を行いますが、これを保証するものではないこと、また当サービスである投資情報助言の特性上、会員が弊社に支払った料金、株式投資により発生した一切の損害について、如何なる理由によっても弊社はその返金を受け付けられないことを会員は承諾するものとします。

5.投資資産の運用は任意のものであり、会員の意思に基づき、会員自身により行われるものであり、弊社が提供する情報は会員の投資を強制するものではありません。

第十一条:著作権

弊社、及び当サービスに関連する全ての画像、文章、コンテンツ等の著作権は弊社に帰属します。

第十二条:免責事項

1.各種データ(株価、銘柄情報)は、弊社が信頼する情報提供元より提供されていますが、 各提供情報内容の誤謬による推奨銘柄の不正確性等に関しては弊社で責任を負うところはなく、 それに対しての保証等は一切発生しないものとします。

2.当サービスは、情報精度、システム運用に関して万全を期しておりますが、 万一、当サービスが中止/中断された場合、当サービス提供時期が遅延した場合、 当サービス内容に誤りがあった場合についても、理由の如何にかかわらず、弊社は一切の責任を負いかねます。

3.会員は当サービスの退会、購入プランの解約の申出を行う事で現在加入の契約内容を解約されることを承諾するものとします。

4.サービスの利用状況等、必要に応じて会員個人に提供する情報内容が異なる場合があります。

5.会員が加入されているプロバイダ及び通信回線の状況によって、 当サービス及び当サイトにアクセス出来ない場合に弊社は一切の責任を負わない事とします。

6.当サービスは、ブラウザの文字などの諸設定が適切になされている方を対象と致しており、 この条件に当てはまらない会員に対する当サービスの動作結果や、それがもたらす諸影響に関して弊社では一切の責任を負わない事とします。

7.投資資産の運用は任意のものであり、当サービスによって会員個人及び第三者の受けた利益、 損害に関して弊社は一切関知せず、その責任は全て会員個人が負うものとします。

8.弊社が会員に有益であると判断し送信したお知らせ、契約プラン情報、 新着情報等のメールマガジン(PR広告を含む)の利用は任意のものであり、 当サービスよって会員個人及び第三者の受けた利益、損害に関して弊社は一切関知せず、 その責任はすべて会員個人にあるものとします。

9.本規約を確認しなかった事により会員に不利益が生じても弊社は一切責任を負わないものとします。

第十三条:株式コースにおける当サービスの料金について

1.登録・無料情報の閲覧に関して、一切料金は発生致しません。当サービスの中に、有料会員限定の閲覧可能サービスがあり、有料情報を閲覧する場合には、事前に契約する必要があります。

2.販売料金は5,000円〜(商品ごとに記載)となります。

3.弊社は、会員が決済した情報料金のクーリングオフ(返金)に関しましては契約締結前の書面に記載しております。又、会員が弊社に誤入金をし、弊社がこれを誤入金と判断、かつ当該入金に関わる情報の提供を受けていない場合、当該入金分については送金手数料を差し引いて返金致します。

4.当サービスにて提供する情報提供料金は期間、または時期に応じ変動することがあります。

5.会員は有料商品購入の際、当サイト決済ページより自身で希望商品を選択し、決済金額を確認した上でご入金下さい。尚、商品の選択をせずに入金を行った場合は当該プランの情報を受けることが出来なくなる恐れがございますが、ご了承下さい。

第十四条:協議事項について

1.当サービスの利用に関して本規約ならびに諸規定に定めがなく、紛争に生じたときは、 弊社において定める基準に基づき解決するものとします。尚、弊社の基準については開示致しません。

2.本規約及び諸規定を不服とする場合、当該者は弊社本店登記地の法に基づき法的手段を取ることとします。

3.それ以外の方法で退会後を含め、誹謗、中傷、嫌がらせ、迷惑メール、 回答を求める行為等を行った場合、弊社は当該等会員に対し損害賠償請求を求めることが出来るものとします。

第十五条:準拠法

当サービス利用契約の成立、効力、履行並びに解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第十六条:管轄裁判所

弊社及び会員は、弊社と会員との間で当サービスに関する訴訟の必要性が生じた場合は、 弊社本店登記地の管轄裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第十七条:その他

会員は本規約に定めのない事項については、弊社が別途定める規則等に従うものとします。

特定商取引法に関する表記

特定商取引法

事業者名、住所、連絡先

事業者名:株式会社NEO

住所:東京都渋谷区渋谷1-8-6 VORT渋谷宮益坂ビル 5階

電話番号:03-6450-6268
MAIL:info@ask.kabux2.jp
※ご連絡はEメールにてお願い致します。

登録番号

関東財務局長(金商)第2801号

代表者氏名

稲垣明徳

事業内容

投資助言・代理業、情報提供サービス
URL:https://kabux2.jp
販売価格:5,000円〜

配信用メールアドレス

info@kabux2.jp

必要料金

期間契約プラン、シングルスポット契約プラン、成功報酬プランに関しましては、
購入時の締結前書面にてご案内致しております。

支払い方法

銀行振込み、クレジットカード決済

購入時期

会員様の購入意思により、随時購入可能となっております。

返金に関して

申込みフォーム内の規約に準ずる

退会手続き

会員様自らが退会希望を記入の上、サポートセンターへEメールにて申出るか、サイト内問い合わせフォームより申し出ることにより、退会を受け付けております。

サポート受付

Eメール、サイト内問い合わせフォームにて受付しております。
弊社では、効率的なサービス運営を行い、サービスコストを可能な限り低下させる事を目的に、お客様からのご連絡は基本的にEメール、サイト内問い合わせフォームにてお願いしております。
※土日祝日に関しては、電話受付サポートセンターはお休みとなります。

サポート時間

9:00〜17:30

電子交付サービス

電子交付サービス

電子交付サービスとは?

電子交付サービスとは、お客様に郵送で送られる「契約締結前交付書面」「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」等を、 郵送に替えて株 株のサイト内でご確認頂けるサービスです。もちろん、利用料は無料です。

電子交付のメリットとは?

郵送物を整理・保管する手間が省け、紛失の心配もございません。
いつでも確認したいときに株 株のサイト内でご確認頂けますし、必要に応じてパソコンに保存、印刷もできます。

電子交付・閲覧可能な書類

・「契約締結前交付書面」
・「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」
・「上記書類に関する契約変更書面」

電子交付サービスの同意は必須事項になります。

株 株では、可能な限り事務やその他間接業務に関わるコストを削減し、 そのリソースを投資情報の収集・分析に振り分けていき、お客様に実益で還元していこうというスタンスの元運営しておりますので、 株 株とご契約される会員様に関しましては、電子交付サービスの同意を必須とさせて頂きます、ご了承下さい。
電子交付等は、パソコンおよび携帯端末でインターネット環境が整っていることが必要です。

(閲覧方法)
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締結前交付書面

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