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無料推奨銘柄

  • 【無料推奨銘柄】<260A>オルツ 東G

    公開期間:10月22日17:00〜10月22日17:00
    【無料推奨銘柄】
    <260A>オルツ 東G

    サービス業 10月22日 終値688円 単元株数100株


    ■概要■

    10月11日のIPO銘柄。デジタルクローンの開発を目的とした要素技術の研究開発などを手がけております。 生成AI関連銘柄として注目が高まっている銘柄となります。人工知能(AI)開発を手掛け、カスタマイズされた生成AI技術を反映したデジタルクローン技術等で注目を集めました。前週末に都内で開催された上場会見を経て、パーソナルAI分野でのリーディングカンパニーとしての位置づけで改めて評価されております。

    ■レポート■

    同社は10月21日、経済産業省及びNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)が推進する国内生成AIの開発力強化プロジェクト「GENIAC(Generative AI Accelerator Challenge)」の第2期に採択されたと発表しており、これが好感されています。採択された同社の提案テーマは、「パーソナルAIの実現を目標とした世界最高性能の日本語言語処理技術の研究」です。今回の採択により同社は総費用約7億9000万円分のGPU計算リソースの活用とデータセット構築のための助成を受けるとしており、これにより労働力の補完を目的としたLLM(大規模言語モデル)の構築と、Instruction Pre-training(事前学習)のためのデータ構築の研究開発を進めるとしています。

    チャートを見ますと、10月21日に生成AI開発能力強化プロジェクトに採択されたニュースが発表されたことで、株価は長い上ヒゲを形成し、10月22日には高値を更新して陽線を形成しました。これは堅調な上昇トレンドの形成を示しており、短期的な株価調整を終えて、再度高値を目指す期待が持てる動きとなっております。

    又、10月11日の安値と10月21日の安値を基準に目線支持線が形成される可能性があり、今後の株価は同線を基準に調整が行われることができる情報・通信関連株としてご推薦いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】<7373>アイドマ・ホールディングス 東G

    公開期間:10月21日17:00〜10月21日17:00
    【無料推奨銘柄】
    <7373>アイドマ・ホールディングス 東G

    サービス業 10月21日 終値1649円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は2008年に設立され、中小企業向けの営業・マーケティング支援を行っています。事業活動を通じて蓄積した営業に関するデータベースと、独自開発の営業支援システムを活用し、法人向けビジネスを展開する顧客企業の商品やサービスに応じたテストマーケティングの実行支援を行う「セールスプラットフォーム事業」が主力です。その他にも、在宅ワークに特化した求人サイト「ママワークス」や、独自開発のWebインフラシステム「meetin」という2つの事業を展開しています。

    ■レポート■

    10月11日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、24年8月期の連結経常利益は前の期比11.0%増の24.6億円になり、25年8月期も前期比15.5%増の28.5億円に伸びを見込み、9期連続で過去最高益を更新する見通しとなりました。9期連続増収、増益になります。直近3ヵ月の実績である6-8月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比2.9倍の5.9億円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の8.2%→20.9%に急改善しました。

    10月11日の取引終了後に24年8月期の業績を発表し、上昇して始まった後もみ合いとなっています。売上高は106.18億円(前期比17.2%増)、営業利益は24.68億円(同11.7%増)、経常利益は24.68億円(同11.0%増)と堅調でした。主力サービスのセールス・プラットフォームサービスを中心とし、積極的にワーク・イノベーション事業の展開を推進し、在宅ワークが定着化した環境下におけるオンラインセールスの手法を必要とする多くの中小、中堅企業から受注しています。

    チャートを見ますと、株価は10月11日に75日移動平均線を上抜いた後、10月15日から18日にかけて調整局面に入り、同線に触れた後反発し、10月21日に大陽線を形成しました。これは、75日移動平均線が支持線として機能していることを示しており、加えて、8月5日以降、日足が安値を切り上げていることから、6月27日からの株価調整が終わり、上昇トレンドに入った可能性があることを示唆しています。

    又、長期トレンドを示す月移動平均線を見ると、2021年6月と2024年8月に1500円台を下回った後反発しており、1500円台目安として支持線となっていることが伺えます。 更に、8月には長い下髭を形成しており、同線の支えが強いことを示しています。加えて、同社のPERが15.2であり、サービス業の平均PER(26.4)と比較して相対的に低く、割安なサービス関連株としてご推薦いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】<7409>AeroEdge 東G

    公開期間:10月18日17:00〜10月18日17:00
    【無料推奨銘柄】
    <7409>AeroEdge 東G

    輸送用機器業 10月18日 終値1890円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は、2015年に栃木県足利市で創業80年を超える菊地歯車からスピンアウトした航空機エンジン部品メーカーです。主に仏エアバスや米ボーイングの航空機に採用されているLEAPエンジンの部品である、チタンアルミブレードの量産販売を主たる事業としています。同社は、加工技術、量産技術、および非破壊検査を含む一貫工程を担える点に強みを持ちます。さらに、eVTOL(空飛ぶクルマ)用部品やガスタービン用部品の受託加工も行っています。今後の成長に向けては、原価低減活動の推進や取引先の拡大、新たな案件の獲得がカギとなります。事業拡大を優先し、内部留保を重視しています。

    ■レポート■

    8月14日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、24年6月期の経常利益(非連結)は前の期比40.8%増の8.4億円に拡大したが、25年6月期は前期比48.3%減の4.3億円に落ち込む見通しとなりました。直近3ヵ月の実績である4-6月期(4Q)の経常利益は前年同期比3.8倍の3.5億円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の10.7%→26.4%に急上昇しております。

    10月10日の取引終了後、グローバル大手航空機関連メーカーとの部品供給に関する長期契約の締結を発表し、好感されています。今回の契約は、海外グローバル大手航空機関連メーカーに、商業用航空機関連部品を同社が製造・販売するための長期契約となります。同社は、同契約に基づき、関連する航空機部品の生産に必要な契約部品の一定割合を契約期間にわたって供給する予定です。又、LEAPエンジンではない他の航空機関連部品の量産化を実現することで、事業ポートフォリオの拡大を目指すと言います。

    チャートを見ますと、10月10日の大引け後に発表された「グローバル大手航空機関連メーカーとの部品供給に関する長期契約の締結」を交換した買いにより急騰を見せ、2300円をつけると急落。その後の動きをみますと、25日移動平均線が意識されている展開となっており、急落により短期間で値幅調整を行っていると思われ、現在の株価動向は初押しを狙うチャンスと考えられます。

    週明け早々に反発を見せる場合は、短期急伸相場入りが期待できる輸送機械関連株としてご推薦いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】<7711>助川電気工業 東S

    公開期間:10月17日16:59〜10月17日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <7711>助川電気工業 東S

    精密機器業 10月17日 終値1857円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は受注生産が大半を占め、熱制御技術に特化した原子力・火力発電所向け関連機器の研究開発型メーカーです。1949年に茨城県日立市でネームプレートの製造販売を目的に設立されました。福島原発事故の影響により、エネルギー関連の主力であった原子力向け製品が大幅に後退しました。そのため、産業システム関連の事業を拡充し、半導体製造装置用の特殊加熱機や温度センサーが5G関連で好調です。また、有機ELパネルや液晶パネル製造装置向け製品、自動車生産設備向け電磁ポンプなど、溶融金属機器にも力を入れています。さらに、調理厨房機器の製品開発に関する情報収集を目的として、「牛角」などのフランチャイズ店舗を2店舗展開しております。

    ■レポート■

    8月8日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、24年9月期第3四半期累計(23年10月-24年6月)の経常利益(非連結)は前年同期比63.2%増の7.8億円に拡大しました。併せて、通期の同利益を従来予想の7.3億円→7.9億円(前期は5.9億円)に9.0%上方修正し、増益率が22.7%増→33.7%増に拡大し、従来の33期ぶりの過去最高益予想をさらに上乗せしております。業績好調に伴い、今期の年間配当を従来計画の31円→32円(前期は29円)に増額修正しました。直近3ヵ月の実績である4-6月期(3Q)の経常利益は前年同期比4.9%増の1.7億円に伸び、売上営業利益率は前年同期の14.2%→15.8%に上昇しております。

    同社は10月16日、原子力規制委員会から高浜発電所1号機の高経年化対策に係る原子炉施設保安規定の変更が認可されたと発表し、これが好材料視されています。同申請は、高経年化技術評価を実施するとともに長期施設管理方針を策定し、2023年11月2日に同委員会に提出したものです。高浜原発1号機は11月に運転開始から50年になるが、複数メディアによると、50年を超える運転が認められるのは国内初と言います。

    株価は9月27日に直近の高値2367円に達した後、調整局面に入りました。過去の動向を踏まえますと1900円台に抵抗線が存在しており、そこを抜くかが目先の焦点と考えます。9月11日以降、25日移動平均線が同銘柄の支持線として機能していくことが予想されます。 直近の動きは10月17日の動きで、10月8日の高値を抜く動きとなっており、8月9日以降の高値と安値を切り上げる形の上昇相場が継続している事が動きから考えられます。

    又、長期的なトレンドを示す月移動平均線に関しては、12月移動平均線が2020年11月以降支持線を形成し、上昇トレンドを続けています。月足は2022年2月、2023年11月、2024年8月にそれぞれ同線に触れて反発しており、支持性が有効であることを示しています。更に、9月の月足が長い上髭を伴った陽線を形成していることから、10月に完全な陽線が形成されれば、堅実な上昇トレンドが確実に形成されることを示し、さらなる上昇が期待できる精密機器関連株としてご推奨いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】<4958>長谷川香料 東P

    公開期間:10月16日17:00〜10月16日17:00
    【無料推奨銘柄】
    <4958>長谷川香料 東P

    化学業 10月16日 終値3490円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は国内2位の香料メーカーであり、飲料や菓子、冷菓など食品向けのフレーバーと、シャンプーや化粧品向けのフレグランスが2本柱となっています。多品種少量生産が特徴で、食品向けに約1万種、フレグランス向けに約3000種の香料を開発・製造します。社内資格制度を設け、調香師の教育と育成に力を注いでいます。海外では中国、米国、マレーシアに製造・販売拠点を持ち、周辺地域も含めて納入先を開拓中です。2018年には、前身である長谷川藤太郎商店が保有株を大量に売却した結果、外国人投資家の持ち株比率が増加しました。化粧品や飲料関連の銘柄が市場のテーマとなる場合、同社はそれらに連動する特性で知られています。

    ■レポート■

    8月5日の大引け後15:時00分に発表して要る決算を見ますと、24年9月期第3四半期累計(23年10月-24年6月)の連結経常利益は前年同期比25.1%増の80億円に伸びました。併せて、通期の同利益を従来予想の88億円→100億円(前期は81.8億円)に13.6%上方修正し、増益率が7.5%増→22.2%増に拡大し、2期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなっております。業績好調に伴い、今期の年間配当を従来計画の62円→70円(前期は61円)に増額修正しました。直近3ヵ月の実績である4-6月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比29.2%増の34.4億円に伸び、売上営業利益率は前年同期の14.0%→16.6%に上昇しております。

    食品部門の好調を主因に第3四半期までの業績が想定を上回って推移していることに加えて、米国子会社の業績回復や円安の好影響などを反映させました。また、想定為替レートを1ドル=137円から151円へ、1元=19円50銭から21円へそれぞれ見直したとしています。

    チャートを見ますと、株価は9月11日に2,900円を下抜いており、直近安値である2,877円に達してから反発しました。更に、3月8日、4月17日、5月30日にも株価が2,900円を下回った後に反発していることから、2,900円台を基準とする支持線が存在することが予想されます。反発後、日足は10日移動平均線を基準に上昇トレンドを示しており、10月10日には日足が再び同線に触れて反発しているため、同線が有効な支持線であることが考えられます。又、10月10日から日足が4日連続の陽線を形成しており、短期的には勢いのある上昇トレンドが続く期待がございます。

    週移動平均線に目を向けると、9月23日開始の週に、週足が9週、13週、26週移動平均線を同時に上抜け、その後の3週間で高値を更新しているため、しっかりとした上昇トレンドが形成されていと考えられ、同社のPER(19.6)は化学業のPER(20.5)と比較して相対的に低く、割安な化学関連株としてご推薦いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】<4051>GMOフィナンシャルゲート 東G

    公開期間:10月15日17:00〜10月15日17:00
    【無料推奨銘柄】
    <4051>GMOフィナンシャルゲート 東G

    情報・通信業 10月15日 終値7480円 単元株数100株


    ■概要■

    同社はGMOグループにおいて、キャッシュレス決済における対面決済サービス事業を展開する会社です。決済端末の販売による収入、カード会社や加盟店単位の月額固定収入、決済件数に応じた処理料の収入、決済金額に応じた手数料収入などを得ています。前身の会社はデビットカード(J−Debit)の通信・決済代行を行う情報処理センターとして設立しました。2010年にGMOグループ入りしております。GMOペイメントゲートウェイが親会社で、GMOインターネットグループを含め親・子・孫での上場となります。

    ■レポート■

    8月8日の大引け後15時31分に発表している決算を見ますと、24年9月期第3四半期累計(23年10月-24年6月)の連結経常利益は前年同期比43.0%増の13.9億円に拡大し、通期計画の13.9億円に対する進捗率は99.9%に達し、4年平均の82.9%も上回りました。直近3ヵ月の実績である4-6月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比39.7%増の4.7億円に拡大し、売上営業利益率は前年同期の7.2%→11.0%に大幅改善しております。

    2月13日発表した2023年12月期連結決算は、純利益が前の期比7%増の141億円だった。前の期にあったGMOあおぞらネット銀行株式に関する特別損失がなくなりました。10〜12月期配当は14.2円(前年同期は無配)としました。売上高は5%増の2586億円、営業利益は3%減の424億円だった。主力のインターネットインフラ事業では売上高が14%増の1715億円、営業利益は31%増の287億円でした。GMOフィナンシャルゲートが展開する対面でのキャッシュレス決済端末の契約で大口の契約があった。電子印鑑や商標対策など、セキュリティ事業も契約数を伸ばしております。

    チャートを見ますと、株価は10月11日に長い上髭を持つ陽線を形成し、その後10月15日に再び終値の高値を更新して大陽線を形成しました。同時に日足は10日移動平均線と25日移動平均線も上抜けしました。これにより上昇トレンドが形成されたことが予想され、短期的にはさらなる上昇余地が大きいと考えられます。

    また、週移動平均線を見ますと、株価は8月26日開始の週に26週移動平均線を上抜けし、9月30日開始の週に同線まで調整した後に反発していることから、26週移動平均線が抵抗線から支持線に転じたことがわかります。これは2月13日以降の株価調整が終了し、上昇トレンドに移行した可能性を示しており、株価の上昇が期待できる情報通信関連株としてご推奨いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】<4198>テンダ 東S

    公開期間:10月11日17:00〜10月11日17:00
    【無料推奨銘柄】
    <4198>テンダ 東S

    情報・通信業 10月11日 終値1060円 単元株数100株


    ■概要■

    同社のITソリューション事業は、月額制の非常勤SE派遣が主力です。顧客のウェブサイト構築のほか、ローコード開発やMicrosoft 365関連にも実績があります。中小SI企業を相次いで買収し、人手不足の解消に努めています。ビジネスプロダクト事業では、マニュアル作成ツールなどの自社ソフトを保有しております。同社のゲーム事業は低迷していましたが、熱中日和(現テンダゲームズ)を買収し、受託開発に軸足を移しました。また、ヤマダデンキ向けにクリエイターの派遣を開始し、モブキャストの子会社を買収して「信長の野望」のSNS版開発を引き継いでおります。現在、株主還元を拡大中です。

    ■レポート■

    10月8日の大引け後19時00分に発表している決算を見ますと、25年5月期第1四半期(6-8月)の連結経常利益は前年同期比57.7%増の1.9億円に拡大し、通期計画の7億円に対する進捗率は27.7%に達し、3年平均の15.9%も上回りました。直近3ヵ月の実績である6-8月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の11.2%→12.4%に上昇しております。

    1000円の大台に乗せる場面があり、2021年8月以来の高値圏に浮上しています。8日の取引終了後に発表した25年5月期第1四半期(6〜8月)の連結決算は、売上高が前年同期比43.4%増の15億3500万円、経常利益が同57.6%増の1億9400万円、最終利益が同94.4%増の1億5000万円となりました。大幅な増収でかつ、最終利益の通期計画に対する進捗率は37%台に上り、ポジティブ視した買いを誘っております。前期に連結子会社となったリーサコンサルティングがDXソリューション事業の業績に、Skyartがゲームコンテンツ事業の業績にそれぞれ寄与しました。DXソリューション事業では、大口顧客からの受注が好調に推移しております。

    チャートを見ますと、25日移動平均線は9月13日から支持線を形成しており、日足は9月30日に同線を下抜いた後、すぐに反発しました。このことから、同線が有効であることが示されています。反発後、日足は5日移動平均線を基準に上昇トレンドを示しており、10月9日に十字線を形成した後、10月11日には終値の高値を更新しました。これは、買い方の力が強いことを示しており、短期的には引き続き上昇の余地があると事が期待されます。

    又、長期トレンドを示す月移動平均線に注目すると、12ヶ月移動平均線は2023年4月以降、支持線を形成し、上昇トレンドを示しています。月足は2024年8月にその線を下抜いた後、すぐに反発し、9月と10月には終値の高値を次々と更新しました。これにより、支持性が有効であることが確認され、長期的にも株価は同線を基準に上昇トレンドを続けると考えられます。更に、同社のPER(17.5)は情報通信業の平均PER(17.8)と比較して相対的に低く、株価が依然として低く評価されている情報通信関連株としてご推奨いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】<1948>弘電社 東S

    公開期間:10月10日17:00〜10月10日17:00
    【無料推奨銘柄】
    <1948>弘電社 東S

    建設業 10月10日 終値1469円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は三菱電機の連結子会社であり、電気設備工事を主な事業としています。また、三菱電機の住宅設備機器や冷暖房機器の販売も手掛けております。1910年に創業し、1917年に設立されました。戦前には朝鮮、満州、中国華北にも支店を構えていましたが、現在は北海道を除くほぼ全国をカバーしており、北海道の営業は北弘電社に譲渡し、リニューアル工事にも力を入れており、専門部隊を設置しています。海外では、中国の北京に2003年と2008年に2つの子会社を設立し、日系企業向けに事業を展開しています。また、東南アジアへの進出も検討中です。環境関連事業にも注力しており、顧客の電力監視データの「見える化」やコンサルティング業務の拡充を通じて、再生可能エネルギーや非常用電源システムなどの提案営業を行っています。

    ■レポート■

    9月17日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、25年3月期の連結経常利益を従来予想の13億円→18.5億円(前期は12.9億円)に42.3%上方修正し、増益率が0.6%増→43.2%増に拡大する見通しとなりました。同時に、4-9月期(上期)の連結経常利益も従来予想の4.3億円→6.6億円(前年同期は1.2億円)に53.5%上方修正し、増益率が3.5倍→5.4倍に拡大する見通しとなっております。また、従来未定としていた今期の上期配当を33円(前年同期は無配)実施するとし、従来未定としていた下期配当も33円実施する方針としました。年間配当は66円となり、24年3月に実施した1→5の株式分割を考慮すると、実質22.2%増配となります。

    民間企業をはじめとした高水準な設備投資・建設投資が継続しており、受注が好調に推移していることが牽引します。また、電気設備工事事業における原価低減活動の推進などによる粗利率の改善や中国子会社における不動産売却に伴う特別利益の発生なども寄与しています。なお配当は、従来は期末一括配当だったが、株主への利益還元の機会を充実させることを目的に今期は中間・期末の年2回実施することとしました。4月1日付で行った株式分割を考慮すると前期比実質増配となります。

    チャートを見ますと、株価は10月10日に大陽線を形成した後、終値が9月18日の直近高値である1500円に徐々に接近しています。この価格を上抜いた場合、さらなる上昇余地が期待できるでしょう。

    週足を見ますと、9月16日からの週で9週、13週、26週の移動平均線を同時に上抜け、さらに10月7日からの週でも終値が高値を更新しており、3月末以降の横ばいが終了し、3月前の上昇トレンドが継続することを示しています。更に、月足を見ると、6か月移動平均線が2023年2月から支持線として機能しており、今後も同線を基準に株価が上昇トレンドが続くと考えられます。

    又、同社のPER(9.4)とPBR(0.65)は、建設業の平均PER(11.5)やPBR(0.7)と比較して低く、株価が割安と見なされる建設関連株としてご推薦いたします。



    ※出来高が極端に少ない日もある銘柄となりますので、その点も考慮して投資資金はお決め下さい。

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  • 【無料推奨銘柄】<3377>バイク王&カンパニー 東S

    公開期間:10月09日17:00〜10月09日17:00
    【無料推奨銘柄】
    <3377>バイク王&カンパニー 東S

    卸売業 10月09日 終値620円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は、専門店「バイク王」を展開する、中古二輪車買取の最大手です。買取は無料出張が基本で、24時間365日体制で受付を行っています。ITを駆使した社内データベースにより査定基準を標準化し、相場の動きに応じてデータを随時更新します。従来、買取車両は換金性の高いオークションに出品していましたが、近年は買取店に小売店舗を併設し、小売業務の強化に方針を転換しました。また、より高単価の車両買取に注力しています。小売業の拡大に伴い、整備体制の拡充なども進めております。

    ■レポート■

    10月4日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、24年11月期第3四半期累計(23年12月-24年8月)の連結営業損益は2億8000万円の黒字(前年同期非連結は5600万円の赤字)に浮上し、通期計画の1億2000万円に対する進捗率が233.3%とすでに上回り、さらに5年平均の75.8%も超えました。直近3ヵ月の実績である6-8月期(3Q)の連結営業損益は5億2400万円の黒字(前年同期非連結は4億4400万円の赤字)に浮上し、売上営業損益率は前年同期の-6.6%→6.0%に急改善しております。

    同社は大量の買い注文に寄り付き商いが成立せず、気配値のまま株価水準を切り上げています。同社は中古バイクの買い取り最大手でリテール販売も手掛けます。足もとの業績は好調な推移をみせており、前週末4日取引終了後に発表された24年11月期第3四半期(23年12月―24年8月)決算は営業損益が2億8,000万円の黒字に浮上、同時に通期計画の1億2000万円を超過しました。これを材料視する買いを呼び込む格好となっております。株価は前週末まで6連騰となりましたが、大きなトレンドは依然として大底圏であり、上値余地が意識されやすいです。10月9日は上げ足を一気に加速させる格好で、日足一目均衡表の雲抜けを果たし、テクニカル的にも上昇転換を示唆する動きとなっています。

    チャートを見ますと、株価は9月30日から7日連続の陽線を形成しており、短期的な上昇勢が強く、買い手の力が強いことが示唆されています。更に、10月7日にストップ高を形成した後、10月8日と9日にも再び終値の高値を更新しており、短期的にはさらに上昇する余地があることが予想されます。

    週移動平均線を見ますと、10月7日の週から足元で26週移動平均線を上抜けており、これは2022年9月22日以来続いていた抵抗線を上抜きましたことを示しています。このため、2年間続いた下降トレンドが終了し、上昇トレンドに移行する可能性が高まっていると考えられます。更に、月足の移動平均線に目を向けると、現在、大陽線が形成され、12カ月と24カ月移動平均線を同時に上抜けています。10月末時点でこの形が維持されれば、長期的な上昇の勢いが強いことが示される卸売業関連株としてご推薦いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】<4179>ジーネクスト 東G

    公開期間:10月08日17:00〜10月08日17:00
    【無料推奨銘柄】
    <4179>ジーネクスト 東G

    情報・通信業 10月08日 終値323円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は2001年に設立され、顧客対応をDX化するプラットフォーム「Discoveriez」を、多業種の企業向けにクラウド形式で提供している会社です。「Discoveriez」は、企業に対し、電話やメールなどで寄せられる顧客の問い合わせやクレームを、経営判断、品質管理、新商品開発、マーケティングなどの企業活動に反映させます。属人化しやすい顧客対応ノウハウをDXでサポートします。導入料金とライセンス料金が主な収益源であり、売上高の75%を占めています。その他の収益は、顧客の自社サーバー利用による「Discoveriez」の構築から得られております。当面は内部留保を優先する方針です。

    ■レポート■

    8月14日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、25年3月期第1四半期(4-6月)の最終損益(非連結)は6100万円の赤字(前年同期は3900万円の赤字)に赤字幅が拡大しました。6月末時点で5700万円の債務超過に陥った。直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業損益率は前年同期の-28.9%→-52.6%に急悪化しております。

    生成AI(人工知能)を活用した顧客対応での作業負担の軽減・業務効率化などを支援する自社の新サービス「Discoveriez AI」について、大手飲料・食品事業ホールディングスカンパニーでの実証実験が開始されたと発表しています。顧客との電話での応対情報の要約精度向上や要約情報の分類分け自動化、社内外の情報検索力の強化で段階的な実証実験を行い、文章生成AIを評価・検証していくとしております。

    チャートを見ますと、10月2日に、株価が5月16日から形成されていた抵抗線である75日移動平均線を上抜いており、10月4日から10月8日にかけて終値の高値を更新しました。これにより、4月17日から続いていた株価調整が終了し、上昇トレンドに入る可能性が示唆されています。上下幅の大きな動きとなっていますがポイントとなる安値は8月5日以降は切り上げる形となっている事からも上昇トレンドへの転換が期待されるます。

    又、週移動平均線を見ますと、9月30日からの週足で長い上影線を伴う陽線が形成され、さらに10月7日からの週でも再び終値が更新されました。このまま10月11日までに完全な陽線が形成されれば、しっかりとした上昇トレンドが確立されることを示すことができる情報通信関連株としてご推奨いたします。



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投資助言・代理業事業として個人情報を適切に保護することを社会的な責務と認識し、個人情報の保護に関する法律を遵守し、個人情報を取扱う事業者としてなすべきことについて、以下の個人情報保護方針を定め、これを実行し、維持します。

a)当社は、投資助言・代理業事業で取扱う個人情報及び雇用等において、取扱う個人情報の特定された利用目的の範囲の中で個人情報の適切な取得・利用及び提供を行い、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)を行わないこと及びそのための措置を講じます。

b)当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。

c)当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止を行い、不適切な事項については是正を行うなどの内部規程を定め、個人情報を保護します。

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利用規約

利用規約

株式会社NEO(以下「弊社」という)が運営する「株 株」(以下「当サイト」という)を利用するにあたり、 会員規約を下記の通り定めます。弊社への申込みにあたっては下記の条項に同意したものとし、 会員は本規約を十分に理解した上で、自らの判断と責任において、当サイトを利用するものとします。

第一条:定義

当サービス利用規約(以下本規約という)における用語を以下の通り定義します。

1.「当サービス」とは当サイトで提供する各種情報、サービスを指します。

2.「会員」とは当サイトが定める所定の手続きに従い、当サービスの全て又は一部を利用する資格を持つ個人を指します。

第二条:本規約の範囲及び変更

1.本規約は当サービスのすべて、または一部を利用するすべての会員に適用されるものとします。

2.本規約は弊社が定める方法により、予告なく変更、追加することが出来るものとします。

3.変更後の会員規約については、当サイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。

第三条:会員登録

1.当サービスの利用希望者は本規約、及び個人情報保護方針に関する内容を承諾した上で、弊社指定の手続きに従って当サービスの利用を申し込むものとし、弊社がこれを承諾し、当該手続きが完了した時点で当サービスの利用契約が成立、会員となるものとします。

2.当サービスは未成年者、及び同業者、或いは法人での会員登録は出来ません。

3.暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、政治活動・宗教活動・社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会勢力(以下「反社会的勢力」という。)に該当する場合は会員登録は出来ません。

第四条:会員資格の有無

1.過去に、本規約違反により会員資格取消し処分を受けている方はご利用出来ません。

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3.いかなる理由や手段に関わらず、弊社及び当サイトの営業を妨害、又はその恐れのある行為を直接的、間接的問わず行った場合、会員資格の即時取消し、及び退会処分をとる場合があります。

第五条:情報の秘匿

1.会員は当サービスから得た内容をいかなる理由があろうと第三者に漏洩してはなりません。

2.本規約に違反して利用された結果、弊社または第三者に何らかの損害が生じた場合、会員登録を抹消すると同時に、その全ての損害を賠償して頂くとともに、法的措置を取る場合があります。

第六条:会員登録・メール配信の停止又は抹消

1.会員は当サービスから得た内容をいかなる理由があろうと第三者に漏洩してはなりません。

2.本規約に違反して利用された結果、弊社または第三者に何らかの損害が生じた場合、会員登録を抹消すると同時に、その全ての損害を賠償して頂くとともに、法的措置を取る場合があります。
(1)本規約に違反した場合
(2)当サービスへの登録時における申告内容に虚偽があった場合
(3)会員が未成年者であった場合
(4)取得した情報を第三者に漏洩したことが発覚した場合
(5)いかなる手段にかかわらず、弊社の営業を妨害した場合
(6)上記の他、弊社が当該会員を不適切と判断した場合
(7)会員自ら退会を申請した場合

3.退会・配信停止手続きの流れに関して、会員自らが弊社サポートデスク(info@ask.kabux2.jp)へ、当サイト内の問い合わせフォームよりメールにて申請を行う。

4.本条に定める退会完了をもって、会員と弊社の間で締結された契約が解約されるものとし、会員は本サービスを利用する権利を全て失うものとします。

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第七条:当サービスの利用期限

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2. 有料会員の利用サービス期間が終了した場合、無料会員として当サービスを受ける事が出来ます。

3. 会員登録を抹消、また当サービスの利用を停止した時点までとなります。

第八条:サービスの停止、変更

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(1)天災、火災、停電等の予測不能な事態により当サービスの提供が物理的に困難となった場合。

(2)情報伝達システムの保守点検を緊急に要する場合。

(3)サービス内容、システムに変更があった場合。

(4)情報の保全など、合理的な理由で中断または中止の必要があると判断された場合。

(5)その他、当サービスの提供が困難だと弊社が判断した場合。

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2.会員が弊社に対して連絡を行う場合は、メール又は電話を用いて行うものとします。来訪による対応は出来かねます。

第十条:自己責任の原則

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2.弊社は、会員ID及びこれに対応するパスワードが他者に使用された事によって、当該会員が被る損害について、故意過失を問わず一切責任は負いません。

3.情報提供手法の一つとして利用される電子メールでのサービスの際、サーバの障害又はメールボックスの容量不足、メール受信制限等の事由で当サービスの提供を受けられなかった場合、損害及び損失について弊社が一切の責任を負う事はありません。

4.当サービスから提供される情報について、信頼性確保に対して最大限の努力を行いますが、これを保証するものではないこと、また当サービスである投資情報助言の特性上、会員が弊社に支払った料金、株式投資により発生した一切の損害について、如何なる理由によっても弊社はその返金を受け付けられないことを会員は承諾するものとします。

5.投資資産の運用は任意のものであり、会員の意思に基づき、会員自身により行われるものであり、弊社が提供する情報は会員の投資を強制するものではありません。

第十一条:著作権

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2.当サービスは、情報精度、システム運用に関して万全を期しておりますが、 万一、当サービスが中止/中断された場合、当サービス提供時期が遅延した場合、 当サービス内容に誤りがあった場合についても、理由の如何にかかわらず、弊社は一切の責任を負いかねます。

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9.本規約を確認しなかった事により会員に不利益が生じても弊社は一切責任を負わないものとします。

第十三条:株式コースにおける当サービスの料金について

1.登録・無料情報の閲覧に関して、一切料金は発生致しません。当サービスの中に、有料会員限定の閲覧可能サービスがあり、有料情報を閲覧する場合には、事前に契約する必要があります。

2.販売料金は5,000円〜(商品ごとに記載)となります。

3.弊社は、会員が決済した情報料金のクーリングオフ(返金)に関しましては契約締結前の書面に記載しております。又、会員が弊社に誤入金をし、弊社がこれを誤入金と判断、かつ当該入金に関わる情報の提供を受けていない場合、当該入金分については送金手数料を差し引いて返金致します。

4.当サービスにて提供する情報提供料金は期間、または時期に応じ変動することがあります。

5.会員は有料商品購入の際、当サイト決済ページより自身で希望商品を選択し、決済金額を確認した上でご入金下さい。尚、商品の選択をせずに入金を行った場合は当該プランの情報を受けることが出来なくなる恐れがございますが、ご了承下さい。

第十四条:協議事項について

1.当サービスの利用に関して本規約ならびに諸規定に定めがなく、紛争に生じたときは、 弊社において定める基準に基づき解決するものとします。尚、弊社の基準については開示致しません。

2.本規約及び諸規定を不服とする場合、当該者は弊社本店登記地の法に基づき法的手段を取ることとします。

3.それ以外の方法で退会後を含め、誹謗、中傷、嫌がらせ、迷惑メール、 回答を求める行為等を行った場合、弊社は当該等会員に対し損害賠償請求を求めることが出来るものとします。

第十五条:準拠法

当サービス利用契約の成立、効力、履行並びに解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第十六条:管轄裁判所

弊社及び会員は、弊社と会員との間で当サービスに関する訴訟の必要性が生じた場合は、 弊社本店登記地の管轄裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第十七条:その他

会員は本規約に定めのない事項については、弊社が別途定める規則等に従うものとします。

特定商取引法に関する表記

特定商取引法

事業者名、住所、連絡先

事業者名:株式会社NEO

住所:東京都渋谷区渋谷1-8-6 VORT渋谷宮益坂ビル 5階

電話番号:03-6450-6268
MAIL:info@ask.kabux2.jp
※ご連絡はEメールにてお願い致します。

登録番号

関東財務局長(金商)第2801号

代表者氏名

稲垣明徳

事業内容

投資助言・代理業、情報提供サービス
URL:https://kabux2.jp
販売価格:5,000円〜

配信用メールアドレス

info@kabux2.jp

必要料金

期間契約プラン、シングルスポット契約プラン、成功報酬プランに関しましては、
購入時の締結前書面にてご案内致しております。

支払い方法

銀行振込み、クレジットカード決済

購入時期

会員様の購入意思により、随時購入可能となっております。

返金に関して

申込みフォーム内の規約に準ずる

退会手続き

会員様自らが退会希望を記入の上、サポートセンターへEメールにて申出るか、サイト内問い合わせフォームより申し出ることにより、退会を受け付けております。

サポート受付

Eメール、サイト内問い合わせフォームにて受付しております。
弊社では、効率的なサービス運営を行い、サービスコストを可能な限り低下させる事を目的に、お客様からのご連絡は基本的にEメール、サイト内問い合わせフォームにてお願いしております。
※土日祝日に関しては、電話受付サポートセンターはお休みとなります。

サポート時間

9:00〜17:30

電子交付サービス

電子交付サービス

電子交付サービスとは?

電子交付サービスとは、お客様に郵送で送られる「契約締結前交付書面」「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」等を、 郵送に替えて株 株のサイト内でご確認頂けるサービスです。もちろん、利用料は無料です。

電子交付のメリットとは?

郵送物を整理・保管する手間が省け、紛失の心配もございません。
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・「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」
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電子交付サービスの同意は必須事項になります。

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締結前交付書面

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