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  • 【無料推奨銘柄】 <4179>ジーネクスト 東G

    公開期間:12月12日16:59〜12月12日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <4179>ジーネクスト 東G

    情報・通信業 12月12日 終値325円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は、2005年設立され、顧客対応をDX化するプラットフォーム「Discoveriez」を、多業種の企業向けにクラウド形式で提供する会社です。食品・日用品業界向けを主力としています。「Discoveriez」は、企業に対して電話やメールなどを通じて寄せられる顧客からの問い合わせやクレームなどを、経営判断や品質管理、新商品開発、マーケティングなどの企業活動に反映させる仕組みです。属人化しやすい顧客対応ノウハウをDXによって支援します。収益は導入料金とライセンス料金が中心で、売上高の約75%を占めています。その他には、顧客の自社サーバーを利用した「Discoveriez」構築案件があります。

    ■レポート■

    11月14日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、26年3月期第2四半期累計(4-9月)の最終損益(非連結)は7200万円の赤字(前年同期は1億4400万円の赤字)に赤字幅が縮小しました。直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の最終損益は1200万円の赤字(前年同期は8300万円の赤字)に赤字幅が縮小し、売上営業損益率は前年同期の-27.5%→-5.6%に急改善しております。

    11月28日の午後1時ごろ、今年6月に発表した次世代AIデータセンター基盤を構築するEleveight AI(アルメニア)との戦略的業務提携について、その進捗状況を発表しました。提携をさらに深化させ、2026年初頭からのGPUクラウドサービス本格提供に向けた最終準備を進めることを確認したとしています。また、Eleveight AIが建設を進めるAIデータセンターの現地視察を実施したとしています。これが材料視されているようです。

    チャートを見ますと、直近は11月28日に急伸を見せたものの、上値は売りに抑えられる形となり、短期調整を挟み、そこから再度12月11日に急伸するも長い上髭をつける動きに。ただ、その翌営業日の12月12日はザラ場で再度下げる場面もありましたが、前日の上髭をたぐる力強い動きを見せており、流れをみますと現在のトレンドは10日移動平均線を基準にした短期上昇トレンドと予想され、今年9月以降で上値抵抗線となっていた75日移動平均線のブレイクアウトする動きとなっている事からも、ここから本格的に短期上昇トレンドが始まる期待の持てるチャートとなっており、まずは350円台の価格帯を再度試す展開が期待される情報通信関連株としてご推薦いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】 <3021>パシフィックネット 東S

    公開期間:12月11日16:59〜12月11日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <3021>パシフィックネット 東S

    サービス業 12月11日 終値1662円 単元株数100株


    ■概要■

    同社はIT機器管理サービスを提供する会社です。1988年にPCや複合機などのレンタル業として創業しました。その後中古PC販売が柱になるも、2018年に中古PC買い取り・販売の店舗を閉鎖しております。PCのレンタル・ITサービスのサブスクリプション(月額利用料モデル)などストック型事業中心へと業態転換しています。法人向けPC調達、設定し保守付きでレンタルしております。使用済みPCのデータ消去、処分まで手がけます。中古PC買取・販売は法人向けに継続しています。子会社が営むイヤホンガイドの製造保守・レンタルは国内90%超のシェアです。毎年増配し株主還元を行っています。

    ■レポート■

    10月15日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、26年5月期第1四半期(6-8月)の連結経常利益は前年同期比2.4倍の3億円に急拡大しました。併せて、通期の同利益を従来予想の8.1億円→9億円(前期は7.7億円)に10.2%上方修正し、増益率が5.6%増→16.3%増に拡大し、従来の2期連続での過去最高益予想をさらに上乗せしております。直近3ヵ月の実績である6-8月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の7.8%→13.5%に急改善しました。

    OS更新需要が本格化し、セキュリティー意識が高まるなか、使用済みIT機器のデータ消去などを手掛けるITAD(IT資産の適正処理)事業で商談件数が増加しています。入荷量の増加を見込んでいます。法人・官公庁向けにPCの調達需要に応じるITサブスクリプション事業では安定収益を確保するなか、受注は順調に推移すると予想しています。イヤホンガイド関連のコミュニケーション・デバイス事業では出荷台数が過去最高を予定しており、引き続き業績が拡大すると想定しています。6〜8月期の売上高は前年同期比31.5%増の23億8200万円、最終利益は同2.4倍の2億500万円でした。

    チャートを見ますと、11月以降、堅調な上昇トレンドに入り、さらに週足は12月8日からの週で株価が1,662円に到達し、24年4月12日以降のすべての終値ベースの高値を上抜けました。この動きから24年4月から続いていた株価調整は、中期的な売り圧力も一定程度消化された可能性が示唆され、株価は引き続き1,900円台の価格帯を目指す展開が期待されます。また、短期的には株価が5日移動平均線を基準とした上昇トレンドを維持しており、今後もしばらくは同線を基準にした推移が続く可能性があります。さらに、同社のPER(14.3)はサービス業のPER(15.5)と比べて相対的に低く、割安感のあるサービス関連株としてご推薦いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】 <7640>トップカルチャー 東S

    公開期間:12月10日16:59〜12月10日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <7640>トップカルチャー 東S

    小売業 12月10日 終値193円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は新潟県地盤の書店大手です。1986年に新潟市で創業し、87年にカルチュア・コンビニエンス・クラブとフランチャイズ契約を結びました。書籍・CD・DVD・文具・生活雑貨などを販売しており、「TSUTAYA」と「蔦屋書店」を100店舗強運営しています。 需要増が見込めないレンタル事業は2023年10月期に撤退しました。撤退したレンタルスペースをコワーキングや日用品販売へと業態転換しています。また、既存店の効率改善にも注力しており、セルフレジの導入や営業時間の短縮による人員配置の効率化なども進めています。新規出店における面積は1000坪以上を目安としています。

    ■レポート■

    9月11日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、25年10月期第3四半期累計(24年11月-25年7月)の連結最終損益は4億円の赤字(前年同期は3.8億円の赤字)に赤字幅が拡大しました。直近3ヵ月の実績である5-7月期(3Q)の連結最終損益は1.4億円の赤字(前年同期は1.6億円の赤字)に赤字幅が縮小し、売上営業損益率は前年同期の-3.3%→-2.8%に改善しております。

    丸善CHIホールディングス<3159>や文教堂グループホールディングス<9978>、トップカルチャー<7640>などの書店株が安いです。今年のノーベル文学賞が9日に発表され、ハンガリーの作家クラスナホルカイ・ラースロー氏が選ばれました。村上春樹氏や多和田葉子氏といった日本人作家の受賞による書籍販売の増加を期待していた向きの思惑が外れた格好となり、売りを誘っているようです。

    チャートを見ますと、日足は12月9日に11月4日以来形成されていた抵抗線となる75日移動平均線を上抜き、さらに12月10日には終値ベースの高値を更新しました。これにより、10月9日から続いていた株価調整が終了した可能性があり、トレンド転換を伴って短期的に新たな上昇局面へ入る可能性が示唆されます。また、日足は12月8日以降、3日連続で陽線を形成しており、短期的に株価が強い上昇トレンドに入っていることがある小売業関連株としてご推薦いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】<9610>ウィルソン・ラーニング ワールドワイド 東S

    公開期間:12月09日16:59〜12月09日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <9610>ウィルソン・ラーニング ワールドワイド 東S

    サービス業 12月09日 終値259円 単元株数100株


    ■概要■

    1965年、米国人ラリー・ウィルソンが独自の販売プログラムを開発して起業。日本法人は米ウィルソン・ラーニングの子会社として81年設立、91年に親会社を逆買収しています。社員教育支援を世界展開し、金融、医薬に強く、特に欧米に実績があります。「人材開発・組織革新のプロ集団」を標榜、米国で研修手法を開発し、日本を拠点に米国、欧州、インドなどへ展開しています。一時、日経新聞が第2位株主となりましたが、提携成果上がらず現在は解消しています。集団研修にコロナ打撃大きく、オンライン研修へ移行後も赤字体質が続きました。豪州・南ア・中国の現法撤退、国内は教育クラウドのライトワークスなどと提携し、再建模索中となっています。

    ■レポート■

    国内は営業研修商品の大型案件獲得、DX研修伸びています。主力の北米も欧州統合の効果発現、研修増え底打となっています。学校法人OCCの根岸正州理事長(野村総研出身)が社長就任し、傘下の幼稚園、短大、誘致の英名門ゴードンストウン校の日本校と教育連携するなど巻き返しを図っています。2027年度年商50億円計画しています。直近2年間の業績推移を見た場合、売上高は二期連続で減収となっており、該当二期の平均減収率は-17.69%となっています。7-9月期(2Q)の連結営業益は1億1000万円の黒字(前年同期は5400万円の赤字)に浮上し、売上営業益率は前年同期の-12.9%→18.6%に急改善しています。リゾナ州立大学サンダーバード・グローバル経営大学院を含むアリゾナ州立大学と、共同プログラム開発および産学連携の強化に向けた意向表明書を締結と発表。締結先は世界トップクラスのグローバルマネジメント教育機関として名高く、その教育リソースと、同社グループが有する営業・リーダーシップ開発の研修コンテンツおよび企業ネットワークを掛け合わせ、包括的な学習プログラムを共同で検討・構築するとして期待が集まっています。PBRも3.36倍ですが、下値198円上値は285円程度が見込まれます。トレンドも目先5日線、短期25日線、中期75日線共に上昇トレンドとなっており9月より調整期間もありましたが今後は12月に入り上昇トレンドになると思われます。



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  • 【無料推奨銘柄】<2432>ディー・エヌ・エー 東P

    公開期間:12月08日16:59〜12月08日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <2432>ディー・エヌ・エー 東P

    情報・通信業 12月08日 終値2426.5円 単元株数100株


    ■概要■

    同社はモバイルゲーム大手です。ネットオークションを発祥として1999年に設立されました。携帯電話向けオークション、携帯アフィリエイト広告などを手がけ、携帯向け自社ゲーム・交流サイト「モバゲータウン(現モバゲー)」が大ヒットし、急成長を遂げました。2011年にはプロ野球球団・横浜ベイスターズを買収し、2016年には横浜スタジアム運営会社も買収して経営を立て直し、黒字化を定着させました。スマートフォン対応の遅れを挽回するため、2015年には任天堂と資本業務提携を締結しております。現在では、医療ビッグデータを活用したヘルスケア事業やライブ配信アプリなど、新たな収益の柱の育成にも取り組んでいます。2024年にはポケモンカードのスマホゲームアプリが大ヒットしました。

    ■レポート■

    11月10日の大引け後15時45分に発表している決算を見ますと、26年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結最終利益は前年同期比7.7倍の230億円に急拡大しました。同時に、従来未定としていた上期配当を見送るとしております。直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結最終損益は118億円の黒字(前年同期は0.5億円の赤字)に浮上し、売上営業利益率は前年同期の9.9%→26.9%に急改善しました。

    11月10日に上半期の決算を発表、営業利益は249億円で前年同期比4.5倍となり、通期予想レンジ200-250億円のレンジ上限水準をほぼ達成しています。7-9月期も同3.1倍と拡大基調が継続するなど、順調な業績推移をあらためて評価の動きが先行になります。ポケモンとの協業スマホゲームが引き続きけん引役のほか、スポーツ事業も利益も四半期ベースで過去最高水準を更新、ライブストリーミング事業も黒字転換となっています。

    チャートを見ますと、日足は10月20日に5月12日以来の抵抗線となっていた75日移動平均線を上抜いた後、同線上での展開を維持していましたが、12月1日に一時下抜いたものの、12月8日には再び同線を上抜きました。これにより、75日移動平均線の支持機能が徐々に強まっていることが示され、短期的には同線付近で下値を固めながら上昇に転じる可能性が期待されます。さらに、日足は12月4日以降3日連続で陽線を形成しており、短期的に強い上昇トレンドに入る可能性があります。また、同社のPBR(0.99)は情報通信業のPBR(2.5)と比較して相対的に低く、割安感のある情報通信関連株としてご推薦いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】 <3317>フライングガーデン 東S

    公開期間:12月05日16:59〜12月05日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <3317>フライングガーデン 東S

    小売業 12月05日 終値1529円 単元株数100株


    ■概要■

    1976年に群馬県桐生市で現会長の野沢八千万氏がピザ・クレープ店を個人創業、84年に「フライングガーデン」1号店開業し、栃木・埼玉・茨城・群馬・千葉の関東5県に展開するファミリーレストランを展開しています。収益の主力はハンバーグで、「爆弾ハンバーグ」が看板商品で、来店客の5割超が注文するほどの人気です。店舗はカントリーウエスタン調のロードサイド店が基本です。セントラルキッチン方式で半生状態で店舗へ供給しています。2002年に現在の栃木県小山市に本社移転しています。株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家の投資環境を整備し、投資家層の拡大と株式の流動性の向上を目的に25年9月30日を基準日として1株を2株に分割しています。

    ■レポート■

    2024年末に14年ぶりの新店舗をさいたま市で開業していますが、新規出店は計画2店(前期は1店)の予定です。電気・ガス代は政府補助で負担減となりましたが、コメなど材料費の高止まりに加え、最低賃金上昇に伴う人件費増が業績に響いています。ただ、季節商品『秩父源泉水氷のかき氷』が猛暑で好調となりました。北関東の一部自治体が発行する地域商品券を積極的に取り扱い、来客増につないでいます。値ごろ感のある商品開発に努め、来客数、売上高とも堅調に推移しています。7-9月期(2Q)の経常利益は前年同期比32.5%増の2.1億円に拡大し、売上営業利益率は前年同期の7.3%→8.6%に改善しました。PBRも1.29倍で妥当水準にあります。下値1386円で上値は1570円程度が見込まれます。トレンドは目先5日線、短期25日線、中期75日線共に上昇トレンドにあります。9月から10月までは調整期間となっていましたが先月中旬より上昇トレンドに再度し、11月1日からは創業祭企画として、「超大型爆弾ハンバーグセット」を期間限定で販売することで上昇トレンドにはずみがついているようです。



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  • 【無料推奨銘柄】<4680>ラウンドワン 東P

    公開期間:12月04日16:59〜12月04日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <4680>ラウンドワン 東P

    サービス業 12月04日 終値1090円 単元株数100株


    ■概要■

    同社はボウリング、ゲーム、カラオケを三本柱とする複合型店舗を運営する娯楽サービス大手です。時間制スポーツ施設「スポッチャ」も展開しています。1980年に大阪で開業したローラースケート場が発祥で、大学在学中に創業した杉野公彦社長が経営しております。ボウリングやカラオケでは全国規模でオンライン対戦を実現しています。国内店舗はロードサイドを中心に、3000坪のスタンダード店と6000坪の大型複合店の二種類があります。近年は人気の高いクレーンゲームの増設を進めています。成長軸としては、米国で1500坪前後の店舗を出店しております。名店で職人を養成し、すしや日本料理などを集めた店舗を米国中心に拡大しています。

    ■レポート■

    11月7日の昼11時30分に発表している決算を見ますと、26年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結最終利益は前年同期比1.8%増の88.5億円となりました。しかしながら、併せて通期の同利益を従来予想の184億円→178億円(前期は154億円)に3.3%下方修正し、増益率が19.8%増→15.8%増に縮小する見通しとなっております。直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結最終利益は前年同期比2.8%増の54.4億円となったが、売上営業利益率は前年同期の18.4%→18.3%とほぼ横ばいでした。

    12月4日午前11時30分ごろ、11月の国内既存店売上高が前年同月比10.1%増になったと発表しました。2か月連続の増収で、伸び率は8月(12.0%)以来となる3カ月ぶりの高さとなり、評価されました。暦の影響などに加え、コラボキャンペーンが引き続き好調でした。米国の既存店売上高は同2.9%増となっており、2カ月連続で前年同月を超えています。

    チャートを見ますと、週足は2024年8月以降、直近の安値と高値を段階的に切り上げており、中期的に上昇トレンド内で推移している可能性が考えられ、日足を見ると12月4日に「11月の国内既存店売上高が前年同月比10.1%増となった」と発表された好材料を受けて反発し、8月29日以降の短期抵抗線となっていた25日移動平均線を上抜くと同時に、11月14日以降のネックライン(1020円前後)も上抜いた事から、このままの動きが続くようであれば、8月18日から続いていた株価調整がすでに終了し、トレンド転換とともに堅実な短期ボトムを形成したうえで上昇トレンドへ移行する可能性が期待されます。

    また、同社のPER(16.1)はサービス業のPER(20)と比較して相対的に低く、割安感のあるサービス関連株としてご推薦いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】<2323>fonfun 東S 

    公開期間:12月03日16:59〜12月03日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <2323>fonfun 東S

    情報・通信業 12月03日 終値780円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は1997年設立の旧ネットビレッジを前身としています。携帯電話やスマートフォンでパソコンメールを利用可能にする「リモートメール」や、SMS(ショートメッセージサービス)を活用した法人向け販促ツールを展開し、2023年にはサイブリッジ合同会社の子会社となりました。2024年には、クラウド電話システムを運営する「selfree」や、企業向けDX・AI推進事業を手がける「グルーコードコミュニケーションズ」などを相次いで買収し、吸収合併しています。クラウド型サービスに加え、エンジニア数の拡大によりソフトウェア開発やIT人材派遣などのDX支援事業の育成を進めております。M&Aにも積極的です。

    ■レポート■

    11月13日の後場13時30分に発表している決算を見ますと、26年3月期第2四半期累計(4-9月)の経常利益(非連結)は前年同期比53.9%増の1億1700万円に拡大し、通期計画の1億9300万円に対する進捗率は60.6%に達し、5年平均の35.6%も上回りました。直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の経常利益は前年同期比61.1%増の5800万円に拡大し、売上営業利益率は前年同期の8.2%→13.7%に急改善しております。

    12月1日の午後3時ごろ、持ち分法適用会社であるマイクロウェーブデジタルを完全子会社化したと発表しており、これが好材料視されています。fonfunによると、25年9月にマイクロ社株式の20.0%を取得し持ち分法適用会社として以降、システム受託開発事業及びSES事業における事業連携や開発リソースの最適化を進め、その結果一定の成果を確認しているが、完全子会社化しグループ一体体制を確立することで、経営資源の最適配分、グループ横断での技術力強化、並びに財務・ガバナンス体制の強化を図るのが狙いです。取得価額は1億2000万円。なお、26年3月期連結業績予想については精査中としています。

    チャートを見ますと、7月以降は13週移動平均線が支持線として機能しており、同線を基準に中期的に推移していくことが予想されます。8月25日以降、週足は780円付近で15週にわたるもみ合いを続けており、日柄による調整を済ませ、17週目(今週は15週目)で試し上げが生じる可能性があり、21週目では方向性が出やすい局面となります。加えて、週足は9月29日開始の週に上方向への試しの動きが見られていることから、これら2つの重要な日柄で再び上昇の勢いが強まることが期待されます。また、現在の株価は780円付近で推移しており、1月末の株式分割によって生じた中期調整がすでに吸収された可能性を示しており、株価は再び1,000円台の価格帯を試す展開が期待される情報通信関連株としてご推薦いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】 <5282>ジオスター 東S

    公開期間:12月02日16:59〜12月02日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <5282>ジオスター 東S

    ガラス・土石製品 12月02日 終値368円 単元株数100株


    ■概要■

    1970年に八幡製鉄(現日本製鉄)と熊谷組の折半出資で設立、2011年の東京エコン建鉄を合併した際に新日鉄(現日本製鉄)の子会社になっています。地下鉄や上下水道などの大型トンネルに使われる内壁部材であるスチールや合成セグメントの最大手企業として知られています。防潮堤は東北の復興対策向け一巡だが地震対策向け需要開拓しており、高速道路などの需要に加え、リニア新幹線のシードルトンネル向けも供給しています。空港向け舗装版やアンダーパス向け土木製品にも注力していますが、官公需比率高く、工事進捗に業績は左右されやすいという特徴があります。

    ■レポート■

    セグメントは今注目の羽田アクセス線や鶴見調整池向け需要増加しています。ただ、大型案件の端境期で競争厳しく採算低下傾向にあります。東京地下鉄の有楽町線や南北線の延伸工事向け需要開拓しており、国道東京湾岸道路の多摩川トンネル工事も営業拡充しています。直近2年間の業績推移を見た場合、売上高は二期連続の増収となっており、該当二期の平均増収率は6.32%となっています。一方、営業利益は前期に減益に転じており、前期の減益率は-15.29%となっています。通期の連結経常利益を従来予想の10億円→11.5億円(前期は15.8億円)に15.0%上方修正し、減益率が36.7%減→27.2%減に縮小する見通しとなりました。業績好調に伴い、今期の年間配当を従来計画の6円→7円(前期は11円)に増額修正しています。PBRも0.48倍で妥当水準にあります。下値309円ですが高値は380円程度が見込まれます。トレンドでも目先5日線、短期25日線、中期75日線共に上昇トレンドになっています。先月からの調整期間を終えて年末にかけて公共事業工事が繁忙期を迎えることもあり更なる上昇トレンドが期待できます。



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  • 【無料推奨銘柄】<3181>買取王国 東S 

    公開期間:12月01日16:59〜12月01日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <3181>買取王国 東S 

    小売業 12月01日 終値985円 単元株数100株


    ■概要■

    同社はリユース中堅です。ファッションやホビー、ブランド品などの中古品買い取りと販売の「買取王国」を東海3県中心にロードサイド型で展開しています。柱のファッションは男性向けの比率が高いです。ネット通販も併営しています。1999年に書籍、CD、ゲーム等の販売を目的に共和商事から独立し、2003年に現社名になりました。近年、環境が厳しくなる中、ブランド衣料専門店や電動工具や農機具、建材などを扱う工具専門店など新業態開発を積極化しています。中でも17年に新規出店した工具専門店は、21年2月期に買い取り特化店を出店するとともにFC事業を開始し、新たな成長の牽引役となっております。

    ■レポート■

    10月15日の後場14時30分に発表している決算を見ますと、26年2月期第2四半期累計(3-8月)の経常利益(非連結)は前年同期比1.0%減の1億9800万円となり、従来の1.5%増益予想から一転して減益で着地しました。通期計画の5億4300万円に対する進捗率は36.5%となり、5年平均の37.6%とほぼ同水準でした。直近3ヵ月の実績である6-8月期(2Q)の経常利益は前年同期比39.7%減の3800万円に落ち込み、売上営業利益率は前年同期の3.6%→0.7%に悪化しております。

    主要商材であるファッション、工具、ホビーをはじめ、トレカ、ブランド、貴金属など多くの商材が堅調に推移しました。これにより、9月単月の売り上げとしては過去最高を更新。また、33カ月連続でその月の過去最高を記録しております。なお、全店売上高は同10.4%増でした。

    チャートを見ますと、日足は11月18日に直近安値である820円に到達した後に反発し、11月5日にも同様に820円台で反発していることから、この価格帯に目線を基準とした短期支持線が存在していることが示されています。反発後の11月19日には25日移動平均線を上抜き、11月27日から12月1日までの3日連続の陽線形成を経て、12月1日には75日移動平均線も上抜いており、株価は10月15日以降のすべての終値高値を上回っており、短期的な上昇の勢いが強いことが示されています。また、10月16日から始まった短期的な株価調整はすでに終了した可能性が高く、株価は再びより高い価格帯を試す展開が期待できます。

    さらに、同社のPER(9.9)とPBR(1.14)は、小売業のPER(21.3)やPBR(1.3)と比較して相対的に低く、割安感のある小売関連株としてご推薦いたします。



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※掲載の実績は過去実績であり、今後、提供する銘柄の上昇を保証するものではございません。しかしながら、実績に負けない自信のある銘柄提供に努めますのでご期待ください。 また、掲載の実績は株式会社NEOとしての実績となります。


      投資に対するご相談、有料コース参加へのご検討含め、なんでも聞きたい事はコチラの番号にご連絡下さい!
      電話:03-6427-1231 [受付時間]平日9:00~17:30
  • 【勧誘方針】
    弊社は、お客様の知識、経験、財産の状況及び投資目的を十分把握したうえ、お客様の意向と実状に適合した投資勧誘に努めます。
    弊社は、お取引をお勧めするにあたっては、お客様の知識、経験、財産の状況及び投資の目的に照らし、投資対象や運用商品の内容、 またそのリスク内容等の適切な説明に努めます。
    弊社においては、電話や訪問による勧誘は、お客様にご迷惑となるような時間帯には行いません。
    弊社においては、お客様の判断と責任において取引が行われるように、適切な情報提供に努めます。
    弊社の役職員は、お客様の信頼と期待を裏切らないように、常に知識技能の修得及び研鑚に努めます。

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ID(登録されているメインアドレス)/パスワードの入力なしにログインできる機能です。
一度サイトにログインしますとご利用の端末ごとに利用が可能となります。
簡単ログインをご利用しない場合は端末の設定でCookieの設定を無効にしてください。

※ブラウザのCookieデータを削除した場合は再度通常ログインが必要です。
また、「複数の人で同じ端末をご利用時」「携帯電話の紛失・盗難時」は他人がログインできてしまいますのでご注意ください。

個人情報保護方針

個人情報保護方針

株式会社NEO(以下当社という)が、本ウェブサイトで掲示した本方針を守っていないと思われる場合は、お問い合わせを通じてまずご連絡ください。内容確認後、折り返しメールでの連絡をした後、適切な処理ができるよう努めます。

投資助言・代理業事業として個人情報を適切に保護することを社会的な責務と認識し、個人情報の保護に関する法律を遵守し、個人情報を取扱う事業者としてなすべきことについて、以下の個人情報保護方針を定め、これを実行し、維持します。

a)当社は、投資助言・代理業事業で取扱う個人情報及び雇用等において、取扱う個人情報の特定された利用目的の範囲の中で個人情報の適切な取得・利用及び提供を行い、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)を行わないこと及びそのための措置を講じます。

b)当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。

c)当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止を行い、不適切な事項については是正を行うなどの内部規程を定め、個人情報を保護します。

「個人情報の取り扱いについて」

1.事業者の氏名又は名称

株式会社NEO

2.個人情報保護管理者

株式会社NEO 個人情報保護管理者
コンプライアンス室
電話:03-6450-6268
E-mail:info@ask.kabux2.jp

3.個人情報の利用目的
(1)お客様の個人情報
  • @ 当社は、お客様の個人情報を下記利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
  •  a)会員の認証及び会員向けサービスの提供のため
  •  b)当社の取り扱う商品・技術・サービス等について、ご案内を送るため
  •  c)お客様からのお問い合わせに答えるため
  •  d)お客様へ提供する商品・技術・サービス等のアフターケア管理のため
  •  e)お客様が希望されるサービスを提供するためのお客様との連絡のため
  •  f)クーリングオフに伴う事務手続きのため
  • A 当社は、お問い合わせ内容の正確な把握および対応のため、お客様との通話を録音させていただく場合があります。
(2)採用応募者及び従業員の個人情報
  •  a)当社従業員の採用選考のため
  •  b)従業員の人事・雇用及び労務管理のため
4.個人情報の第三者への提供について

お客様にご提供いただいた個人情報は、ご本人の同意がある場合または法令に基づく場合を除き、第三者へ提供することはございません。

5.個人情報の取扱いの委託について

お客様に円滑なサービスを提供するため、お預かりした個人情報を外部に委託する場合があります。その際は、弊社が定める水準を満たした委託先と個人情報保護に関する契約を締結し、適正な管理、監督を行います。

6.開示対象個人情報の開示等および問い合わせ窓口について

お客様の個人情報の開示等(開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供停止)をお求めの際は、下記の個人情報相談窓口までご連絡ください。

7.機微(センシティブ)情報の取扱いについて

当社は「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」(金融庁告示第63号)に基づき、政治的見解、信教(宗教、思想及び信条をいう。)、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活、並びに犯罪歴に関する情報(以下「機微(センシティブ)情報」という。)については、同ガイドラインに揚げる場合を除き、取得、利用又は第三者提供を行いません。

8.個人情報をご提供いただけない場合

個人情報のご提供は、お客様の任意判断となります。ただし、ご提供いただけない場合は、お客様へのサービスが一部または全部をご提供できない場合があります。また、契約の際に契約上必要となる項目がご提供いただけない場合は、契約を締結できない場合があります。

9.本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得

当社のウェブサイトには、お客様が再度アクセスされた時に、Cookieと呼ばれるお客様を識別する技術を使用しているページがあります。Cookieを利用して収集されるお客様が閲覧したページに関する情報を、お客様の識別情報と組み合わせ、お客様の情報として利用する場合がありますが、その利用目的は上記の目的に限定しています。

なお、お客様のブラウザの設定によってCookieの機能を無効にされると、ウェブサイトのサービスをご利用になれなくなる場合があります。

10.個人情報の安全管理措置について

取得した個人情報については、漏えい、滅失またはき損の防止と是正、その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

11.プライバシー(個人情報)に関する意見・苦情・異議申し立てに関して

皆様方が、本サービスの『個人情報保護方針』に掲示された内容が、守られていないと感ずる場合には、サービスに関するお問い合わせフォームより「サポートデスク」まで、ご連絡ください。内容を確認した後、適切な対応を取らせていただきます。

12.個人情報に関する相談窓口

個人情報の取扱いに関するご意見または苦情、ご要望につきましては、以下の個人情報相談窓口まで、電話、Eメール又は郵送でご連絡ください。

個人情報保護 苦情・相談受付窓口
株式会社NEO
コンプライアンス室
電話:03-6450-6268
E-mail:info@ask.kabux2.jp

利用規約

利用規約

株式会社NEO(以下「弊社」という)が運営する「株 株」(以下「当サイト」という)を利用するにあたり、 会員規約を下記の通り定めます。弊社への申込みにあたっては下記の条項に同意したものとし、 会員は本規約を十分に理解した上で、自らの判断と責任において、当サイトを利用するものとします。

第一条:定義

当サービス利用規約(以下本規約という)における用語を以下の通り定義します。

1.「当サービス」とは当サイトで提供する各種情報、サービスを指します。

2.「会員」とは当サイトが定める所定の手続きに従い、当サービスの全て又は一部を利用する資格を持つ個人を指します。

第二条:本規約の範囲及び変更

1.本規約は当サービスのすべて、または一部を利用するすべての会員に適用されるものとします。

2.本規約は弊社が定める方法により、予告なく変更、追加することが出来るものとします。

3.変更後の会員規約については、当サイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。

第三条:会員登録

1.当サービスの利用希望者は本規約、及び個人情報保護方針に関する内容を承諾した上で、弊社指定の手続きに従って当サービスの利用を申し込むものとし、弊社がこれを承諾し、当該手続きが完了した時点で当サービスの利用契約が成立、会員となるものとします。

2.当サービスは未成年者、及び同業者、或いは法人での会員登録は出来ません。

3.暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、政治活動・宗教活動・社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会勢力(以下「反社会的勢力」という。)に該当する場合は会員登録は出来ません。

第四条:会員資格の有無

1.過去に、本規約違反により会員資格取消し処分を受けている方はご利用出来ません。

2.当サービスの利用に関して、一個人に対し一つのアカウント(会員ID)を原則とし、二つ以上のアカウントを持つ事は出来ません。多重登録を弊社が確認した場合、二つ目以降のアカウントに対し無料で提供した全てのサービスはもとより購入した有料サービスの権利も含めて、アカウント自体を削除致します。

3.いかなる理由や手段に関わらず、弊社及び当サイトの営業を妨害、又はその恐れのある行為を直接的、間接的問わず行った場合、会員資格の即時取消し、及び退会処分をとる場合があります。

第五条:情報の秘匿

1.会員は当サービスから得た内容をいかなる理由があろうと第三者に漏洩してはなりません。

2.本規約に違反して利用された結果、弊社または第三者に何らかの損害が生じた場合、会員登録を抹消すると同時に、その全ての損害を賠償して頂くとともに、法的措置を取る場合があります。

第六条:会員登録・メール配信の停止又は抹消

1.会員は当サービスから得た内容をいかなる理由があろうと第三者に漏洩してはなりません。

2.本規約に違反して利用された結果、弊社または第三者に何らかの損害が生じた場合、会員登録を抹消すると同時に、その全ての損害を賠償して頂くとともに、法的措置を取る場合があります。
(1)本規約に違反した場合
(2)当サービスへの登録時における申告内容に虚偽があった場合
(3)会員が未成年者であった場合
(4)取得した情報を第三者に漏洩したことが発覚した場合
(5)いかなる手段にかかわらず、弊社の営業を妨害した場合
(6)上記の他、弊社が当該会員を不適切と判断した場合
(7)会員自ら退会を申請した場合

3.退会・配信停止手続きの流れに関して、会員自らが弊社サポートデスク(info@ask.kabux2.jp)へ、当サイト内の問い合わせフォームよりメールにて申請を行う。

4.本条に定める退会完了をもって、会員と弊社の間で締結された契約が解約されるものとし、会員は本サービスを利用する権利を全て失うものとします。

5.一定期間(60日間)サイトにログインしていない場合、弊社はご利用意思のないものと判断し、自動的に退会処理を行う事ができるものとします。

第七条:当サービスの利用期限

1. 無料会員の期限は、当サービスが存続する限り継続してご利用頂けます。

2. 有料会員の利用サービス期間が終了した場合、無料会員として当サービスを受ける事が出来ます。

3. 会員登録を抹消、また当サービスの利用を停止した時点までとなります。

第八条:サービスの停止、変更

以下に該当する場合、会員に予告無く当サービスの停止、変更を行う事があります。 また、弊社が当サービスの停止、変更を行ったことにより会員に損害が発生した場合でも、弊社はその責任を負うものではありません。

(1)天災、火災、停電等の予測不能な事態により当サービスの提供が物理的に困難となった場合。

(2)情報伝達システムの保守点検を緊急に要する場合。

(3)サービス内容、システムに変更があった場合。

(4)情報の保全など、合理的な理由で中断または中止の必要があると判断された場合。

(5)その他、当サービスの提供が困難だと弊社が判断した場合。

第九条:通知・連絡

1.弊社から会員への通知・連絡は原則として電子メールを用いて行います。登録のメールアドレスに弊社が通知・連絡を行った際、弊社の責めに帰さない事由により、連絡・通知が完了しなかった場合、弊社は通知・連絡が完了したとみなします。

2.会員が弊社に対して連絡を行う場合は、メール又は電話を用いて行うものとします。来訪による対応は出来かねます。

第十条:自己責任の原則

1.会員は、会員ID及びパスワードを他人に知られないように管理する一切の責任があり、故意過失問わず、他人による自己の会員ID及びパスワードの利用について全面的な責任を負うものとします。

2.弊社は、会員ID及びこれに対応するパスワードが他者に使用された事によって、当該会員が被る損害について、故意過失を問わず一切責任は負いません。

3.情報提供手法の一つとして利用される電子メールでのサービスの際、サーバの障害又はメールボックスの容量不足、メール受信制限等の事由で当サービスの提供を受けられなかった場合、損害及び損失について弊社が一切の責任を負う事はありません。

4.当サービスから提供される情報について、信頼性確保に対して最大限の努力を行いますが、これを保証するものではないこと、また当サービスである投資情報助言の特性上、会員が弊社に支払った料金、株式投資により発生した一切の損害について、如何なる理由によっても弊社はその返金を受け付けられないことを会員は承諾するものとします。

5.投資資産の運用は任意のものであり、会員の意思に基づき、会員自身により行われるものであり、弊社が提供する情報は会員の投資を強制するものではありません。

第十一条:著作権

弊社、及び当サービスに関連する全ての画像、文章、コンテンツ等の著作権は弊社に帰属します。

第十二条:免責事項

1.各種データ(株価、銘柄情報)は、弊社が信頼する情報提供元より提供されていますが、 各提供情報内容の誤謬による推奨銘柄の不正確性等に関しては弊社で責任を負うところはなく、 それに対しての保証等は一切発生しないものとします。

2.当サービスは、情報精度、システム運用に関して万全を期しておりますが、 万一、当サービスが中止/中断された場合、当サービス提供時期が遅延した場合、 当サービス内容に誤りがあった場合についても、理由の如何にかかわらず、弊社は一切の責任を負いかねます。

3.会員は当サービスの退会、購入プランの解約の申出を行う事で現在加入の契約内容を解約されることを承諾するものとします。

4.サービスの利用状況等、必要に応じて会員個人に提供する情報内容が異なる場合があります。

5.会員が加入されているプロバイダ及び通信回線の状況によって、 当サービス及び当サイトにアクセス出来ない場合に弊社は一切の責任を負わない事とします。

6.当サービスは、ブラウザの文字などの諸設定が適切になされている方を対象と致しており、 この条件に当てはまらない会員に対する当サービスの動作結果や、それがもたらす諸影響に関して弊社では一切の責任を負わない事とします。

7.投資資産の運用は任意のものであり、当サービスによって会員個人及び第三者の受けた利益、 損害に関して弊社は一切関知せず、その責任は全て会員個人が負うものとします。

8.弊社が会員に有益であると判断し送信したお知らせ、契約プラン情報、 新着情報等のメールマガジン(PR広告を含む)の利用は任意のものであり、 当サービスよって会員個人及び第三者の受けた利益、損害に関して弊社は一切関知せず、 その責任はすべて会員個人にあるものとします。

9.本規約を確認しなかった事により会員に不利益が生じても弊社は一切責任を負わないものとします。

第十三条:株式コースにおける当サービスの料金について

1.登録・無料情報の閲覧に関して、一切料金は発生致しません。当サービスの中に、有料会員限定の閲覧可能サービスがあり、有料情報を閲覧する場合には、事前に契約する必要があります。

2.販売料金は5,000円〜(商品ごとに記載)となります。

3.弊社は、会員が決済した情報料金のクーリングオフ(返金)に関しましては契約締結前の書面に記載しております。又、会員が弊社に誤入金をし、弊社がこれを誤入金と判断、かつ当該入金に関わる情報の提供を受けていない場合、当該入金分については送金手数料を差し引いて返金致します。

4.当サービスにて提供する情報提供料金は期間、または時期に応じ変動することがあります。

5.会員は有料商品購入の際、当サイト決済ページより自身で希望商品を選択し、決済金額を確認した上でご入金下さい。尚、商品の選択をせずに入金を行った場合は当該プランの情報を受けることが出来なくなる恐れがございますが、ご了承下さい。

第十四条:協議事項について

1.当サービスの利用に関して本規約ならびに諸規定に定めがなく、紛争に生じたときは、 弊社において定める基準に基づき解決するものとします。尚、弊社の基準については開示致しません。

2.本規約及び諸規定を不服とする場合、当該者は弊社本店登記地の法に基づき法的手段を取ることとします。

3.それ以外の方法で退会後を含め、誹謗、中傷、嫌がらせ、迷惑メール、 回答を求める行為等を行った場合、弊社は当該等会員に対し損害賠償請求を求めることが出来るものとします。

第十五条:準拠法

当サービス利用契約の成立、効力、履行並びに解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第十六条:管轄裁判所

弊社及び会員は、弊社と会員との間で当サービスに関する訴訟の必要性が生じた場合は、 弊社本店登記地の管轄裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第十七条:その他

会員は本規約に定めのない事項については、弊社が別途定める規則等に従うものとします。

特定商取引法に関する表記

特定商取引法

事業者名、住所、連絡先

事業者名:株式会社NEO

住所:東京都渋谷区渋谷1-8-6 VORT渋谷宮益坂ビル 5階

電話番号:03-6450-6268
MAIL:info@ask.kabux2.jp
※ご連絡はEメールにてお願い致します。

登録番号

関東財務局長(金商)第2801号

代表者氏名

稲垣明徳

事業内容

投資助言・代理業、情報提供サービス
URL:https://kabux2.jp
販売価格:5,000円〜

配信用メールアドレス

info@kabux2.jp

必要料金

期間契約プラン、シングルスポット契約プラン、成功報酬プランに関しましては、
購入時の締結前書面にてご案内致しております。

支払い方法

銀行振込み、クレジットカード決済

購入時期

会員様の購入意思により、随時購入可能となっております。

返金に関して

申込みフォーム内の規約に準ずる

退会手続き

会員様自らが退会希望を記入の上、サポートセンターへEメールにて申出るか、サイト内問い合わせフォームより申し出ることにより、退会を受け付けております。

サポート受付

Eメール、サイト内問い合わせフォームにて受付しております。
弊社では、効率的なサービス運営を行い、サービスコストを可能な限り低下させる事を目的に、お客様からのご連絡は基本的にEメール、サイト内問い合わせフォームにてお願いしております。
※土日祝日に関しては、電話受付サポートセンターはお休みとなります。

サポート時間

9:00〜17:30

電子交付サービス

電子交付サービス

電子交付サービスとは?

電子交付サービスとは、お客様に郵送で送られる「契約締結前交付書面」「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」等を、 郵送に替えて株 株のサイト内でご確認頂けるサービスです。もちろん、利用料は無料です。

電子交付のメリットとは?

郵送物を整理・保管する手間が省け、紛失の心配もございません。
いつでも確認したいときに株 株のサイト内でご確認頂けますし、必要に応じてパソコンに保存、印刷もできます。

電子交付・閲覧可能な書類

・「契約締結前交付書面」
・「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」
・「上記書類に関する契約変更書面」

電子交付サービスの同意は必須事項になります。

株 株では、可能な限り事務やその他間接業務に関わるコストを削減し、 そのリソースを投資情報の収集・分析に振り分けていき、お客様に実益で還元していこうというスタンスの元運営しておりますので、 株 株とご契約される会員様に関しましては、電子交付サービスの同意を必須とさせて頂きます、ご了承下さい。
電子交付等は、パソコンおよび携帯端末でインターネット環境が整っていることが必要です。

(閲覧方法)
電子交付の書面は、PDFファイルで提供致します。閲覧する為には、PDFファイルの閲覧用ソフトウェアが必要となります。
PDFファイルの閲覧用ソフトAdobe Reader等をお持ちでないお客様は、Adobe Reader等のダウンロードが必要となります。

締結前交付書面

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