無料推奨銘柄

【無料推奨銘柄】
<3863>日本製紙　東P
パルプ・紙業　04月22日　終値1142円　単元株数100株


■概要■

同社はパルプ・紙で国内2位です。国内初の洋紙メーカーとして1873年に設立された旧・王子製紙の戦後分割3社のうち、十條製紙を継承。山陽国策パルプ、大昭和製紙を統合しました。板紙は国内3位、洋紙は国内首位です。特種東海製紙と段ボール原紙事業を統合。家庭紙は「クリネックス」「スコッティ」などの商標で製品を展開しています。ペーパーレス化の進展に伴い、2019年以降は国内工場の印刷用紙抄紙機を停止し、家庭紙や新規事業への転換を図る再編を行い、新聞・印刷用紙事業を縮小。紙容器や発電などでの再起を目指しています。

■レポート■

2月7日の後場15時00分に発表している決算を見ますと、25年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比68.4％増の128億円に拡大し、通期計画の190億円に対する進捗率は5年平均の55.3％を上回る67.4％に達しました。直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比6.0倍の110億円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の1.5％→3.0％に改善しております。

2月17日、日本製紙は、住友商事<8053>およびGreen Earth Institute<9212>とともに、木質バイオマスを原料とするバイオエタノールおよびバイオケミカル製品の製造販売を目的とした合弁会社「森空バイオリファイナリー」を2025年3月に設立することで合意しました。合弁会社は、2030年ごろの国産SAF（持続可能な航空燃料）の本格導入を見据え、年産数万kL規模のコマーシャルプラントの稼働を目指します。まずは宮城県の日本製紙岩沼工場内にセミコマーシャルプラントを建設し、東北地域の持続可能な森林資源（製材端材等）を原料に、GEIが開発した低炭素・低コストの生産プロセスを用いて、2027年から年産1,000kL超のバイオエタノール製造を計画しています。

チャートを見ますと、株価が4月7日に直近安値の867円を付けた後、連日で中長陽線を形成しながら反発し、強い買い支えが確認されました。特に4月22日には再び大陽線を描き、3月10日の直近高値1084円を上抜けたことで、上昇トレンドへの転換が済んでいる事が期待され、短期的に買いの勢いが優勢であることが示唆されます。更に、株価は現在5日・25日・75日の主要な移動平均線をいずれも上回って推移しており、5日移動平均線が急上昇して10日線を押し上げる形で「短期多頭排列」のトレンドが形成されつつあります。これは短期上昇の加速フェーズに入ったことを意味します。MACD指標でも明確なゴールデンクロスが確認されており、ヒストグラム（MACDとシグナルの差分）も拡大を続けていることから、買いのモメンタムが一段と強まっていることが読み取れます。

週移動平均線を見ますと、週足は4月7日からの週に13週・26週移動平均線を同時に上抜けた後、続く2週間でも終値高値を更新し続けており、堅実な上昇トレンドが形成されつつあることが確認されるパルプ・紙関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<9603>エイチ・アイ・エス　東P
サービス業　04月21日　終値1740円　単元株数100株


■概要■

同社は1980年に創業した、格安海外航空券のパイオニアです。創業者である澤田秀雄氏のカラーが色濃く反映されています。航空券や鉄道乗車券、クルーズ、ホテルなどの各種旅行商品を仕入れ、パッケージ化による付加価値で収益を上げております。個人旅行に強みを持ち、海外旅行の取扱金額はJTBに次ぐ2位を誇ります。「変なホテル」に代表されるホテル事業の育成にも注力しており、ホテル数を拡大しています。海外旅行者数やインバウンド関連の代表的な銘柄とされていましたが、2020年からの新型コロナウイルスの世界的な拡大により業績は急落しました。さらに、支援金の不正受給も発覚しています。2010年に子会社化したハウステンボスは売却済みです。

■レポート■

3月31日の大引け後16時00分に発表している決算を見ますと、25年10月期第1四半期(24年11月-25年1月)の連結経常利益は前年同期比67.0％増の52.7億円に拡大し、11-4月期(上期)計画の61億円に対する進捗率は86.4％に達し、さらに前年同期の51.9％も上回った。直近3ヵ月の実績である11-1月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の4.0％→5.6％に改善しました。

同社は4月16日、HIS国内高速バス・夜行バスサイトにおいて、高速バス「WILLER EXPRESS」の取り扱いを開始すると発表しております。これを手掛かり視した買いが株価を支援しました。WILLERの予約基幹システムと連携し、約20路線・150便を追加で選べるようになります。HIS国内バス・夜行バスサイトは昨年8月にオープンし、利用者の約６割が女性で、高校生や大学生を中心とした10〜20代に多く支持されていると言われます。

チャートを見ますと、4月7日に直近安値となる1,416円をつけてから反発し、株価は上昇を継続しています。4月21日には長陽線を形成し、終値は1,740円となり、4月1日の直近高値1,689円を上抜けたことで、ブレイクが有効であることが確認され、買い方優勢の流れが一段と強まっていることを示しております。さらに、5日移動平均線が急上昇しており、25日線との乖離が広がって「短期ゴールデンクロス」の典型的な形を示しています。株価は5日線に沿って上昇しており、トレンド加速の様相が見られます。

週移動平均線を見ますと、3月以降すでに8週連続の陽線が形成されており、中長期的にもしっかりとした上昇トレンドが確立されつつあります。加えて、週足は3月31日からの週に26週移動平均線を上抜けて以降、3週連続でその上で推移しており、2024年11月から続いていた株価調整がすでに終了したことを示唆しています。トレンド転換とともに、今後も株価の上昇が期待されるサービス関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<3915>テラスカイ　東P
情報・通信業　04月18日　終値2510円　単元株数100株


■概要■

同社は、米セールスフォース（SF）社の営業支援・顧客管理ソフトウェアを中心としたクラウドサービスの導入支援や、独自機能の開発などを展開しています。SF社の認定資格を持つ技術者も多数在籍しております。上場子会社であるBeeXでは、SAPなどのERPクラウド化やAWSの導入支援に強みを持っています。「mitoco」は、SFとの連携に優れたグループウェアとして機能を拡充しており、2023年9月からはERPとしての展開も始めました。SF社と資本提携しているエンジニア育成・人材派遣の子会社では、SFに加えて2023年10月からAWS向けの人材派遣も開始しました。

■レポート■

4月14日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、25年2月期の連結経常利益は前の期比2.4倍の16億円に急拡大し、従来予想の12.8億円を上回って着地しました。26年2月期も前期比23.1％増の19.7億円に伸びを見込み、2期連続で過去最高益を更新する見通しとなっております。16期連続増収、3期連続増益になる。直近3ヵ月の実績である12-2月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比2.0倍の5.6億円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の4.6％→7.8％に大幅改善しました。

同社のソリューション事業の売上高は前期比30.1%増の229.46億円となっております。同社によるSalesforceの導入開発事業、<4270>BeeXが行うSAPのクラウド・マイグレーション事業及び、クラウドエンジニア派遣のスカイ・テクノロジーズの業績が拡大したことで、増収となった。セグメント利益（営業利益）は、量子コンピュータ関連の研究開発を行うQuemixと、TerraSky(Thailand)Co.,Ltd.（タイ法人）の営業損失を取り込みながら、同41.1%増の29.27億円となりました。製品事業の売上高は同17.2%増の19.73億円となっております。「mitoco(ミトコ)」を始めとする同社の全製品のサブスクリプション売上高が対前年比で増加しました。セグメント損失（営業損失）は、引き続き「mitoco ERP」等へ積極投資していることにより、0.68億円（前期は1.90億円の損失）となっております。

チャートを見ますと、本銘柄は4月7日に1,556円の安値を付けた後、力強い反発局面に入り、わずか2週間で約1,000円の大幅上昇を記録しました。4月18日の終値は2,510円となり、3月12日の高値2,312円を上抜けたことで、短期的なトレンド転換が確認されました。株価は5日線、25日線、75日線を次々と突破したことから、短期・中期ともに上昇トレンドに転じたことが期待されます。

週移動平均線を見ますと、3月末から4月初旬にかけての急落を経て、4月7日からの週に大陽線を形成し、4月14日からの週には過去数週分の下落を力強く取り戻しました。これにより、9週・13週・26週の移動平均線を同時に上抜け、V字型の反転パターンを描いており、買い方優勢の展開が鮮明である情報・通信業関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<6525>ＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣ　東P
電気機器業　04月17日　終値2298円　単元株数100株


■概要■

同社は半導体製造装置メーカーです。旧・日立国際電気の成膜プロセスソリューション事業を前身とし、現在は米投資ファンドKKRの傘下にあります。半導体製造の前工程における「成膜」プロセスに特化した装置専業メーカーであり、数十枚以上のシリコンウェーハを一括処理するバッチ成膜装置を主力としています。成膜後にプラズマや加熱処理によって膜中の不純物を除去し、粒子を安定化させることで膜質を改善するトリートメント装置も手がけております。国内の製造拠点は富山県にあり、韓国にも工場を展開しています。今後の成長に向けては、新規顧客の開拓や新製品の投入がカギとなります。

■レポート■

2月7日の後場15時00分に発表している決算を見ますと、25年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結最終利益は前年同期比55.8％増の260億円に拡大し、通期計画の333億円に対する進捗率は78.2％に達し、さらに前年同期の74.8％も上回りました。直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結最終利益は前年同期比1.1％増の80億円となり、売上営業利益率は前年同期の19.8％→20.4％に上昇しております。

同社は、4月17日に反発の動きを見せました。前日の米国株市場では、NVIDIA（エヌビディア）やAMD（アドバンスト・マイクロ・デバイシズ）など半導体関連銘柄が大幅安となり、相場全体を押し下げましたが、東京市場ではそれに先立ちKOKUSAI ELECTRIC株が既に大きく売られていました。米国政府による対中輸出規制の強化や、オランダの半導体製造装置大手ASMLによる第1四半期決算の発表を受け、半導体業界の収益見通しに対する懸念が広がる中、同社株は目先、空売りの買い戻しによって反発に転じています。

チャートを見ると、本銘柄は4月9日に直近安値となる1,666.5円を付けた後、数日間にわたり反発が見られ、買い圧力の強さが確認されました。これにより目先底打ちの可能性が示唆される動きとなっております。更に、4月15日にはMACDがゴールデンクロスを形成しており、短期的には株価の一段高が期待できます。

週移動平均線を見ますと、2月末からの下落が続いた後、4月7日からの週に反発陽線を形成し、1,666.5円付近が短期的な支持線として機能していることがうかがえます。この水準では投資家の買い意欲があると考えられます。

又、同社のPER（16.1）は、電気機器業のPER（22.2）と比較して相対的に割安であり、バリュエーション面でも魅力的な電気機器関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<8227>しまむら　東P
小売業 04月16日　終値9557円　単元株数100株


■概要■

同社は、婦人服を軸に低価格の実用・ファッション衣料を扱う専門店チェーン「ファッションセンターしまむら」を全国に展開しています。1953年に呉服販売から創業し、本社はさいたま市に所在します。主力業態の「ファッションセンターしまむら」は、20〜60代の女性をターゲットに全国で1,400店超を展開しています。また、子供服専門店「バースデイ」のほか、若年層向けの「アベイル」やファッション雑貨を取り扱う「シャンブル」も展開しております。さらに、靴業態の「ディバロ」では、靴・衣料・小物を扱う大型店も展開しています。グループ全体の店舗数は約2,200店にのぼり、店舗や物流センターでは業務のマニュアル化を徹底しております。

■レポート■

3月31日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、25年2月期の連結経常利益は前の期比6.8％増の605億円になり、26年2月期も前期比2.3％増の619億円に伸びを見込み、5期連続で過去最高益を更新する見通しとなりました。6期連続増収、増益になる。同時に、前期の年間配当を190円→200円(前の期は1→2の株式分割前で280円)に増額し、今期も前期比5円増の205円に増配する方針とした。直近3ヵ月の実績である12-2月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比29.4％増の128億円に伸び、売上営業利益率は前年同期の6.2％→7.6％に改善しております。

日本経済新聞電子版が15日、「マネックス系の投資ファンドのマネックス・アクティビスト・マザーファンド（MAMF）は15日までに、しまむらが５月に開く定時株主総会に株主提案を出したと発表した」と報じました。配当性向の引き上げや自社株買いの実施を求めているという。これを材料視する見方が強まっております。

チャートを見ますと、10日移動平均線は4月1日以降、支持線として機能しており、株価は同線を基準に短期的な展開を続けると考えられます。さらに、日足は4月16日に年初来高値である9,623円を更新しており、上昇トレンドが強まったことが予想されます。これにより、新たな上昇局面への移行が期待されると同時に、買い圧力の強さが株価の高値更新を後押ししていると考えられます。

週移動平均線を見ますと、26週移動平均線は2024年8月26日以降、支持線として機能しており、週足は2024年11月と2025年3月に同線に接触した後に反発しました。このことから、同線の支持が有効であることが確認されます。さらに、週足は3月31日からの週に9週および13週移動平均線を同時に上抜けた後、4月14日からの週に再び終値ベースで高値を更新しており、堅調な上昇トレンドがすでに形成されている可能性があります。

又、同社のPER（16.3）およびPBR（1.4）は、小売業平均のPER（20.2）およびPBR（1.8）と比較して割安であり、バリュエーション面でも魅力的な小売関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<3692>ＦＦＲＩセキュリティ　東G
情報・通信業　04月15日　終値3360円　単元株数100株


■概要■

同社はサイバーセキュリティの専業企業です。主力は2009年に発売した次世代型アンチウイルスソフト（NGAV）で、ウイルス侵入後の振る舞いを検知する技術に重点を置いた「Yarai（ヤライ）」。ただ、近年は外資系のセキュリティ企業との競争が激しく、Yaraiの販売は停滞しています。そこで、日本でほぼ唯一のアンチウイルスソフトのコア技術を開発する企業という強みを生かし、防衛省など国家安全保障関連にサイバーセキュリティの教育や調査などを提供する、セキュリティサービス企業への転換を進めています。

■レポート■

2月13日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、25年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比6.7％減の2.2億円に減り、通期計画の5.4億円に対する進捗率は41.4％にとどまったものの、5年平均の31.8％を上回りました。直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比42.4％増の2.5億円に拡大し、売上営業利益率は前年同期の24.9％→26.1％に上昇しております。

3月13日夜に朝日新聞電子版が、「石破茂首相（自民党総裁）の事務所が3月初旬、昨秋の衆院選で初当選した複数の自民党議員に対し、商品券を渡していたことが朝日新聞の取材でわかった」と報じました。石破首相はその後、記者団の取材に対して事実関係を認める一方、法的な問題はないとの見解を示しています。純国産サイバーセキュリティー製品を手掛けるFFRIを巡っては、昨年の自民党総裁選において、候補者の1人であった高市早苗前経済安全保障相の関連銘柄と位置付けられた経緯を持ちます。「石破おろし」を経て、次の自民党総裁として高市氏が就任するとの思惑が広がる状況下で、同社株への物色意欲が高まりました。

チャートを見ますと、75日移動平均線は1月6日以降、支持線として機能しており、日足は4月7日に同線に接触した後反発しました。このことから、同線の支持が有効であることが確認されました。さらに、4月15日の終値は3,360円となり、反発以降の高値を更新したことで、買い方が引き続き主導権を握っていることが示唆されています。また、5日移動平均線は4月9日以降、支持線として機能しており、株価は短期的に同線を基準とした上昇トレンドを描いています。

週移動平均線を見ますと、2月以降、9週・13週・26週移動平均線が「多頭排列」を形成しており、短期・中期・長期すべてのトレンドが上向きとなっています。これは中期的な上昇基調の典型的なパターンです。さらに、週足は4月7日からの週にかけて9週および13週移動平均線を同時に上抜けた後、4月14日からの週には再び終値高値を更新しており、堅調的な上昇トレンドが形成された可能性が示唆される情報・通信関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<6315>ＴＯＷＡ　東P
機械業　04月14日　終値1408円　単元株数100株


■概要■

同社は、封止（モールディング）やチップ切断（シンギュレーション）など、半導体後工程装置の大手メーカーです。1979年に東和精密工業として設立され、京都府八幡市で操業を開始しました。超精密金型製造に強みを持ち、そのノウハウを応用した自社開発の超硬工具も販売しています。封止装置においては、独自のコンプレッションモールド方式（圧縮方式）の世界標準化を目指しております。また、自社製中古装置の再生販売や工具販売も行っています。国内のほか、中国、マレーシア、韓国に半導体装置や金型の生産拠点を構えております。2018年にはレーザー技術を獲得し、オムロンレーザーフロントを子会社化、商号を「TOWAレーザーフロント」に変更しました。

■レポート■

2月6日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、25年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比64.0％増の70.8億円に拡大しました。しかしながら、併せて通期の同利益を従来予想の126億円→97.6億円(前期は90.7億円)に22.5％下方修正し、増益率が38.8％増→7.5％増に縮小する見通しとなっております。直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比19.2％増の18.5億円に伸びましたが、売上営業利益率は前年同期の15.7％→10.6％に大幅低下しました。

超精密金型を中核とした技術力の高さを武器に、樹脂封止装置や切断加工装置など、後工程の半導体製造装置を展開しています。株価は3月中旬を境に大底圏を離脱する動きにあり、24日ザラ場に1,866円の戻り高値を形成した後、ひと押し入れている状況にあります。そうしたなか、27日取引終了後に、28年3月期を最終年度とする中期経営計画を発表しました。数値目標としては、28年3月期に売上高710億円（前期実績504億7,100万円）、営業利益156億円（同86億6,100万円）を掲げており、トップライン・利益ともに大幅な成長を見込んでいます。営業利益は前期比で約8割強の伸びとなります。3月28日は配当権利落ち日で下方圧力が働いていますが、中計を評価する形で押し目買いが流入しています。

チャートを見ますと、株価は2025年4月7日に直近安値960円を記録した後、明確な反発を見せ、日足は数日連続で陽線を形成しており、買い方の勢いが回復しつつあることを示しています。4月14日には大陽線を記録し、高値は1430円に達し、前日比で大きく上昇、短期的な底打ち・反転の動きが確認されました。更に、5日移動平均線はすでに上向きに転じており、当日の終値も同線を明確に上回っていることから、短期トレンドは下落から反発へと転換した可能性があります。MACDの指標を見ると、依然としてマイナス圏にありますが、MACDとシグナル線の乖離は縮小しており、ヒストグラムの赤色バーも短くなってきていることから、近くゴールデンクロスが形成され、トレンド転換がより強く確認される可能性があります。

又、同社のPER（13.4倍）は機械業種平均のPER（15.1倍）と比較して相対的に割安であり、バリュエーション面からも魅力的な機械関連銘柄としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<3993>PKSHA　Technology　東P
情報・通信業　04月11日　終値2893円　単元株数100株


■概要■

機械学習技術などを利用したアルゴリズムを開発し、ライセンス提供を行っています。アルゴリズムは、顧客ごとのカスタマイズから汎用機能のソリューション提供へと重点を移しております。アルゴリズムソフトはクラウドで提供され、初期導入費や導入後のサービス利用料、保守運用費が主な収入源です。2019年には駐車場管理システムを手がけるアイテック社を買収し、画像認識AIを活用した車両ナンバー管理によって、顧客の駐車場運営を効率化しました。2021年には業務自動化を手がけるアシリレラ社を買収し、さらにオウケイウェイヴ社のソリューション事業も譲り受けております。現在は、社内外の問い合わせに対する自動応答など、業務効率化ツールを核としたAISaaSの拡大を進めています。

■レポート■

2月13日の大引け後16時00分に発表している決算を見ますと、25年9月期第1四半期(10-12月)の連結最終利益は前年同期比2.6倍の13.9億円に急拡大し、通期計画の26億円に対する進捗率は53.7％に達し、さらに前年同期の26.0％も上回りました。直近3ヵ月の実績である10-12月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の20.3％→44.7％に急上昇しております。

パークシャはAI分野に特化したベンチャーの先駆けとして注目され、上場した17年に7200円台まで上昇、翌18年に8365円の最高値をつけるなど脚光を浴びました。自然言語処理及び画像認識技術にディープラーニングなどを活用したAIアルゴリズムモジュール開発を基点とし、企業の業務効率化に貢献します。顧客企業のシステムに直接組み込む形式もしくは自社ソフトウェアとしての提供をビジネスモデルとしていますが、近年は生成AI市場の急成長を背景に活躍の場を広げています。とりわけ最近では、業界の耳目を驚かせた中国ディープシルク開発による低コストのAIモデル登場に伴い、パークシャにとってはAI開発コストの低減を背景とした企業価値向上に結び付く可能性が高まっております。業績は好調を極めており、事業利益は24年9月期の31億4800万円（前の期比3.7倍）に続き25年9月期も増益を確保する見通しで、会社側では33億5000万円を見込むが、市場では更なる上振れ余地が指摘されています。M＆A戦略にも長じ、中期的な成長余地も申し分ありません。

チャートを見ますと、株価は4月7日に直近安値の2,312円を付けた後反発しました。また、2024年8月5日にも2,400円を下抜けた後に反発していることから、今後も目先は2,400円台が支持線として相場を支えていく事が期待されます。反発後、株価は4月11日に2,922円まで上昇し、4月3日以降のすべての高値を上回り、日経平均の急落分を取り戻しました。これにより強い反発の勢いが確認され、今後は心理的節目である3,000円へのチャレンジも期待されます。

又、MACD指標においてゴールデンクロスが形成される兆しがあり、短期的な上昇モメンタムの強まりとトレンドの転換が示唆されている情報・通信関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<7022>サノヤスホールディングス　東S
機械業 04月10日　終値197円　単元株数100株


■概要■

同社は、旧住友系の中堅造船企業であるサノヤス・ヒシノ明昌が2011年に持株会社制へ移行したことにより設立された、製造機器・建設工事機器・遊園地機器などの製造・販売を行う企業です。本社は大阪に所在します。そのルーツは1911年創業の佐野安造船所に遡り、1990年に菱野金属工業、1991年に明昌特殊産業と相次いで合併しました。長らく赤字が続いていた中核の造船事業は、2021年に新来島どっくへ売却され、現在は残されたニッチ事業の集合体として新たなスタートを切っています。現在は、化粧品用撹拌機や精密部品加工、大型ビル向け配電盤、駐車装置、工事用エレベーター、さらに遊園地・商業施設向けの観覧車やメリーゴーランドなどの製造・運営を手がけております。

■レポート■

1月30日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、25年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常損益は1.1億円の黒字(前年同期は2.8億円の赤字)に浮上して着地しました。併せて、通期の同利益を従来予想の3億円→4億円(前期は6.3億円)に33.3％上方修正し、減益率が52.8％減→37.1％減に縮小する見通しとなっております。直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比19.6％減の4億円に減り、売上営業利益率は前年同期の6.6％→5.4％に悪化しました。

2025年4月9日、日本駐車場開発株式会社（2353）は、サノヤスホールディングス（7022）の株式保有比率を11.27％から12.33％へと引き上げたことを財務省に届け出ました。この保有割合の増加は、同社に対する評価や今後の展望への期待が高まっていることを示す好材料であり、株価にとってもポジティブなニュースと捉えられます。

チャートを見ますと、株価は4月7日に直近安値である148円を付けた後に反発し、これまでにも150円を下回った後に反発する動きが複数回見られたことから、150円台には目先支持線が存在していると考えられます。更に、反発後の日足では、4月8日に大陽線を形成し、4月9日および4月10日には終値ベースで高値を連続更新しており、東京市場の暴落前に付けていた年初来高値を更新する動きとなった事から、堅調な上昇トレンドに移行した可能性が示唆されます。加えて、MACD指標にもゴールデンクロスが形成される兆しがあり、短期トレンドの強まりと買い方の勢いの増加が確認できます。

週移動平均線を見ますと、4月7日からの週では大陽線を形成し、9週・13週・26週移動平均線を同時に上抜け、さらに終値は2024年8月以降の全ての終値ベースの高値を上回りました。このようなトレンドが続けば、2024年7月8日から続いていた株価調整が終了し、トレンド転換を伴って、株価は力強い上昇トレンドへ移行したと考えられる機械関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<9989>サンドラッグ　東P
小売業　04月09日　終値4295円　単元株数100株


■概要■

同社は大手ドラッグストアチェーンです。東京都西部を地盤とし、千葉などの首都圏にも展開しています。近年では中部、関西、九州エリアにも積極的に出店しており、フランチャイズ展開にも力を入れています。駅前や郊外など立地に応じた営業戦略が奏功し、既存店の売上高が劇的に改善しました。低コスト運営に強みがあり、売上高営業利益率は業界内でもトップクラスです。M&Aにも積極的で、星光堂薬局やディスカウント店のダイレックスを子会社化。ドラッグストアとディスカウント店に生鮮食品を組み合わせた複合店舗も積極的に展開しています。2024年2月には、関西を地盤とするキリン堂ホールディングスの株式33.4%を取得し、持分法適用会社としました。

■レポート■

2月14日の後場15時00分に発表している決算を見ますと、25年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比1.7％増の343億円となり、通期計画の453億円に対する進捗率は75.8％に達したものの、5年平均の79.2％を下回りました。直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比5.5％増の135億円に伸び、売上営業利益率は前年同期の6.5％→6.5％とほぼ横ばいでした。

2025年4月7日、Orbis Investment Management Limitedは、サンドラッグに関する大量保有報告書を日本の財務省に提出しました。報告書によると、2025年3月31日時点で同社のサンドラッグ株式の保有比率は7.18％から8.25％へと増加し、保有株数は9,847,415株となっています。このような買い増しは、機関投資家がサンドラッグの今後の成長に対して強い期待を寄せていることを示しており、ポジティブな材料と捉えることができます。

チャートを見ますと、株価は2024年12月25日以降、長期的な支持線として機能していた75日移動平均線を4月7日の日経平均の大暴落日に一時的に下抜けたものの、翌日は買いが入りすぐに反発。翌日の4月8日および4月9日には終値ベースで高値を連続更新しました。これにより、同線が引き続き支持線として有効であり、堅調な上昇トレンドに入った可能性があります。

週移動平均線を見ますと、13週移動平均線は2024年12月9日以降、支持線として機能しており、中期的には同線を基準に推移する展開が続くと考えられます。更に、4月7日からの週足は9週および13週移動平均線を同時に上抜けており、この流れが継続すれば、株価は強い上昇トレンドに入る可能性が示唆されます。

又、当社のPERは16.5倍と、小売業平均のPER（20.2倍）と比較して相対的に低く、バリュエーション面でも割安感のある小売関連株としてご推薦いたします。