無料推奨銘柄

【無料推奨銘柄】
<5253>カバー　東G
情報・通信業　01月10日　終値2825円　単元株数100株


■概要■

同社はVTuberプロダクションの「ホロライブ」を運営する会社です。所属するVTuberは同社開発の配信アプリケーションやアバターを用いて、YouTubeを中心に動画配信プラットフォームでゲーム実況やライブ配信などの活動を行います。有料メンバーシップやライブ・イベント、グッズ販売などの物販が主な収入源となっています。今後の成長に向けて、グループおよびユニット企画や外部へのIPライセンス供与、海外展開を積極化しています。

■レポート■

11月12日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、25年3月期第2四半期累計(4-9月)の経常利益(非連結)は前年同期比42.8％増の33億円に拡大し、通期計画の73億円に対する進捗率は前年同期の41.1％を上回る45.2％に達しました。直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の経常利益は前年同期比68.7％増の23.8億円に拡大し、売上営業利益率は前年同期の19.8％→23.7％に上昇しております。

12月4日の取引終了後、運営する「ホロライブプロダクション」において、事務所全体イベントとなる「hololive SUPER EXPO 2025 Supported By BANDAI」及び「hololive 6th fes.Color Rise Harmony」を25年3月8日、9日に幕張メッセ（千葉市美浜区）で開催すると発表しており、好材料視されています。

チャートを見ますと、株価は1月8日以降、三日連続の陽線を形成しており、さらに1月10日の日足が上昇し、5日、10日、25日の移動平均線を同時に上抜いたたことから、強い上昇トレンドが形成されつつあると考えられます。

週移動平均線を見ますと、9週移動平均線が10月28日開始の週から支持線として機能しており、1月6日開始の週に同線を一時的に下抜けた後、再び反発しています。このことから、同線の支持線が有効であると判断でき、株価は今後も同線を基準に上昇トレンドを維持する可能性が高いと考えられます。

又、同社のPERは34.7であり、情報通信業界のPER（72.7）と比較して相対的に低いため、割安な情報通信関連株としてご推奨いたします。

【無料推奨銘柄】
<3624>アクセルマーク　東G
情報・通信業 12月09日　終値166円　単元株数100株


■概要■

同社は携帯電話向け有料コンテンツ配信から出発、09年には広告枠販売代理事業を親会社のセプテーニへ売却、10年の「GREE」向けの提供を機にソーシャルゲームを展開する会社です。11年に当社を存続会社としてエフルートと合併、同時にエフルート出身の尾下順治氏が社長に就任しました。18年3月にKLabと業務資本提携しスマートフォン向けゲームを共同開発しております。20年6月に事業構造改革を発表、広告事業とブロックチェーンを中核とした事業構造への転換を進めます。ゲーム事業は20年9月に譲渡しました。

■レポート■

11月14日大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、24年9月期の最終損益(非連結)は3億8800万円の赤字(前の期は1億0200万円の赤字)に赤字幅が拡大したが、25年9月期は1億8100万円の赤字に赤字幅が縮小する見通しとなりました。4期連続赤字になる。直近3ヵ月の実績である7-9月期(4Q)の最終損益は9800万円の赤字(前年同期は5500万円の赤字)に赤字幅が拡大し、売上営業損益率は前年同期の-9.0％→-37.1％に急悪化しております。

ECオリパサービスブランド「アイリストレカ」などを営むcraftyの全株式を取得し、子会社とすることに向けた協議開始に関する基本合意書を締結したことを発表し、好材料視されています。craftyを完全子会社とすることにより、EC 部門によるオリパ専用サイトの垂直立ち上げが可能となります。また、craftyとの連携は、スパイラルセンス参入によるエンジニア部門の開発保守運用力の強化とともに、同社成長戦略に基づきトレカ事業EC領域の加速度的成長を実現するものです。

チャートを見ますと、2024年12月24日に株価が75日移動平均線を上抜いた後、同線の上で推移していることから、2024年3月6日から始まった株価調整が終了し、上昇トレンドに入ったと考えられます。さらに、2024年12月24日以降、10日移動平均線が支持線を形成しており、2025年1月9日の日足が同線に接近した後に買いが入っていることから、同線の支持性が有効であることが示されています。短期的には、同線を基準として株価が上昇トレンドを維持すると予想されます。

週移動平均線を見ますと、2024年12月23日開始の週に株価が9週、13週、26週移動平均線を同時に上抜いており、大陽線を形成しました。さらに、2025年1月6日開始の週に直近高値を更新していることから、中期的には強い上昇トレンドが形成される可能性があると考えられる情報通信関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<175A>Ｗｉｌｌ　Ｓｍａｒｔ　東G
情報・通信業　01月08日　終値969円　単元株数100株


■概要■

同社はモビリティ業界向けを中心に、DX技術を駆使したソリューション提案やシステム開発を手がけています。主力となる総合情報配信サービスでは、複数社の異なる仕様のダイヤ情報や空席情報を統合し、バスターミナルや空港などで利用者向けにサイネージを通じて表示する事業を軸に展開しております。また、クラウド化支援やカーシェアリング向けの予約システム開発、自治体の交通再編における政策立案支援なども行っています。同社は、ゼンリンの子会社であるゼンリンデータコムの社内ベンチャーとして2012年に設立され、2021年には株式異動によりゼンリンの子会社となりました。その後、上場による株式売却を経て親子関係を解消し、持分法適用会社となっております。

■レポート■

11月21日の大引け後15時30分に発表している業績修正を見ますと、24年12月期(9ヵ月の変則決算)の最終損益(非連結)を従来予想の9300万円の赤字→2億1300万円の赤字に下方修正し、赤字幅が拡大する見通しとなりました。

地域交通インフラの課題解決に向けたコンサルティング・企画開発を行います。交通空白地における公共ライドシェアを推進しており、利用者予約システム、運行管理・予約管理システム、ドライバー用アプリ、IoT車載デバイスなどを集約した公共ライドシェア向けシステム基盤を提供しています。12月から長崎県平戸市で公共ライドシェアの実証運行を行っており、今後複数の自治体へ導入を目指しております。

チャートを見ますと、株価は12月23日にIPO以来の安値である740円に達した後、反発しました。その後、1月7日に75日移動平均線を上抜けしたことから、12月23日の株価が底値である可能性が高く、また、8月23日から始まった株価調整が終了し、トレンド転換に向かう可能性が示唆されています。さらに、日足では1月7日に長い上髭を形成した後、1月8日に終値の高値を更新し、大陽線を形成しました。これは、強い上昇トレンドに入った可能性を示しています。

週移動平均線に注目すると、週足は1月6日開始の週に9週移動平均線と13週移動平均線を同時に上抜けしました。これは中期的に株価上昇が期待できる情報通信関連株としてご推奨いたします。

【無料推奨銘柄】
<5885>ジーデップ・アドバンス　東S
卸売業　01月07日　終値2116円　単元株数100株


■概要■

同社は高性能コンピュータを専門とする企業です。仙台の電子部品商社トーワ電機の情報通信機器事業子会社として発足し、2020年4月にその事業を承継しました。大学、官公庁、大企業のAI、メタバース、ビッグデータなどに関連した研究開発分野向けに、米国の半導体大手エヌビディア、インテル、AMDなど各社の認定パートナーとして蓄積した技術を活かしたコンピュータを提供しています。主に最適なコンピュータの企画・設計、調達・構築、環境設定などの導入支援事業を行い、導入後の運用支援事業というストック型ビジネスも強化しております。また、関連会社として合弁事業組合も運営しています。

■レポート■

10月11日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、25年5月期第1四半期(6-8月)の経常利益(非連結)は前年同期比69.1％増の1.6億円に拡大し、通期計画の6.7億円に対する進捗率は前年同期の14.9％を上回る24.3％に達しました。同時に、11月30日割当の1→4の株式分割に伴い、年間配当を従来計画の70円→17.5円(株式分割前換算では70円)に修正したが、実質配当は変わりません。直近3ヵ月の実績である6-8月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の15.5％→14.1％に低下しております。

同社は、米半導体最大手エヌビディア社の「NPN（NVIDIA Partner Network）」においてエリートパートナーとして活動しています。エヌビディアとは2007年から良好な関係を構築しており、認定ライセンス数、AIサーバーDGX販売実績など国内でNo.1パートナーとして評価されております。また、グローバルコンピューティングカンパニー4社から認められる技術力に加えて、グローバルベンダーとの連携から生まれる企画力・製品調達力に強みを持っており、他社との差別化を実現する独自のポジショニングを有しています。

同社は、独自性のある製品を展開しており競合は少ないです。現在の市場環境は、経済産業省の「クラウドプログラム」でGPUクラウドサービスに大型の補助金が適用されたほか、経済安全保障上のリスクの観点から追い風が続いており、2027年5月期を最終年度とする中期経営計画は、売上高で8,415百万円、営業利益で1,055百万円を目指しています。

チャートを見ますと、株価は12月25日に直近の安値1923円をつけた後に反発し、それ以前にも何度か1930円を下回った後に反発したことから、1930円台に目先となる支持線が存在することが示唆されています。反発後、1月6日に5日移動平均線が10日移動平均線を上抜いており、さらに短期的にもし株価が25日移動平均線を上抜くと、株価の調整が終了し、上昇トレンドに転じる可能性があることを示しています。

同社は、株主への安定的な利益還元を会社経営の最重要課題の1つと位置付けており、業績の見通しや必要な設備投資などを総合的に勘案した上で、毎年の配当性向を段階的に引き上げていく方針です。過去3年間においては毎年増配し、配当性向20%前後を維持してきました。継続的な利益成長に伴い、将来的には配当性向の上昇により、高い増配ペースが期待できる卸売関連株としてご推奨いたします。

【無料推奨銘柄】
<6696>トラース・オン・プロダクト　東G
電気機器　01月06日　終値432円　単元株数100株


■概要■

旧社名トランザス、ピースリー。祖業はPHSの販売代理店で1995年創業、97年設立のホテル向け映像配信用機器など通信機能を持ったIoT端末の製造販売会社です。2020年から機器やシステム販売に依存せず、商業施設・オフィスにIoT端末を置き、店舗顧客向けにコンテンツや広告配信する事業への転換企図しています。業務システムの受託開発が比較的安定した収益源で、低採算理由に一度は撤退を表明したものの撤回しました。IoT端末の販売と並行して美容院・カーディーラー・商業ビルなどへの端末販売や月額課金案件獲得を目指しています。

■レポート■

ウェアラブル端末、サーバー事業も堅調に推移しシステム受託開発が着実に伸びています。サブスク事業の貢献開始が次期にずれ込んでも、営業損益は均衡圏浮上しています。サブスク事業の代理店数は25年1月末15社まで増え、今後は連携強化に重点移す予定です。 システム受託はSE派遣人員動員で受注増に対応する予定です。自社開発のAI電力削減ソリューション「AIrux8」が大手老舗百貨店の本社ビルに導入され、半年間の実証運用の結果、空調電力の25％を削減したと発表し導入エリアの拡大が決定しています。今年３月に一部エリアへの導入完了後、実証運用を進めた結果、電力使用量の削減と快適性の確保を実現しています。8-10月期(3Q)の経常損益は2600万円の黒字(前年同期は1700万円の赤字)に浮上し、売上営業損益率は前年同期の-23.0％→19.4％に急改善しています。ＡＩ電力削減ソリューションのブームからの期待される銘柄となりそうです。

【無料推奨銘柄】<8783>　GFA 東S　
その他金融業業　12月30日　終値440円　単元株数100株


■概要■

不動産流動化・証券化に関する調達スキームの提案・組成を行う会社として、2002年に旧興銀出身者が中心になって設立されました。 小口不動産向けノンリコース・ローンプログラムでは先駆的存在でしたが2008年8月、主要顧客のアーバンコーポレーションが破綻、苦境に。区分所有マンション売買中心とした時期などを経て、2017年度中から不動産の中長期保有や施設運営へと切り替え図っています。 20年2月に買収したナイトクラブ、ホステルがコロナ直撃で赤字拡大しました。スマホゲームや太陽光発電、飲食、BPOなど多角展開で収益源確立を模索しています。

■レポート■

サイバーセキュリティ授業は堅調ですが金融サービス損失もあり美容脱毛サロン事業も消えています。サロン撤退で販管費大幅減も赤字残りました。ただゲーム子会社がSDエンターテインメントとオンラインクレーンゲームでFC契約し業務提携した再生医療のルミライズ社を子会社化しました。子会社が暗号資産ディーリング業務の一環として、パチンコホール運営のマルハン（京都市上京区）のＩＰとして利用されている「にゃんまる」をモチーフとして発行されたミームコイン「ＮＹＡＮＭＡＲＵ　Ｃｏｉｎ」を追加購入したと発表。ドバイで法人設立や個人の移住支援などを行うＭＤＳ社と、ＧＦＡのドバイ進出や富裕層マーケティングの業務に関して提携を開始しており年明けに向けて大きく伸びる可能性があると市場では見ている様です。

【無料推奨銘柄】
<6730>アクセル　東S
電気機器業　12月27日　終値1325円　単元株数100株


■概要■

同社は、描画表示用および音源用LSIの研究開発を行うファブレスメーカーです。主力製品は遊技機器向け画像処理用LSI（GLSI）で、市場シェアは約5割を占め、業界トップの地位を誇ります。業績は遊技機販売台数の動向に依存していますが、遊技機メーカーのリユース拡大に対応するため、おおむね3年ごとに新製品を開発しています。今後は基板までのシステム化を推進する方針です。又、FA・計測、医療機器、車載機器向けのLSI開発にも積極的に取り組んでいます。さらに、汎用メモリモジュールの開発をテコに攻勢を強化しております。成長が期待されるミドルウェア、AI／機械学習、セキュリティ、ブロックチェーンの4領域では、協働や提携、買収などを積極的に展開しています。

■レポート■

11月6日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、25年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比32.5％減の9.9億円に落ち込みました。しかしながら、併せて通期の同利益を従来予想の11億円→14.8億円(前期は24.4億円)に34.5％上方修正し、減益率が55.1％減→39.6％減に縮小する見通しとなっております。業績好調に伴い、期末一括配当を従来計画の35円→41円(前期は81円)に増額修正しました。直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比30.4％減の4.7億円に落ち込み、売上営業利益率は前年同期の14.7％→10.0％に大幅低下しております。

12月23日の午後2時ごろ、米インテルとのAI分野での取り組みを発表しました。アクセルとそのグループ会社が独自に開発したAIフレームワーク「ai lia SDK」を使用した高速AI推論で協力したと言われます。今後、インテルプラットフォーム用にail lia SDKを最適化することでAIの実用化に貢献するとしています。

チャートを見ますと、12月23日に長い上髭を伴う陽線を形成した後、12月24日から27日にかけて株価が徐々に上昇し、終値の高値を更新しました。これは強い上昇トレンドが形成されていることを示しています。更に、12月27日には株価が75日移動平均線を上抜けたことで、10月31日から始まった株価調整が終了し、上昇トレンドに転換する可能性があることを示唆しています。

週足に注目すると、12月23日開始の週において株価が9週、13週、26週の移動平均線を同時に上抜けており、中期的には今後強い上昇が期待できる電気機器関連株としてご推奨いたします。

【無料推奨銘柄】
<7211>三菱自動車工業　東P
輸送用機器業　12月26日　終値562.9円　単元株数100株


■概要■

同社は国内大手の自動車メーカーであり、日産自動車の事実上の傘下にあります。また、仏ルノーを含めた3社連合の一角を担っています。2000年代前半にはリコール隠しをはじめとする相次ぐ不祥事により経営危機に直面しました。その後、ダイムラークライスラーや三菱グループの支援を受けて経営再建を進めてきましたが、2016年の燃費データ不正問題を受けて、日産の傘下に入りました。現在、軽自動車に加えて、EV（電気自動車）の開発や部品調達における協業を拡大しています。ただし、世界大手と比較すると経営規模が小さいため、強みを持つ4WD（四輪駆動）技術やPHV（プラグインハイブリッド）技術、SUV、そして東南アジア市場などに経営資源を集中させております。2018年にはゴーン会長（当時）が逮捕され、3社連合の関係再構築を進めています。

■レポート■

10月30日の大引け後17時35分に発表している決算を見ますと、25年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比42.8％減の692億円に落ち込み、通期計画の1900億円に対する進捗率は36.4％にとどまり、5年平均の46.8％も下回りました。直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比54.6％減の268億円に大きく落ち込み、売上営業利益率は前年同期の8.5％→8.1％に悪化しております。

同社は23日の取引終了後、新たに取得総数11億株（自己株式を除く発行済み株式総数の23.7％）、取得総額1兆1000億円を上限とする自社株買いの実施を発表しました。同時に、日産自動車との共同持ち株会社設立による経営統合に向けた検討について、基本合意書を締結すると公表します。両社の経営統合に三菱自動車工業が参画・関与する可能性の検討に関する開示も行いました。ホンダについては大規模な自社株買いによる株式の需給インパクトが意識されたうえ、経営統合の検討に際して同社の財務面での市場の懸念を払しょくする狙いがあるとの受け止めも広がっており、ポジティブサプライズと受け止めた投資家の買いが集まっております。同社は11月に決議した総数7000万株、総額1000億円上限の自社株買いについては実施をしないまま取り下げました。

チャートを見ますと、株価は12月18日に25日移動平均線を上抜けた後、12月23日から26日にかけて終値の高値を更新し続け、11月8日の直近高値489.4円を上回りました。これは短期的な調整が終了し、堅調な上昇トレンドに入ったことを示しています。更に、12月18日以降、5日移動平均線が支持線として機能しており、株価は同線を基準に上昇トレンドを維持することが期待されます。

週足を見ると、12月16日から始まる週で9週、13週、26週移動平均線を同時に上抜けた後、12月23日から始まる週でさらに終値の高値を更新しました。これにより上昇トレンドが強い展開が期待されます。

又、同社のPER（5.2）とPBR（0.73）は、輸送用機械業界の平均PER（13.2）およびPBR（0.8）と比較して低く、割安と評価される輸送用機械関連株としてご推奨いたします。

【無料推奨銘柄】
<7245>大同メタル工業　東P
輸送用機器業　12月25日　終値510円　単元株数100株


■概要■

同社は、一般的なボールベアリングの軸受けではなく、油膜で回転を支える「すべり軸受け」で世界トップクラスの企業です。主力製品は自動車用で、エンジン向けをはじめ、さまざまな部品に使用されており、国内外の主要自動車メーカー全社と取引があります。特に、自動車エンジン用軸受けでは世界シェアが3割を超え、ターボ用軸受けでも約3割のシェアを持ち、首位を獲得しています。自動車用以外の分野でも、船舶、建設機械、発電設備用タービン、鉄道など幅広い分野で軸受けを手掛けており、大型船舶エンジン用軸受けでは世界シェア約5割を誇ります。また、米国エンジンメーカーであるカミンズから大型車用軸受けを受注しています。さらに、洋上風力向け軸受の開発にも取り組んでおります。

■レポート■

11月7日の後場13時00分に発表している決算を見ますと、25年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比18.4％増の26.2億円に伸びたが、通期計画の57億円に対する進捗率は46.0％となり、5年平均の45.9％とほぼ同水準でした。直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比7.0％減の12.6億円に減り、売上営業利益率は前年同期の3.9％→3.7％とほぼ横ばいです。

同社は、自動車用エンジン軸受の世界的大手だが、舶用エンジン軸受でも存在感があります。舶用が含まれる非自動車用軸受の構成比は、9月中間期の連結調整前ベースで売上高の13％を占め、造船市況好転によってこの分野の貢献度が高まることが期待されます。主力の自動車用軸受も回復が見込まれるため、PBR（株価純資産倍率）の低さを考えると面白い存在です。

チャートを見ると、株価は12月23日に75日移動平均線を上抜け、その後12月25日に終値の高値を更新しました。これにより、6月25日から始まった株価調整が終了し、上昇トレンドへ転換する可能性が高いと考えられます。更に、日足では12月20日に長い上髭が形成された後、12月23日に陽線で高値を更新したことから、堅実な上昇トレンドが形成されている可能性が示唆されます。

又、同社のPER（9.6）およびPBR（0.33）は、輸送機械業界の平均PER（13.2）およびPBR（0.8）と比較して相対的に低いため、割安な輸送機械関連株としてご推奨いたします。

【無料推奨銘柄】
<3021>パシフィックネット　東S
サービス業　12月24日　終値1427円　単元株数100株


■概要■

同社は1988年にPCや複合機などのレンタル業として創業され、IT機器管理サービスを提供する企業です。その後、中古PCの販売が事業の柱となりましたが、2018年に中古PCの買い取り・販売店舗を閉鎖しました。その後は、PCのレンタルやITサービスのサブスクリプション（月額利用料モデル）など、ストック型事業を中心とした業態へ転換しております。法人向けには、PCの調達や設定、保守を含むレンタルサービスを提供し、使用済みPCのデータ消去や処分までを手がけています。また、中古PCの買い取り・販売事業は法人向けに継続しております。さらに、子会社が手がけるイヤホンガイドの製造・保守・レンタル事業では、国内で90%以上のシェアを誇ります。同社は毎年増配を行い、株主還元にも積極的に取り組んでいます。

■レポート■

10月15日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、25年5月期第1四半期(6-8月)の連結経常利益は前年同期比30.9％増の1.2億円に拡大したが、通期計画の7.3億円に対する進捗率は17.3％となり、5年平均の21.6％とほぼ同水準でした。直近3ヵ月の実績である6-8月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の6.8％→7.8％に改善しました。

11月22日、営業機会の創出と顧客満足度向上を目指し、12月1日付で「デマンドセンター」を新設すると発表しております。同センターは、プロモーション戦略と業務推進の専門チームを統合し、同社の成長を支える中核的な役割を担います。各事業部から独立した運営体制を持ち、柔軟かつ迅速にプロモーションおよび業務推進を行います。「プロモーション戦略グループ」と「業務推進グループ」を配置し、ITサブスクリプション事業部に属していた「インサイドセールスグループ」も移管します。これにより、部門間の連携強化とプロモーション活動の一元化を図り、営業活動の精度と効果の向上を目指しています。

チャートを見ますと、25日移動平均線が11月20日以降、支持線を形成しており、短期的には株価が同線を基準に上昇トレンドを維持すると考えられます。更に、日足では10月23日に長い下髭を伴う陽線が形成され、上昇トレンドにおける買い手の強い支持を示しています。その後、12月24日には終値の高値を更新しており、短期的にこの上昇トレンドが続く可能性が高いです。

週移動平均線を見ますと、9週移動平均線が12月16日開始の週に26週移動平均線を上抜けており、4月初めから続いていた株価調整が終了し、上昇トレンドの兆候と思われる動きが見られます。又、12月16日開始の週に大陽線が形成され、12月23日開始の週にも終値の高値を更新しています。もし12月27日までに完全な陽線が形成されれば、堅実な上昇トレンドが形成されたと判断でき、今後の株価上昇が期待できるサービス関連株としてご推奨いたします。