無料推奨銘柄

【無料推奨銘柄】
<5028>セカンドサイトアナリティカ　東G
情報・通信業　10月13日　終値396円　単元株数100株

■概要■

同社は、データ分析などのコンサルティングサービスとAI製品を事業の2本柱とする企業です。コンサルティング事業では、独自開発の機械学習アルゴリズムなどを活用し、金融業界を中心とした顧客の課題解決を支援しています。AI製品事業では、コンサルティングで培ったノウハウを基に汎用性の高い製品を開発し、サブスクリプション型で提供することが特徴です。今後は非金融業界への展開に加え、機械学習モデルのライセンス提供やAI製品の保守・運用など、ストック型ビジネスの拡大を目指します。売上高は第4四半期に集中する傾向があり、大株主のSBI新生銀行からは役員や出向者も受け入れています。株主還元については、当面は内部留保の充実を優先する方針です。

■レポート■

8月14日の大引け後17時00分に発表している決算を見ますと、26年12月期第2四半期累計(1-6月)の連結経常利益は前年同期非連結比6.9％増の9300万円に伸びたが、通期計画の2億円に対する進捗率は46.5％にとどまり、前年同期の50.9％も下回りました。直近3ヵ月の実績である4-6月期(2Q)の連結経常利益は前年同期非連結比4.1％減の4700万円に減り、売上営業利益率は前年同期の14.7％→10.2％に大幅低下しております。

同社は8月12日、エクシオグループと共同で、技能五輪向けの「瞬間イベント検出AI」に関する特許を取得したと発表しました。今回の特許取得は、両社が進めるAI技術の共同開発成果の一つであり、画像解析を活用した技術開発の進展を示すものです。

チャートを見ますと、株価は10月9日に342円まで下落した後、反発に転じました。過去にも340円付近まで下落したところで買いが入り、反発する動きが複数回みられたことから、同水準は目先の重要な下値支持帯として意識されていると考えられます。その後は2営業日連続で陽線を形成し、これまで上値抵抗として機能していた25日および75日移動平均線を上抜け、8月12日の高値394円も一時突破しました。また、終値ベースでも7月中旬以降の高値を更新しており、長期にわたるもみ合い局面で蓄積された売り圧力が一定程度消化され、短期的に買いの勢いが強まっていることがうかがえます。さらに、本日13日RSIは71.79まで上昇し、一般的に買われ過ぎの目安とされる70を上回りました。これは足元の買いの勢いの強さを示す一方、短期的な急騰に伴う利益確定売りにも注意が必要です。今後、390円付近を維持しながら400円付近の売り圧力を徐々に消化できれば、短期的な調整局面が終了する可能性が高まり、415円や7月8日の高値451円への再挑戦が期待されます。

週足を見ますと、株価は2025年8月に659円の高値を付けた後、長期的な調整局面に入り、今年3月下旬には318円付近で安値を形成しました。その後は何度か反発する場面がみられたものの、戻り高値を更新するには至らず、比較的低い価格帯でもみ合う展開が続いています。本週は株価が大幅に上昇し、9週、13週および26週移動平均線を上抜ける動きがみられることから、これまでの中長期的な売り圧力が徐々に消化され、長期にわたるもみ合い局面から抜け出す可能性があります。一方、今年5月と7月にはそれぞれ430円および451円付近で上値を抑えられ、調整に転じた経緯があるため、430円から450円付近は引き続き中期的に重要な上値抵抗帯として意識されます。今後、この抵抗帯を上抜け、その上方での推移が定着すれば、中期的なトレンド転換の可能性が高まり、長期的な調整局面から上昇基調への移行が期待される情報通信関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<3697>ＳＨＩＦＴ　東Ｐ
情報・通信業　10月09日　終値937円　単元株数100株

■概要■

同社は2005年に設立された独立系のITソリューション会社です。プログラムが正しく動作するかを検証するソフトウェアテストなど、品質保証事業を主力としています。異業種出身者を採用し、テストエンジニアとして育成する独自の人材育成手法に強みがあり、人材不足が続く業界においても大量採用を継続していることが特徴です。近年はテスト業務で蓄積した知見やデータを活用したコンサルティングに加え、システム開発やセキュリティなどの周辺サービスにも事業領域を広げ、成長を加速させています。また、M&Aにも積極的に取り組んでおり、資本提携を通じてライズ・コンサルティング・グループやメディアドゥの大株主となっています。

■レポート■

7月15日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、26年8月期第3四半期累計(25年9月-26年5月)の連結経常利益は前年同期比37.1％減の73.1億円に落ち込みました。同時に、従来無配としていた期末一括配当は4.1円(前期は無配)実施する方針としております。直近3ヵ月の実績である3-5月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比81.3％減の7億円に大きく落ち込み、売上営業利益率は前年同期の11.4％→10.2％に低下しました。

同社は10月1日、内閣官房から「令和8年度ISMAP管理基準改定に伴うガイドラインの策定及びISMAP関係規程の改定等に関する調査事業」を受託したと発表しました。政府情報システム向けのセキュリティ評価制度「ISMAP」では、2027年5月に管理基準の改定が予定されており、関連ガイドラインや規程の見直しが進められています。今回の受託では、同社が持つセキュリティ分野の専門知識や業務設計ノウハウ、大規模プロジェクトの管理体制が高く評価されました。

チャートを見ますと、株価は8月28日に1021円の高値を付けた後、調整トレンドに入り、9月10日に814.2円付近まで下落したところで下げ止まりました。注目したいのは、8月初旬にも810円付近で下値を支えられ、反発に転じた経緯があることです。今回も同水準付近で買いが入ったことから、810円付近が短期的に重要な下値支持帯として機能していることがうかがえます。その後は徐々に回復し、900円付近で繰り返し上値を抑えられたものの、安値を切り上げながら10月初旬には25日移動平均線を再び上回り、短期的な売り圧力の消化と株価動向の改善がみられます。本日は寄り付き後から買いが強まり、終値937円と9月2日以降の終値ベースの高値を更新しました。今後もこの流れを維持できれば、8月28日から続いていた短期的な調整が終了する可能性が高まり、1000円台への再挑戦が期待されます。

週足を見ますと、株価は今年2月24日に590円付近で安値を形成した後、徐々にもみ合いへ移行しました。6月25日には再び601円付近まで下落したものの、前回の安値を割り込まずに反発しており、600円付近が中長期的に重要な下値支持帯として機能していることがうかがえます。7月以降は回復基調に転じ、複数の中長期移動平均線を相次いで上抜け、8月28日には1021円まで上昇したことから、中長期的な売り圧力にも一定の消化がみられます。9月以降は短期的な調整を挟んだものの、引き続き上向きの13週移動平均線を上回って推移しており、中期的には同線を基準とした値動きが続く可能性があります。また、2025年12月末にも1000円台付近で上値を抑えられ、調整に転じた経緯があることから、同水準は中期的に重要な上値抵抗帯として意識されると考えられます。今後、この抵抗帯を上抜けることができれば、中期的な売り圧力の消化が進み、さらなる上値余地の拡大が期待される情報通信関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<543A>ＡＲＣＨＩＯＮ　東P
輸送用機器業　10月08日　終値295円　単元株数100株

■概要■

同社は、商用車メーカーの日野自動車と三菱ふそうトラック・バスが2026年春に経営統合して設立された持株会社です。日野自動車の親会社だったトヨタ自動車と、三菱ふそうの親会社だった独ダイムラー・トラックが、それぞれ25％の株式を保有しています。海外では両社ともインドネシアなどの東南アジア市場に強固な事業基盤を持つことが特徴です。経営統合後は、統合プラットフォーム戦略のもと、開発・調達・生産など幅広い領域で相乗効果を創出し、事業効率の向上を図っています。また、両社で計5拠点ある国内トラック工場を、川崎・古河・新田の3拠点に集約する方針です。さらに、トヨタ自動車とダイムラー・トラックの技術支援を受け、電動化や自動運転などのCASE分野への対応も加速させています。

■レポート■

8月12日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、27年3月期第1四半期(4-6月)の連結最終利益は2514億円となりました。併せて、通期の同利益を従来予想の700億円→3032億円に4.3倍上方修正しております。

同社は8月26日、傘下の日野自動車および三菱ふそうトラック・バスが、国内向けの新型中型トラック「日野レンジャー」と「ファイター」を発表したと公表しました。今回の新型車は、両社の経営統合による相乗効果を最大化する「統合プラットフォーム戦略」の第一歩となるもので、日野の既存車両プラットフォームを三菱ふそうにも供給します。また、2026年度内には三菱ふそうの小型電気トラックのプラットフォームを日野に供給し、生産を開始する予定です。今後は部品や車両基盤の共通化を通じて開発・生産効率を高め、グループ全体の競争力強化を目指す方針です。

チャートを見ますと、株価は7月23日に322円の高値を付けた後、調整トレンドに入り、8月3日に257円付近で安値を形成しました。その後は反発する場面もみられましたが、8月17日の292円および9月1日の289円付近で繰り返し上値を抑えられ、再び下落しました。しかし、9月11日には263円付近で下げ止まり、8月初旬の安値と合わせてダブルボトムを形成しつつある可能性があります。その後は徐々に回復し、25日および75日移動平均線を相次いで上抜け、9月25日には一時296円まで上昇しました。短期的な調整を挟んだ後も、9月29日には25日移動平均線が位置する278円付近で下値を支えられており、これまでの上値抵抗帯が新たな下値支持帯へ転換する動きがみられます。本日も上値を伸ばし、高値297円、終値295円と再び直近高値に接近しています。今後300円付近の上値抵抗を上抜ければ、ダブルボトムの形成がさらに進み、7月以降の中期的な調整局面が終了する可能性が高まるとともに、短期的な上値余地の拡大が期待されます。

週足を見ますと、株価は4月初旬に562円の高値を付けた後、長期にわたる調整が続き、戻り高値を切り下げる展開となっていたことから、中長期的な売り圧力の強さがうかがえます。8月3日からの週に257円付近で安値を形成した後は、徐々にもみ合いへ移行し、足元では回復の兆しがみられます。本週は陽線を形成しつつあり、9週および13週移動平均線を上回っていることから、短期的な買いの勢いに改善がみられます。一方、これまで中期的な上値抵抗として意識されてきた26週移動平均線は現在305円付近に位置しており、今後のトレンド転換を見極めるうえで重要な水準となっています。同線を上抜け、その上方での推移が定着すれば、長期的な調整で蓄積された売り圧力がさらに消化され、これまでの下落基調から中期的な回復基調へ移行する可能性があります。また、同社のPER2.5倍およびPBR0.81倍は、輸送用機器業種のPER15.4倍、PBR0.9倍をいずれも下回っており、相対的に割安感があると考えられる輸送用機器関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<1723>日本電技　東S
建設業　10月07日　終値2351円　単元株数100株

■概要■

同社は、ビル空調計装を主力とする大手企業です。空調自動制御の設計・施工・調整・保守までを一貫して手掛ける国内初の専業会社で、アズビルと提携しています。近年は産業計装にも注力し、オフィスビルから工場の生産ラインまで、計測・監視・制御を担う総合計装エンジニアリング企業を目指しています。既存設備を最大限活用しながら、設備の効率化や省力化、省エネ化につなげる提案型営業を展開していることが特徴です。産業計装分野では産業用ロボットにも進出し、食品・医薬品分野の開拓を進めています。2020年には食品メーカー向けのシステム構築を主力とするソフト会社を買収し、連結子会社化しました。株主還元ではDOE5％を基準とした累進配当方針を導入していますが、現在は方針の見直しも検討中です。

■レポート■

7月24日の後場14時10分に発表している決算を見ますと、27年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比41.2％増の19.1億円に拡大し、通期計画の127億円に対する進捗率は5年平均の7.6％を上回る15.0％に達しました。直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の14.9％→20.2％に大幅上昇しております。

同社は、データセンター向けの大型案件を積極的に取り込んでいます。現在、NEC神奈川データセンター2期棟の実装工事における自動制御工事を進めており、2026年12月の完成を予定しています。また、首都圏の再開発や工場、データセンターを中心に大型案件の出件が続くと見込んでおり、空調計装関連事業での受注拡大に取り組む方針です。

チャートを見ますと、株価は6月以降、おおむね2000円から2600円台のレンジ内でもみ合う展開が続いており、その間に急伸と反落を繰り返しているものの、全体として持続的な一方向へのトレンドは形成されていません。9月18日に2670円を付けた後は再び調整に入り、10月5日に2111円付近で下げ止まってから連続して反発しています。短期的には引き続きレンジ内での推移が想定されるものの、足元ではレンジ上限に向けて上昇する動きがみられます。本日は買いの勢いがさらに強まり、終値は2351円となり、75日移動平均線を再び上回りました。現在は2400円付近の25日移動平均線に接近しており、今後同線を上抜けることができれば、2500円から2600円付近の上値抵抗が次の焦点となります。また、日足では3日連続で陽線を形成しており、短期的に買いの勢いが強まっていることがうかがえます。

週足を見ますと、株価は3月末の株式分割以降、2000円付近で複数回買いが入っており、同水準が中期的な下値支持として意識されていることがうかがえます。本週は2111円の安値から切り返し、9週、13週および26週移動平均線を再び上回っていることから、これまでの下落圧力に緩和がみられます。今後も現在の水準を維持し、複数の中期移動平均線を上回る状態が定着すれば、中期的にはレンジ上方へ向かう動きが強まり、2700円付近の上値抵抗への再挑戦が期待される建設関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<4593>ヘリオス　東G
医薬品業　10月06日　終値318円　単元株数100株

■概要■

同社は、九州大学の研究者だった鍵本忠尚社長が2011年に設立した細胞医薬品の創薬ベンチャーです。理化学研究所発のiPS細胞由来網膜色素上皮細胞治療については、提携先の大日本住友製薬（現・住友ファーマ）が主体となり、2023年に臨床試験を開始しました。米国アサシス社から導入した間葉系幹細胞由来細胞薬では、急性期脳梗塞および急性呼吸窮迫症候群（ARDS）を対象とした国内治験に遅れが生じたものの、2024年以降は開発体制を立て直しています。ARDSでは米国などで国際第3相試験を進めるほか、国内での迅速承認申請に向けた準備を進めています。脳梗塞治療薬についても、追加試験を実施せず国内で承認申請を行う方向で当局と協議中です。また、培養上清やCDMO事業の展開にも注力しています。

■レポート■

8月12日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、26年12月期第2四半期累計(1-6月)の連結最終損益は22.8億円の赤字(前年同期は47.1億円の赤字)に赤字幅が縮小しました。直近3ヵ月の実績である4-6月期(2Q)の連結最終損益は11.9億円の黒字(前年同期は21.4億円の赤字)に浮上したが、売上営業損益率は前年同期の-3768.2％→-18200.0％に急悪化しております。

同社は10月5日、アルフレッサ ホールディングス<2784>の韓国子会社JENECELLに対し、初回発注分となる1億4400万円相当の培養上清製品を出荷し、売上を計上したと発表しました。同製品は化粧品原料として使用されるもので、今回の出荷により実際の販売につながりました。再生医療分野で培った技術を活用した製品の事業化が進んでおり、今後の販売拡大が期待されます。

チャートを見ますと、株価は7月29日に208円の安値を付けた後、徐々に回復し、8月下旬に75日移動平均線を上抜けてからは290円付近でもみ合う展開が続きました。9月以降は300円付近で上値を抑えられる場面が複数回みられたものの、安値は大きく切り下がらず、25日移動平均線付近では継続的に買いが入っていることから、同線が短期的な下値支持線として機能している可能性があります。本日は材料を受けて寄り付き後から買いが強まり、高値、終値ともに318円まで上昇しました。8月28日の高値309円に加え、6月5日以降の終値ベースの高値も更新しており、6月5日から続いていた株価調整が終了する可能性が高まるとともに、1カ月以上にわたって意識されてきた300円付近の売り圧力にも一定の消化がみられます。今後310円以上を維持できれば、短期的な上値余地のさらなる拡大が期待されます。

週足を見ますと、株価は2025年7月21日からの週に747円の高値を付けた後、長期にわたる調整が続き、今年7月29日に208円の安値を形成しました。その後は徐々に回復し、直近では9週、13週および26週移動平均線付近でもみ合う展開となっていました。本週は実体の大きな陽線を形成しつつあり、3本の移動平均線を一気に上回っていることから、長期的な売り圧力が徐々に消化されていることがうかがえます。今後もこの流れを維持できれば、昨年から続いてきた長期的な調整局面が転換に向かう可能性があります。また、同社のPBR4.91倍は医薬品業種のPBR6.4倍を下回っており、相対的に割安感があると考えられる医薬品関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<4888>ステラファーマ　東G
医薬品業　10月05日　終値452円　単元株数100株

■概要■

同社は、がん治療のホウ素中性子捕捉療法（BNCT）に用いる医薬品の開発・製造を手掛けています。2007年にステラケミファの子会社として設立されました。BNCTに適した中性子線を発生させる加速器を開発する住友重機械工業などと共同研究・治験を実施しています。2020年には、頭頸部がんのBNCTに用いる抗悪性腫瘍剤「ステボロニン」を発売しました。再発高悪性度髄膜腫と血管肉腫では第2相、初発膠芽腫では第1相臨床試験を進めており、成長に向けたパイプラインの拡充にも注力しています。中国・海南島の医療特区への輸出開始を背景に、2025年3月期から業績が急拡大しました。今後は中国本土に加え、欧州や米国への事業展開も目指す方針です。

■レポート■

8月13日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、27年3月期第1四半期(4-6月)の経常損益(非連結)は2.2億円の赤字(前年同期は1.5億円の赤字)に赤字幅が拡大しました。直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業損益率は前年同期の-164.1％→-266.3％に急悪化しております。

同社は10月1日、BNCTの深部がん領域への適応拡大に向け、藤田医科大学などと研究者主導臨床研究の実施契約を締結したと発表しました。本研究では、18F-FBPAの深部腫瘍への取り込み能を探索し、将来的なBNCTの適応拡大につながる基盤データの取得を目指します。同社は再発膠芽腫を対象とした国内第�V相臨床試験を進めているほか、中国本土市場への展開に向けた提携も進めており、BNCTの適応領域および事業地域の拡大が期待されます。

チャートを見ますと、株価は7月30日に294円の安値を付けた後、徐々に回復し、25日および75日移動平均線を相次いで上抜けました。その間、短期的な調整を挟みながらも安値を切り上げ、足元では5日移動平均線を基準とした値動きが続いています。本日は寄り付き後から買いが強まり、終値は452円となり、5月14日以降の終値ベースの高値を更新しました。この動きから短期的な買いの勢いが強まっており、5月13日から続いていた中期的な調整が終了する可能性が高まるとともに、中期的な売り圧力にも一定の消化がみられます。今後450円付近を維持できれば、520円台付近への挑戦が期待されます。

週足を見ますと、株価は3月25日に995円の高値を付けた後、長期にわたって調整が続き、7月30日に294円付近で安値を形成しました。その後は安値と高値をともに切り上げています。特に、26週移動平均線はこれまで中期的な上値抵抗として機能していましたが、直近では同線を上抜け、さらに上値を伸ばしていることから、中長期的な調整局面が終了し、トレンド転換に伴って上昇基調へ移行する可能性があります。また、7月末以降の週足では陽線が連続して形成されており、上昇基調の強さがうかがえます。加えて、同社のPBR5.21倍は医薬品業種のPBR6.4倍を下回っており、相対的に割安感があると考えられる医薬品関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
＜485A＞　パワーエックス 東G
電気機器業　10月02日　終値2128円　単元株数100株

■概要■

同社は、電力系統用をはじめ、ビルや工場、商業施設などで使用される定置用蓄電池の製造・販売を手掛けています。2021年に設立されたベンチャー企業で、岡山県に自社工場と提携工場を構えております。超急速EV充電システムの製造・販売に加え、蓄電池を活用した小売電気事業も展開していることが特徴です。再生可能エネルギーの有効活用や電力系統の安定化につながる蓄電池需要が拡大するなか、急速な受注増加に対応するため、北海道苫小牧市に第2工場の開設を進めています。また、大量の蓄電池を船舶に搭載して電気を海上輸送する世界初の送電手段についても、事業化を目指す方針です。創業者で代表を務める伊藤正裕氏は10代で起業し、自身の会社の売却先であるZOZOで取締役兼COOを務めた経歴を持ちます。

■レポート■

8月13日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、26年12月期第2四半期累計(1-6月)の連結経常損益は15.1億円の赤字(前年同期は22億円の赤字)に赤字幅が縮小しました。

同社は、大和ハウス工業<1925>が福岡県鞍手町に新設した「福岡鞍手系統用蓄電所」向けに、蓄電システム「Mega Power 2700A」4台を納入したと発表しました。同蓄電所は、大和ハウスが蓄電池事業への参入後初めて開設した高圧蓄電所で、9月16日から運転を開始しています。九州エリアでは日中に発電量が需要を上回るケースがあることから、電力需要の少ない時間帯に充電し、需要が高まる夕方以降に放電することで、再生可能エネルギーの有効活用と電力需給バランスの安定化に貢献する方針です。

チャートを見ますと、株価は9月24日に2443円まで上昇した後、調整トレンドに入りましたが、10月1日には1960円まで下落したところで25日移動平均線を下回り、75日移動平均線に接近したことで買いが入りました。本日は寄り付き後から急速に切り返し、一時2186円まで上昇して終値2128円となり、5日、25日、75日移動平均線を再び上回ったことから、2000円付近では買いの勢いが強いことがうかがえます。今回の反発によって短期的な調整にも下げ止まりの動きがみられ、今後2100円付近を維持しながら2200円付近の売り圧力を徐々に消化できれば、9月24日の高値2443円への再挑戦が期待されます。また、日足では2日連続で陽線を形成しており、短期的な上昇基調がさらに強まる可能性があります。

週足を見ますと、株価は7月29日に1331円の安値を付けた後、徐々に回復し、9月には一時2443円まで上昇しました。その後は調整に入り、本週は1960円まで下落したものの、9週および13週移動平均線付近で下値を支えられて切り返し、長い下ヒゲを伴う小陽線を形成しています。この動きから、2000円付近が中期的な下値支持として機能していることがうかがえます。また、9週および13週移動平均線はいずれも上向きに転じ、株価も両線を再び上回っていることから、中期的な値動きには引き続き改善がみられます。今後、2000円付近を下値支持として2443円を上抜けることができれば、2470円付近に位置する26週移動平均線への挑戦が期待される電気機器関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<4288>　アズジェント 東Ｓ
情報・通信業　10月01日　終値516円　単元株数100株

■概要■

同社は、1997年に設立された独立系のセキュリティシステムベンダーです。情報漏洩防止などのセキュリティ関連導入支援ツールを成長の牽引役としており、メール無害化ソフトを中心に、イスラエル企業から仕入れた製品を組み合わせてシステムを構築しています。官公庁や自治体、企業、大学、医療機関、政府系研究機関など、幅広い顧客への導入を進めていることが特徴です。従来のセキュリティ製品・システム販売を中心とした事業構造から、運用・監視などのセキュリティサービス提供にも注力しています。また、クラウドの普及に対応した商材の拡充を進めるほか、国内自動車メーカー向けにコネクテッドカー用車載セキュリティシステムを提案しております。

■レポート■

8月14日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、27年3月期第1四半期(4-6月)の経常損益(非連結)は5300万円の赤字(前年同期は1200万円の赤字)に赤字幅が拡大しました。直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業損益率は前年同期の-2.9％→-6.7％に大幅悪化しております。

6月17日、アズジェントは、同社が提供するサイバーレジリエンス基盤「Acronis Cyber Protect Cloud」が「Interop Tokyo 2026」のBest of Show Awardにおいて、セキュリティ（エンタープライズ）部門の審査員特別賞を受賞したと発表しました。同製品はバックアップ機能に加え、EDRや生成AIプロテクション、脆弱性診断などを統合していることが特徴です。また、4月には生成AIモデルに含まれる特定のリスク要因を再学習なしで低減する「マシンアンラーニング」技術を活用した「Hirundo」の国内提供も開始しており、生成AIの普及に伴う新たなセキュリティ需要の取り込みが期待されます。

チャートを見ますと、株価は6月16日に338円の安値を付けた後、徐々に下げ止まり、7月下旬から回復に転じ、8月25日には485円まで上昇しました。その後は430円から480円付近でもみ合う展開が続き、9月29日には414円まで下落したものの、75日移動平均線を下回ったところで買いが入り、すぐに反発しました。本日は420円付近から516円まで大幅に上昇し、5日、25日、75日移動平均線を一気に上抜けるとともに、8月25日の高値485円も突破したことから、短期的な買いの勢いが強まっています。今回の上昇で1カ月以上続いた上値抵抗帯を上抜けており、今後485円以上を維持できれば、これまでの上値抵抗帯が新たな下値支持帯へ転換し、短期的な上値余地がさらに拡大する可能性があります。

週足を見ますと、株価は4月27日の高値979円から調整が続き、6月16日に338円の安値を付けた後は下げ止まり、安値を切り上げる動きがみられます。直近では26週移動平均線が上値抵抗となっていましたが、今週の大幅な上昇によって9週、13週、26週移動平均線を上抜け、8月25日の高値485円も突破していることから、4月以降続いていた中期的な調整に改善がみられます。今週は大きな陽線を形成しつつあり、今後485円から500円以上を維持しながら同水準より上の売り圧力を徐々に消化できれば、中期的な値動きのさらなる改善が期待される情報・通信関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<581A>ＧＯ　東G
情報・通信業　09月30日　終値3435円　単元株数100株

■概要■

同社は、タクシー配車アプリ「GO」を主力としています。日本交通系の日交計算センターを前身とし、2020年にDeNAのタクシーアプリ事業と統合して誕生しました。GO事業では個人向け配車に加え、高級車両や法人向けサービスも展開しています。決済サービス「GO Pay」や広告サービス「TOKYO PRIME」など、関連する周辺サービスも手掛けることが特徴です。EV充電サービスや相乗りにも事業領域を広げているほか、自動運転タクシーの実用化に向けて米アルファベット傘下のウェイモと協業するなど、次世代モビリティ分野にも注力しています。大株主には日本交通とDeNAが名を連ね、会長の川鍋一朗氏は日本交通出身です。

■レポート■

7月14日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、26年5月期の連結経常利益は前の期比2.5倍の64.5億円に伸び、27年5月期も前期比2.0倍の131億円に急拡大を見込み、3期連続で過去最高益を更新する見通しとなりました。6期連続増収になります。

同社は9月15日、米アルファベット傘下のウェイモおよび日本交通（東京都千代田区）と、東京における自動運転タクシーの商用化に向けた戦略的パートナーシップで合意したと発表しました。3社は2025年から東京都内7区の公道で試験走行を実施しており、今回、一般顧客を対象とした完全無人走行サービスの提供に向け、新たな段階へ移行します。今後は2027年中に東京で、段階的に100台規模の自動運転タクシーを運行することを目指す方針です。

チャートを見ますと、株価は8月31日に4580円まで上昇した後、短期的な上昇幅が大きかったことから利益確定売りが増加し、調整局面に入りました。その後、9月14日および9月18日には3100円付近で下値を支えられ、直近では同水準を基準に下げ止まりから徐々に値動きが安定しています。本日は大きく反発して終値3435円となり、9月9日以降の終値ベースの高値を更新するとともに、5日移動平均線を再び上回ったことから、短期的な買いの勢いが強まっています。今後、3400円付近を維持し、さらに3597円付近に位置する25日移動平均線を上抜けることができれば、短期的な調整がさらに進み、9月16日の高値3645円への再挑戦が期待されます。

週足を見ますと、株価は6月22日から始まる週に2061円の安値を付けた後、継続的に上値を伸ばし、8月末には4580円まで上昇するなど、中期的に上昇基調で推移しました。その後は数週間にわたって調整が続きましたが、3000円付近で下値を支えられ、6月から7月に形成した安値圏まで下落していないことから、中期的な上昇構造はまだ大きく崩れていないと考えられます。今週は陽線を形成しつつあり、13週移動平均線付近まで再び上昇していることから、4580円を起点とした調整は徐々に終盤へ向かっている可能性があります。今後、3000円を上回る水準を維持しながら、3500円付近の9週移動平均線および3600円付近の上値抵抗を上抜ければ、中期的な上昇トレンドが再び強まり、さらなる上値余地の拡大が期待される情報・通信関連株としてご推薦いたします。

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【無料推奨銘柄】
<4583>カイオム・バイオサイエンス　東G
医薬品業　09月29日　終値109円　単元株数100株

■概要■

同社は、理化学研究所発の創薬ベンチャーです。迅速な抗体作製を可能とする独自技術「ADLibシステム」を基盤技術として持ち、次世代の「完全ヒトADLibシステム」も完成しました。抗体作製技術や抗体の提供を手掛け、中外製薬、小野薬品工業、協和キリンなどを顧客としています。2017年には創業社長の藤原氏が退任し、当時ナンバー3だった小林氏が社長に就任しました。2018年には英国バイオテクノロジーから、がん治療用抗体および多重特異性抗体技術を導入しています。主にがん治療薬となる抗体医薬品のパイプラインを複数保有し、開発の早期段階での導出を目指す方針です。「CBA-1205」と「CBA-1535」は、いずれも第1相臨床試験の段階にあります。

■レポート■

8月13日の大引け後16時00分に発表している決算を見ますと、26年12月期第2四半期累計(1-6月)の最終損益(非連結)は4.8億円の赤字(前年同期は5.4億円の赤字)に赤字幅が縮小しました。直近3ヵ月の実績である4-6月期(2Q)の最終損益は2.5億円の赤字(前年同期は2.7億円の赤字)に赤字幅が縮小し、売上営業損益率は前年同期の-240.7％→-196.0％に改善しております。

9月17日午後2時30分ごろ、国立感染症研究所感染病理部の研究グループとの共同研究成果が、国際学術誌「Protein Science」に掲載されたと発表しました。今回の論文は、さまざまな型のウイルスに対応できる「万能ワクチン」の実現に向け、新たなワクチン抗原設計につながる研究成果をまとめたものです。同研究ではインフルエンザウイルスを対象に、「抗体の顔を認識できる抗体」である抗イディオタイプ抗体による分子擬態を活用した独自の抗原を設計しました。その結果、接種した動物において複数の型のウイルスに幅広く反応する抗体の誘導に成功しており、今後の万能ワクチン開発への応用が期待されます。

チャートを見ますと、株価は7月29日に66円の安値を付けた後、徐々に回復し、8月中旬には長期にわたり上値抵抗線として意識されていた75日移動平均線を上抜けたことで、上昇の勢いが明確に強まりました。9月7日には一時119円まで上昇した後、短期的な調整に入りましたが、9月14日に83円付近まで下落したところで25日移動平均線に支えられて急速に反発しており、同線の下値支持線としての強さがうかがえます。その後も5日移動平均線に沿って上値を伸ばしており、短期的な上昇トレンドは継続しています。本日は一時112円まで上昇し、終値は109円と再び直近高値119円に接近しており、短期的な買いの勢いも引き続き強い状態です。今後、110から119円付近の売り圧力を徐々に消化し、119円を上抜けることができれば、短期的な上値余地のさらなる拡大が期待されます。

週足を見ますと、株価は今年6月24日に65円まで下落した後、安値を徐々に切り上げ、直近では9週・13週移動平均線に加え、2025年2月24日以降、長期にわたり上値抵抗線として意識されていた26週移動平均線も上抜けています。この動きから、2025年初めから続いていた長期的な調整局面は終了に向かっている可能性があり、長期的な売り圧力も徐々に消化され、中期的な値動きは改善して上昇トレンドへ転換する動きがみられます。本週は陽線を形成しつつあり、前週に長い上ヒゲを形成した後も上値を伸ばし、終値ベースでは前週を上回る水準で推移していることから、中期的には比較的堅調な上昇トレンドに入る可能性があります。今後、120円付近の中長期的な上値抵抗帯を上抜けることができれば、中期的な上値余地のさらなる拡大が期待される医薬品関連株としてご推薦いたします。