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  • 【無料推奨銘柄】<1333>マルハニチロ 東P

    公開期間:07月19日17:00〜07月19日17:00
    【無料推奨銘柄】
    <1333>マルハニチロ 東P

    水産・農林業 06月19日 終値3357円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は水産最大手です。マルハグループ本社と加工食品事業に強いニチロが2007年に統合し、持株会社として発足しました。14年4月に持株会社と事業子会社を合併し再統合しております。ライバルのニッスイに比べ、水産のウエイトが大きいです。欧米でM&Aに積極的で、水産卸の大都魚類を20年に完全子会社化しました。OUGホールディングス(旧大阪魚市場)にも13%強を出資しています。冷凍食品でも業務用中心に最大手です。畜産商事やペットフード製造(タイ)も展開しており、完全養殖クロマグロの商業化で先行しております。

    ■レポート■

    5月7日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、24年3月期の連結経常利益は前の期比7.1%減の311億円になったが、25年3月期は前期比2.9%増の320億円に伸びる見通しとなりました。同時に、前期の年間配当を70円→85円(前の期は65円)に増額し、今期も前期比15円増の100円に増配する方針としました。直近3ヵ月の実績である1-3月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比66.9%減の8.7億円に大きく落ち込み、売上営業利益率は前年同期の1.1%→0.5%に悪化しております。

    7月9日の取引終了後、SGホールディングスが実施するC&Fロジホールディングスに対するTOBに応募するのに伴い、25年3月期第2四半期決算で投資有価証券売却益60億9900万円を特別利益として計上すると発表しており、好材料視されています。

    チャートを見ますと、株価は7月9日に直近安値である3098円に達した後反発し、7月19日まで終値高値を更新し続けており、株価の上昇傾向が安定していることを示しています。日経平均が7月11日から調整に入ったにもかかわらず、同株は良好なパフォーマンスを見せ、逆行高の状態を形成しています。更に、株価は7月18日に直近高値である3378円に達し、5月10日の年初来高値3367円を上抜けました。同時に、7月18日に大陽線を形成した後、翌日の7月19日に株価が再び上昇しており、株価の堅調な上昇が続いていることが予想できます。又、同社のPER(8.9)とPBR(0.82)は水産・農林業のPER(11)とPBR(0.9)と比較して相対的に低く、株価が割安な水産・農林関連株としてご推奨いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】<2384>SBSホールディングス 東P

    公開期間:07月18日17:00〜07月18日17:00
    【無料推奨銘柄】
    <2384>SBSホールディングス 東P

    陸運業 07月18日 終値2755円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は佐川急便出身の鎌田正彦社長が1987年に首都圏企業間即配で設立され、社名は総合物流システムの略です。2004年雪印物流(現SBSフレック)、05年東急ロジスティック(SBSロジコム)、06年食品物流の全通(SBSゼンツウ)、18年リコーロジスティクス(SBSリコーロジスティクス)など、メーカー企業の物流会社を買収し規模を拡大してきました。大手EC顧客法人の宅配業務も一部手がけています。2024年に稼働する千葉の野田瀬戸物流センターを軸に、EC物流プラットフォーム事業が本格化します。

    ■レポート■

    5月10日の後場13時00分に発表している決算を見ますと、24年12月期第1四半期(1-3月)の連結経常利益は前年同期比22.2%減の81.8億円に減ったが、1-6月期(上期)計画の112億円に対する進捗率は73.1%に達し、5年平均の62.7%も上回りました。直近3ヵ月の実績である1-3月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の8.9%→7.1%に悪化しております。

    7月9日、子会社のSBS東芝ロジスティクスが、6月28日、日本物流団体連合会が主催する「第25回物流環境大賞」にて、「特別賞」を受賞したことを発表しました。「物流環境大賞」は、物流における環境保全の推進や環境意識の高揚等を図ることを目的として行われています。環境負荷低減に資する取組みのうち、最も優秀な取組みを実施した事業者等へ授与されます。「低炭素物流推進賞」「サステナブル活動賞」「先進技術賞」「日本物流記者会賞」とともに、物流の健全な発展に貢献した事業者に贈られる「特別賞」があります。

    今回、SBS東芝ロジスティクスは三年連続での受賞となり、テーマは「ガラス液晶パネル輸送における、DFL(Design For Logistics)による包装材料削減と輸送効率向上」であり、顧客であるジャパンディスプレイと協働して、ガラス液晶パネルの輸出向け包装を、DFL視点に基づいて二製品を同時に収納する包装改善施策を取り入れることで、包装材量の大幅削減と輸送効率向上を達成しました。包材使用量は約60%削減し、輸送効率が約2.4倍に上昇し、CO2排出量の約36%の削減を実現しております。SBS東芝ロジスティクスは引き続き、ロジスティクスの視点に基づいて、顧客の製品梱包設計から環境負荷低減に配慮した提案をしていきます。

    チャートを見ますと、株価は7月10日に直近の安値である2561円に達した後反発し、7月11日以降で日経平均が反落する中、同株は逆に上昇しました。そして、7月17日にMACD指標がゴールデンクロスを形成し、短期的には株価の再度上昇が予想されます。更に、7月18日に5日移動平均線が25日と75日移動平均線を上に突破し、翌日のローソク足が18日の上影線方向に再び終値の高値を更新する場合、株価の堅調な上昇が期待できます。又、この会社のPER(10.4)は陸運業のPER(14.4)と比べて相対的に低く、株価が割安な陸運業関連株としてご推奨いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】 <4735>京進 東S

    公開期間:07月17日16:59〜07月17日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <4735>京進 東S

    サービス業 07月17日 終値474円 単元株数100株


    ■概要■

    1975年の創業で、京都や滋賀など関西を地盤として小中高生向け集団指導塾「京進」を展開しています。個別指導塾「京進スクール・ワン」や幼児向け学習塾「京進ぷれわん」、家庭教師派遣も手がけています。個別指導塾はFCを含めて関東、東海、四国、九州に注力し、2011年に保育園事業に進出、M&Aによって拡大し「HOPPA(ホッパ)」という名称で、保育園・幼稚園を関東、近畿を軸に開設しています。日本語学校も多地域で展開し2017年には介護事業開始しました。

    ■レポート■

    2025年5月期の学習塾は個別塾のテコ入れで生徒数下げ止まりとなり、 語学学校は国内校が高水準、英会話事業では豪州に学校を所有し好調です。介護、保育は高稼働であり、不採算事業の撤退も寄与し営業連続増益となっています。25年5月期も前期比3.7%増の8億7500万円に伸びる見通しで12期連続増収、3期連続増益となりました。3-5月期(4Q)の連結経常損益は2100万円の赤字(前年同期は4億円の赤字)に赤字幅が縮小し、売上営業損益率は前年同期の-5.8%→-0.0%に急改善しています。政府の子育て支援もあって、保育補助御金引き上げの影響、介護事業における入居者数の増加などが業績を伸ばす要因となっています。先月までの調整局面から補助金などの話題もあり急騰していますが今後の成長気運になるか介護などのマイナス要因もありますが、荒っぽい株価の動きになると予想されます。 投資に自信のある方にお勧めの銘柄です。



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  • 【無料推奨銘柄】<6030>アドベンチャー  東G

    公開期間:07月12日17:00〜07月12日17:00
    【無料推奨銘柄】
    <6030>アドベンチャー  東G

    サービス業 7月12日 終値4930円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は国内航空券を主力にするオンライン旅行会社です。取扱商品を、国内ツアーや海外航空券、各種アクティビティ、LCC(格安航空会社)など多様な旅行商品に広げることで、業容を拡大させてきました。国内外の格安航空券やツアーなどを比較、予約可能な「skyticket」はユーザーの6割強が30代以下と若年層に強みがあります。M&A積極的で、23年10月にはGoTo不正受給で低迷する旅工房を子会社化しました。広告の大量投下でシェア確保に奔走しています。

    ■レポート■

    5月13日の大引け後15時00分に発表している決算(国際会計基準=IFRS)を見ますと、24年6月期第3四半期累計(23年7月-24年3月)の連結最終利益は前年同期比39.0%減の9億2700万円に落ち込みました。併せて、非開示だった通期の業績予想は連結最終利益が前期比47.7%減の9億5500万円に落ち込む見通しを示しております。直近3ヵ月の実績である1-3月期(3Q)の連結最終利益は前年同期比44.3%減の3億2100万円に落ち込み、売上営業利益率は前年同期の16.1%→8.3%に大幅低下しました。

    80万株(25.00億円)を上限として自社株買いを実施すると発表しています。発行済株式総数(自社株を除く)に対する割合は10.63%で、取得期間は5月14日から8月30日までです。又、従来未定としていた24年6月期の営業利益予想を15.00億-20.00億円(前期実績29.00億円)と開示しています。収益予想は220.00億-230.00億円(同200.27億円)と増収を見込むものの、M&Aや海外子会社設立等による一時的なコスト発生で減益となる見通しです。

    チャートを見ますと、株価は6月28日に直近高値5250円に達した後、調整に入り、7月4日に直近安値4480円に達した後、反発しました。直近安値は5月30日の調整後の安値4080円を上回っており、全体的なトレンドが上昇していることを示しています。その後、7月12日に再び25日移動平均線を上抜けし、短期的には株価のさらなる上昇が期待できます。又、週移動平均線を見ますと、13週移動平均線が7月8日開始の週に26週移動平均線を上抜けしており、中期的には上昇の勢いが十分にあることが予想できるサービス関連株としてご推奨いたします。

    チャートを見ますと、株価は6月28日に直近高値5250円に達した後、調整に入り、7月4日に直近安値4480円で下げ止まり、短期的な揉み合い(底固め)を挟み反発。この間は週足にある節目が下値支持線となっており、5月に動意付いて始まった上昇相場が短期的なものではなく、中期的な上昇相場である可能性が考えられます。

    又、直近安値は5月30日の調整後の安値4080円を上回っており、全体的なトレンドが上昇していることを示しています。その後、7月12日に再び25日移動平均線を上抜けし、短期的には株価のさらなる上昇が期待できます。

    週移動平均線を見ますと、13週移動平均線が7月8日開始の週に26週移動平均線を上抜けしており、中期的には上昇の勢いが十分にあることが予想できるサービス関連株としてご推奨いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】<6472>NTN 東P

    公開期間:07月11日16:59〜07月11日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <6472>NTN 東P

    機械業 07月11日 終値334.9円 単元株数100株


    ■概要■

    同社はベアリング(軸受け)大手3社の一角です。1934年設立、精密機器の総合メーカーへ脱皮し、自動車用の等速ジョイント、アクスルユニット、ニードルベアリングを世界戦略商品に位置づけます。そのうちエンジンの回転力を車軸に伝える等速ジョイントでは英国GKN社に次ぐ世界2位になりました。市場シェアは国内では約40%・世界では約20%。技術力に定評があり、EV向け高性能部品も開発しています。自動車向けの比率が高いものの、風力発電向けや鉄道車両向けなど、大型軸受けの育成も推進中です。近年は自然エネルギー事業にも注力しております。

    ■レポート■

    5月14日の大引け後16時00分に発表している決算を見ますと、24年3月期の連結経常利益は前の期比66.0%増の200億円に拡大し、25年3月期も前期比10.0%増の220億円に伸びる見通しとなりました。4期連続増収、3期連続増益になる。同時に、今期の年間配当は前期比1円増の11円に増配する方針としました。直近3ヵ月の実績である1-3月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比2.2倍の102億円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の3.5%→5.9%に改善しております。

    5月31日の午後1時30分ごろ、27年3月期に売上高8300億円(24年3月期8362億8500万円)、営業利益500億円(同281億4900万円)を目指す中期経営計画を発表したことが好感されています。アフターマーケットビジネスの拡大を図るほか、軸受OEMビジネスの利益改善、電動化対応商品の開発と適用基準・設計基準の見直しによる市場競争力の強化などに取り組むとしております。

    チャートを見ますと、週移動平均線で、7月11日から9週と13週移動平均線がゴールデンクロスを形成しています。更に、月足ではパラボリック指標が7月に買い転換をしており、上昇相場ではそのトレンドの新高値が再び更新される可能性を示しています。又、株価は6月17日に直近の安値294.3円に達した後反発し、6月21日以降は5日移動平均線を基準とする上昇トレンドを形成しております。短期的には、同線を基準に調整しながら上昇を続けると予想される機械関連株としてご推奨いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】<4288>アズジェント 東S

    公開期間:07月10日17:00〜07月10日17:00
    【無料推奨銘柄】
    <4288>アズジェント 東S

    情報・通信業 07月10日 終値985円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は1997年に設立されたセキュリティシステムベンダーで、成長の牽引役は情報漏洩防止などセキュリティ関連の導入支援ツールです。メール無害化を中心に、セキュリティシステムはイスラエルを主体に海外からの仕入れ品で構成されています。官公庁や自治体、企業、大学、政府系研究機関などに普及が促進中です。従来のセキュリティ製品、システム販売メインから、運用・監視などセキュリティサービス提供に比重を移しています。自動運転関連では、海外のコネクテッドカー向けセキュリティシステムを提案しております。

    ■レポート■

    5月13日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、24年3月期の最終損益(非連結)は4億4800万円の赤字(前の期は1億2500万円の赤字)に赤字幅が拡大したが、25年3月期は5000万円の黒字に浮上する見通しとなりました。同時に、従来未定としていた前期の期末一括配当を見送るとし、今期の年間配当は未定としました。直近3ヵ月の実績である1-3月期(4Q)の最終損益は1億9300万円の赤字(前年同期は1600万円の赤字)に赤字幅が拡大し、売上営業損益率は前年同期の-4.6%→-7.3%に悪化しております。

    4月8日午前10時ごろ、クラウドコンテナ環境向け統合セキュリティーソリューション「Sysdig Secure(シスディグ・セキュア)」(開発元、米シスディグ社)の監視サービス「セキュリティ・プラス マネージドセキュリティサービス for Sysdig SaaS」の提供を開始すると発表しました。これが買い材料視されています。同監視サービスはセキュリティー機器の監視を24時間365日行うサービスです。今回、シスディグ・セキュリティを監視製品ラインアップに加え、サービス提供を始めると言います。

    チャートを見ますと、日足は7月1日から急騰、7月9日に直近高値の1100円をつけ、年初来高値を更新しました。その後、利益確定売りにより反落となりますが、5日移動平均線よりも上で終え、翌日には反発。この事からも5日移動平均線を下値支持線とした上昇トレンドが継続している事が考えられます。この事からも強い上昇トレンドが継続している事が予想され、短期的に同線を基準に上昇が続くと予想されます。

    又、週移動平均線を見ますと、7月1日からの週に9週移動平均線が13週移動平均線を上抜けし、9週、13週、26週移動平均線が「移動平均線のゴールデンクロス」を形成しつつあるため、株価上昇が期待できる情報通信関連の株としてご推奨いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】<3744>サイオス 東S

    公開期間:07月09日17:00〜07月09日17:00
    【無料推奨銘柄】
    <3744>サイオス 東S 

    情報・通信業 07月09日 終値636円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は大塚商会とパーソルテンプスタッフが大株主とし、Linux製品などオープンソースから始動したシステム開発会社です。2006年に米スチールアイ社(現米国現法)を買収、同社のシステム障害回避ソフトを世界販売し主力商品となりました。リコー複写機に搭載されている文書管理ソフトも安定した収入源です。金融関連のSIを相次ぎ買収の一方、近年はAI活用に注力し、電子カルテなど医療や人事関連のSaaSサービスの強化を進めています。研究開発費の負担が大きいことから、不振の地銀向けフィンテックなどノンコア事業の見直しも検討中です。

    ■レポート■

    5月8日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、24年12月期第1四半期(1-3月)の連結最終利益は前年同期比3.2倍の3800万円に急拡大したが、通期計画の2億2000万円に対する進捗率は17.3%にとどまり、5年平均の57.7%も下回りました。直近3ヵ月の実績である1-3月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の0.6%→0.3%とほぼ横ばいでした。

    7月4日、子会社サイオステクノロジーがマルチモデル・リアルタイムデータプラットフォームを提供する米エアロスパイクと協業を開始すると発表しました。これにより、サイオステクノロジーはエアロスパイク製品を日本国内の販売代理店として販売し、開発支援や運用のコンサルティングサービスを提供すると言います。これが材料視されています。

    チャートを見ますと、株価は3月6日に直近高値の1285円に達した後、6月6日まで調整入りし、直近安値の547円まで下落。その後は547-660円のレンジに繰り返し調整し、4月初めから6月末までの間に非常に堅固な底を形成したと示しております。その後、7月4日に子会社サイオステクノロジーがマルチモデル・リアルタイムデータプラットフォームを提供する米エアロスパイクと協業を発表を受けて急騰。680円に達し、4月初め以来のレンジを上抜きました。長い上髭が形成されましたが、その後の7月5日から9日にかけて、その上髭を手繰る強い展開となっており、強い上昇相場入りが期待される動きとなっています。又、7月8日の日足終値が75日移動平均線を上抜けた後、翌日も上回っており、整理状態を終えて上昇トレンドに入ると期待できる情報通信関連株としてご推奨いたします。

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  • 【無料推奨銘柄】<155A>情報戦略テクノロジー 東G

    公開期間:07月08日17:00〜07月08日17:00
    【無料推奨銘柄】
    <155A>情報戦略テクノロジー 東G

    情報・通信業業 07月08日 終値642円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は2009年に設立された、DX関連のシステム開発会社です。業務上の課題に対して主体的な提案を行うコンサルから開発まで、一気通貫で顧客企業のDX化を支援します。詳細な要件定義の必要がなく迅速に開発・改善が行えることが特徴のアジャイル型の開発手法を採用しており、AWS導入支援に注力しています。顧客は大手企業グループが主体です。会員登録した一次請け企業と外部委託先になるシステム開発企業やフリーランスとの間で、受発注に利用できるプラットフォームサービス「WhiteBox」も手がけております。新規顧客開拓に向けた積極的な営業活動が特徴です。

    ■レポート■

    5月15日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、24年12月期第1四半期(1-3月)の経常利益(非連結)は前年同期比27.3%増の1.1億円に伸び、通期計画の3.9億円に対する進捗率は28.4%に達し、さらに前年同期の22.9%も上回りました。直近3ヵ月の実績である1-3月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の6.8%→9.2%に改善しております。

    同社は6月20日、ヘッドウォータースと共同で生成AIを用いたサービスを展開していくことで合意したと発表し、これが材料視されています。情報戦略テクはこれまでに培った大手企業向けの提案活動や経営課題のコンサルテーションを行い、ヘッドウォは人工知能(AI)や生成AIを用いたソリューションを提供するだけでなく、今後は共同で生成AIを用いたデジタルトランスフォーメーション(DX)内製支援サービスを展開する予定です。

    チャートを見ますと、株価は6月25日の直近高値868円を付けて調整に入り、7月5日の直近安値627円を付けて反発しました。反転後に高値を再び更新すればもう一段高が期待できます。又、同社のPER(23.3倍)は情報通信業界のPER(77倍)と比べて相対的に低く、割安な情報通信関連株としてご推奨いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】<9218>メンタルヘルステクノロジーズ 東G

    公開期間:07月05日16:59〜07月05日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <9218>メンタルヘルステクノロジーズ 東G

    サービス業 07月05日 終値976円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は産業医や保健師と契約して産業医業務を提供する月額制「産業医クラウド」と企業向けのメンタルヘルスケア特化サービス「ELPIS」を展開している会社です。医師主軸の採用支援サービスを展開し、他に医学会向けサービス、Webマーケ支援サービスを手がけています。主力の産業医クラウドは業務内容を整理し、クラウドサービスに置き換え可能な業務を切り分けることで事務負担とコストを下げることが特徴です。今後の成長に向けては、従業員1000人以上で「産業医クラウド」の月額売上高20万円以上の企業の取り込みを強化しております。

    ■レポート■

    5月15日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、24年12月期第1四半期(1-3月)の連結最終損益は2億8500万円の赤字(前年同期は9700万円の黒字)に転落しました。直近3ヵ月の実績である1-3月期(1Q)の売上営業損益率は前年同期の19.8%→-27.0%に急悪化しております。

    同社は4月10日取引終了後、「産業医クラウド」を第一生命ホールディングス傘下のQOLeadが運用するヘルスケアアプリ「QOLism(キュオリズム)」の新プラン「QOLismメンタルケアプラン」に提供したことを明らかにしており、これが買い手掛かりとなっています。産業医クラウドは、産業医及び産業保健師などによる役務提供サービスと従業員の心身の健康管理につながる各種クラウド型サービス「ELPIS(エルピス)」をパッケージ化したものです。なお、「QOLismメンタルケアプラン」は4月1日から提供されております。

    チャートを見ますと、株価は6月27日に直近高値1020円に達した後、調整に入り、7月4日に直近安値に達した後反発しており、この際は25日移動平均線が支持線となっており、6月14日と7月4日に同線に触れて反発しました。その後、7月5日に大陽線を形成し、5日移動平均線を上抜けしたことで、短期的には株価の上昇が続く可能性が示唆されています。これにより、7月5日以降も上昇トレンドが続くことが予想される関連サービス株としてご推奨いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】<7201>日産自動車 東P

    公開期間:07月04日16:59〜07月04日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <7201>日産自動車 東P

    輸送用機器業 07月04日 終値577.5円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は1933年設立され、自動車メーカー世界大手です。経営危機に陥った99年に仏ルノー傘下に入り、ルノー出身のカルロス・ゴーン社長(当時)下のリストラでV字回復を実現しました。2018年にゴーン会長(当時)は逮捕され失脚。収益源だった北米は採算が悪化し再建中です。10年にEV「リーフ」を発売し、22年に新型EV「アリア」を投入しました。EVと独自HVシステム「eパワー」が電動化戦略の2本柱です。23年にルノーからの出資比率を15%への引き下げに最終合意しました。ルノーの新会社へ6億ユーロの出資もあります。

    ■レポート■

    5月9日の大引け後16時25分に発表している決算を見ますと、24年3月期の連結最終利益は前の期比92.3%増の4266億円に拡大したが、25年3月期は前期比10.9%減の3800億円に減る見通しとなりました。同時に、前期の年間配当を15円→20円(前の期は10円)に増額し、今期も前期比5円増の25円に増配する方針とした。直近3ヵ月の実績である1-3月期(4Q)の連結最終利益は前年同期比5.2%減の1012億円に減り、売上営業利益率は前年同期の2.8%→2.6%とほぼ横ばいでした。

    同社は一部メーカーの品質問題による生産停止の影響も受けたものの、新車供給不足に関しては徐々に解消すると想定しており、業況そのものは堅調に推移する見込みです。5月16日に年初来安値をつけた後は持ち直しており、押し目買いの需要を集めています。

    チャートを見ますと、株価は7月4日に5月15日から形成された抵抗線の75日移動平均線を上抜いており、大陽線を形成して6月3日の高値573.3円を上回りました。これは、買い手が短期的な株価上昇の勢いを良好と見ており、もし株価が前回の5月10日の直近高値597円を突破すれば、さらなる上昇が期待できることを示しています。

    又、週足チャートを見ると、株価は3月22日に直近高値651.5円に達した後調整に入り、6月17日に直近安値518円に達した後反発し、7月1日からの週足で9週と13週移動平均線を同時に上抜きました。この事から、株価調整が終了し、上昇トレンドに入る兆しである輸送用機械株としてご推奨いたします。



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※「投資助言代理業者」としての登録認可を金融庁から受けて運営しております。関東財務局長(金商)第2801号
※無料登録で料金が発生する事は一切ございません。一部有料コンテンツがございますがご利用は任意となります。
※プロバイダによってはメールをブロックされる事があります。弊社では比較的届きやすいGメールを推奨しております。

※掲載の実績は過去実績であり、今後、提供する銘柄の上昇を保証するものではございません。しかしながら、実績に負けない自信のある銘柄提供に努めますのでご期待ください。また、掲載の実績は株式会社NEOとしての実績となります。


      投資に対するご相談、有料コース参加へのご検討含め、なんでも聞きたい事はコチラの番号にご連絡下さい!
      電話:03-6427-1231 [受付時間]平日9:00~17:30
  • 【勧誘方針】
    弊社は、お客様の知識、経験、財産の状況及び投資目的を十分把握したうえ、お客様の意向と実状に適合した投資勧誘に努めます。
    弊社は、お取引をお勧めするにあたっては、お客様の知識、経験、財産の状況及び投資の目的に照らし、投資対象や運用商品の内容、 またそのリスク内容等の適切な説明に努めます。
    弊社においては、電話や訪問による勧誘は、お客様にご迷惑となるような時間帯には行いません。
    弊社においては、お客様の判断と責任において取引が行われるように、適切な情報提供に努めます。
    弊社の役職員は、お客様の信頼と期待を裏切らないように、常に知識技能の修得及び研鑚に努めます。

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※ブラウザのCookieデータを削除した場合は再度通常ログインが必要です。
また、「複数の人で同じ端末をご利用時」「携帯電話の紛失・盗難時」は他人がログインできてしまいますのでご注意ください。

個人情報保護方針

個人情報保護方針

株式会社NEO(以下当社という)が、本ウェブサイトで掲示した本方針を守っていないと思われる場合は、お問い合わせを通じてまずご連絡ください。内容確認後、折り返しメールでの連絡をした後、適切な処理ができるよう努めます。

投資助言・代理業事業として個人情報を適切に保護することを社会的な責務と認識し、個人情報の保護に関する法律を遵守し、個人情報を取扱う事業者としてなすべきことについて、以下の個人情報保護方針を定め、これを実行し、維持します。

a)当社は、投資助言・代理業事業で取扱う個人情報及び雇用等において、取扱う個人情報の特定された利用目的の範囲の中で個人情報の適切な取得・利用及び提供を行い、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)を行わないこと及びそのための措置を講じます。

b)当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。

c)当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止を行い、不適切な事項については是正を行うなどの内部規程を定め、個人情報を保護します。

「個人情報の取り扱いについて」

1.事業者の氏名又は名称

株式会社NEO

2.個人情報保護管理者

株式会社NEO 個人情報保護管理者
コンプライアンス室
電話:03-6450-6268
E-mail:info@ask.kabux2.jp

3.個人情報の利用目的
(1)お客様の個人情報
  • @ 当社は、お客様の個人情報を下記利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
  •  a)会員の認証及び会員向けサービスの提供のため
  •  b)当社の取り扱う商品・技術・サービス等について、ご案内を送るため
  •  c)お客様からのお問い合わせに答えるため
  •  d)お客様へ提供する商品・技術・サービス等のアフターケア管理のため
  •  e)お客様が希望されるサービスを提供するためのお客様との連絡のため
  •  f)クーリングオフに伴う事務手続きのため
  • A 当社は、お問い合わせ内容の正確な把握および対応のため、お客様との通話を録音させていただく場合があります。
(2)採用応募者及び従業員の個人情報
  •  a)当社従業員の採用選考のため
  •  b)従業員の人事・雇用及び労務管理のため
4.個人情報の第三者への提供について

お客様にご提供いただいた個人情報は、ご本人の同意がある場合または法令に基づく場合を除き、第三者へ提供することはございません。

5.個人情報の取扱いの委託について

お客様に円滑なサービスを提供するため、お預かりした個人情報を外部に委託する場合があります。その際は、弊社が定める水準を満たした委託先と個人情報保護に関する契約を締結し、適正な管理、監督を行います。

6.開示対象個人情報の開示等および問い合わせ窓口について

お客様の個人情報の開示等(開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供停止)をお求めの際は、下記の個人情報相談窓口までご連絡ください。

7.機微(センシティブ)情報の取扱いについて

当社は「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」(金融庁告示第63号)に基づき、政治的見解、信教(宗教、思想及び信条をいう。)、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活、並びに犯罪歴に関する情報(以下「機微(センシティブ)情報」という。)については、同ガイドラインに揚げる場合を除き、取得、利用又は第三者提供を行いません。

8.個人情報をご提供いただけない場合

個人情報のご提供は、お客様の任意判断となります。ただし、ご提供いただけない場合は、お客様へのサービスが一部または全部をご提供できない場合があります。また、契約の際に契約上必要となる項目がご提供いただけない場合は、契約を締結できない場合があります。

9.本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得

当社のウェブサイトには、お客様が再度アクセスされた時に、Cookieと呼ばれるお客様を識別する技術を使用しているページがあります。Cookieを利用して収集されるお客様が閲覧したページに関する情報を、お客様の識別情報と組み合わせ、お客様の情報として利用する場合がありますが、その利用目的は上記の目的に限定しています。

なお、お客様のブラウザの設定によってCookieの機能を無効にされると、ウェブサイトのサービスをご利用になれなくなる場合があります。

10.個人情報の安全管理措置について

取得した個人情報については、漏えい、滅失またはき損の防止と是正、その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

11.プライバシー(個人情報)に関する意見・苦情・異議申し立てに関して

皆様方が、本サービスの『個人情報保護方針』に掲示された内容が、守られていないと感ずる場合には、サービスに関するお問い合わせフォームより「サポートデスク」まで、ご連絡ください。内容を確認した後、適切な対応を取らせていただきます。

12.個人情報に関する相談窓口

個人情報の取扱いに関するご意見または苦情、ご要望につきましては、以下の個人情報相談窓口まで、電話、Eメール又は郵送でご連絡ください。

個人情報保護 苦情・相談受付窓口
株式会社NEO
コンプライアンス室
電話:03-6450-6268
E-mail:info@ask.kabux2.jp

利用規約

利用規約

株式会社NEO(以下「弊社」という)が運営する「株 株」(以下「当サイト」という)を利用するにあたり、 会員規約を下記の通り定めます。弊社への申込みにあたっては下記の条項に同意したものとし、 会員は本規約を十分に理解した上で、自らの判断と責任において、当サイトを利用するものとします。

第一条:定義

当サービス利用規約(以下本規約という)における用語を以下の通り定義します。

1.「当サービス」とは当サイトで提供する各種情報、サービスを指します。

2.「会員」とは当サイトが定める所定の手続きに従い、当サービスの全て又は一部を利用する資格を持つ個人を指します。

第二条:本規約の範囲及び変更

1.本規約は当サービスのすべて、または一部を利用するすべての会員に適用されるものとします。

2.本規約は弊社が定める方法により、予告なく変更、追加することが出来るものとします。

3.変更後の会員規約については、当サイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。

第三条:会員登録

1.当サービスの利用希望者は本規約、及び個人情報保護方針に関する内容を承諾した上で、弊社指定の手続きに従って当サービスの利用を申し込むものとし、弊社がこれを承諾し、当該手続きが完了した時点で当サービスの利用契約が成立、会員となるものとします。

2.当サービスは未成年者、及び同業者、或いは法人での会員登録は出来ません。

3.暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、政治活動・宗教活動・社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会勢力(以下「反社会的勢力」という。)に該当する場合は会員登録は出来ません。

第四条:会員資格の有無

1.過去に、本規約違反により会員資格取消し処分を受けている方はご利用出来ません。

2.当サービスの利用に関して、一個人に対し一つのアカウント(会員ID)を原則とし、二つ以上のアカウントを持つ事は出来ません。多重登録を弊社が確認した場合、二つ目以降のアカウントに対し無料で提供した全てのサービスはもとより購入した有料サービスの権利も含めて、アカウント自体を削除致します。

3.いかなる理由や手段に関わらず、弊社及び当サイトの営業を妨害、又はその恐れのある行為を直接的、間接的問わず行った場合、会員資格の即時取消し、及び退会処分をとる場合があります。

第五条:情報の秘匿

1.会員は当サービスから得た内容をいかなる理由があろうと第三者に漏洩してはなりません。

2.本規約に違反して利用された結果、弊社または第三者に何らかの損害が生じた場合、会員登録を抹消すると同時に、その全ての損害を賠償して頂くとともに、法的措置を取る場合があります。

第六条:会員登録・メール配信の停止又は抹消

1.会員は当サービスから得た内容をいかなる理由があろうと第三者に漏洩してはなりません。

2.本規約に違反して利用された結果、弊社または第三者に何らかの損害が生じた場合、会員登録を抹消すると同時に、その全ての損害を賠償して頂くとともに、法的措置を取る場合があります。
(1)本規約に違反した場合
(2)当サービスへの登録時における申告内容に虚偽があった場合
(3)会員が未成年者であった場合
(4)取得した情報を第三者に漏洩したことが発覚した場合
(5)いかなる手段にかかわらず、弊社の営業を妨害した場合
(6)上記の他、弊社が当該会員を不適切と判断した場合
(7)会員自ら退会を申請した場合

3.退会・配信停止手続きの流れに関して、会員自らが弊社サポートデスク(info@ask.kabux2.jp)へ、当サイト内の問い合わせフォームよりメールにて申請を行う。

4.本条に定める退会完了をもって、会員と弊社の間で締結された契約が解約されるものとし、会員は本サービスを利用する権利を全て失うものとします。

5.一定期間(60日間)サイトにログインしていない場合、弊社はご利用意思のないものと判断し、自動的に退会処理を行う事ができるものとします。

第七条:当サービスの利用期限

1. 無料会員の期限は、当サービスが存続する限り継続してご利用頂けます。

2. 有料会員の利用サービス期間が終了した場合、無料会員として当サービスを受ける事が出来ます。

3. 会員登録を抹消、また当サービスの利用を停止した時点までとなります。

第八条:サービスの停止、変更

以下に該当する場合、会員に予告無く当サービスの停止、変更を行う事があります。 また、弊社が当サービスの停止、変更を行ったことにより会員に損害が発生した場合でも、弊社はその責任を負うものではありません。

(1)天災、火災、停電等の予測不能な事態により当サービスの提供が物理的に困難となった場合。

(2)情報伝達システムの保守点検を緊急に要する場合。

(3)サービス内容、システムに変更があった場合。

(4)情報の保全など、合理的な理由で中断または中止の必要があると判断された場合。

(5)その他、当サービスの提供が困難だと弊社が判断した場合。

第九条:通知・連絡

1.弊社から会員への通知・連絡は原則として電子メールを用いて行います。登録のメールアドレスに弊社が通知・連絡を行った際、弊社の責めに帰さない事由により、連絡・通知が完了しなかった場合、弊社は通知・連絡が完了したとみなします。

2.会員が弊社に対して連絡を行う場合は、メール又は電話を用いて行うものとします。来訪による対応は出来かねます。

第十条:自己責任の原則

1.会員は、会員ID及びパスワードを他人に知られないように管理する一切の責任があり、故意過失問わず、他人による自己の会員ID及びパスワードの利用について全面的な責任を負うものとします。

2.弊社は、会員ID及びこれに対応するパスワードが他者に使用された事によって、当該会員が被る損害について、故意過失を問わず一切責任は負いません。

3.情報提供手法の一つとして利用される電子メールでのサービスの際、サーバの障害又はメールボックスの容量不足、メール受信制限等の事由で当サービスの提供を受けられなかった場合、損害及び損失について弊社が一切の責任を負う事はありません。

4.当サービスから提供される情報について、信頼性確保に対して最大限の努力を行いますが、これを保証するものではないこと、また当サービスである投資情報助言の特性上、会員が弊社に支払った料金、株式投資により発生した一切の損害について、如何なる理由によっても弊社はその返金を受け付けられないことを会員は承諾するものとします。

5.投資資産の運用は任意のものであり、会員の意思に基づき、会員自身により行われるものであり、弊社が提供する情報は会員の投資を強制するものではありません。

第十一条:著作権

弊社、及び当サービスに関連する全ての画像、文章、コンテンツ等の著作権は弊社に帰属します。

第十二条:免責事項

1.各種データ(株価、銘柄情報)は、弊社が信頼する情報提供元より提供されていますが、 各提供情報内容の誤謬による推奨銘柄の不正確性等に関しては弊社で責任を負うところはなく、 それに対しての保証等は一切発生しないものとします。

2.当サービスは、情報精度、システム運用に関して万全を期しておりますが、 万一、当サービスが中止/中断された場合、当サービス提供時期が遅延した場合、 当サービス内容に誤りがあった場合についても、理由の如何にかかわらず、弊社は一切の責任を負いかねます。

3.会員は当サービスの退会、購入プランの解約の申出を行う事で現在加入の契約内容を解約されることを承諾するものとします。

4.サービスの利用状況等、必要に応じて会員個人に提供する情報内容が異なる場合があります。

5.会員が加入されているプロバイダ及び通信回線の状況によって、 当サービス及び当サイトにアクセス出来ない場合に弊社は一切の責任を負わない事とします。

6.当サービスは、ブラウザの文字などの諸設定が適切になされている方を対象と致しており、 この条件に当てはまらない会員に対する当サービスの動作結果や、それがもたらす諸影響に関して弊社では一切の責任を負わない事とします。

7.投資資産の運用は任意のものであり、当サービスによって会員個人及び第三者の受けた利益、 損害に関して弊社は一切関知せず、その責任は全て会員個人が負うものとします。

8.弊社が会員に有益であると判断し送信したお知らせ、契約プラン情報、 新着情報等のメールマガジン(PR広告を含む)の利用は任意のものであり、 当サービスよって会員個人及び第三者の受けた利益、損害に関して弊社は一切関知せず、 その責任はすべて会員個人にあるものとします。

9.本規約を確認しなかった事により会員に不利益が生じても弊社は一切責任を負わないものとします。

第十三条:株式コースにおける当サービスの料金について

1.登録・無料情報の閲覧に関して、一切料金は発生致しません。当サービスの中に、有料会員限定の閲覧可能サービスがあり、有料情報を閲覧する場合には、事前に契約する必要があります。

2.販売料金は5,000円〜(商品ごとに記載)となります。

3.弊社は、会員が決済した情報料金のクーリングオフ(返金)に関しましては契約締結前の書面に記載しております。又、会員が弊社に誤入金をし、弊社がこれを誤入金と判断、かつ当該入金に関わる情報の提供を受けていない場合、当該入金分については送金手数料を差し引いて返金致します。

4.当サービスにて提供する情報提供料金は期間、または時期に応じ変動することがあります。

5.会員は有料商品購入の際、当サイト決済ページより自身で希望商品を選択し、決済金額を確認した上でご入金下さい。尚、商品の選択をせずに入金を行った場合は当該プランの情報を受けることが出来なくなる恐れがございますが、ご了承下さい。

第十四条:協議事項について

1.当サービスの利用に関して本規約ならびに諸規定に定めがなく、紛争に生じたときは、 弊社において定める基準に基づき解決するものとします。尚、弊社の基準については開示致しません。

2.本規約及び諸規定を不服とする場合、当該者は弊社本店登記地の法に基づき法的手段を取ることとします。

3.それ以外の方法で退会後を含め、誹謗、中傷、嫌がらせ、迷惑メール、 回答を求める行為等を行った場合、弊社は当該等会員に対し損害賠償請求を求めることが出来るものとします。

第十五条:準拠法

当サービス利用契約の成立、効力、履行並びに解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第十六条:管轄裁判所

弊社及び会員は、弊社と会員との間で当サービスに関する訴訟の必要性が生じた場合は、 弊社本店登記地の管轄裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第十七条:その他

会員は本規約に定めのない事項については、弊社が別途定める規則等に従うものとします。

特定商取引法に関する表記

特定商取引法

事業者名、住所、連絡先

事業者名:株式会社NEO

住所:東京都渋谷区渋谷1-8-6 VORT渋谷宮益坂ビル 5階

電話番号:03-6450-6268
MAIL:info@ask.kabux2.jp
※ご連絡はEメールにてお願い致します。

登録番号

関東財務局長(金商)第2801号

代表者氏名

稲垣明徳

事業内容

投資助言・代理業、情報提供サービス
URL:https://kabux2.jp
販売価格:5,000円〜

配信用メールアドレス

info@kabux2.jp

必要料金

期間契約プラン、シングルスポット契約プラン、成功報酬プランに関しましては、
購入時の締結前書面にてご案内致しております。

支払い方法

銀行振込み、クレジットカード決済

購入時期

会員様の購入意思により、随時購入可能となっております。

返金に関して

申込みフォーム内の規約に準ずる

退会手続き

会員様自らが退会希望を記入の上、サポートセンターへEメールにて申出るか、サイト内問い合わせフォームより申し出ることにより、退会を受け付けております。

サポート受付

Eメール、サイト内問い合わせフォームにて受付しております。
弊社では、効率的なサービス運営を行い、サービスコストを可能な限り低下させる事を目的に、お客様からのご連絡は基本的にEメール、サイト内問い合わせフォームにてお願いしております。
※土日祝日に関しては、電話受付サポートセンターはお休みとなります。

サポート時間

9:00〜17:30

電子交付サービス

電子交付サービス

電子交付サービスとは?

電子交付サービスとは、お客様に郵送で送られる「契約締結前交付書面」「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」等を、 郵送に替えて株 株のサイト内でご確認頂けるサービスです。もちろん、利用料は無料です。

電子交付のメリットとは?

郵送物を整理・保管する手間が省け、紛失の心配もございません。
いつでも確認したいときに株 株のサイト内でご確認頂けますし、必要に応じてパソコンに保存、印刷もできます。

電子交付・閲覧可能な書類

・「契約締結前交付書面」
・「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」
・「上記書類に関する契約変更書面」

電子交付サービスの同意は必須事項になります。

株 株では、可能な限り事務やその他間接業務に関わるコストを削減し、 そのリソースを投資情報の収集・分析に振り分けていき、お客様に実益で還元していこうというスタンスの元運営しておりますので、 株 株とご契約される会員様に関しましては、電子交付サービスの同意を必須とさせて頂きます、ご了承下さい。
電子交付等は、パソコンおよび携帯端末でインターネット環境が整っていることが必要です。

(閲覧方法)
電子交付の書面は、PDFファイルで提供致します。閲覧する為には、PDFファイルの閲覧用ソフトウェアが必要となります。
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締結前交付書面

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