無料推奨銘柄

【無料推奨銘柄】
<2484>出前館　東S
情報・通信業 11月20日　終値251円　単元株数100株


■概要■

同社は1999年に設立され、宅配ピザなどの出前フード専門アプリ「出前館」を運営しています。注文に応じて加盟店から徴収するオーダー手数料を主な収益源としています。2016年には、配達機能を持たない飲食店の代わりに配達代行を行う「シェアリングデリバリー」を開始しました。2019年11月に社名を「夢の街創造委員会」から現在の「出前館」に変更しております。また、2016年から筆頭株主であるLINE（現Aホールディングス）が、2020年に300億円の追加出資を実施しました。同時に、実質的な創業者である中村利江氏が代表を退き、経営陣がLINE系の人材に刷新されました。市場シェア獲得に向け、巨額の投資を行い、外資系の競合を次々と淘汰。現在では事実上、米ウーバーとの一騎打ちとなっています。

■レポート■

10月11日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、24年8月期の連結経常損益は58.5億円の赤字(前の期は121億円の赤字)に赤字幅が縮小し、25年8月期は0.1億円の黒字に浮上する見通しとなりました。直近3ヵ月の実績である6-8月期(4Q)の連結経常損益は7.9億円の赤字(前年同期は14.7億円の赤字)に赤字幅が縮小し、売上営業損益率は前年同期の-11.6％→-6.4％に急改善しております。

パナソニックホールディングス（HD）は15日、同社の自動搬送ロボット「ハコボ」を使用して吉野家のメニューを配送する実証実験を神奈川県藤沢市で開始したと発表しました。利用者が出前館のアプリを通じて注文すると、ハコボが自宅まで商品を届けます。これまで「ハコボ」を使った実証実験は行われていましたが、吉野家や出前館と連携するのは今回が初めてです。スマートタウン近くにある吉野家・湘南新道辻堂店からハコボが自動走行で商品を運びます。スマートタウンの入り口までは保安員が付き添い、安全を確保します。パナソニックHDは吉野家や出前館と共同で、自動搬送ロボットを活用したフードデリバリーサービスの事業性を検証します。

チャートを見ますと、株価は11月20日に10月18日以降形成されていた抵抗線である25日移動平均線を上抜けしました。これは、10月16日以降続いていた株価調整が終了し、トレンド転換の可能性があることを示唆しています。更に、日足では10月22日以降、230円付近に到達するたびに反発しており、この付近を目安に支持線が存在していることが伺えます。11月18日にも株価が同線に再び触れた後反発し、11月19日と20日の両日に終値の高値を更新しました。これにより、短期的な上昇トレンドが形成されたと判断され、今後さらに上昇することが期待できる情報通信関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<5591>ＡＶＩＬＥＮ　東Ｇ
情報・通信業　11月19日　終値1030円　単元株数100株


■概要■

2018年創業のAIベンチャー企業です。独自開発した技術コアモジュール「AVILENAI」を活用したAIソフトウェアの開発や実装を行うほか、DXやAIを推進するための組織開発や人材育成コンテンツも手がけています。特定の業界に限定されない顧客課題を捉えたAIソフトウェアの開発に強みがあります。汎用性の高いサービスをパッケージ型ソフトウェアとしてSaaS型などで他案件に横展開しています。

■レポート■

企業向けAI人材育成研修を中心に新規取引順調に増えています。エンジニア、営業要員増員による人件費増こなし利益続伸。25年12月期もクロスセル推進し成長しています。紙の図面から部品型番や数量を読み取るAIシステムや、機械の動作試験中の異常検知AIシステム開発しています。10-12月期(4Q)の経常利益は前年同期比30.6％増の8100万円に拡大する模様です。注目度の高い生成ＡＩ関連システムの受託開発を手掛けるＬａｎｇＣｏｒｅの全株式を１１月３０日付で取得し子会社化すると発表しています。 売上高は二期連続の増収となっており、該当二期の平均増収率は94.75%となっています。また、営業利益も二期連続で増益傾向にあり、該当二期で平均103.57%の増益率となっています。長い調整期間を終え株価も上昇トレンドになっております。

【無料推奨銘柄】
<1491>中外鉱業　東S　
非鉄金属業　11月18日　終値33円　単元株数100株


■概要■

同社は金・銀・白金などの貴金属のリサイクル販売を主力事業としています。宝飾品の販売、不動産事業、投資事業に加え、子会社を通じて中古工作機械の仕入れ・販売も手がけます。1932年に「持越鉱山」として創立され、かつては鉱山経営も行っており、1973年には持越事業所に金銀回収設備を設置し、精金事業を開始しました。1987年に鉱山経営から撤退後、リサイクル事業を主軸とするようになりました。貴金属の仕入れ・販売拠点として、東京都内を中心に大阪、名古屋などの主要都市に店舗を展開しています。又、アニメキャラクター関連グッズの企画・製作・販売も手がけております。不動産事業は縮小傾向にあります。

■レポート■

11月12日の大引け後16時00分に発表している決算を見ますと、25年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比2.7倍の6.2億円に急拡大し、通期計画の9.9億円に対する進捗率は63.0％に達し、5年平均の51.7％も上回りました。直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比5.2倍の2.5億円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の0.2％→0.9％に改善しております。

11日の取引終了後、25年3月期の連結業績予想の上方修正を発表しました。これを手掛かりにした買いが入りました。今期の売上高予想は280億円増額し1520億円（前期比33.6％増）、最終利益予想は6億8000万円増額し11億7000万円（同5.4倍）に見直しております。4〜9月期は貴金属事業において一時的な金相場の急変動があった影響で、売上高は計画に対して未達となりました。一方で通期では金、プラチナ、パラジウムなどの貴金属価格は高値圏での推移が続くと想定しています。コンテンツ事業ではアニメ関連グッズの販売が堅調に推移します。繰延税金資産の計上による影響も業績予想に反映しました。

チャートを見ますと、11月6日以降、10日移動平均線が支持線を形成していることがチャートから見て取れます。日足は11月12日に調整局面に入り、11月18日に同線に触れて反発しました。このことから、このラインが有効な支持であると考えられ、今後も同線を基準に株価が調整しつつ上昇トレンドを継続する可能性が高いと見られます。

週移動平均線を見ますと、11月11日開始の週には長い上髭を形成し、11月18日開始の週には高値を更新しています。もし11月22日に完全な陽線が形成されれば、堅実な上昇トレンド入りが期待されます。又、同社のPER（8.1）は非鉄金属業界のPER（14.5）と比べて相対的に低く、割安な非鉄金属関連株としてご推薦いたします。



※弊社ではいわゆるボロ株(100円未満の株)の推奨は普段は避けておりますが、同銘柄は業績も良く、PER、PBRも割安、チャート的にも面白みがございますので、今回は特例でのご紹介となります。ただし、100円未満の株価となりますのでボラティリティーの大きな動きとなる可能性がございますので、そういったリスクも含めて投資される際の資金は十分に注意してお決め下さい。

【無料推奨銘柄】
<6176 >ブランジスタ 東G　
サービス業　06月15日　終値667円　単元株数100株


■概要■

同社はNEXYZ.Groupの子会社であり、電子雑誌の制作・出版を手掛けています。ユーザーが購入やダウンロードを行う必要がない点が特徴であり、掲載広告料や制作受託料が主な収益源となっております。代表的なコンテンツには、旅行情報誌「旅色」やライフスタイルマガジン「GOODA」「マドリーム」などがあります。企業や自治体、ECサイトへの読者誘導を目的としたビジネスモデルを採用しています。また、EC事業者向けにサイト運営サポートやWebサイト制作代行も展開中です。有名タレントを起用した広告素材の月額制提供という新事業の拡大にも力を入れています。

■レポート■

11月14日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、24年9月期の連結経常利益は前の期比57.1％増の9.4億円に拡大し、25年9月期も前期比21.8％増の11.5億円に伸びを見込み、3期連続で過去最高益を更新する見通しとなりました。5期連続増収、3期連続増益になる。同時に、従来未定としていた前期の期末一括配当を見送るとし、今期の年間配当は未定としました。直近3ヵ月の実績である7-9月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比2.3倍の2.8億円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の11.2％→21.8％に急上昇しております。

24年9月期の営業利益予想を従来の8.00億円から9.00億円（前期実績6.04億円）に上方修正しています。著名タレントの写真・動画が使えるプロモーションツール「アクセルジャパン」の契約更新数が好調に推移し、業績拡大を牽引したためです。メディア事業やソリューション事業も業務効率化により利益率が向上しました。決算発表は11月14日を予定しています。

チャートを見ますと、株価は11月15日に10月23日から形成された抵抗線である25日移動平均線を上抜きました。同時にMACD指標がゴールデンクロスを形成しており、10月9日からの株価調整トレンドが転換した可能性があり、短期的にはさらなる株価上昇が期待できると言えます。

週移動平均線を見ますと、週足は10月28日以降、3本連続の陽線を形成しており、堅実な上昇トレンドが形成されている可能性が示唆されています。又、同社のPER（12.8）はサービス業のPER（25.7）と比較して相対的に低く、割安感のあるサービス関連株としてご推奨いたします。

【無料推奨銘柄】
<6030>アドベンチャー　東G
サービス業 11月14日　終値3830円　単元株数100株


■概要■

同社は国内航空券を主力とするオンライン旅行会社です。取扱商品を、国内ツアーや海外航空券、各種アクティビティ、LCC（格安航空会社）など、多様な旅行商品に広げることで、業容を拡大させてきました。「skyticket」では、国内外の格安航空券やツアーを比較・予約することができ、ユーザーの6割強が30代以下の若年層である点が強みです。又、同社はM&Aに積極的で、2023年10月にはGoTo不正受給で低迷していた「旅工房」を子会社化しました。さらに、広告を大量投下してシェア確保に奔走しています。

■レポート■

11月13日の後場15時00分に発表している決算を見ますと、25年6月期第1四半期(7-9月)の連結最終利益は前年同期比17.2％増の4.9億円に伸び、通期計画の15.5億円に対する進捗率は31.7％に達したものの、5年平均の79.8％を下回りました。直近3ヵ月の実績である7-9月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の13.5％→13.1％に低下しております。

旅行需要の回復により海外航空券、レンタカー、バスなどのサービスが好調に推移し売上高は増加したものの、広告宣伝費の増加に加えて、一過性の費用として買収した子会社のＭ＆Ａ関連費用や減損処理などが利益を押し下げたと言えます。

チャートを見ますと、日足は11月1日に直近の安値3505円に達した後、反発しました。これに加えて、8月23日や3月5日も同様に3500円を下回った後に反発しています。これらから、3500円を基準にした支持線がある事が考えられ、更に、日足は11月14日に25日移動平均線を上抜け、11月13日のMACD指標がゴールデンクロスを形成していることから、短期的には上昇傾向が続くと考えられます。又、同社のPER（18.4）は、サービス業のPER（25.7）に比べて相対的に低く、評価が低いサービス関連株としてご推奨いたします。

【無料推奨銘柄】
<7687>ミクリード　東G
卸売業 11月13日　終値511円　単元株数100株


■概要■

同社は、飲食店向けに業務用食材を企画・販売する専門商社です。1995年にミスミグループ本社のフード事業部として発足し、2012年に独立し設立されました。現在は、カクヤスグループを擁するSKYグループHDの持分法適用会社です。「中小飲食店のセントラルキッチン」を標榜しており、特にサイドメニューにまで手が回らない個人経営の居酒屋が主要な顧客です。大袋ではなく、使い切りができる小分けの冷凍食材に強みがあります。受注業務や出荷・配送はすべて外部に委託し、同社は企画開発に専念しています。食材カタログによる拡販を経て、2019年には自社開発のWeb受注システムを稼働させました。今後は居酒屋以外の飲食店との取引も増やすことを目指しています。

■レポート■

10月31日の大引け後16時00分に発表している決算を見ますと、25年3月期第2四半期累計(4-9月)の経常利益(非連結)は前年同期比13.0％増の1.9億円に伸びました。併せて、通期の同利益を従来予想の3.3億円→3.6億円(前期は3.2億円)に9.0％上方修正し、増益率が4.0％増→13.4％増に拡大し、従来の2期連続での過去最高益予想をさらに上乗せしております。業績好調に伴い、今期の年間配当を従来計画の6.9円→7.5円(前期は1→3の株式分割前で20.3円)に増額修正しました。直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の経常利益は前年同期比20.5％増の1億円に伸び、売上営業利益率は前年同期の5.6％→5.8％とほぼ横ばいでした。

同社は4月1日付で１株を３株に分割しており、株式分割前の水準で今期の年間配当予想は22円50銭と、前期の実績（20円30銭）に対し実質的に増配の見通しとなります。あわせて発表した９月中間期の売上高は前年同期比14.1％増の33億1200万円、最終利益が同12.9％増の1億2400万円でした。業務用食材通販事業を手掛ける同社は、顧客数が堅調に推移し、客単価が上昇した。9月中間期の実績が想定を上回って推移し、今後の事業拡大に向けたコストの増加などを織り込みつつ、通期の業績予想を見直しました。

チャートから見ますと、株価は11月7日から5日連続で陽線を形成しており、堅実な上昇トレンドがすでに形成されていることがわかります。更に、10月31日以降、10日移動平均線が支持線として機能しており、今後の株価はこの線を基準に調整しながら、全体として上昇トレンドを示すと予想されます。

週移動平均線を見ると、10月28日開始の週において、株価が9週、13週、26週の移動平均線を同時に上抜け、その後11月11日開始の週でも高値を更新していることから、強い上昇勢が確認できます。更に、3月中旬から抵抗線となっていた26週移動平均線が突破されていることから、2023年9月末からの株価調整が終了し、上昇トレンドに転じる可能性が高いと考えられます。又、月足でも11月に複数の移動平均線を同時に上抜けていることから、中長期にわたっても株価上昇が期待できる卸売関連株としてご推奨いたします。

【無料推奨銘柄】
<6180>ＧＭＯメディア 東Ｇ
サービス業 11月12日　終値3600円　単元株数100株


■概要■

同社はGMOインターネットグループの上場子会社の一つで、自社運営のメディアを広告等の媒体として活用する「メディア事業」を担当しています。PCへのメッセージ配信から事業をスタートし、ソーシャルメディア事業では掲示板、小説、画像共有などのコミュニティを運営してきました。ECメディア事業では、ポイントサイト「ポイントタウン」などを運営しています。その後、ソーシャルメディアの来訪者減少に対応するため、2020年にGMOくまポンを子会社化し、教育や美容医療の分野を育成しました。また、メディア事業で構築した広告ネットワークを社外へ提供する「ソリューション事業」も併営しています。

■レポート■

11月6日の大引け後15時31分に発表している決算を見ますと、24年12月期第3四半期累計(1-9月)の連結経常利益は前年同期比20.9％増の5.9億円に伸びました。併せて、通期の同利益を従来予想の6.4億円→7.1億円(前期は5.4億円)に10.9％上方修正し、増益率が18.5％増→31.5％増に拡大し、従来の2期連続での過去最高益予想をさらに上乗せしております。業績好調に伴い、期末一括配当を従来計画の121円→174円(前期は105円)に大幅増額修正しました。直近3ヵ月の実績である7-9月期(3Q)の連結経常利益は前年同一期間比8.9％増の1.7億円に伸び、売上営業利益率は前年同一期間の10.0％→11.0％に上昇しております。

同社のメディア事業の売上高は前年同期比9.6%増の43.32億円、営業利益は同42.3%増の5.02億円となりました。同社自身の顧客基盤を持ち、ポイント・ゲームなどのメディア事業（収益事業）とEdTech・美容医療などのメディア事業（投資育成事業）から成り、広告及び課金収益で構成されています。当第3四半期累計期間においては、メディア事業（投資育成事業）が引き続き順調に成長した事から、増収増益となりました。又、ソリューション事業の売上高は同7.3%減の5.77億円、営業利益は同34.5%減の0.90億円となっております。ポイント・ゲーム事業などで培った、集客およびリピーターを作るノウハウを外部展開し、提携パートナーのサービスユーザーのエンゲージメント向上や収益化を支援するサービスになっています。昨年好調であったインターネット回線の提携パートナーの需要が低調であったことから、減収減益となりました。

チャートを見ますと、株価は業績好調により11月6日から急騰し、11月7日には直近の高値である3745円に達した後、調整局面に入りました。更に、2月6日にも3650円に達した後、調整が入りましたので、3650円台に抵抗線が存在することがわかります。調整の後、11月12日に再び陽線が形成され、5日移動平均線が支持線になる可能性があり、短期的には株価が同線を基準に上昇トレンドを続けると予想されます。

週足を見ますと、11月4日からの週に長い上髭の陽線を形成した後、11月11日からの週には終値の高値を更新しました。もし11月15日までに完全な陽線が形成されるならば、堅調な上昇トレンドが確認され、中長期的にも株価の上昇が期待できるサービス関連株としてご推奨いたします。

【無料推奨銘柄】
<186A>アストロスケールホールディングス 東Ｇ
サービス業 11月11日　終値1115円　単元株数100株


■概要■

同社はスペースデブリ（宇宙ゴミ）の除去、人工衛星の寿命延長、点検・観測などのサービスを開発しています。サービサー（捕獲機）を打ち上げ、軌道上にある故障機や寿命を迎えた衛星、既存のデブリを軌道降下させて除去します。顧客は各国の政府機関や衛星運用の民間事業者です。サービス開始後には、契約時からミッション完了まで段階的にマイルストーン収入を得る形を想定しています。現在は、政府や宇宙機関との調査研究、研究開発、実証実験からの収入が中心であり、研究開発費や人件費などの先行費用が続いております。

■レポート■

9月13日の大引け後16時00分に発表している決算を見ますと、25年4月期第1四半期(5-7月)の連結最終損益は85.7億円の赤字(前年同期は17.7億円の赤字)に赤字幅が拡大しました。直近3ヵ月の実績である5-7月期(1Q)の売上営業損益率は前年同期の-428.1％→-3178.7％に急悪化しております。

10月22日の午前中、同社の子会社で人工衛星システムの製造・開発・運用を担うアストロスケールから、人工衛星のユニットの生産を受注したと発表したが、市場の反応は限定的のようです。今後、評価サンプル、試験用サンプルの評価を経て、実証へ向けて順次納入していくと言います。今回の受注により、ＯＫＩは成長を続ける宇宙分野における実績と生産ノウハウを獲得することになり、今後の「宇宙品質」のモノづくり拡大につなげるとしています。

11月11日に、株価が10月18日から形成されていた抵抗線である25日移動平均線を上抜きました。これは、9月27日から続いていた株価調整が終了し、上昇トレンドに転換する可能性を示しています。

又、週移動平均線を見ますと、13週移動平均線が9月以降支持線として機能しており、10月28日からの週に同線に触れて反発しました。この支えが有効であることが確認されており、今後も同線を基準に株価が上昇トレンドを維持すると予想されるサービス関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<2345>クシム　東S
情報・通信業 11月08日　終値353円　単元株数100株


■概要■

同社は、法人向け学習管理システムの開発・販売を基盤事業として1997年に設立され、2020年に現社名に変更しました。学習管理システム関連事業は2022年7月に売却し撤退、高成長が見込まれる「ブロックチェーン (BC)」技術を事業領域とする経営に転換しております。2021年にはBC技術者の養成を目的とした運営事業を取得し、2022年3月にはBC技術や暗号理論を活用したR&Dおよびシステム開発に優れるチューリンガム社と、その子会社であるSEVENTAGE社を買収して技術基盤を確立しました。また、2023年にはCAICADIGITALから交換所を含む暗号資産関連の子会社を取得するなど、暗号資産事業の強化を進めています。

■レポート■

9月17日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、24年10月期第3四半期累計(23年11月-24年7月)の連結最終損益は19.1億円の赤字(前年同期は1.4億円の赤字)に赤字幅が拡大しました。直近3ヵ月の実績である5-7月期(3Q)の連結最終損益は1.5億円の赤字(前年同期は1.2億円の赤字)に赤字幅が拡大したが、売上営業損益率は前年同期の-28.6％→-22.1％に急改善しております。

同社は祖業の学習ソフトの製造販売事業から方向転換し、ブロックチェーン技術を活用した暗号資産関連事業を中核事業としています。27日取引終了後、同社の連結子会社Zaifが新たな暗号資産「資産形成トークン（仮称）」発行プロジェクトを開始したことを発表、これを手掛かり材料に投資資金が流入しました。業績面は低迷しており、外資系証券経由の貸株調達による空売りも高水準で、その買い戻しが株価に浮揚力を与えている面もあります。

チャートを見ますと、25日移動平均線は10月2日以降サポートラインを形成しており、今後の株価も同線を基準として上昇トレンドを維持する見込みです。短期的には、10月28日の日足が大陽線を形成し、同時に5日と10日移動平均線を突破した後、10日移動平均線が支持線となりました。11月6日の日足で一度同線を下回った後にすぐに反発していることから、同線が有効であり、短期的には引き続き同線を基準に株価が上昇する可能性があります。

週足の移動平均線に目を向けると、6月17日週に複数の移動平均線を上抜けたことで、9週移動平均線が支持線を形成し、上昇トレンドが継続しています。10月28日週に長い上髭を伴う陽線を形成し、さらに11月4日週には終値の高値を更新したことで、しっかりとした上昇トレンドが形成され、更なる株価上昇が期待できる情報通信関連株としてご推奨いたします。

【無料推奨銘柄】
<5210>日本山村硝子　東S
ガラス・土石業 11月07日　終値1627円　単元株数100株


■概要■

同社は1914年創業のガラス瓶製造最大手で、国内シェアは4割を占めています。主力である国内のガラス瓶は需要減少が続いていますが、海外のガラス瓶事業の成長を目指したものの、苦戦が続き戦線を縮小しました。国内ではPETボトル事業から撤退した一方で、PETボトルのキャップ生産が事業を支えています。ニューガラス事業では、電子部品や自動車部品用のガラス、レーザー用部品など、幅広い分野を取り扱っております。又、積極的なM&Aにより物流関連事業を拡大し、取り扱い物量を増加させています。2025年3月期に向けては、M&Aは様子見とし、国内事業の収益力強化、海外事業のフィリピンでの回復、そして米国での収益化に向けた構造改革が推進中です。

■レポート■

8月7日の大引け後16時30分に発表している決算を見ますと、25年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比61.4％減の16.7億円に大きく落ち込んだが、4-9月期(上期)計画の19億円に対する進捗率は88.0％に達し、前年同期の79.7％も上回りました。直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の10.7％→7.6％に低下しております。

8月15日の取引終了後に関東財務局に提出された変更報告書で、投資会社Ｍ12（東京都渋谷区）とその共同保有者による株式保有割合が10.20％から11.20％に上昇したことが判明しており、需給思惑的な買いが入っています。保有目的は投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行うこととしており、報告義務発生日は８月７日としています。

10月24日に株価が5日、25日、75日の移動平均線を同時に上抜けたことで、強気の上昇トレンドが形成される可能性が示されました。その後、株価は10日移動平均線を支持線として上昇傾向を示しており、短期的に同線を基準に上昇が続くと予想されます。

長期的なトレンドを示す月移動平均線を見ますと、年初から急激な上昇トレンドが見られ、5本連続の陽線を形成した後、横ばいの調整期間に入りました。11月までに1400円台を基準に支持線が形成されている状況です。更に、5月には月足が24ヶ月移動平均線を上抜けており、2018年8月から続いた長期的な株価調整が終了し、上昇トレンドに転じたことを示しています。今後、横ばい調整が終われば、75日移動平均線を基準とした上昇トレンドが続くと期待されるガラス・土石関連株としてご推奨いたします。