無料推奨銘柄

【無料推奨銘柄】
<3038>神戸物産　東P
卸売業　05月14日　終値4344円　単元株数100株


■概要■

同社は、業務用食材を販売する「業務スーパー」を全国でFC展開しています。加盟店への商品供給取引は売上として計上されます。2000年に従来の食品スーパー業態から転換しました。店舗運営においてはローコストの徹底を図り、生鮮食品は取り扱っていません。主力の収益源はPB商品であり、国内26工場および中国の自社加工工場などで生産しています。原材料は海外45カ国から輸入されています。また、店舗併設型の総菜店によって中食需要への対応も強化しております。かつて外食チェーン「ジー・テイスト」（現・焼肉坂井ホールディングス）には食材供給を見込んでいましたが、2020年6月に株式を譲渡しました。再生可能エネルギー事業では、太陽光発電の新規導入は中止した一方で、地熱発電や木質バイオマス発電については継続しています。総じて、内需を中心とした安定成長株であり、外国人投資家などによる大口売買は限定的です。

■レポート■

3月14日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、25年10月期第1四半期(24年11月-25年1月)の連結経常利益は前年同期比92.4％増の155億円に拡大し、通期計画の378億円に対する進捗率は41.0％に達し、5年平均の21.0％も上回りました。直近3ヵ月の実績である11-1月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の7.1％→6.9％とほぼ横ばいでした。

4月22日に3月の単体月次速報を発表しています。営業利益は28.8億円で前年同月比6.6％増と順調な推移が続き、直轄エリアの既存店出荷も同5.6％増となっています。冷凍野菜などの売上が好調に推移しております。ただし、本日は為替市場におけるドル安円高が一服しており、同社などの円高メリット銘柄は総じて軟調な動きとなってしまいました。対中貿易戦争の緩和観測、トランプ氏のFRB議長解任の意図はないとの発言などが背景です。

チャートを見ますと、4月21日に年初来高値となる4,499円を記録した後、5月8日には再びこの水準に迫るかたちで上昇し、4,494円を付けました後、5月13日に小幅な下落が見られたものの、全体としては依然として25日移動平均線の上で推移しており、高値圏において市場に明確なパニック的な売りは見られず、健全な調整局面にあることが伺えます。さらに、このような高値圏での横ばいは「強い銘柄のエネルギー蓄積段階」である可能性が高く、今後の再上昇に向けて有利な状況であると考えられます。また、25日移動平均線は4月3日以降支持線として機能しており、5月13日には日足が同線に接触した後に反発していることから、支持性の有効性が確認され、短期的には同線を基準とした上昇トレンドが継続する可能性が高いです。

週移動平均線を見ますと、4月以降は急激な上昇に転じ、現在の株価は複数の移動平均線を大きく上回っていることから、中長期的な上昇トレンドが明確に確立されていると判断できます。市場の保有意欲が強く、売り圧力は弱く、買い意欲が旺盛であることが伺えます。又、9週・13週・26週の移動平均線が多頭配列となっており、市場全体が健全かつ安定した上昇トレンドにあることを示している卸売関連株としてご推奨いたします。

【無料推奨銘柄】
<4062>イビデン　東P
電気機器業　05月13日　終値4937円　単元株数100株


■概要■

同社は1912年に揖斐川電力として創業し、電気化学事業などへ展開。当時からの水力発電所を、現在も岐阜県大垣地域の工場用電力として活用しています。建材やセラミックなど多くの事業を手がける企業です。収益の柱である電子事業では、米インテルのCPU向けICパッケージが主力で、サーバー需要の増大に対応するため、河間事業場（大垣市）に1800億円を投じて増強しております。近隣の大野町でも15万平方メートルの工業用地を確保し、将来の増産に備えています。また、セラミック事業ではディーゼル車向けの黒煙除去装置（DPF）に強みを持ち、欧州拠点をハンガリーに集約するなどして採算改善を目指しております。

■レポート■

5月8日の大引け後15時40分に発表していう決算を見ますと、25年3月期の連結経常利益は前の期比6.4％減の478億円になり、26年3月期も前期比8.1％減の440億円に減る見通しとなりました。3期連続減益になる。同時に、今期の年間配当は未定としております。直近3ヵ月の実績である1-3月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比11.6％増の119億円に伸び、売上営業利益率は前年同期の11.8％→12.9％に上昇しました。

5月8日に2025年3月期の決算を発表し、営業利益は476億円となり、前期比で0.1％の増加、市場予想を30億円程度上回る着地となりました。一方、2026年3月期は480億円（同0.8％増）を見込んでいます。従来は400〜520億円のレンジ想定であったことから、コンセンサスである500億円程度を下回る見通しではあるものの、ネガティブなインパクトは限定的とみられます。特に、電子セグメントは従来想定を上回っており、安心感につながる内容となっています。

チャートを見ますと、株価は4月初旬に2,956円の安値を付けて以降、強い反発上昇に転じ、株価は急速に上昇しています。5月13日には年初来高値である1月7日の5,217円を超えて5,185円に達し、陽線を多く記録しており、買いの勢いの強さが示されています。さらに、5月13日時点で株価は5日・25日・75日の主要移動平均線すべてを上回っており、それらの移動平均線からも大きく乖離していることから、明確な上昇トレンドが確認されます。

週移動平均線を見ますと、5月5日開始週において、2023年10月からの抵抗線として機能していた26週移動平均線を上抜け、さらに5月12日開始週には終値高値を更新しており、このような動きが続く場合、2023年10月から続いていた長期的な株価調整が終了し、トレンド転換を経て上昇基調に入った可能性が考えられる電気機器関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<7063>Birdman　東G
サービス業　05月12日　終値239円　単元株数100株


■概要■

同社は、セールスプロモーションやPRの企画・制作を手がけるほか、企業のブランドイメージ構築を支援する会社です。2012年の設立当初は、食品スーパーなどの試食販売支援を主要事業としていましたが、その後は大手広告代理店を介さない広告ビジネスへと軸足を移しました。主要顧客は、食品メーカー中心から、消費財メーカー、各種サービス業、金融機関などへと拡大しています。2019年3月に東証マザーズへ上場し、2021年には6つの子会社を吸収合併し、現社名に商号変更しました。同年からはエンタメ事業を開始し、K-POPイベントなどを積極的に開催していますが、興行不振が続いたことにより業績が悪化しております。現在は広告事業を主軸に事業の再構築を進めています。

■レポート■

2月14日の大引け後15時35分に発表していう決算を見ますと、25年6月期第2四半期累計(7-12月)の連結最終損益は3.9億円の赤字(前年同期は1.7億円の赤字)に赤字幅が拡大しました。4四半期連続で債務超過(14.8億円)となりました。直近3ヵ月の実績である10-12月期(2Q)の連結最終損益は1.3億円の赤字(前年同期は1億円の赤字)に赤字幅が拡大し、売上営業損益率は前年同期の-16.1％→-90.8％に急悪化しております。

3月21日の取引終了後に、海帆がスペインで開催する国際サッカー大会「KAIHAN　CUP 2025@Valencia」の運営、企画及びPR広告に関わる業務を同社に委託したことを発表し、好材料視されています。委託業務の内容は、＜1＞運営業務:イベント当日の運営、進行管理、スタッフ管理等＜2＞企画立案:イベントプログラム作成、ゲスト選定手配等＜3＞広告業務:大会ロゴの作成、LIVE配信撮影、スチール・動画撮影等＜4＞マーケティング業務:大会スポンサー営業、商品開発等としております。

チャートを見ますと、株価は4月14日以降の反発局面で節目を更新しており、買い方の力の強まりが確認されます。これは株価反発の兆しと捉えることができます。株価は5月9日は75日移動平均線まで来ると一旦の売りが出てきて上髭を付けましたが、翌市場営業日の5月12日は買いが入り、終値で同移動平均線を終値で抜けて終える動きとなっており、売りをこなす買い意欲が継続している様子がうかがえます。今後の値動きを見極める上で、75日移動平均線付近での攻防が一つの注目ポイントとなりそうです。同線を突破する兆候も見られており、今後もこのようなトレンドが続けば、トレンド転換を伴う初期的な上昇局面に入る可能性が期待されます。

週足の移動平均線を見ると、週足は4月14日からの週に直近安値158円を付けた後反発し、9週・13週移動平均線を連続して上抜けたことで、堅固な底値形成が確認されました。さらに、週足は5月12日からの週に、2024年11月以降の抵抗線として機能していた13週移動平均線を上抜けており、2024年11月から続いていた調整局面が終了した可能性があると見られます。これにより、今後の株価上昇が期待されるサービス関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<3692>ＦＦＲＩセキュリティ　東G
情報・通信業　05月09日　終値3550円　単元株数100株


■概要■

同社はサイバーセキュリティ専業の企業です。主力製品は、2009年に発売された次世代型アンチウイルスソフト（NGAV）「Yarai（ヤライ）」であり、ウイルスが侵入した後の挙動を検知する技術に重点を置いています。しかし近年では、外資系セキュリティ企業との競争が激化し、「Yarai」の販売は伸び悩んでおります。そこで同社は、日本国内で数少ないアンチウイルスソフトのコア技術を開発できる企業という強みを生かし、防衛省など国家安全保障関連機関に対し、サイバーセキュリティに関する教育や調査などのサービスを提供する、セキュリティサービス企業への転換を進めています。

■レポート■

2月13日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、25年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比6.7％減の2.2億円に減り、通期計画の5.4億円に対する進捗率は41.4％にとどまったものの、5年平均の31.8％を上回りました。直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比42.4％増の2.5億円に拡大し、売上営業利益率は前年同期の24.9％→26.1％に上昇しております。

3月13日夜に朝日新聞電子版が、「石破茂首相（自民党総裁）の事務所が３月初旬、昨秋の衆院選で初当選した複数の自民党議員に対し、商品券を渡していたことが朝日新聞の取材でわかった」と報じました。石破首相はその後、記者団の取材に対して事実関係を認める一方、法的な問題はないとの見解を示しています。純国産サイバーセキュリティー製品を手掛けるＦＦＲＩを巡っては、昨年の自民党総裁選において、候補者の１人であった高市早苗前経済安全保障相の関連銘柄と位置付けられた経緯を持ちます。「石破おろし」を経て、次の自民党総裁として高市氏が就任するとの思惑が広がる状況下で、同社株への物色意欲が高まりました。

チャートを見ますと、株価は5月9日に大幅に上昇し、終値は3,550円となりました。これは、4月18日の直近高値3,460円を上回り、3月24日の高値4,040円にも迫る水準であり、上昇の勢いが継続していることを示しています。更に、5日線および10日線はともに上向きで、25日線との間に十分な乖離が見られ、多頭型の移動平均線の構成が確認されます。これは強いトレンドが形成されつつあることを意味し、短期的には上昇基調が優勢であると考えられます。又、MACD指標においても、5月9日にゴールデンクロスが発生しており、上昇トレンドを裏付ける重要なテクニカルシグナルとなっています。

週移動平均線を見ますと、13週移動平均線は1月以降、支持線として機能しており、3月31日からの週に同線に接触した後に反発しています。このことから、同線を基準にした上昇トレンドが継続していることが確認されます。

加えて、週足は4月28日からの週に長い上髭を伴うローソク足を形成した後、5月5日からの週にかけて終値ベースの高値を更新しており、堅調な上昇トレンドが形成された可能性が示唆される情報通信関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<5187>クリエートメディック　東S
精密機器業　05月08日　終値975円　単元株数100株


■概要■

同社は1974年に設立され、シリコーン樹脂製カテーテルを中心とした使い捨て医療機器メーカーです。1978年には、泌尿器関連で使用されるフォーリーカテーテルを日本で初めてオールシリコーン樹脂製で製品化しました。その後、腸閉塞治療に使用されるイレウスチューブや、胃ろう造設関連器具など、消化器系および外科系の分野にも進出しています。ほとんどの製品には、患者の負担が少ないシリコーン樹脂素材が使用されます。中国・大連やベトナムの生産拠点では日本向け製品の製造が中心ですが、現地ニーズに対応した製品開発を通じて、中国および東南アジア市場の開拓にも本格的に取り組んでいます。また、中国拠点ではOEM受託事業の育成も進められております。

■レポート■

5月7日の昼11時30分に発表している決算を見ますと、25年12月期第1四半期(1-3月)の連結経常利益は前年同期比2.0倍の2.1億円に急拡大し、1-6月期(上期)計画の3.5億円に対する進捗率は61.1％に達し、5年平均の28.9％も上回りました。直近3ヵ月の実績である1-3月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の3.3％→6.9％に大幅改善しております。

5月7日午後11時30分、25年12月期第1四半期（1〜3月）の連結決算を発表しました。売上高は前年同期比8.2％増の32億2000万円、経常利益は同2.0倍の2億1500万円、最終利益は同3.5倍の2億0900万円となりました。大幅な増益で着地したことを好感した買いが株価を押し上げております。自社販売に関しては新発売の泌尿器系製品が好調に推移しました。海外販売とOEM販売も伸び、海外生産のコストダウンの効果なども寄与しております。

チャートを見ますと、株価は5月7日に3月24日および4月25日の高値944円を上抜け、明確な上昇ブレイクを形成しました。さらに、5月7日には長い上髭を伴うローソク足が現れた後、5月8日には終値ベースの高値ともに更新されており、堅調な上昇トレンドが形成されつつあることを示唆しています。又、日足ベースでは5日・25日・75日の移動平均線が典型的なゴールデンクロスを示しており、短期から長期にかけての支持性が上昇していることから、トレンドが強気へと転換していることが確認できます。

週移動平均線を見ますと、昨年8月の高値996円以降、長期にわたり横ばいの調整局面を経て、最近では886円の安値から反発し、ネックラインを明確に上抜けたことで、堅固な底が完成したと判断できます。

又、同社のPER（10.4）およびPBR（0.54）は、精密機器業界平均のPER（16.1）およびPBR（1.0）と比較しても相対的に割安であり、バリュエーション面から見ても割安な精密機器関連株としてご推奨いたします。

【無料推奨銘柄】
<160A>アズパートナーズ　東S
サービス業　05月07日　終値2195円　単元株数100株


■概要■

同社は、シニア事業と不動産事業の二本柱で事業を展開している会社です。シニア事業では、首都圏を中心に介護付き有料老人ホームを運営しており、主力事業となっています。ベンダーと共同開発したIoT／ICTプラットフォーム「EGAO link」を活用した業務効率化や生産性向上に強みを持ちます。働きやすさを重視した人材確保や、空き時間を活用したサービス品質の向上にも取り組んでいます。又、デイサービスやショートステイの提供も行っております。不動産事業においては、介護事業で培った運営ノウハウや人脈を生かし、介護付きホームなどの土地・建物の自社開発や、老朽化した集合住宅等の不動産再生を中心に展開しています。株主還元については、期末一括による安定配当を基本方針としております。

■レポート■

2月13日の大引け後16時00分に発表していう決算を見ますと、25年3月期第3四半期累計(4-12月)の経常利益(非連結)は前年同期比93.0％増の13.4億円に拡大し、通期計画の12.2億円に対する進捗率が109.4％とすでに上回り、さらに前年同期の80.6％も超えました。直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の経常利益は前年同期比83.7％減の0.1億円に大きく落ち込み、売上営業利益率は前年同期の2.0％→0.2％に悪化しております。

同社は、2040年にかけて増加が見込まれる85歳以上の高齢者人口と介護需要を背景に、首都圏でのドミナント戦略と大型ホームの新設により、売上と利益率の向上を目指しています。介護報酬改定や月額利用料の値上げにより顧客単価が上昇し、収益拡大が期待されるほか、「EGAO link」などを活用したデータ介護によって人員効率化も進んでおります。今後はシニア向け不動産開発や介護DXコンサル事業にも注力し、年間2〜3件の開発を計画しています。安定配当方針により配当性向20％以上を目指しており、低PERの見直し期待とあわせて、直近IPO銘柄として注目を集めます。

チャートを見ますと、株価は4月7日に直近安値の1,550円を付けた後、急伸に転じ、4月14日の日足では25日および75日移動平均線を同時に上抜け、さらに4月23日には3月24日の直近高値1,967円を上回りました。その後も終値ベースで高値を更新し続けており、3月24日から続いていた株価調整が終了し、トレンド転換とともに、株価にはさらなる上昇余地があることが示唆されています。更に、10日移動平均線は4月14日以降、支持線として機能しており、短期的には同線を基準に推移する展開が続くと考えられます。

週移動平均線を見ますと、4月28日からの週には長い上髭を伴う陽線を形成し、その後の5月5日からの週にかけて終値高値を更新しています。このような動きが継続する場合、力強い上昇トレンドが形成される可能性があります。又、9週・13週・26週移動平均線が4月7日以降、ゴールデンクロス（多頭配列）を形成しており、これは市場の上昇基調を示す強い買いシグナルであるサービス関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<5595>ＱＰＳ研究所　東G
情報・通信業　05月02日　終値1536円　単元株数100株


■概要■

同社は2005年6月に設立された九州大学発祥の人工衛星ベンチャーです。SAR（合成開口レーダー）と呼ばれるリモートセンシング技術を搭載した小型衛星の開発・製造を行い、取得した地球観測データや画像の提供を主な事業としています。当社の衛星は、夜間や悪天候時でも撮影が可能である点に強みがあり、将来的には36機の小型SAR衛星を一体的に運用することで、地球上の任意の地点を10分間隔で観測できる体制の構築を目指しております。大株主にはスカパーJSATなどが名を連ねており、研究開発活動の継続に備えた資金確保を優先する方針です。

■レポート■

4月11日の大引け後16時30分に発表している決算を見ますと、25年5月期第3四半期累計(24年6月-25年2月)の営業損益(非連結)は2200万円の赤字(前年同期は1億1100万円の黒字)に転落しました。直近3ヵ月の実績である12-2月期(3Q)の営業損益は2800万円の赤字(前年同期は1億9200万円の黒字)に転落し、売上営業損益率は前年同期の34.7％→-4.7％に急悪化しております。

一部メディアで「日本、ウクライナの諜報機関に衛星画像を提供へ」と報じられ、買い材料視されている。専門誌「インテリジェンス・オンライン」によると、「QPS研究所がレーダー偵察によって得られた衛星画像をウクライナの諜報機関に提供する」と言われています。22年3月には「ウクライナが日本に人工衛星データの提供を求めていることが分かった」と伝えられており、ロシア軍の動向を衛星画像で把握する狙いがあるとみられています。

チャートを見ると、株価は4月11日に75日移動平均線を上抜けた後、5月2日に1,608円まで上昇し、2024年11月29日の高値1,571円を超えたことから、11月29日から続いていた株価調整が終了した可能性があり、トレンド転換とともに今後のさらなる上昇が期待されます。さらに、10日移動平均線は4月11日以降、支持線として機能しており、4月30日には一時的に同線を下回ったものの、すぐに反発したことから、同線の支持が有効であることが確認されました。短期的には同線を基準に推移する展開が続くと見られます。

週移動平均線を見ますと、週足は4月7日から4週連続で陽線を形成しており、堅調な上昇トレンドが形成された可能性があります。さらに、4月14日からの週には、2024年6月以降の抵抗線として意識されていた26週移動平均線を上抜けた後、上昇基調を維持していることから、長期的に続いていた株価調整が終了し、中期的なトレンド転換によって今後の上昇が期待される情報通信関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<4395>アクリート　東G
情報・通信業　05月01日　終値952円　単元株数100株


■概要■

同社は、個人認証やマーケティングなどを目的とした企業から個人向けのSMS（ショートメッセージ）配信代行サービスを展開する会社です。2014年にインディゴ社のSMS配信サービス事業を会社分割により設立しました。2015年からは双方向SMSサービスも開始しています。トランスコスモスのコールセンター向けプラットフォームにおいてSMS送受信機能に採用されております。海外SMSアグリゲーター経由での提供にも強みを持ち、国内向けには高付加価値の新サービスを拡充中です。ベトナムの同業社の買収に加え、中国の大手配信事業者との提携を通じて、アジアでの事業拡大を狙っています。

■レポート■

2月14日の大引け後18時00分に発表している決算を見ますと、24年12月期の連結経常利益は前の期比8.5％増の3.3億円に伸び、25年12月期も前期比47.4％増の4.8億円に拡大する見通しとなりました。同時に、従来未定としていた前期の期末一括配当を見送るとし、今期の年間配当は未定としております。直近3ヵ月の実績である10-12月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比3.0倍の1.3億円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の3.4％→8.0％に大幅改善しました。

同社は７日、シンガポールのディープブルー・テクノロジーと日本国内の企業向けに「ダークウェブ診断」サービスを開始すると発表しており、これが材料視されています。両社はランサムウェア攻撃などにより企業情報が漏えいしていないかを診断する最新のセキュリティー診断ソリューションを提供することで、サイバーセキュリティー強化を支援するとしております。

チャートを見ますと、株価は4月28日に25日および75日移動平均線を同時に上抜けた後も上昇トレンドが継続しており、これにより4月1日から続いていた株価調整が終了したことが示唆されます。さらに、5月1日には2月20日の年初来高値を上回っており、これは有効なブレイクアウトと考えられ、短期的にはさらなる株価上昇が期待されます。

週移動平均線を見ますと、週足は4月7日以降、4週連続で陽線を形成しており、9週・13週・26週の週移動平均線もすでに多頭配列を形成していることから、市場から資金が流入していることがうかがえ、強いトレンドが継続していることを示しています。さらに、週足は4月21日からの週に長い上ヒゲを伴う足を形成した後、4月28日からの週に再び終値ベースで高値を更新しており、堅調な上昇トレンドが形成されている可能性があります。

又、同社のPER（23.0）およびPBR（3.29）は、情報通信業界の平均PER(67.6)およびPBR(3.4)と比較しても相対的に割安といえるため、バリュエーション面からも注目される情報通信関連銘柄としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<7082>ジモティー　東G
サービス業　04月30日　終値1735円　単元株数100株


■概要■

同社は2011年に設立され、不要になった家具・家電のCtoC（個人間）による無償または有償での譲渡や、スポーツ・バンドのメンバー募集などの「地元情報」を掲載するオンライン掲示板を運営する会社です。サイト上のアドネットワーク（広告配信網）による収入が主な柱であり、売上高の約7割を占めています。中古車の販売やアルバイト募集といった法人による利用もあり、検索時に優先的に上位表示される有料オプションや、外部サイトの商品データベースと連動した投稿などのマーケティング支援も展開しております。

■レポート■

2月14日大引け後(15:30)に決算を発表。24年12月期の最終利益(非連結)は前の期比8.8％増の4.7億円に伸びたが、25年12月期は前期比1.3％減の4.6億円に減る見通しとなった。直近3ヵ月の実績である10-12月期(4Q)の最終利益は前年同期比6.1倍の1.7億円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の2.7％→30.2％に急改善した。

株式会社ジモティーは2025年4月30日、引越大手のサカイ引越センターとの業務提携を発表しました。両社は、ジモティーの地域情報プラットフォームとサカイのリユース販売ノウハウを活かし、リユース拠点の併設による「循環型システム」の構築を目指します。これにより、大型家具やリサイクル家電の取り扱い拡大、不要品の再流通促進、オンライン検索対応など、ユーザー利便性の向上と廃棄物削減の両立が期待されます。社会課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献する好事例であり、これは良い材料です。

チャートを見ますと、株価は4月14日に3月11日以降の抵抗線として機能していた25日移動平均線を上抜けた後も、上昇トレンドが継続している事から、3月12日から始まった調整局面が終了し、トレンド転換を経て堅調な上昇基調に入ったことが示唆されています。更に、10日移動平均線は4月14日以降、支持線として機能しており、4月24日には同線に接近した日足が反発していることから、同線の支持性が有効であることが確認され、短期的には同線を基準に推移が継続する展開が想定されます。

週移動平均線を見ますと、週足は4月7日以降、4週連続で陽線を形成しており、堅固な上昇トレンドが形成された可能性があります。又、9週・13週・26週移動平均線がすでにゴールデンクロスを形成しており、今後の株価上昇が期待されるサービス関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<8285>三谷産業　東S
卸売業　04月28日　終値346円　単元株数100株


■概要■

同社は1928年に石炭・コークス、セメント販売の三谷合名（現三谷商事）金沢出張所として創業され、北陸地盤の技術集約型商社です。1940年の分離独立後、化学品の強化により事業領域を拡大し、東京営業所の開設で販売地域も広げました。収益の柱は化学品で、基礎化学品やジェネリック向け医薬品原体に強みを持ちます。その他、空調設備工事、住宅設備、情報システム、燃料など幅広い分野に展開しています。ベトナムでは樹脂・エレクトロニクス関連、化成品、建築設計などの子会社を展開。医薬原体では、既存のジェネリック原薬に加え、新薬・長期収載品向けの取り組みも推進しております。三谷家の同族色が濃いことも特徴です。

■レポート■

4月28日の昼12時30分に発表している決算を見ますと、25年3月期の連結経常利益は前の期比8.7％増の26.5億円になり、26年3月期も前期比11.1％増の29.5億円に伸びる見通しとなりました。6期連続増収、3期連続増益になる。直近3ヵ月の実績である1-3月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比34.1％減の3.2億円に落ち込んだが、売上営業利益率は前年同期の1.5％→1.5％とほぼ横ばいでした。

4月14日の午後0時30分ごろ、集計中の25年3月期連結業績について、売上高が従来予想の1020億円から1030億円（前の期比7.5％増）へ、営業利益が20億2000万円から20億7000万円（同24.2％増）へ、純利益が22億8000万円から24億4000万円（同18.0％増）へ上振れて着地したようだと発表しており、好材料視されています。化成品販売で顧客への納入が増加したことや、空調設備工事関連事業で複数の案件が想定よりも前倒しで進捗したことなどが要因と言われます。なお、同時に期末配当予想を5円から5円50銭へ増額しました。

チャートを見ますと、株価は4月21日に25日移動平均線を上抜けた後、同線上を維持して推移しており、3月19日から始まった株価調整局面が終了し、トレンド転換とともに上昇トレンド入りしたことが示唆されています。更に、5日移動平均線は4月10日以降、支持線として機能しており、日足は4月16日と4月22日に同線を一時的に下抜けたものの、すぐに反発したことから、支持性の有効性が確認され、短期的には同線を基準とした上昇トレンドが続くと考えられます。又、日足は4月28日に長い下髭を伴う陽線を形成しており、下値では買い意欲が強く、安値圏での買い支えがしっかりしていることが示されています。

週移動平均線を見ますと、4月7日からの週に直近安値となる286円を付けて反発しており、これ以前にも300円割れからの反発が見られたことから、300円台に目先支持線が存在することが示唆されます。更に、反発後は株価が26週、13週、9週移動平均線を順次上抜け、現在は4週連続陽線となっており、堅実な上昇トレンドが形成されつつあります。

又、同社のPER（8.7）とPBR（0.45）は、卸売業界平均のPER（10.3）およびPBR（0.7）と比較して相対的に割安であり、バリュエーション面からも卸売関連株としてご推薦いたします。