無料推奨銘柄

【無料推奨銘柄】
<5724>アサカ理研　東S
非鉄金属業　10月28日　終値1872円　単元株数100株


■概要■

同社は、電子部品などからの貴金属の回収・精錬および精密部品の洗浄、工業用薬品の製造を手掛けています。1969年設立で、本社は福島県郡山市にあります。売上高の約9割を占める貴金属事業では、回収や再生処理を行い、残りの約1割を環境事業（半導体エッチング液などの使用済み廃液回収）で構成しています。主な顧客はプリント配線板や水晶振動子などを扱う電子部品業界です。金の回収では「溶媒抽出法」を世界で初めて工業的に実用化しました。さらに、パラジウムなどの白金族金属においても「クロマト法」による独自の新技術を開発し、低コストを武器に市場開拓を進めています。トヨタやパナソニックHDの合弁会社とは、2023年にEV搭載リチウムイオン電池のリサイクル事業に関する共同開発を開始しております。

■レポート■

8月12日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、25年9月期第3四半期累計(24年10月-25年6月)の連結経常利益は前年同期比22.2％増の2億9200万円に伸び、通期計画の2億9000万円に対する進捗率が100.7％とすでに上回り、さらに5年平均の77.8％も超えました。直近3ヵ月の実績である4-6月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比31.5％減の1億2200万円に落ち込み、売上営業利益率は前年同期の7.6％→4.0％に大幅悪化しております。

金市況高は他の貴金属市況の価格上昇も牽引する形となっており、直近は銀の国際価格が史上最高値を更新しています。同社は廃棄される電子機器のデバイスに含有される貴金属、いわゆる「都市鉱山」から独自技術を使って貴金属回収を手掛けるビジネスを展開していることで、関連有力株として投資資金の波状的な攻勢が続いております。同社株は急騰習性にも注目度が高く、2014年11月には8営業日連続のストップ高を交え、わずか13営業日で株価を約18倍化させた経緯があります。

チャートを見ますと、米中対立の再燃や金相場の継続的な上昇を背景に、本銘柄はリスク回避型の小型株として流動性が高く反応も敏感であることから、短期急騰銘柄を狙う投資資金を引き寄せ、10月8日より急騰トレンドに入りました。その後、10月15日に1800円付近まで上昇した後は高値圏での横ばい推移となり、株価は2021年1月の株式分割以降のすべての終値高値を上回りました。このことから、長期的な株価調整がすでに終了し、売り圧力が一定程度解消されたと考えられます。現在、市場はエネルギーを蓄える局面にあり、今後は買い勢いを受けて再び上方へのブレイクが期待されます。さらに、10月22日以降の日足では5営業日連続で陽線を形成しており、短期的にも堅調な上昇トレンドが構築されつつあることが示されている非鉄金属関連銘柄としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<2288>丸大食品　東P
食料品業　10月27日　終値1998円　単元株数100株


■概要■

同社はハム・ソーセージの大手の一角です。関西を地盤とし、ハム・ソーセージは収益性の高いギフト商品や、値頃感を訴求した中価格帯の商品に強みがあります。看板商品は「燻製屋」です。レトルトカレーや韓国料理のスンドゥブなどの調理加工品も手掛けています。食肉事業では、相場の影響を受けやすい生肉から、採算を重視したブランド肉の取り扱いへとシフトしております。また、調理加工品ではタピオカ飲料などのデザート類やチルド飲料事業を育成中です。ただし、競争激化などの影響を受け、2020〜2022年度は営業赤字を計上し、生産合理化などの構造改革を進めました。さらに、業務用食材部門を分社化し、外食、給食、スーパー向け総菜など業務用食品の販売強化を図っています。

■レポート■

10月27日の後場15時00分に発表している業績修正を見ますと、26年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益を従来予想の32億円→44億円(前年同期は31.4億円)に37.5％上方修正し、増益率が1.8％増→40.0％増に拡大する見通しとなっております。なお、通期の経常利益は従来予想の64億円(前期は60.5億円)を据え置きました。

ハム・ソーセージやデザート類などの加工食品の販売が好調だった一方、食肉事業において相場高の影響から米国産牛肉の販売が想定を下回って推移したことから、売上高は1212億円から1202億円（同1.4％増）へ下振れて着地しました。ただ、加工食品の売上高が堅調に推移したことに加えて、原料高が想定よりも緩和されたことや、食肉事業で採算管理の徹底により収益性の改善が図られたことなどが寄与し利益を上振れさせました。

チャートを見ますと、26週移動平均線は4月以降、支持線として機能しており、週足は10月6日からの週に一時的に同線を下抜けた後、反発しました。このことから、同線の支持が有効であることが期待でき、中期的には株価が同線を基準として上昇基調で推移していると考えられます。反発後、週足は3週連続で陽線を形成しており、中期的に安定した上昇トレンドへ移行している可能性が示唆されます。さらに、10月27日午後3時頃に業績上方修正という好材料が発表されたことで、市場は即座に反応し、取引終盤にかけて上げ幅を拡大しました。株価は複数の短期移動平均線を同時に上抜け、終値も10月以降のすべての終値高値を上回りました。このことから、9月25日以降続いていた短期的な調整局面が終了し、売り圧力が一定程度消化されたと考えられます。好材料の追い風を受け、短期的には再び2100円台を試す展開が期待されます。

また、同社のPER（10.2）およびPBR（0.73）は、食料品業界平均のPER（19.9）およびPBR（1.2）と比較して相対的に低く、割安感のある食料品関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<8518>日本アジア投資　東S
証券・商品業　10月24日　終値252円　単元株数100株


■概要■

同社は独立系ベンチャーキャピタル大手の一角です。日本と中国で投資を展開しています。1981年にアジアへの投資支援を目的として、経済同友会の肝いりにより「日本アセアン投資」として設立されました。中国では北京、天津、瀋陽などでファンドを運営しています。課題としては、IPO市況によって業績が左右される点が挙げられます。リーマンショックにより投資先企業のIPOが大きく冷え込んだ2009年には、事業再生ADRを申請しました。再建を進める過程で、再生可能エネルギー施設や植物工場、物流倉庫など、収益安定性の高い分野へと投資対象をシフトしています。また、出資先の事業資産にも投資を行うなど、投資会社としての独自性を模索しております。

■レポート■

8月14日の昼12時00分に発表している決算を見ますと、26年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常損益は1.9億円の赤字(前年同期は1.9億円の黒字)に転落しました。直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業損益率は前年同期の25.7％→-54.6％に急悪化しております。

10月17日の取引終了後、来年1月をメドに子会社化するKICホールディングス（東京都千代田区）が開発しているデータセンタープロジェクトに3億円を出資すると発表しており、好材料視されています。同プロジェクトは、受電容量が国内でも最大級規模となる大型プロジェクトで、アジア投資はデータセンター施設の開発に向けた第1段階を担う事業主体となる特別目的会社（SPC）へ匿名組合出資を行います。SPCの運営は、KICHDの子会社であるKICアセット・マネジメント（KICAM）が担当し、同匿名組合はアジア投資の特定子会社となります。なお、第1期の施設開発については、土地の取得や造成、建物の建設などに要する開発事業費が2,200億円規模となる見込みで、KICAMがこれらのプロジェクト資産を運用する計画です。

又、同社は神戸大学発ベンチャーのIntegral Geometry Science（以下IGS）社が開発した「マイクロ波マンモグラフィ」の実用化を支援しており、2019年9月にプロトタイプ機が完成、日経クロステックの2024年1月時点の情報では、治験が最終段階にあると報告され、日本経済新聞の2025年8月の記事では、マイクロ波技術を活用したIGSの動向が報じられており、この技術自体は引き続き開発が進められていることが示唆されており、同技術に関するIRは好材料視される期待があります。乳がん検査で応用する場合、現行の検査よりも患者への身体的な負担が各段に軽くなるなどといった事もあり、国会でも取り上げられる等の動向もあった事から、そういった方面の材料にも期待あり。

チャートを見ますと、株価は5月以降10月7日までの間、210円から290円のレンジ内で推移していましたが、10月8日には、関連会社JAIC Data Dynamics（JAIC-DD）が福島県双葉町で進める分散型AIデータセンター事業が経済産業省の第5次地域経済効果立地支援事業に採択され、最大15億円の補助金を受ける見込みと報じられたことを受け、一時315円まで上昇しレンジ上限を突破する動きを見せました。その後、売りが入り終値は再びレンジ内に戻りましたが、買いの勢いが徐々に強まっていることがうかがえます。今後、再び上方ブレイクを果たし、その水準を維持できれば、新たな上昇トレンド入りの可能性があります。更に、株価は10月20日以降、5日移動平均線を基準とした上昇トレンドを形成しており、短期的にこの流れが続く場合は、290円のレンジ上限を突破し、さらに株価上昇が期待できる局面です。

また、同社のPBR（0.82）は証券・商品業界の平均PBR（0.9）と比較して相対的に低く、割安感のある証券・商品関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<6907>ジオマテック　東S
電気機器業　10月23日　終値1125円　単元株数100株


■概要■

同社は真空成膜加工の専業大手です。1953年に東京都品川区で「松崎光学精密硝子」として設立されました。当初は真空成膜による光学部品の製造を手がけていましたが、その後、金属表面などにも事業領域を拡大しております。現在は、液晶パネル用帯電防止膜やカーナビ向けタッチパネル用透明導電膜などが主力製品です。国内では宮城県栗原市（金成）および兵庫県赤穂市に生産拠点を持っています。中国・無錫ではかつてカバーパネル向けの生産工場を運営していましたが、全株を地元企業に売却し、2022年に撤退しました。現在は次の事業展開として、蛾の複眼構造を模したナノサイズの突起をフィルムに成形した「ジーモスフィルム」に注力しています。

■レポート■

8月8日の大引け後16時00分に発表している決算を見ますと、26年3月期第1四半期(4-6月)の経常利益(非連結)は前年同期比4.8倍の1億6400万円に急拡大しました。併せて、4-9月期(上期)の同利益を従来予想の4800万円→1億9300万円(前年同期は1億0400万円)に上方修正し、一転して85.6％増益見通しとなっております。上期業績の好調に伴い、通期の同利益を従来予想の1億8500万円→2億3500万円(前期は3億6600万円)に27.0％上方修正し、減益率が49.5％減→35.8％減に縮小する見通しとなりました。直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の0.6％→11.5％に急改善しております。

2025年10月10日、ジオマテック株式会社は、自社が「令和7年度 障害者雇用優良事業所等」として厚生労働大臣表彰の対象に選定されたことを発表しました。この表彰は、障がい者の雇用促進や包摂的な職場環境の整備において顕著な成果を上げた企業・団体を称えるものです。今回の受賞により、ジオマテックは企業の社会的責任（CSR）および多様性を重視した雇用政策の面で、国レベルで高く評価されたことになります。この栄誉は、同社の社会的イメージを一層高めるとともに、持続可能な経営と社会価値創出に対する長期的な取り組みを示すものです。また、外部からの信頼や企業ブランドの向上においても、非常にポジティブな効果をもたらすと考えられます。

チャートを見ますと、8月19日に年初来高値1,268円を付けた後は、2021年1月の高値1,313円に迫ったことで調整に入りましたが、10月16日に下げ止まり、反発に転じました。この際の下値節目となった13週移動平均線は、2024年11月以降からの中期的な上昇トレンドの軸となっている指標の一つとなっており、そこで反発した事からも中期的な上昇トレンドが継続している事が予想されます。その後、10月23日の株価が9月24日以降のすべての終値高値を上回っており、短期的な売り圧力が一定程度解消されたことが示されています。短期的には再び8月19日の高値に挑戦する展開が期待される電気機器関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<3747>インタートレード　東S
情報・通信業　10月22日　終値951円　単元株数100株


■概要■

同社はブティック型やネット型の専門証券会社向けを中心に、ディーリングやトレーディング業務用のパッケージソフトを自社で開発しています。1999年に設立されました。主力は証券向けディーリングシステムおよび外国為替証拠金取引システムの開発・保守です。金融以外の一般法人向けシステムの顧客拡大にも取り組んでおり、ITサポート事業では中堅企業を中心に顧客開拓を進めています。また、ハナビラタケを原料にしたオリジナル健康食品など、ヘルスケア分野の研究開発にも力を入れております。ハナビラタケ由来のトレハロースを含む製品については、機能性表示食品の届出が受理されました。2021年には関連会社DAMが暗号資産交換業者として登録され、暗号資産関連の特許も多数取得しています。

■レポート■

8月8日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、25年9月期第3四半期累計(24年10月-25年6月)の連結営業損益は1300万円の赤字(前年同期は5300万円の黒字)に転落しました。直近3ヵ月の実績である4-6月期(3Q)の連結営業損益は2900万円の赤字(前年同期は800万円の赤字)に赤字幅が拡大し、売上営業損益率は前年同期の-1.9％→-6.9％に大幅悪化しております。

日銀の氷見野副総裁は10月21日、「ステーブルコインが銀行預金の役割を部分的に代替し、国際決済システムの主要なプレーヤーとして浮上する可能性がある」と発言しています。新たに出てくる技術に対応し、国際的な規制基準を見直し続けるべきだなど、規制当局はさらなる取り組みが必要だと強調しました。金価格連動型ステーブルコイン「ジパングコイン」の取引システムなどを手掛けており、市場拡大メリットがあらためて期待される展開になります。

チャートを見ますと、2019年9月以来の1400円台までの急騰となり年初来高値を更新した8月28日1440円をつけた後は短期間で大きな値幅調整となり、10月7日にかけて75日移動平均線付近までの調整をいれて下げとまり、直近はステーブルコイン関連株への資金流入等の流れがあり、短期的な調整を入れていた本銘柄への資金流入が起こっており、短期的な上昇相場が期待される情報通信関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<5929>三和ホールディングス　東P
金属製品　10月21日　終値4303円　単元株数100株


■概要■

1956年設立の重量、軽量シャッターともに業界最大手メーカーです。旧社名は三和シヤッター工業です。店舗向けなどが主体の軽量シャッターでシェア5割強、工場やビル向けが主体の重量シャッターでシェア5割弱の首位となっています。また、ビルやマンション向けのドアも業界トップの企業です。M&Aに積極的で、国内ではステンレスフロントや間仕切りなど非シャッター分野を強化しています。米国最大手級のドアメーカーに続き、欧州2位のドアメーカーを買収し、世界3極体制を確立しています。創業家出身でリーダーシップが強かった高山俊隆氏から俊隆氏の長男の高山靖司社長に引き継がれています。

■レポート■

値上げ効果や好採算のメンテ・サービス拡大が功をなしており、シャッターは国内が下期にかけ完工物件積み上がっています。稼ぎ頭の米国は円高に住宅向け数量回復が想定より遅れ、営業益は微増となりました。工場や倉庫での室温管理需要が高まり、成長続くシートシャッター拡販に注力しています。住宅市場低迷受け、事業厳しい中国は管理部門効率化など採算改善進めています。売上高は二期連続の増収となっており、該当二期の平均増収率は6.12%となっています。また、営業利益も二期連続で増益傾向にあり、該当二期で平均19.57%の増益率となっています。4-9月期(上期)計画の343億円に対する進捗率は30.3％にとどまったものの、5年平均の21.7％を上回っています。連結子会社である三和シヤッター工業が、既設の手動窓シャッターを電動化するシステム「マドモアチェンジSYII」を発売を公表。従来モデル「マドモアチェンジSY」の新モデルとして、開閉機を内蔵したシャフトの交換だけで、シャッターボックス内に別途設置スペースを設けることなく、電動化を実現できる点が最大の特徴で、対応が難しかったシャッターボックスがコンパクトなスリムタイプの窓シャッターにも対応可能となったほか、オプションの通信中継器を追加すれば、スマートホームアプリ「HomeLink」やHEMS機器との連携により、スマートフォンやスマートスピーカーによる操作にも対応し、設定した時間に自動で開閉できるタイマーリモコンの導入により、利便性を一層高めています。また、既設の窓シャッターをそのまま活用し、ボックス内の巻取りシャフトを電動用に交換するだけで完了するため、大規模な外壁工事や屋内配線工事が不要で、短時間での施工が可能なことが潜在需要の掘り起こしが可能となっています。安全面では、シャッター降下時に障害物に接触すると自動で上昇・停止する障害物検知機能が標準装備の点も注目されています。5月19日の年初来高値更新から今月上旬にかけてはメンテ・サービスが好調に推移したが、基幹商品のビルマンションドア等が前年好調であった反動もあり長い調整期間が続きましたが、集合住宅向け前入後出・住戸別宅配メイルボックス「GMX-2」を11月4日より発売すると発表し、オートロック式エントランスを備える集合住宅への設置に適した仕様で、再配達や置き配に対する不安を解消することを目的に開発され「すべての人に宅配ボックスを。」をキーコンセプトとしており、より多くの住民が利用可能な宅配環境の実現を目指しています。配達業者が共用部の屋外側から荷物を投函・施錠し、居住者が屋内側から受け取るという前入後出方式を採用しており、これまでにない新しい商品ジャンルを築いており、最近の住宅事情と運輸従事者への負担減など期待されています。目先5日線でも上昇トレンドとなっており今後とも上昇が期待出来そうです。

【無料推奨銘柄】
<3927>フーバーブレイン　東G
情報・通信業　10月20日　終値778円　単元株数100株


■概要■

同社は情報セキュリティ製品の開発・販売を行う企業です。2001年にITセキュリティ対策およびソリューション提供を目的として設立されました。外部からのコンピュータウイルスなどの攻撃や、内部関係者による不正アクセス・情報漏れ防止に向けた製品を提供しています。主要製品はアンチマルウェアおよび働き方改革関連ツールです。Cato Networks社のSASEプラットフォーム「Cato Cloud」が新たな成長の柱に育っています。2021年にはSI企業を買収し、2022年には伊藤忠テクノソリューションズと資本業務提携を締結してSI事業を本格化しました。さらに、2022年には採用コンサルティング事業を、2024年にはSI企業2社を相次いで買収しています。

■レポート■

8月14日の昼11時30分に発表している決算を見ますと、26年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比4.3倍の3900万円に急拡大したが、通期計画の2億5000万円に対する進捗率は15.6％にとどまり、5年平均の22.7％も下回りました。直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の1.3％→2.8％に改善しております。

10月20日寄り前に、同社が展開するPCログ管理ツール「Eye“247”Work Smart Cloud（アイ247ワークスマートクラウド）」が、三井住友フィナンシャルグループ<8316>子会社のプラリタウンが運営する法人向けDX・デジタル化プラットフォーム「Plaritown（プラリタウン）」での提供が始まったと発表しています。サービスの普及を好感した買いを引き寄せております。F-ブレインが提供する「Eye 247 Work Smart Cloud」は、社員のPC操作ログを1分単位で自動収集します。業務の可視化や労務管理、情報漏洩対策、IT資産管理をワンストップで実現するシステムです。

チャートを見ますと、週足は10月13日からの週に670円付近まで下落した後に反発しました。加えて、これまでの週足が2024年8月から2025年4月にかけて同水準付近で横ばい推移していたことから、この価格帯に新たな中期的な目先の支持線が形成されつつあると考えられます。株価はこの水準に接近したことで中期的な買いが入り、下値の堅さが意識され、今後は同線を基準に反発局面が続く可能性があります。反発後は、10月20日寄り付き前に発表された「同社が提供するPCログ管理ツールが三井住友フィナンシャルグループの子会社プラリタウンが運営する法人向けDX・デジタル化プラットフォーム『Plaritown（プラリタウン）』での提供を開始した」という好材料を受けて、日足では再び上方へ窓を開けて陽線を形成し、5日移動平均線を上抜けました。短期的に終値ベースの高値を更新し続けることができれば、短期の下落トレンドが終了し、上昇トレンドへ転換する可能性が示唆されます。

また、同社のPER（10.4）およびPBR（1.4）は、情報通信業の平均であるPER（61）・PBR（3.8）と比較して相対的に低く、割安感のある情報通信関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<135A>ＶＲＡＩＮ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ　東G
情報・通信業　10月17日　終値2942円　単元株数100株


■概要■

同社は製造業向けにAI外観検査システムの開発・販売やDXコンサルティングを手がける企業です。南塲社長がキーエンスやエムスリーなどを経て2020年に設立しました。工場の省力化・自動化に向けて、AIシステム単体ではなくカメラなどの周辺機器と組み合わせ、1つの製造ラインごとに提供しており、汎用性の高さが特長です。AIやIoTの活用を支援するDXコンサルティングも製造現場向けに特化しています。主要顧客は自動車関連や食品メーカーですが、今後は化学や電子デバイスメーカーへの拡大を目指しております。また、波形解析など新たなサービスの開発も進めており、全国主要都市での営業所設置を加速しています。

■レポート■

10月14日の大引け後16時00分に発表している決算を見ますと、26年2月期第2四半期累計(3-8月)の経常利益(非連結)は前年同期比49.7％減の9500万円に落ち込み、通期計画の9億1500万円(中央値)に対する進捗率は10.4％にとどまり、さらに前年同期の31.8％も下回りました。直近3ヵ月の実績である6-8月期(2Q)の経常利益は前年同期比2.6倍の3億2300万円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の28.5％→37.9％に大幅上昇しております。

26年2月期第2四半期累計（25年3-8月）の営業損益を前年同期比49.7％減の0.95億円の黒字と発表しています。同業他社からの受注獲得や製品品質向上を目的とする大型プロジェクトでパートナー企業に選定されるなどし、第1四半期（2.28億円の赤字）から大幅に損益が改善しました。通期予想は前期比49.6-58.0％増の8.90億-9.40億円で据え置いています。

チャートを見ますと、週足は4月7日以降、26週移動平均線に沿って安定した上昇トレンドを形成しており、同線を基準に中期的に引き続き展開していくと考えられます。日足を見ますと、目先は10月14日の大引けに発表のあった決算で上期経常は50％減益の発表があったものの、単独決算としては売上高が前年同期比92.3％増、営業利益が前年同期比2.6倍、受注残が前年同期比3倍と大幅な増収増益と高水準な受注残による下期以降の業績期待から、翌営業日の10月15日に上に窓を開けて陽線を形成した後、10月16日に終値ベースの高値を更新しており、短期的な買いの勢いが強いことが示されています。また、10月16日の終値が2988円となり、2024年9月7日以降のすべての終値高値を上回ったことや、直近の決算から期待される下期以降の業績期待から、中期的には2024年9月7日以降続いていた株価調整が終了し、売り圧力が一定程度解消された可能性があり、今後は株価がさらに上値を試す展開が期待されます。その後、10月17日には株価がやや反落したものの、10月16日の上昇分をすべて打ち消すことはなく、現在の株価には一定の底堅さが見られ、短期的には引き続き上昇が期待される情報通信関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<8088>岩谷産業　東P
卸売業　10月15日　終値1612.5円　単元株数100株


■概要■

同社はLPガスの卸売・小売に加え、窒素、水素、ヘリウムなどの産業ガスを取り扱う大手燃料専門商社です。LPガスの取扱量では国内最大手であり、卸売に加えて家庭用小売も拡大しています。産業用ロボットや半導体関連装置、合成樹脂、金属などを扱うマテリアル事業も展開しております。液化水素では国内唯一のメーカーであり、燃料電池車向け水素ステーションの整備にも積極的です。医療分野などに不可欠なヘリウムの国内販売でもトップシェアを誇ります。関東での家庭向け電力販売に続き、関西電力や中部電力のガス事業における保安業務も担っています。2024年3月にはコスモエネルギーHD株を約20％取得し、持分法適用会社としました。

■レポート■

8月8日の大引け後16時00分に発表している決算を見ますと、26年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比45.2％減の74.3億円に落ち込み、通期計画の631億円に対する進捗率は11.8％にとどまり、5年平均の18.8％も下回っております。直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の4.3％→3.1％に悪化しました。

2025年9月17日、岩谷産業が新たにサウナや暖炉向けにカセットボンベを活用した製品展開を発表しました。従来の家庭用ガス器具にとどまらず、新たなライフスタイル分野への市場開拓を図るものであり、エネルギー事業の枠を超えた事業多角化の一環と位置付けられます。カセットガスの利便性や安全性を活かした新提案は、今後アウトドアや家庭用市場での需要拡大が期待され、同社のブランド価値向上にも寄与する可能性があります。これは好材料視されます。

チャートを見ますと、週足は4月7日からの週に直近安値1166.5円を付けた後、日経平均の全体的な回復に支えられて反発し、9月末にかけて堅調な中期上昇トレンドを形成しております。その後、10月初旬に短期的な調整局面に入りましたが、10月15日時点でも安値は1560円を維持しており、さらなる下落には至っていません。このことから、この価格帯に目先の支持線が存在している可能性があり、株価はこの水準で下支えされながら徐々に上昇基調へ回帰することが期待されます。また、株価は5月27日に75日移動平均線を上抜けて以降、同線の上で続いて上昇し、10月2日と10月14日に一時的に下抜けたものの、いずれも反発しております。これにより、同線が中短期的な支持線として機能していることが示され、中短期の株価は引き続き同線を基準に上昇トレンドを継続する可能性があります。

さらに、同社のPER（7.6）およびPBR（0.98）は、卸売業平均のPER（12.7)・PBR（1.2）と比較して相対的に低く、割安感のある卸売関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<3546>アレンザホールディングス　東P
小売業　10月14日　終値1080円　単元株数100株


■概要■

同社はホームセンター中堅企業です。2016年9月に福島のダイユーエイトと岡山のリックコーポが統合して発足し、2019年4月には株式交換によりバローHDの傘下に入り、同傘下のHCバローを完全子会社化しました。ホームセンター「ダイユーエイト」「タイム」「バロー」のほか、ペット専門店「アミーゴ」などを展開しています。ホームセンター事業は日用品、農業資材、DIYを主軸としており、植物や園芸分野にも強みがあります。職人向け資材販売店やフィットネス店のフランチャイズ事業も展開しています。統合によるスケールメリットを活かして仕入れや物流の合理化を進める一方、独自のPB商品の開発にも重点的に取り組んでおります。

■レポート■

10月10日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、26年2月期第2四半期累計(3-8月)の連結経常利益は前年同期比61.9％増の32.9億円に拡大し、従来予想の23.5億円を上回って着地しました。通期計画の42.5億円に対する進捗率は77.6％に達し、さらに5年平均の61.4％も上回っております。直近3ヵ月の実績である6-8月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比46.1％増の16.5億円に拡大し、売上営業利益率は前年同期の2.5％→4.0％に改善しました。

10日の取引終了後に発表した8月中間期連結決算が、売上高781億2600万円（前年同期比0.8％減）、営業利益30億3900万円（同66.5％増）、純利益20億2300万円（同65.9％増）となり、従来予想の営業利益21億円を大きく上回って着地したことが好感されています。消費者の節約志向や買い控えによる継続的な客数や買い上げ点数の減少により既存店売上高は減収となり、売上高は従来予想の796億円を下回りましたが、PB売上比率の拡大やPB商品の粗利率の改善、店舗閉鎖およびコストコントロールなどが奏功し、利益は計画を上回って着地しました。

チャートを見ますと、株価は10月10日に1019円まで下落した後に反発しました。7月16日以降、株価が1020円付近まで下落するたびに反発していることから、この水準を基準とした目先の支持線が存在していると考えられます。10月14日に寄り付きからは悪地合いによる売りが先行したものの、先週末に発表のあった決算をうけての買いが落ち着いたタイミングで入ってきたものと予想され、長い下髭を伴う陽線を形成し、同時に複数の短期移動平均線（5日・25日・75日）を上抜けました。これにより、下値での買い勢いが強く、強い上昇トレンドに入る可能性が示唆されます。また、同社のPER（14.7）およびPBR（1.01）は、小売業の平均であるPER（22.1）・PBR（1.9）と比べて相対的に低く、割安感のある小売関連株としてご推薦いたします。