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無料推奨銘柄

  • 【無料推奨銘柄】<9930>北沢産業  東S

    公開期間:04月24日16:59〜04月24日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <9930>北沢産業  東S

    卸売業  04月24日 終値361円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は業務用厨房機器の大手商社、家庭用キッチンも手掛けている会社です。ハンバーグ用や製菓用などのフライヤーは自社開発し、独パルックス社製コーヒーマシンの販売など輸入品に強みを持つ、給水加熱に排熱を再利用する茹で麺機など環境負荷軽減製品の自社開発にも注力しています。ほぼ全国に販売拠点を持ち、メンテナンス面は24時間体制のコールセンターを設置しております。又、食品加工場、ホテル、病院・老人福祉施設市場の開拓を強化し、厨房関連展示会を活用した新規開拓にも取り組んでいます。遊休資産活用の不動産開発も手がけ、大阪や東京・目黒で賃貸マンションを経営中です。

    ■レポート■

    2月9日の大引け後15時00に発表している決算を見ますと、24年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比71.5%増の7億5100万円に拡大し、通期計画の8億4700万円に対する進捗率は88.7%に達し、5年平均の70.3%も上回りました。直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比99.3%増の2億7900万円に拡大し、売上営業利益率は前年同期の3.4%→6.1%に改善しております。

    光通信グループ会社の<9435>光通信は2月19日受付で財務省に変更報告書(5%ルール報告書)を提出しました。報告書によれば、<9435>光通信と共同保有者の北沢産株式保有比率は6.67%→7.82%に増加しております。このニュースは好材料視です。

    チャートを見ますと、株価は4月19日に直近安値331円を付けた後反発しており、短期指標である5日移動平均線は4月24日に25日移動平均線を上抜いており、この25日線は同銘柄の株価が4月3日に下抜けしてから上値抵抗線となっていましたが、4月23日に大引けベースで再度上抜け、そして4月24日に押し戻されずに急伸となった事から、調整を終えて再度上昇トレンドへと入った期待が持てる動きとなっております。又、同銘柄のPBR(0.68)は卸売業のPBR(0.8)に比べて相対的に低く、株価が割安な卸売関連株としてご推薦いたします。

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  • 【無料推奨銘柄】<6040>日本スキー場開発 東G

    公開期間:04月23日16:59〜04月23日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <6040>日本スキー場開発 東G

    サービス業  04月23日 終値1047円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は経営難に陥ったスキー場の運営会社から事業を買収し、通年でスポーツを楽しめる施設の設置などを通じ再生・運営を図る、日本駐車場開発の子会社です。大都市圏近郊、大規模施設を対象に提携先を含めて長野、群馬、岐阜、宮城4県に計10カ所のスキー場を展開し、スキー・スノーボード用品レンタル、施設メンテナンス子会社を持つ、M&Aによる運営スキー場の拡大や、アジアからの観光客誘致に積極的運営しております。夏期の収益確保でスキー場周辺に遊戯施設や絶景スポットを鑑賞できるテラスなどの設備を増強し、冬場以外の集客増につなげています。

    ■レポート■

    3月8日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、24年7月期第2四半期累計(23年8月-24年1月)の連結経常利益は前年同期比61.1%増の7億円に拡大し、従来予想の5.8億円を上回って着地しました。併せて、通期の同利益を従来予想の13.5億円→15億円(前期は10.7億円)に11.1%上方修正し、増益率が25.3%増→39.3%増に拡大し、従来の2期連続での過去最高益予想をさらに上乗せしております。直近3ヵ月の実績である11-1月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比36.2%増の7.5億円に拡大し、売上営業利益率は前年同期の23.4%→26.9%に上昇しました。

    3月8日の取引終了後、24年7月期の連結業績予想について、売上高を75億円から78億円(前期比13.1%増)へ、営業利益を13億5000万円から15億円(同44.7%増)へ、純利益を10億円から11億円(同16.3%増)へ上方修正したことが好感されています。白馬エリアだけでなく他エリアにおいてもインバウンド客が想定以上に増加したことなどを受けて、上期のウインターシーズンの来場者数、顧客単価が想定よりも好調に推移したことが主な要因です。又、前年に比べてエネルギーコストの増加を見込んでいたが、費用の管理を適切に行った結果、見込みよりも抑えられていることも寄与しています。

    チャートを見ますと、3月1日以降75日移動平均線がサポート線を形成しており、直近で4月10日に直近高値1,166円を付けて調整に入り、4月17日に直近安値972円を付けて反発していますが、この動きの75日移動平均線で綺麗に反発しています。又、更に遡ると3月11日も同移動平均線で反発しており、このことからも中期ベースの上昇トレンドが継続していると予想され、さらに株価上昇が期待できるサービス関連株としてご推薦いたします。

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  • 【無料推奨銘柄】<3300>アンビション DX ホールディングス 東G

    公開期間:04月22日16:59〜04月22日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <3300>アンビション DX ホールディングス 東G

    不動産業  04月22日 終値975円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は07年創業、東京23区を中心に家賃保証付きで、借り上げた物件を一般消費者に賃貸するサブリースを主力とする会社です。20〜30代の単身者向けワンルームマンションが中心で、自社管理物件中心に賃貸仲介も手掛け、12年から中古マンションなど居住用不動産の購入や売却を行うインベスト事業へ展開しております。17年には投資用マンション開発会社を買収、新築販売した後にサブリースする物件のウエイトが高くなります。又、ベンチャー企業への投資にも積極的で、不動産のデジタルトランスフォーメーション(DX)も推進しています。

    ■レポート■

    2月13日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、24年6月期第2四半期累計(7-12月)の連結経常利益は前年同期比20.3%増の8.9億円に伸び、通期計画の16.7億円に対する進捗率は53.1%に達し、5年平均の42.3%も上回りました。直近3ヵ月の実績である10-12月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比85.8%増の11.2億円に拡大し、売上営業利益率は前年同期の6.3%→9.8%に大幅改善しております。

    4月22日午前11時ごろ、入居者DXアプリ「AMBITION ME」の登録者数が1万人を突破したと発表しており、好材料視されています。同アプリは、これまで不動産賃貸のシーンにおいて電話やメールで連絡を行い、紙の情報から各種手続きを行っていたさまざまな手続きをDX化し、物件の内覧から入居、更新、退去に至るまでをスマートフォンで完結できるシステムです。入居者は自宅やオフィスから手続きを完了でき、移動や待ち時間を要することなく必要な書類のアップロードや合意の確認などがリアルタイムに行うことができ、手続きなどがスムーズに進むことで、負担を軽減するとしています。

    チャートを見ますと、株価は3月29日に直近高値964円を付けて調整に入り、その後20日間横ばいとなりましたが、4月22日には910円台を上抜いており、横ばいの終焉を示し、又上昇トレンドが続く事が予想されます。又、MACD指標は4月19日にゴールデンクロスを形成しており、同銘柄のPER(5.7倍)、PBR(1.26倍)は、不動産業界のPER(17倍)、PBR(2.2倍)と比べて相対的に低く、株価が過小評価されている不動産関連株としてご推薦いたします。

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  • 【無料推奨銘柄】<7435>ナ・デックス 東S

    公開期間:04月19日16:59〜04月19日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <7435>ナ・デックス 東S

    卸売業  04月19日 終値 1132円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は名古屋に本社を置く中部地区地盤の機械商社です。溶接機器・同制御機器が主力で電子制御部品やFAシステムも手がけております。抵抗溶接機用制御機器(タイマー)は自社製造しており国内トップクラス、需要先は自動車業界向けが5割超になりました。91年に米国企業と合弁で設立したタイマー製造の合弁会社WTIを2013年に子会社化したほか、製造現場の管理システム提供も手がけ、クラウド管理するサービスは主力事業に育成する方針にあり、海外は北中米、中国、タイ、インドネシアに拠点を持っております。

    ■レポート■

    3月7日の大引け後15時10分に発表している決算を見ますと、24年4月期第3四半期累計(23年5月-24年1月)の連結経常利益は前年同期比64.7%減の5.2億円に大きく落ち込み、併せて、通期の同利益を従来予想の15.4億円→12.2億円(前期は20.1億円)に21.0%下方修正し、減益率が23.3%減→39.4%減に拡大する見通しを発表しております。

    しかしながら下方修正を発表するも反応は限定的。足元では全体相場の暴落の影響からかまとまった売り物も観測されるものも少ない出来高で値を返し連日長い下髭をつける状況。昨年12月には23年6月に空けた日足チャート上の窓を埋め、その後1月に昨年9月高値を更新。ここで2月16日安値の982円を割り込まずに持ち上げて来るかに注目しております。

    足元では企業価値向上、PBR1倍割れ問題の解決等を目的に従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」導入しました。中長期経営目標においてもIR活動の拡充することで株価上昇を狙うことが発表されており、株価を刺激するIR・施策を継続的に行うことが予測されており、本業においてもインド拠点開設を検討中、各国企業がインドでの製造業投資を拡大し、インドを輸出拠点とする動きが加速する中にビジネスチャンスを見出しているようです。

    チャートを見ますと、PBR0.5倍台の割安放置銘柄という特性も秘め、月足チャートを見ますと1000円〜1200円レンジで一年近く推移させている様相からも、1200円のレンジフルブレイクからの値幅取りを狙っている可能性も考えられます。又、日足を見ますと、株価は4月12日に直近安値1,030円を付けて反発しており、4月18日と19日には日足の下ヒゲが長くなり、買い手の力が強くと予想でき、同時に4月18日にゴールデンクロスを形成しており、株価上昇が期待できる関連銘柄としておすすめです。

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  • 【無料推奨銘柄】<5892>yutori 東G

    公開期間:04月18日16:59〜04月18日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <5892>yutori 東G

    小売業  04月18日 終値 1971円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は衣料品及び雑貨等の企画並びにそれらの小売・卸売事業を展開する会社です。主要ブランド「9090」を筆頭に、10〜20代を対象としたブランドの展開に強みが有ります。チャネル別では、直営のECサイト「YZStore」が売上の約半数を占めるほか、親会社であるZOZO社運営の「ZOZOTOWN」も主要販路です。インスタグラムやTikTokなどのSNSを活用したマーケティングに特徴を持ち、今後の成長に向けて、他ブランドの買収、より高い年齢層の獲得、アパレル以外の商材強化などにも力を注いでいます。

    ■レポート■

    2月13日の大引け後16時00分に発表している決算を見ますと、24年3月期第3四半期累計(4-12月)の経常損益(非連結)は2億9000万円の黒字となりました。併せて、通期の同損益を従来予想の3億1200万円の黒字→3億6000万円の黒字(前期は5400万円の赤字)に15.4%上方修正し、従来の2期ぶりの過去最高益予想をさらに上乗せしております。

    4月7日、同社が展開するシティ系ブランド「Broken Base」が、東京で今年度初となる新作POPUPイベントと展示会を開催すると発表しました。ZOZOの衣料通販サイト「ZOZOTOWN」で即完売となったアイテムの新作もラインアップに加えると言っております。新作POPUPイベントと展示会は20〜21日に開催、23日よりオンラインで販売開始です。月次売上高が高い伸びを続けているtutoriに対しては、収益拡大の期待を一段と高める方向に作用したようになります。

    チャートを見ますと、株価は3月25日の直近高値3,260円を付けて調整に入り、4月15日の直近安値1,607円を付けて反転しており、この反発を見せたラインは、1月安値731円か3月高値3,260円までの上げ幅に対して「3分の2」ラインでの反発と節目で下げ止まり、動きを切り替えす動きとなっております。現在は1,971円まで上昇し4日の連続陽線となり、株価のさらなる上昇が予想できます。又、MACD指標はゴールデンクロスを形成する可能性があるため、株価上昇が期待できる小売関連株としてご推薦いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】 <4288>アズジェント 東S

    公開期間:04月17日16:59〜04月17日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <4288>アズジェント 東S

    情報・通信業  04月17日 終値577円 単元株数100株


    ■概要■

    1997年設立のセキュリティシステムベンダーです。成長の牽引役は情報漏洩防止などセキュリティ関連の導入支援ツールを主に提供しています。メール無害化中心にセキュリティシステムはイスラエルを主体に海外からの仕入れ品で構成されています。官公庁や自治体、企業、大学、政府系研究機関などに普及を促進しています。来のセキュリティ製品、システム販売メインから、運用・監視などセキュリティサービス提供に比重移動中です。自動運転関連では海外のコネクテッドカー向けセキュリティシステムを提案しています。

    ■レポート■

    セキュリティソフトと運用サービス堅調増加していますが監視機能拡充や要員増など投資先行しています。2025年3月期は企業、公共向けにセキュリティ商材とサービス伸長しています。1ドメイン1組織1回を無償提供し順次拡大しています。 10-12月期(3Q)の経常損益は8900万円の赤字(前年同期は9500万円の赤字)に赤字幅が縮小し、売上営業損益率は前年同期の-15.3%→-14.3%に改善しています。 調整局面からの反転で上昇トレンドではありますが今後かなり荒っぽい株価の動きも予想され投資に自信のある方向けの銘柄です

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  • 【無料推奨銘柄】<4176>ココナラ 東G

    公開期間:04月16日16:59〜04月16日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <4176>ココナラ 東G

    情報・通信業 04月16日 終値387円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は個人の知識・スキル・経験に基づくサービスを売買するマーケットプレイス「ココナラ」を運営する会社です。出品者と利用者のユーザー間の取引金額の一定率を手数料として徴収する「ココナラスキルマーケット」のほか、公開で案件を投稿して提案を徴収する「ココナラ公開募集」、弁護士と相談者をマッチングする「ココナラ法律相談」などを運営しました。23年7月に業務委託マッチングを手がけるポートエンジニアリングを買収、プロ人材やエンジニア、コンサルタント、ビジネスサポートなど業務委託マッチングの領域を拡大しています。

    ■レポート■

    4月15日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、24年8月期第2四半期累計(23年9月-24年2月)の連結経常損益は1億5600万円の黒字(前年同期は1億9200万円の赤字)に浮上し、通期計画の2400万円に対する進捗率が650.0%とすでに上回りました。直近3ヵ月の実績である12-2月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比25.3%減の5600万円に減り、売上営業利益率は前年同期の6.5%→6.4%とほぼ横ばいでした。

    日本最大級のスキルマーケット「ココナラ(https://coconala.com/)」を運営する同社は、初の公式ガイド本「ココナラ START BOOK」を株式会社宝島社より発売いたします。423万人の会員登録数(23年8月時点)を誇り、日本最大級のスキルマーケットとしてテレビCMでも話題のココナラが扱うのは、「ロゴ制作」から、「サイト制作」、「オンラインアシスタント」といったビジネスでの利用から、「SNSのアイコン制作」や「ファッション・美容の相談」などプライベートシーンまで多種多様なサービス約450種類があります。これからサービスを出品する方に向けて、ココナラ社員が受注を増やすための8つのポイントを伝授します。いざ出品するときのガイドとして参考になる情報が満載です。

    チャートから見すると、週足は2月28日に直近高値585円を付けて調整に入っており、4月16日の安値342円を付けて反発、下影線が長くなっていることから、買い手の力が強く、切り返しから上昇トレンドへと入っていく事が期待されます。又、日経平均株価が761.6円安となる市場環境の中、同社株式は好調な推移を示し、株価上昇が期待できる情報通信関連株としてご推薦いたします。

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  • 【無料推奨銘柄】<8914>エリアリンク 東S

    公開期間:04月15日16:59〜04月15日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <8914>エリアリンク 東S

    不動産業  04月15日 終値2828円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は1995年に設立され、過剰不動産投資による業績不振から脱し、コンテナなどストレージ事業といった不動産運用を主体とする会社です。所有者から不動産を借りて賃借料を支払い、立地に応じた設備を設置し、利用者から賃貸収入を得ています。最近はストレージの出店を加速させる一方、30室程度の小型木造ストレージの出店を強化し、コンテナの自社保有にシフトし、稼働室数とともに稼働率を高めて行きます。一方、利益率の改善を重視するため、土地権利整備事業(底地事業)は縮小しています。ストレージの認知度向上を狙い、総資産200億〜300億円規模の私募REIT組成に注力しております。

    ■レポート■

    2月14日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、23年12月期の経常利益(非連結)は前の期比8.0%増の40.5億円になり、24年12月期も前期比11.4%増の45.2億円に伸びを見込み、2期連続で過去最高益を更新する見通しとなりました。同時に、前期の年間配当を72円→77円(前の期は69円)に増額し、今期も77円を継続する方針としており、直近3ヵ月の実績である10-12月期(4Q)の経常利益は前年同期比15.4%減の7.2億円に減り、売上営業利益率は前年同期の18.1%→14.9%に低下しました。

    3月29日、LIFULL SPACEの株式取得(子会社化)の完了を発表し、今回の株式取得により、日本国内におけるトランクルーム市場の発展に寄与することに加え、同社の主力事業である「ハローストレージ」の成長戦略に注力することで、同社の中長期的な成長と企業価値の向上に努めるとしています。2024年12月期通期の業績予想について、売上高は前期比8.6%増の244.00億円、営業利益は同11.9%増の46.50億円、経常利益は同11.4%増の45.20億円、当期純利益は同9.2%増の30.80億円を見込んでおります。

    チャートを見ますと、4月15日に25日移動平均線と75日移動平均線が交わっており、 1月以降目先底値を探る軟調な動きが短期的に続いていましたが、その動きを切り返し、再度上昇トレンドへと入っていった事が期待され、出来高も増加している事から、短期的には株価がさらに上昇することが予想できます。又、株価は4月15日には2,857円となり、3月28日の直近高値2,779円を上抜いており、3,000円台への付けて行くのが期待できる不動産関連株としてご推薦いたします。

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  • 【無料推奨銘柄】<2162>nms ホールディングス 東S

    公開期間:04月12日16:59〜04月12日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <2162>nms ホールディングス 東S

    サービス業 04月12日 終値414円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は1985年設立、設計開発から製造・修理まで一貫で請け負える体制を構築しており、メーカーの製造ラインに人材を供給する製造派遣・請負の中堅企業です。半導体検査、電子部品製造や自動車分野などに強みを持っています。2010年に製造受託サービス(EMS)の志摩電子工業、11年にはTKRを買収し、国内外に工場を持っており、日本のほか中国やベトナムで人材派遣・製造事業を展開しております。13年、14年に日立子会社、パナソニック(現パナソニックHD)から電源事業譲受、17年4月に持株会社体制移行、19年3月にソニー米国法人の車載関連事業、メキシコ生産拠点を譲受しました。

    ■レポート■

    2月13日の昼11時30分に発表している決算を見ますと、24年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比9.5%減の11.5億円に減ったが、通期計画の15億円に対する進捗率は77.3%に達し、5年平均の61.6%も上回りました。直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比65.2%減の2.7億円に大きく落ち込み、売上営業利益率は前年同期の3.7%→3.3%に悪化しております。

    4月1日午前10時ごろ、子会社パワーサプライテクノロジー(PST)が、ベトナムで電源製品の生産を開始すると発表しており、好材料視されています。グループで電源・電源関連部品などのパワーサプライ事業を手掛けるPST社は、松阪本社(三重県松阪市)、松阪工場(松阪本社敷地内)を営業・開発拠点とし、中宝華南電子(佛山)や、グル−プ内EMS事業の機能も活用し生産を行います。近年、顧客の生産における市場・地域の分散化や、BCP対応の観点からベトナムでの生産ニーズが高まっていることからベトナムへの生産展開を行うこととし、外部EMS企業と連携を行い日本・中国・ASEANでの機動的な生産体制を整えるとしています。

    チャートを見ますと、週足では株価が5月8日に610円を付けて調整に入り、2月13日に直近安値324円を付けて反発し、3月22日と3月29日にそれぞれの13週、9週、26週の移動平均線を上抜いており、同時に4本陽線を形成し、中期的には株価にはまだ上昇余地があるのが分かります。その他、日足で見ますと、3月26日以降株価が急上昇して6連続陽線を形成した後、横ばいに入りましたが、出来高が多くなると共に、株価が421円を上抜ければ、調整終了と予想され、株価がさらに上昇することが予想できます。又、同社のPER(8)はサービス業のPER(14.7))と比べて相対的に低く、現在株価が割安感があるサービス関連株としてご推薦いたします。

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  • 【無料推奨銘柄】<7561>ハークスレイ 東S 

    公開期間:04月11日16:59〜04月11日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <7561>ハークスレイ 東S 

    小売業 04月11日 終値954円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は持ち帰り弁当「ほっかほっか亭」のフランチャイズ統括会社です。前身はほっかほっか亭総本部の大阪事業本部で、担当は九州と山口県を除く西日本地区(1府13県)でした。2006年に後継者問題に直面した「ほっかほっか亭総本部」を子会社化し、地区本部が総本部の親会社になるという異例の組織体制を採りました。15年には総本部を本体に吸収合併し、17年にすしチェーン「びっくり寿司」が譲渡しております。退店したい飲食店オーナーから居抜き店舗の譲渡を受け、物件オーナーと出店希望者をつなげる店舗委託事業も展開しています。

    ■レポート■

    2月14日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、24年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比46.0%増の18.5億円に拡大したが、通期計画の25.6億円に対する進捗率は72.3%にとどまり、5年平均の84.0%も下回りました。直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比96.5%増の7.9億円に拡大し、売上営業利益率は前年同期の3.3%→6.4%に大幅改善しております。

    1月16日に24年3月期の増配を発表し、期末配当金は従来計画の9円から15円に引き上げ、年間配当金は前期比6円増の24円にするとしています。連結配当性向20%程度の利益配分を基本方針としているなか、12月に上方修正を行っていることが背景となるようです。

    チャートを見ますと、2023年12月13日以降、75日移動平均線がサポートラインを形成しており、4月5日に一時下抜けたものの、その後は株価よりも上に有る場合、節目となり安い5日、25日、75日の3つの移動平均線を抜く強い動きとなっている事から、一旦売りをこなす動きを挟む調整を終えたと予想されます。

    小売業のPER(34.8)、PBR(1.5)の値と比較すると、同社のPER(8.6)、PBR(0.74)は相対的に低く、割安感のある短期上昇が期待される小売関連株としてご推薦いたします。

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    弊社は、お取引をお勧めするにあたっては、お客様の知識、経験、財産の状況及び投資の目的に照らし、投資対象や運用商品の内容、 またそのリスク内容等の適切な説明に努めます。
    弊社においては、電話や訪問による勧誘は、お客様にご迷惑となるような時間帯には行いません。
    弊社においては、お客様の判断と責任において取引が行われるように、適切な情報提供に努めます。
    弊社の役職員は、お客様の信頼と期待を裏切らないように、常に知識技能の修得及び研鑚に努めます。

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※ブラウザのCookieデータを削除した場合は再度通常ログインが必要です。
また、「複数の人で同じ端末をご利用時」「携帯電話の紛失・盗難時」は他人がログインできてしまいますのでご注意ください。

個人情報保護方針

個人情報保護方針

株式会社NEO(以下当社という)が、本ウェブサイトで掲示した本方針を守っていないと思われる場合は、お問い合わせを通じてまずご連絡ください。内容確認後、折り返しメールでの連絡をした後、適切な処理ができるよう努めます。

投資助言・代理業事業として個人情報を適切に保護することを社会的な責務と認識し、個人情報の保護に関する法律を遵守し、個人情報を取扱う事業者としてなすべきことについて、以下の個人情報保護方針を定め、これを実行し、維持します。

a)当社は、投資助言・代理業事業で取扱う個人情報及び雇用等において、取扱う個人情報の特定された利用目的の範囲の中で個人情報の適切な取得・利用及び提供を行い、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)を行わないこと及びそのための措置を講じます。

b)当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。

c)当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止を行い、不適切な事項については是正を行うなどの内部規程を定め、個人情報を保護します。

「個人情報の取り扱いについて」

1.事業者の氏名又は名称

株式会社NEO

2.個人情報保護管理者

株式会社NEO 個人情報保護管理者
コンプライアンス室
電話:03-6450-6268
E-mail:info@ask.kabux2.jp

3.個人情報の利用目的
(1)お客様の個人情報
  • @ 当社は、お客様の個人情報を下記利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
  •  a)会員の認証及び会員向けサービスの提供のため
  •  b)当社の取り扱う商品・技術・サービス等について、ご案内を送るため
  •  c)お客様からのお問い合わせに答えるため
  •  d)お客様へ提供する商品・技術・サービス等のアフターケア管理のため
  •  e)お客様が希望されるサービスを提供するためのお客様との連絡のため
  •  f)クーリングオフに伴う事務手続きのため
  • A 当社は、お問い合わせ内容の正確な把握および対応のため、お客様との通話を録音させていただく場合があります。
(2)採用応募者及び従業員の個人情報
  •  a)当社従業員の採用選考のため
  •  b)従業員の人事・雇用及び労務管理のため
4.個人情報の第三者への提供について

お客様にご提供いただいた個人情報は、ご本人の同意がある場合または法令に基づく場合を除き、第三者へ提供することはございません。

5.個人情報の取扱いの委託について

お客様に円滑なサービスを提供するため、お預かりした個人情報を外部に委託する場合があります。その際は、弊社が定める水準を満たした委託先と個人情報保護に関する契約を締結し、適正な管理、監督を行います。

6.開示対象個人情報の開示等および問い合わせ窓口について

お客様の個人情報の開示等(開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供停止)をお求めの際は、下記の個人情報相談窓口までご連絡ください。

7.機微(センシティブ)情報の取扱いについて

当社は「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」(金融庁告示第63号)に基づき、政治的見解、信教(宗教、思想及び信条をいう。)、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活、並びに犯罪歴に関する情報(以下「機微(センシティブ)情報」という。)については、同ガイドラインに揚げる場合を除き、取得、利用又は第三者提供を行いません。

8.個人情報をご提供いただけない場合

個人情報のご提供は、お客様の任意判断となります。ただし、ご提供いただけない場合は、お客様へのサービスが一部または全部をご提供できない場合があります。また、契約の際に契約上必要となる項目がご提供いただけない場合は、契約を締結できない場合があります。

9.本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得

当社のウェブサイトには、お客様が再度アクセスされた時に、Cookieと呼ばれるお客様を識別する技術を使用しているページがあります。Cookieを利用して収集されるお客様が閲覧したページに関する情報を、お客様の識別情報と組み合わせ、お客様の情報として利用する場合がありますが、その利用目的は上記の目的に限定しています。

なお、お客様のブラウザの設定によってCookieの機能を無効にされると、ウェブサイトのサービスをご利用になれなくなる場合があります。

10.個人情報の安全管理措置について

取得した個人情報については、漏えい、滅失またはき損の防止と是正、その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

11.プライバシー(個人情報)に関する意見・苦情・異議申し立てに関して

皆様方が、本サービスの『個人情報保護方針』に掲示された内容が、守られていないと感ずる場合には、サービスに関するお問い合わせフォームより「サポートデスク」まで、ご連絡ください。内容を確認した後、適切な対応を取らせていただきます。

12.個人情報に関する相談窓口

個人情報の取扱いに関するご意見または苦情、ご要望につきましては、以下の個人情報相談窓口まで、電話、Eメール又は郵送でご連絡ください。

個人情報保護 苦情・相談受付窓口
株式会社NEO
コンプライアンス室
電話:03-6450-6268
E-mail:info@ask.kabux2.jp

利用規約

利用規約

株式会社NEO(以下「弊社」という)が運営する「株 株」(以下「当サイト」という)を利用するにあたり、 会員規約を下記の通り定めます。弊社への申込みにあたっては下記の条項に同意したものとし、 会員は本規約を十分に理解した上で、自らの判断と責任において、当サイトを利用するものとします。

第一条:定義

当サービス利用規約(以下本規約という)における用語を以下の通り定義します。

1.「当サービス」とは当サイトで提供する各種情報、サービスを指します。

2.「会員」とは当サイトが定める所定の手続きに従い、当サービスの全て又は一部を利用する資格を持つ個人を指します。

第二条:本規約の範囲及び変更

1.本規約は当サービスのすべて、または一部を利用するすべての会員に適用されるものとします。

2.本規約は弊社が定める方法により、予告なく変更、追加することが出来るものとします。

3.変更後の会員規約については、当サイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。

第三条:会員登録

1.当サービスの利用希望者は本規約、及び個人情報保護方針に関する内容を承諾した上で、弊社指定の手続きに従って当サービスの利用を申し込むものとし、弊社がこれを承諾し、当該手続きが完了した時点で当サービスの利用契約が成立、会員となるものとします。

2.当サービスは未成年者、及び同業者、或いは法人での会員登録は出来ません。

3.暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、政治活動・宗教活動・社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会勢力(以下「反社会的勢力」という。)に該当する場合は会員登録は出来ません。

第四条:会員資格の有無

1.過去に、本規約違反により会員資格取消し処分を受けている方はご利用出来ません。

2.当サービスの利用に関して、一個人に対し一つのアカウント(会員ID)を原則とし、二つ以上のアカウントを持つ事は出来ません。多重登録を弊社が確認した場合、二つ目以降のアカウントに対し無料で提供した全てのサービスはもとより購入した有料サービスの権利も含めて、アカウント自体を削除致します。

3.いかなる理由や手段に関わらず、弊社及び当サイトの営業を妨害、又はその恐れのある行為を直接的、間接的問わず行った場合、会員資格の即時取消し、及び退会処分をとる場合があります。

第五条:情報の秘匿

1.会員は当サービスから得た内容をいかなる理由があろうと第三者に漏洩してはなりません。

2.本規約に違反して利用された結果、弊社または第三者に何らかの損害が生じた場合、会員登録を抹消すると同時に、その全ての損害を賠償して頂くとともに、法的措置を取る場合があります。

第六条:会員登録・メール配信の停止又は抹消

1.会員は当サービスから得た内容をいかなる理由があろうと第三者に漏洩してはなりません。

2.本規約に違反して利用された結果、弊社または第三者に何らかの損害が生じた場合、会員登録を抹消すると同時に、その全ての損害を賠償して頂くとともに、法的措置を取る場合があります。
(1)本規約に違反した場合
(2)当サービスへの登録時における申告内容に虚偽があった場合
(3)会員が未成年者であった場合
(4)取得した情報を第三者に漏洩したことが発覚した場合
(5)いかなる手段にかかわらず、弊社の営業を妨害した場合
(6)上記の他、弊社が当該会員を不適切と判断した場合
(7)会員自ら退会を申請した場合

3.退会・配信停止手続きの流れに関して、会員自らが弊社サポートデスク(info@ask.kabux2.jp)へ、当サイト内の問い合わせフォームよりメールにて申請を行う。

4.本条に定める退会完了をもって、会員と弊社の間で締結された契約が解約されるものとし、会員は本サービスを利用する権利を全て失うものとします。

5.一定期間(60日間)サイトにログインしていない場合、弊社はご利用意思のないものと判断し、自動的に退会処理を行う事ができるものとします。

第七条:当サービスの利用期限

1. 無料会員の期限は、当サービスが存続する限り継続してご利用頂けます。

2. 有料会員の利用サービス期間が終了した場合、無料会員として当サービスを受ける事が出来ます。

3. 会員登録を抹消、また当サービスの利用を停止した時点までとなります。

第八条:サービスの停止、変更

以下に該当する場合、会員に予告無く当サービスの停止、変更を行う事があります。 また、弊社が当サービスの停止、変更を行ったことにより会員に損害が発生した場合でも、弊社はその責任を負うものではありません。

(1)天災、火災、停電等の予測不能な事態により当サービスの提供が物理的に困難となった場合。

(2)情報伝達システムの保守点検を緊急に要する場合。

(3)サービス内容、システムに変更があった場合。

(4)情報の保全など、合理的な理由で中断または中止の必要があると判断された場合。

(5)その他、当サービスの提供が困難だと弊社が判断した場合。

第九条:通知・連絡

1.弊社から会員への通知・連絡は原則として電子メールを用いて行います。登録のメールアドレスに弊社が通知・連絡を行った際、弊社の責めに帰さない事由により、連絡・通知が完了しなかった場合、弊社は通知・連絡が完了したとみなします。

2.会員が弊社に対して連絡を行う場合は、メール又は電話を用いて行うものとします。来訪による対応は出来かねます。

第十条:自己責任の原則

1.会員は、会員ID及びパスワードを他人に知られないように管理する一切の責任があり、故意過失問わず、他人による自己の会員ID及びパスワードの利用について全面的な責任を負うものとします。

2.弊社は、会員ID及びこれに対応するパスワードが他者に使用された事によって、当該会員が被る損害について、故意過失を問わず一切責任は負いません。

3.情報提供手法の一つとして利用される電子メールでのサービスの際、サーバの障害又はメールボックスの容量不足、メール受信制限等の事由で当サービスの提供を受けられなかった場合、損害及び損失について弊社が一切の責任を負う事はありません。

4.当サービスから提供される情報について、信頼性確保に対して最大限の努力を行いますが、これを保証するものではないこと、また当サービスである投資情報助言の特性上、会員が弊社に支払った料金、株式投資により発生した一切の損害について、如何なる理由によっても弊社はその返金を受け付けられないことを会員は承諾するものとします。

5.投資資産の運用は任意のものであり、会員の意思に基づき、会員自身により行われるものであり、弊社が提供する情報は会員の投資を強制するものではありません。

第十一条:著作権

弊社、及び当サービスに関連する全ての画像、文章、コンテンツ等の著作権は弊社に帰属します。

第十二条:免責事項

1.各種データ(株価、銘柄情報)は、弊社が信頼する情報提供元より提供されていますが、 各提供情報内容の誤謬による推奨銘柄の不正確性等に関しては弊社で責任を負うところはなく、 それに対しての保証等は一切発生しないものとします。

2.当サービスは、情報精度、システム運用に関して万全を期しておりますが、 万一、当サービスが中止/中断された場合、当サービス提供時期が遅延した場合、 当サービス内容に誤りがあった場合についても、理由の如何にかかわらず、弊社は一切の責任を負いかねます。

3.会員は当サービスの退会、購入プランの解約の申出を行う事で現在加入の契約内容を解約されることを承諾するものとします。

4.サービスの利用状況等、必要に応じて会員個人に提供する情報内容が異なる場合があります。

5.会員が加入されているプロバイダ及び通信回線の状況によって、 当サービス及び当サイトにアクセス出来ない場合に弊社は一切の責任を負わない事とします。

6.当サービスは、ブラウザの文字などの諸設定が適切になされている方を対象と致しており、 この条件に当てはまらない会員に対する当サービスの動作結果や、それがもたらす諸影響に関して弊社では一切の責任を負わない事とします。

7.投資資産の運用は任意のものであり、当サービスによって会員個人及び第三者の受けた利益、 損害に関して弊社は一切関知せず、その責任は全て会員個人が負うものとします。

8.弊社が会員に有益であると判断し送信したお知らせ、契約プラン情報、 新着情報等のメールマガジン(PR広告を含む)の利用は任意のものであり、 当サービスよって会員個人及び第三者の受けた利益、損害に関して弊社は一切関知せず、 その責任はすべて会員個人にあるものとします。

9.本規約を確認しなかった事により会員に不利益が生じても弊社は一切責任を負わないものとします。

第十三条:株式コースにおける当サービスの料金について

1.登録・無料情報の閲覧に関して、一切料金は発生致しません。当サービスの中に、有料会員限定の閲覧可能サービスがあり、有料情報を閲覧する場合には、事前に契約する必要があります。

2.販売料金は5,000円〜(商品ごとに記載)となります。

3.弊社は、会員が決済した情報料金のクーリングオフ(返金)に関しましては契約締結前の書面に記載しております。又、会員が弊社に誤入金をし、弊社がこれを誤入金と判断、かつ当該入金に関わる情報の提供を受けていない場合、当該入金分については送金手数料を差し引いて返金致します。

4.当サービスにて提供する情報提供料金は期間、または時期に応じ変動することがあります。

5.会員は有料商品購入の際、当サイト決済ページより自身で希望商品を選択し、決済金額を確認した上でご入金下さい。尚、商品の選択をせずに入金を行った場合は当該プランの情報を受けることが出来なくなる恐れがございますが、ご了承下さい。

第十四条:協議事項について

1.当サービスの利用に関して本規約ならびに諸規定に定めがなく、紛争に生じたときは、 弊社において定める基準に基づき解決するものとします。尚、弊社の基準については開示致しません。

2.本規約及び諸規定を不服とする場合、当該者は弊社本店登記地の法に基づき法的手段を取ることとします。

3.それ以外の方法で退会後を含め、誹謗、中傷、嫌がらせ、迷惑メール、 回答を求める行為等を行った場合、弊社は当該等会員に対し損害賠償請求を求めることが出来るものとします。

第十五条:準拠法

当サービス利用契約の成立、効力、履行並びに解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第十六条:管轄裁判所

弊社及び会員は、弊社と会員との間で当サービスに関する訴訟の必要性が生じた場合は、 弊社本店登記地の管轄裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第十七条:その他

会員は本規約に定めのない事項については、弊社が別途定める規則等に従うものとします。

特定商取引法に関する表記

特定商取引法

事業者名、住所、連絡先

事業者名:株式会社NEO

住所:東京都渋谷区渋谷1-8-6 VORT渋谷宮益坂ビル 5階

電話番号:03-6450-6268
MAIL:info@ask.kabux2.jp
※ご連絡はEメールにてお願い致します。

登録番号

関東財務局長(金商)第2801号

代表者氏名

稲垣明徳

事業内容

投資助言・代理業、情報提供サービス
URL:https://kabux2.jp
販売価格:5,000円〜

配信用メールアドレス

info@kabux2.jp

必要料金

期間契約プラン、シングルスポット契約プラン、成功報酬プランに関しましては、
購入時の締結前書面にてご案内致しております。

支払い方法

銀行振込み、クレジットカード決済

購入時期

会員様の購入意思により、随時購入可能となっております。

返金に関して

申込みフォーム内の規約に準ずる

退会手続き

会員様自らが退会希望を記入の上、サポートセンターへEメールにて申出るか、サイト内問い合わせフォームより申し出ることにより、退会を受け付けております。

サポート受付

Eメール、サイト内問い合わせフォームにて受付しております。
弊社では、効率的なサービス運営を行い、サービスコストを可能な限り低下させる事を目的に、お客様からのご連絡は基本的にEメール、サイト内問い合わせフォームにてお願いしております。
※土日祝日に関しては、電話受付サポートセンターはお休みとなります。

サポート時間

9:00〜17:30

電子交付サービス

電子交付サービス

電子交付サービスとは?

電子交付サービスとは、お客様に郵送で送られる「契約締結前交付書面」「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」等を、 郵送に替えて株 株のサイト内でご確認頂けるサービスです。もちろん、利用料は無料です。

電子交付のメリットとは?

郵送物を整理・保管する手間が省け、紛失の心配もございません。
いつでも確認したいときに株 株のサイト内でご確認頂けますし、必要に応じてパソコンに保存、印刷もできます。

電子交付・閲覧可能な書類

・「契約締結前交付書面」
・「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」
・「上記書類に関する契約変更書面」

電子交付サービスの同意は必須事項になります。

株 株では、可能な限り事務やその他間接業務に関わるコストを削減し、 そのリソースを投資情報の収集・分析に振り分けていき、お客様に実益で還元していこうというスタンスの元運営しておりますので、 株 株とご契約される会員様に関しましては、電子交付サービスの同意を必須とさせて頂きます、ご了承下さい。
電子交付等は、パソコンおよび携帯端末でインターネット環境が整っていることが必要です。

(閲覧方法)
電子交付の書面は、PDFファイルで提供致します。閲覧する為には、PDFファイルの閲覧用ソフトウェアが必要となります。
PDFファイルの閲覧用ソフトAdobe Reader等をお持ちでないお客様は、Adobe Reader等のダウンロードが必要となります。

締結前交付書面

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