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無料推奨銘柄

  • 【無料推奨銘柄】<4934>プレミアアンチエイジング 東G

    公開期間:03月01日16:59〜03月01日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <4934>プレミアアンチエイジング 東G

    化学業 03月01日 終値 966円 単元株数 100株

    ■概要■

    同社は2009年に設立した化粧品の製造・販売会社です。基礎化粧品「DUO」ブランドが主力品で、中でもメイク落としの「ザクレンジングバーム」がブランド売り上げの中核を担っています。又、洗顔料、化粧水、ファンデーションで商品群を構成しており、シャンプーなどヘアケア品もあります。販売は通信販売、卸売で、売り上げの7割を占める通販は自社ECサイトを設けており、定期販売購入者が9割を占めていて、安定的な収益を上げています。上期に広告費用を集中投下する下期偏重型の業績傾向にあり、当面は内部留保優先です。

    ■レポート■

    12月14日の大引け後13時00分に発表している決算を見ますと、24年7月期第1四半期(8-10月)の連結経常損益は2600万円の赤字(前年同期は2億2400万円の赤字)に赤字幅が縮小しました。直近3ヵ月の実績である8-10月期(1Q)の売上営業損益率は前年同期の-3.3%→-0.7%に改善しております。

    新たに子会社のベネクスを通じて行っているリカバリー事業の売り上げが加わったものの、アンチエイジング事業で「デュオ」「カナデル」の苦戦が続きました。一方、競合の出稿増に伴う顧客獲得環境の悪化で広告投資が減少したことで、営業損益は改善しております。同社にとって27年7月期までは勝負の期間となり、屋台骨であるコスメ関連商品は市場が成熟しつつあると言われます。会員数はブームを背景にして現在400万人近くになりました。

    チャートを見ますと、2月26日から連続陽線が現れ始め、5日移動平均線も上昇トレンドを示しており、短期的には株価の上昇が続くことが期待できます。又、3月1日、株価は1月17日以来上値抵抗線となっていた25日移動平均線を上抜いており、この25日移動平均線がサポートラインとなる展開となる場合は、現在の株価水準を底値圏に反発相場へと移っていく事が期待される化学関連株としてご推薦いたします。

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  • 【無料推奨銘柄】 <7133>HYUGA PRIMARY CARE 東G

    公開期間:02月29日16:59〜03月01日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <7133>HYUGA PRIMARY CARE 東G

    小売業 02月29日 終値 1943円 単元株数 100株


    ■概要■

    同社の設立は2007年で、在宅患者に対して居宅療養管理指導などを行う在宅訪問薬局サービスを展開しています。老人ホーム型介護施設の出店地域に「きらり薬局」の屋号で出店し、高齢者施設入居者で要介護認定を受けた患者を主な顧客です。中小薬局事業者に対し、在宅訪問薬局の運営ノウハウの提供や自社開発の在宅訪問支援情報システムの貸与も実施し、在宅訪問薬局サービス効率化のためのIT開発やノウハウ提供事業により加盟店数の拡大を図り、23年1月に1棟目を開設した高齢者施設にも力を入れています。

    ■レポート■

    2月13日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、24年3月期第3四半期累計(4-12月)の経常利益(非連結)は前年同期比14.8%増の4.6億円に伸びました。併せて、通期の連結経常利益を従来予想の7.2億円(非連結)→7.3億円に1.4%上方修正し、増益率が29.3%増→31.1%増に拡大し、従来の7期連続での過去最高益予想をさらに上乗せしております。又、直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の経常利益は前年同期比86.7%増の2.6億円に拡大し、売上営業利益率は前年同期の8.2%→12.0%に大幅改善しました。

    2月27日の取引終了後、不動産賃貸業を展開するMedicalMind(福岡市東区)の株式を取得し、子会社化すると発表されました。「プライマリケアホームひゅうが春日ちくし台」と「プライマリケアホームひゅうが博多麦野」を保有するMedicalMindを子会社化することで、施設運営と保有を一体的に行い、効率的な事業運営が可能です。

    チャートを見ますと、5日移動平均線は上昇トレンドを示しており、2月28日以降、株価は75日移動平均線を上抜いており、短期的には株価の上昇が続くことが期待できます。また、RSI指標が70%を超えており、市場が好調で買いが強まっていくことが予想され、株価の上昇トレンドが期待できる小売業関連株としてご推薦いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】 <7803>ブシロード 東G

    公開期間:02月28日16:59〜02月28日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <7803>ブシロード 東G

    その他製品業 02月28日 終値 431円 単元株数 100株


    ■概要■

    同社は、ブロッコリーを立ち上げた木谷高明氏がTCGを祖業として2007年に設立した会社です。「ヴァンガード」「BanGDream!(バンドリ!)」「少女☆歌劇レヴュースタァライト」「D4DJ」など自社IP(知的財産)を多数保有しています。スマホゲームやトレーディングカードゲーム(TCG)、アニメ、音楽、MD(グッズ)など多面的な展開が特徴で、「ブシモ」ブランドで展開されるモバイルオンラインゲームも強く、「ラブライブ」はKLabと共同開発しました。ライブやイベント運営にも強みを持ち、2012年には新日本プロレスリングを子会社化し、積極的なM&Aを展開しています。

    ■レポート■

    2月13日の大引け後15次30分に発表している決算を見ますと、24年6月期第2四半期累計(7-12月)の連結経常利益は前年同期比69.3%減の4.6億円に大きく落ち込み、通期計画の23億円に対する進捗率は20.1%にとどまり、さらに前年同期の33.4%も下回りました。直近3ヵ月の実績である10-12月期(2Q)の連結経常損益は3億円の赤字(前年同期は3.2億円の黒字)に転落し、売上営業損益率は前年同期の4.4%→-2.0%に急悪化しましたが、業務提携の発表により業績は改善傾向にあることが予想されます。

    同社は2月27日、イラスト・シナリオ制作及びゲーム・コンテンツ企画制作関連事業を手掛けるフロムトーキョー(東京都港区)と業務提携したと発表しました。同提携により、スマートフォン向けリズム&アドベンチャーゲーム「バンドリ!ガールズバンドパーティ!」において、イラストとシナリオのクオリティを一層強化し、モバイルゲーム市場における競争が激化する中、双方の技術力とクリエーティブ能力を融合させ、市場に新たな価値を提供することを目指し、プレイヤーにさらに魅力的な体験を提供することをめざすとしています。


    チャートを見ますと、上記の決算発表後には内容を嫌気した売りがでますが、一旦の売りはこなし終えて反発へ。2月20日以降、5日移動平均線は上昇トレンドを形成しており、2月26日にはMACD指標もゴールデンクロスを形成するなど、短期的な株価上昇が期待されます。長い目線ではなく、短期スタンスで株価上昇が期待できるその他製品業関連銘柄としてご推薦いたします。


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  • 【無料推奨銘柄】 <3679>じげん 東P

    公開期間:02月27日16:59〜02月27日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <3679>じげん 東P

    情報・通信業 02月27日 終値 559円 単元株数 100株


    ■概要■

    2006年ドリコムから会社分割し設立の求人や不動産情報を一括検索する集約サイト展開する企業です。複数のネットメディアをテーマごとに一括検索できる集約(アグリゲーション)サイトの運営を手がけています。一括検索、閲覧、応募ができる点が強みで、集客に対する成果報酬型の課金設定に特徴を持っています。 自動車関連や人材派遣、アルバイトなど集約サイトを相次ぎ開設。特に求人情報と不動産情報関連が収益の柱となります。美容特化型求人サイトなど積極的にM&Aを実施し、買収後の事業成長を狙っています。

    ■レポート■

    人材紹介は理美容向けが好調です。海外ホテル予約媒体は円安でレジャー関連の回復緩慢だが、業務渡航領域で順調に伸びています。4年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結最終利益は前年同期比36.2%増の27.7億円に拡大し、通期計画の36.5億円に対する進捗率は76.0%に達し、5年平均の71.9%も上回りました。 10-12月期(3Q)の連結最終利益は前年同期比47.1%増の9.8億円に拡大し、売上営業利益率は前年同期の20.5%→23.6%に上昇しています。上昇トレンドではありますが今後かなり荒っぽい株価の動きとなると予想され主に投資に自信のある方向けの銘柄です。

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  • 【無料推奨銘柄】 <3241>ウィル 東S

    公開期間:02月26日16:59〜02月26日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <3241>ウィル 東S

    不動産業 02月26日 終値 469円 単元株数 100株


    ■概要■

    同社は阪神間を地盤とし、豊中や箕面など大阪北摂圏、宝塚や西宮などの兵庫県東部エリアにおいて強みを持ち、同地域での不動産流通ではトップクラスの不動産業の中堅会社で、中古物件の仲介とリフォームの組み合わせ営業で競合との差別化を図っています。営業手法の確立を踏まえ、名古屋圏や首都圏への出店も進めており、開発分譲事業は小規模な戸建て分譲を中心に、2番目の収益柱として販売戸数拡大中。独自の物件検索・物件提案サイトを構築し、集客の間口を広げています。大株主は創業者である伊知地氏の会社でオーナー色が強いです。

    ■レポート■

    2月13日午前10時00分に発表している決算を見ますと、23年12月期の連結経常利益は前の期比7.3%増の9.3億円になり、24年12月期も前期比5.4%増の9.8億円に伸びを見込み、5期連続で過去最高益を更新する見通しとなり、8期連続増収、6期連続増益になりました。同時に、今期の年間配当は前期の記念配当を落とし、普通配当17.5円にする方針としました。又、直近3ヵ月の実績である10-12月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比30.1%増の4.5億円に拡大し、売上営業利益率は前年同期の11.2%→12.0%に上昇しております。

    2023年12月期の通期業績につきましては、開発分譲事業において大阪府池田市をはじめとした戸建プロジェクトの販売・引渡しが当初計画を上回り、売上高を牽引いたしました。また、収益性の高い「フィービジネスとリフォーム」の業績が堅調に推移し、営業利益と経常利益については業績予想を上回る見込みとなっております。

    チャートを見ますと、株価は2月15日に441円を付けてから反発し、4連続陽線となると同時に、5日移動平均線は2月20日以前の下落トレンドから反転し、上昇トレンドが形成される可能性があり、短期的には株価の上昇が期待できます。又、MACD指標は2月22日にゴールデンクロスを形成しており、株価上昇が予想される不動産業関連株としてご推奨いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】 <6176 >ブランジスタ 東G

    公開期間:02月22日16:59〜02月22日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <6176 >ブランジスタ 東G

    サービス業 02月22日 終値 678円 単元株数 100株


    ■概要■

    同社は電子雑誌の制作・出版を手掛けるネクシィーズグループの子会社です。特徴はユーザーによる購入、ダウンロードが不要であることで、掲載広告料や制作受託料が主な収益源です。旅行情報の「旅色」、ライフスタイルマガジン「GOODA」「マドリーム」などがあります。企業や自治体、ECサイトへ読者を誘導するビジネスモデルを運用し、EC事業者向けのサイト運営サポートやWebサイト制作代行も展開しています。また、有名タレントの広告素材を月額制で提供する新事業の拡大に力を入れています。

    ■レポート■

    同社は2月14日、2024年9月期第1四半期(23年10月-12月)連結決算および自己株式の取得について発表しました。売上高が前年同期比4.1%増の11億5,800万円、営業利益が同141.7%増の2億円、経常利益が同140.8%増の2億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同128.4%増の1億3,200万円となりました。

    プロモーション支援事業の売上高は前年同期比75.5%増の3億3,200万円、セグメント利益は同183.6%増の8,900万円となることです。「アクセルジャパン」が事業開始2年目となり、新規顧客だけでなく契約更新企業が加わったことから売上高、セグメント利益共に好調に推移しました。事業開始以降、毎四半期増収を続けており、今後も拡大を図っていく見通しです。メディア事業の売上高は前年同期比10.5%減の5億6,300万円、セグメント利益は同61.2%増の9,200万円となっております。電子雑誌「旅色」の宿泊施設や飲食店などの広告売上が増加しています。ソリューション事業の売上高は前年同期比2.9%減の2億4,600万円、セグメント利益は同61.0%増の5,800万円となっています。「ブランジスタ物流」の売上高が減少したものの、物流原価や人件費等の販売費及び一般管理費が減少しました。

    さらに、近年の好調な業績から株主還元などを目的に、発行済み株式数(自社株を除く)の2.74%にあたる40万株(金額で3億円)を上限に自社株買いを実施しています。買い付け期間は2月15日〜9月30日までとのことです。

    チャートを見ますと、2月8日以降、株価は75日移動平均線を突破し、2月15日以降の株価は調整したものの、中長期的な株価反転のシグナルと考えられ、上昇トレンドに入る可能性が期待できます。同時に、12月1日から3回の株価上昇・調整の波の中で、12月1日の安値576円を付けて以降は、安値切り上げの形となっており、その事からも引き続き買いが強まって行くことが予想され、株価の上昇トレンドが期待できるサービス関連株としてご推薦いたします。


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  • 【無料推奨銘柄】 <9238>バリュークリエーション 東G

    公開期間:02月21日16:59〜02月21日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <9238>バリュークリエーション 東G

    サービス業 02月21日 終値 2430円 単元株数 100株


    ■概要■

    同社はマーケティング事業を行うべく2008年に設立されたマーケティングDX支援展開会社です。運用型広告を中心としたプロモーション手法を通じた集客のための戦略立案、広告運用まで一貫提供し、出稿量に応じた報酬を得るモデルで運用しています。不動産DXとして2020年から「解体の窓口」も展開し、解体事業者のマッチングを行いながら育成しています。独立系で創業者の新谷オーナー色がありますが、大株主にエアトリも含まれています。当面の方針として、配当性向を15%を目安に継続的な配当を行い、期末に年1回の配当を行う予定です。

    ■レポート■

    1月15日の大引け後17時30分に発表している決算を見ますと、24年2月期第3四半期累計(3-11月)の経常利益(非連結)は1.4億円となり、通期計画の1.4億円に対する進捗率は100.0%となりました。

    同社による金額と実際の工事金額の誤差が1割以内、または安価になった案件が75%以上になりました。「解体の窓口」は解体工事を希望する施主と解体業者をマッチングするプラットフォームです。2020年7月にサービスを提供開始して以来、2024年1月までに全国2.2万人以上の解体工事希望者、約1700社の解体工事会社が利用してきました。2024年1月1日~31日にかけて「解体の窓口」を通して解体工事契約を結んだ顧客シミュレーション金額と実際の工事費用を追跡調査した結果、52.1%がAIシミュレーション金額からの誤差1割未満、22.9%がシミュレーション金額を下回る結果となりました。

    チャートを見ますと、2月15日から連続陽線が現れ始め、株価が2月14日の2002円から2月20日には2468円に達するとともに、2月14日以降は5日移動平均線が上昇トレンドのサポートラインを形成していることがわかり、短期的な株価の上昇が期待できます。又、1月16日から2月14日までの1ヶ月間の横ばいの揉み合いを経て、株価は直近の上昇時に1月15日の高値2370を上抜いている事からも、今後も上昇が期待できるサービス業関連銘柄としてご推薦いたします。


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  • 【無料推奨銘柄】 <5285>ヤマックス 東S

    公開期間:02月20日16:59〜02月20日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <5285>ヤマックス 東S

    ガラス・土石業 02月20日 終値 1492円 単元株数 100株


    ■概要■

    同社は九州を拠点に全国展開するコンクリート2次製品メーカーです。土木用と建築用製品のプレキャスト化を推進し、熊本・長洲、埼玉・羽生、岩手・一関が主力工場で、九州、東北へ出荷の土木向けは新製品開発と提案営業に注力しています。長尺ボックスカルバート(矩形コンクリ管)に続き、橋の基礎工事用コンクリート製品の開発を進めます。コンクリ床板や商業ビル壁板のほか、熊本の注文住宅では通気と湿度抑制、和風でエコも訴求しています。又、同業のヤマウホールディングスとの業務提携で生産設備の効率化と物流コストの低減を図っています。

    ■レポート■

    2月8日午後2時ごろ、24年3月期の連結業績予想について、売上高を203億円から210億円(前期比16.5%増)へ、営業利益を15億円から18億円(同2.2倍)へ、純利益を10億円から12億円(同2.2倍)へ上方修正し、あわせて期末一括配当予想を30円から36円(前期16円)へ引き上げたことが好感されています。又、同時に発表した第3四半期累計(23年4〜12月)決算は、売上高145億4500万円(前年同期比16.2%増)、営業利益13億8600万円(同2.3倍)、純利益9億2500万円(同2.3倍)になりました。

    10-12月期(第3四半期)に2四半期連続の過去最高益を達成しました。公共事業が集中する下期に土木用セメントの受注が好調に推移したほか、工場生産量の平準化による原価低減やコスト上昇分の販売価格への転嫁を進めたことも奏功しました。併せて、今期2度目となる24年3月期通期の業績見通しと配当予想を上方修正し、株価は8日に上場来高値1545円まで上昇する場面がありました。

    チャートを見ますと、、1月16日以降は25日移動平均線がサポートラインを形成し上昇トレンドとなっており、2月8日に高値1545円をつけた翌日から一端の株価調整となりますが、2月19日に再び5日移動平均線を上抜いたことで再度上昇トレンドが入った期待がもてることから、短期的な上昇トレンドが続くことが予想されるガラス・土石関連株としてご推薦いたします。


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  • 【無料推奨銘柄】 <1514>住石ホールディングス 東S

    公開期間:02月19日16:59〜02月19日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <1514>住石ホールディングス 東S

    鉱業 02月19日 終値 2131円 単元株数 100株


    ■概要■

    同社は1893年始業の住友石炭鉱業が前身で、1994年の赤平炭砿閉鎖で豪州等からの輸入炭に転進、2008年持株会社化、傘下に住石マテリアルズ(16年に砕石と新素材の事業を分割新設会社に承継)、住石貿易などがあります。石炭輸入は豪州を主体にロシア、インドネシアからもあり、一般炭中心で電力、セメント、製紙、化学が主要顧客です。事業多角化で工業用人工ダイヤモンド製造、砕石販売も兼営しています。研磨剤の人工多結晶ダイヤは、化合物半導体の需要増加が引き続き期待されます。

    ■レポート■

    1月31日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、24年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比6.5倍の53.7億円に急拡大し、通期計画の59億円に対する進捗率は91.1%に達し、5年平均の35.9%も上回りました。

    石炭の輸入販売を手がける住石ホールディングスが7%高、新薬研究の受託事業を手掛ける新日本科学が5%高となるなど、好調な銘柄が目立ちました。環境政策に加えて、エネルギー政策の転換から石炭関連株の物色が今後も続くことが予想されます。豪州出資先炭鉱からの受取配当金も大幅増になり、通期増益・増配を計画しています。

    昨年11月以来、25日移動平均線がサポートラインを形成し上昇トレンドを示しており、短期的には株価の上昇トレンドが維持される期待があります。同時に、中期的なトレンドを示す9週移動平均線は、昨年8月末から上昇、中期的にはサポートラインとして信頼性が高く、株価のパフォーマンスが期待できるものと考えられます。又、短期的には、2月13日以降3日連続の株価調整を経て反発し、2月19日に再び5日移動平均線を上抜いており、再度短期的な上昇トレンド入りが期待される動きとなっており、今後の展開が期待される銘柄としてご推薦いたします。


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  • 【無料推奨銘柄】 <4487>スペースマーケット 東G

    公開期間:02月16日16:59〜02月16日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <4487>スペースマーケット 東G

    情報・通信業 02月16日 終値 404円 単元株数 100株


    ■概要■

    2014年設立の住宅、会議室など空きスペースの貸し手・借り手のマッチングサービス展開する企業です。遊休不動産などのスペースの貸し借りができるプラットフォーム「スペースマーケット」を運営しています。貸し借りの対象は会議室やセミナー会場からレストラン、カフェ、スポーツ施設、住宅、寺まで、全国の掲載スペース数が2万件超という多種多様なスペースなどです。スマホなどを通じて時間単位で貸し借りすることができ、利用者が支払う料金の3割を手数料収入として受け取り、売り上げに計上しています。自治体向けには公共施設予約管理システム「Spacepad」をスタートしています。

    ■レポート■

    スペース利用者数が多人数・個人ともに増加し、4年12月期はポイント・クーポン等の施策で利用者数を伸ばしました。24年12月期は1億3400万円の黒字に浮上を見込み、5期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなり、10-12月期(4Q)の連結最終損益は1億7900万円の赤字(前年同期は1400万円の黒字)に転落したが、売上営業利益率は前年同期の4.0%→17.0%に急改善しています。プロダクトの洗練やマーケティング活動などの成長投資を実施しつつ、固定費のコントロールで営業利益が増加する収益構造の実現を目指し今月13日にも株価はSTOP高となっています。今後とも株価は活発な動きも予想されますので投資経験のある方に特におすすめの銘柄です。

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  •  a)会員の認証及び会員向けサービスの提供のため
  •  b)当社の取り扱う商品・技術・サービス等について、ご案内を送るため
  •  c)お客様からのお問い合わせに答えるため
  •  d)お客様へ提供する商品・技術・サービス等のアフターケア管理のため
  •  e)お客様が希望されるサービスを提供するためのお客様との連絡のため
  •  f)クーリングオフに伴う事務手続きのため
  • A 当社は、お問い合わせ内容の正確な把握および対応のため、お客様との通話を録音させていただく場合があります。
(2)採用応募者及び従業員の個人情報
  •  a)当社従業員の採用選考のため
  •  b)従業員の人事・雇用及び労務管理のため
4.個人情報の第三者への提供について

お客様にご提供いただいた個人情報は、ご本人の同意がある場合または法令に基づく場合を除き、第三者へ提供することはございません。

5.個人情報の取扱いの委託について

お客様に円滑なサービスを提供するため、お預かりした個人情報を外部に委託する場合があります。その際は、弊社が定める水準を満たした委託先と個人情報保護に関する契約を締結し、適正な管理、監督を行います。

6.開示対象個人情報の開示等および問い合わせ窓口について

お客様の個人情報の開示等(開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供停止)をお求めの際は、下記の個人情報相談窓口までご連絡ください。

7.機微(センシティブ)情報の取扱いについて

当社は「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」(金融庁告示第63号)に基づき、政治的見解、信教(宗教、思想及び信条をいう。)、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活、並びに犯罪歴に関する情報(以下「機微(センシティブ)情報」という。)については、同ガイドラインに揚げる場合を除き、取得、利用又は第三者提供を行いません。

8.個人情報をご提供いただけない場合

個人情報のご提供は、お客様の任意判断となります。ただし、ご提供いただけない場合は、お客様へのサービスが一部または全部をご提供できない場合があります。また、契約の際に契約上必要となる項目がご提供いただけない場合は、契約を締結できない場合があります。

9.本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得

当社のウェブサイトには、お客様が再度アクセスされた時に、Cookieと呼ばれるお客様を識別する技術を使用しているページがあります。Cookieを利用して収集されるお客様が閲覧したページに関する情報を、お客様の識別情報と組み合わせ、お客様の情報として利用する場合がありますが、その利用目的は上記の目的に限定しています。

なお、お客様のブラウザの設定によってCookieの機能を無効にされると、ウェブサイトのサービスをご利用になれなくなる場合があります。

10.個人情報の安全管理措置について

取得した個人情報については、漏えい、滅失またはき損の防止と是正、その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

11.プライバシー(個人情報)に関する意見・苦情・異議申し立てに関して

皆様方が、本サービスの『個人情報保護方針』に掲示された内容が、守られていないと感ずる場合には、サービスに関するお問い合わせフォームより「サポートデスク」まで、ご連絡ください。内容を確認した後、適切な対応を取らせていただきます。

12.個人情報に関する相談窓口

個人情報の取扱いに関するご意見または苦情、ご要望につきましては、以下の個人情報相談窓口まで、電話、Eメール又は郵送でご連絡ください。

個人情報保護 苦情・相談受付窓口
株式会社NEO
コンプライアンス室
電話:03-6450-6268
E-mail:info@ask.kabux2.jp

利用規約

利用規約

株式会社NEO(以下「弊社」という)が運営する「株 株」(以下「当サイト」という)を利用するにあたり、 会員規約を下記の通り定めます。弊社への申込みにあたっては下記の条項に同意したものとし、 会員は本規約を十分に理解した上で、自らの判断と責任において、当サイトを利用するものとします。

第一条:定義

当サービス利用規約(以下本規約という)における用語を以下の通り定義します。

1.「当サービス」とは当サイトで提供する各種情報、サービスを指します。

2.「会員」とは当サイトが定める所定の手続きに従い、当サービスの全て又は一部を利用する資格を持つ個人を指します。

第二条:本規約の範囲及び変更

1.本規約は当サービスのすべて、または一部を利用するすべての会員に適用されるものとします。

2.本規約は弊社が定める方法により、予告なく変更、追加することが出来るものとします。

3.変更後の会員規約については、当サイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。

第三条:会員登録

1.当サービスの利用希望者は本規約、及び個人情報保護方針に関する内容を承諾した上で、弊社指定の手続きに従って当サービスの利用を申し込むものとし、弊社がこれを承諾し、当該手続きが完了した時点で当サービスの利用契約が成立、会員となるものとします。

2.当サービスは未成年者、及び同業者、或いは法人での会員登録は出来ません。

3.暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、政治活動・宗教活動・社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会勢力(以下「反社会的勢力」という。)に該当する場合は会員登録は出来ません。

第四条:会員資格の有無

1.過去に、本規約違反により会員資格取消し処分を受けている方はご利用出来ません。

2.当サービスの利用に関して、一個人に対し一つのアカウント(会員ID)を原則とし、二つ以上のアカウントを持つ事は出来ません。多重登録を弊社が確認した場合、二つ目以降のアカウントに対し無料で提供した全てのサービスはもとより購入した有料サービスの権利も含めて、アカウント自体を削除致します。

3.いかなる理由や手段に関わらず、弊社及び当サイトの営業を妨害、又はその恐れのある行為を直接的、間接的問わず行った場合、会員資格の即時取消し、及び退会処分をとる場合があります。

第五条:情報の秘匿

1.会員は当サービスから得た内容をいかなる理由があろうと第三者に漏洩してはなりません。

2.本規約に違反して利用された結果、弊社または第三者に何らかの損害が生じた場合、会員登録を抹消すると同時に、その全ての損害を賠償して頂くとともに、法的措置を取る場合があります。

第六条:会員登録・メール配信の停止又は抹消

1.会員は当サービスから得た内容をいかなる理由があろうと第三者に漏洩してはなりません。

2.本規約に違反して利用された結果、弊社または第三者に何らかの損害が生じた場合、会員登録を抹消すると同時に、その全ての損害を賠償して頂くとともに、法的措置を取る場合があります。
(1)本規約に違反した場合
(2)当サービスへの登録時における申告内容に虚偽があった場合
(3)会員が未成年者であった場合
(4)取得した情報を第三者に漏洩したことが発覚した場合
(5)いかなる手段にかかわらず、弊社の営業を妨害した場合
(6)上記の他、弊社が当該会員を不適切と判断した場合
(7)会員自ら退会を申請した場合

3.退会・配信停止手続きの流れに関して、会員自らが弊社サポートデスク(info@ask.kabux2.jp)へ、当サイト内の問い合わせフォームよりメールにて申請を行う。

4.本条に定める退会完了をもって、会員と弊社の間で締結された契約が解約されるものとし、会員は本サービスを利用する権利を全て失うものとします。

5.一定期間(60日間)サイトにログインしていない場合、弊社はご利用意思のないものと判断し、自動的に退会処理を行う事ができるものとします。

第七条:当サービスの利用期限

1. 無料会員の期限は、当サービスが存続する限り継続してご利用頂けます。

2. 有料会員の利用サービス期間が終了した場合、無料会員として当サービスを受ける事が出来ます。

3. 会員登録を抹消、また当サービスの利用を停止した時点までとなります。

第八条:サービスの停止、変更

以下に該当する場合、会員に予告無く当サービスの停止、変更を行う事があります。 また、弊社が当サービスの停止、変更を行ったことにより会員に損害が発生した場合でも、弊社はその責任を負うものではありません。

(1)天災、火災、停電等の予測不能な事態により当サービスの提供が物理的に困難となった場合。

(2)情報伝達システムの保守点検を緊急に要する場合。

(3)サービス内容、システムに変更があった場合。

(4)情報の保全など、合理的な理由で中断または中止の必要があると判断された場合。

(5)その他、当サービスの提供が困難だと弊社が判断した場合。

第九条:通知・連絡

1.弊社から会員への通知・連絡は原則として電子メールを用いて行います。登録のメールアドレスに弊社が通知・連絡を行った際、弊社の責めに帰さない事由により、連絡・通知が完了しなかった場合、弊社は通知・連絡が完了したとみなします。

2.会員が弊社に対して連絡を行う場合は、メール又は電話を用いて行うものとします。来訪による対応は出来かねます。

第十条:自己責任の原則

1.会員は、会員ID及びパスワードを他人に知られないように管理する一切の責任があり、故意過失問わず、他人による自己の会員ID及びパスワードの利用について全面的な責任を負うものとします。

2.弊社は、会員ID及びこれに対応するパスワードが他者に使用された事によって、当該会員が被る損害について、故意過失を問わず一切責任は負いません。

3.情報提供手法の一つとして利用される電子メールでのサービスの際、サーバの障害又はメールボックスの容量不足、メール受信制限等の事由で当サービスの提供を受けられなかった場合、損害及び損失について弊社が一切の責任を負う事はありません。

4.当サービスから提供される情報について、信頼性確保に対して最大限の努力を行いますが、これを保証するものではないこと、また当サービスである投資情報助言の特性上、会員が弊社に支払った料金、株式投資により発生した一切の損害について、如何なる理由によっても弊社はその返金を受け付けられないことを会員は承諾するものとします。

5.投資資産の運用は任意のものであり、会員の意思に基づき、会員自身により行われるものであり、弊社が提供する情報は会員の投資を強制するものではありません。

第十一条:著作権

弊社、及び当サービスに関連する全ての画像、文章、コンテンツ等の著作権は弊社に帰属します。

第十二条:免責事項

1.各種データ(株価、銘柄情報)は、弊社が信頼する情報提供元より提供されていますが、 各提供情報内容の誤謬による推奨銘柄の不正確性等に関しては弊社で責任を負うところはなく、 それに対しての保証等は一切発生しないものとします。

2.当サービスは、情報精度、システム運用に関して万全を期しておりますが、 万一、当サービスが中止/中断された場合、当サービス提供時期が遅延した場合、 当サービス内容に誤りがあった場合についても、理由の如何にかかわらず、弊社は一切の責任を負いかねます。

3.会員は当サービスの退会、購入プランの解約の申出を行う事で現在加入の契約内容を解約されることを承諾するものとします。

4.サービスの利用状況等、必要に応じて会員個人に提供する情報内容が異なる場合があります。

5.会員が加入されているプロバイダ及び通信回線の状況によって、 当サービス及び当サイトにアクセス出来ない場合に弊社は一切の責任を負わない事とします。

6.当サービスは、ブラウザの文字などの諸設定が適切になされている方を対象と致しており、 この条件に当てはまらない会員に対する当サービスの動作結果や、それがもたらす諸影響に関して弊社では一切の責任を負わない事とします。

7.投資資産の運用は任意のものであり、当サービスによって会員個人及び第三者の受けた利益、 損害に関して弊社は一切関知せず、その責任は全て会員個人が負うものとします。

8.弊社が会員に有益であると判断し送信したお知らせ、契約プラン情報、 新着情報等のメールマガジン(PR広告を含む)の利用は任意のものであり、 当サービスよって会員個人及び第三者の受けた利益、損害に関して弊社は一切関知せず、 その責任はすべて会員個人にあるものとします。

9.本規約を確認しなかった事により会員に不利益が生じても弊社は一切責任を負わないものとします。

第十三条:株式コースにおける当サービスの料金について

1.登録・無料情報の閲覧に関して、一切料金は発生致しません。当サービスの中に、有料会員限定の閲覧可能サービスがあり、有料情報を閲覧する場合には、事前に契約する必要があります。

2.販売料金は5,000円〜(商品ごとに記載)となります。

3.弊社は、会員が決済した情報料金のクーリングオフ(返金)に関しましては契約締結前の書面に記載しております。又、会員が弊社に誤入金をし、弊社がこれを誤入金と判断、かつ当該入金に関わる情報の提供を受けていない場合、当該入金分については送金手数料を差し引いて返金致します。

4.当サービスにて提供する情報提供料金は期間、または時期に応じ変動することがあります。

5.会員は有料商品購入の際、当サイト決済ページより自身で希望商品を選択し、決済金額を確認した上でご入金下さい。尚、商品の選択をせずに入金を行った場合は当該プランの情報を受けることが出来なくなる恐れがございますが、ご了承下さい。

第十四条:協議事項について

1.当サービスの利用に関して本規約ならびに諸規定に定めがなく、紛争に生じたときは、 弊社において定める基準に基づき解決するものとします。尚、弊社の基準については開示致しません。

2.本規約及び諸規定を不服とする場合、当該者は弊社本店登記地の法に基づき法的手段を取ることとします。

3.それ以外の方法で退会後を含め、誹謗、中傷、嫌がらせ、迷惑メール、 回答を求める行為等を行った場合、弊社は当該等会員に対し損害賠償請求を求めることが出来るものとします。

第十五条:準拠法

当サービス利用契約の成立、効力、履行並びに解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第十六条:管轄裁判所

弊社及び会員は、弊社と会員との間で当サービスに関する訴訟の必要性が生じた場合は、 弊社本店登記地の管轄裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第十七条:その他

会員は本規約に定めのない事項については、弊社が別途定める規則等に従うものとします。

特定商取引法に関する表記

特定商取引法

事業者名、住所、連絡先

事業者名:株式会社NEO

住所:東京都渋谷区渋谷1-8-6 VORT渋谷宮益坂ビル 5階

電話番号:03-6450-6268
MAIL:info@ask.kabux2.jp
※ご連絡はEメールにてお願い致します。

登録番号

関東財務局長(金商)第2801号

代表者氏名

稲垣明徳

事業内容

投資助言・代理業、情報提供サービス
URL:https://kabux2.jp
販売価格:5,000円〜

配信用メールアドレス

info@kabux2.jp

必要料金

期間契約プラン、シングルスポット契約プラン、成功報酬プランに関しましては、
購入時の締結前書面にてご案内致しております。

支払い方法

銀行振込み、クレジットカード決済

購入時期

会員様の購入意思により、随時購入可能となっております。

返金に関して

申込みフォーム内の規約に準ずる

退会手続き

会員様自らが退会希望を記入の上、サポートセンターへEメールにて申出るか、サイト内問い合わせフォームより申し出ることにより、退会を受け付けております。

サポート受付

Eメール、サイト内問い合わせフォームにて受付しております。
弊社では、効率的なサービス運営を行い、サービスコストを可能な限り低下させる事を目的に、お客様からのご連絡は基本的にEメール、サイト内問い合わせフォームにてお願いしております。
※土日祝日に関しては、電話受付サポートセンターはお休みとなります。

サポート時間

9:00〜17:30

電子交付サービス

電子交付サービス

電子交付サービスとは?

電子交付サービスとは、お客様に郵送で送られる「契約締結前交付書面」「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」等を、 郵送に替えて株 株のサイト内でご確認頂けるサービスです。もちろん、利用料は無料です。

電子交付のメリットとは?

郵送物を整理・保管する手間が省け、紛失の心配もございません。
いつでも確認したいときに株 株のサイト内でご確認頂けますし、必要に応じてパソコンに保存、印刷もできます。

電子交付・閲覧可能な書類

・「契約締結前交付書面」
・「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」
・「上記書類に関する契約変更書面」

電子交付サービスの同意は必須事項になります。

株 株では、可能な限り事務やその他間接業務に関わるコストを削減し、 そのリソースを投資情報の収集・分析に振り分けていき、お客様に実益で還元していこうというスタンスの元運営しておりますので、 株 株とご契約される会員様に関しましては、電子交付サービスの同意を必須とさせて頂きます、ご了承下さい。
電子交付等は、パソコンおよび携帯端末でインターネット環境が整っていることが必要です。

(閲覧方法)
電子交付の書面は、PDFファイルで提供致します。閲覧する為には、PDFファイルの閲覧用ソフトウェアが必要となります。
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締結前交付書面

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