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  CHIEF EXECUTIVE OFFICER
  ANALYST

  “橋本罫線”の考案者である橋本明男本人から、
  唯一「罫線伝承」を認められた男。
  テンバガー達成銘柄の実績複数あり。

  代表コラム「市場の風聞」では個人投資家では入手困難な材料や大口参加の噂を公開しています。

  

無料推奨銘柄

毎営業日夕方にレポート公開。企業背景に始まり、チャートから分析される上昇期待銘柄を推奨。 基本的に短期狙いの銘柄となります。

• 【無料推奨銘柄】<3479>ティーケ ... 公開期間：01月23日16:59〜01月23日16:59
  【無料推奨銘柄】
  <3479>ティーケーピー　東G
  不動産業　 01月23日　終値2190円　単元株数100株
  
  
  ■概要■
  
  同社は、法人向け貸会議室の管理・運営を中核事業としています。2005年に設立され、遊休資産を一括で借り上げた上で小分けにして転貸するビジネスモデルにより成長してきました。貸会議室は、企業研修や採用活動、資格試験の会場、宴会などでの利用が中心となっています。室料収入に加え、会議室利用に付随するケータリングや機材レンタル、宿泊といった付帯サービスが収益の下支えとなっております。2019年には、貸オフィス世界大手であるリージャスの日本法人および台湾法人を買収しましたが、2023年に株式を売却し、同事業からは撤退しています。ホテル事業については、法人向け研修施設の運営に加え、アパホテルのフランチャイズ店舗も手がけております。河野貴輝社長の資産管理会社が筆頭株主となっており、傘下にはリリカラやノバレーゼなどを有しています。また、エスクリとは資本業務提携を行っております。
  
  ■レポート■
  
  1月14日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、26年2月期第3四半期累計(3-11月)の連結経常利益は前年同期比31.4％増の54億円に拡大しました。併せて、通期の同利益を従来予想の80億円→86億円(前期は58.2億円)に7.5％上方修正し、増益率が37.3％増→47.6％増に拡大し、従来の3期連続での過去最高益予想をさらに上乗せしております。直近3ヵ月の実績である9-11月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比72.9％増の25.7億円に拡大し、売上営業利益率は前年同期の8.7％→10.7％に改善しました。
  
  同社は1月21日、大阪市の「ツイン21 MIDタワー」に「TKP 大阪京橋カンファレンスセンター」を2026年3月1日にオープンすると発表しております。同施設は大阪ビジネスパーク（OBP）エリアのランドマークである同タワーの20階および29階に開設予定の貸会議室施設で、総契約面積は1,014平方メートル、全6室のイベントホール・会議室を備えます。ホールは連結利用が可能で、最大435名を収容する大型ホール（499平方メートル）として、会議やセミナー、懇親会、展示会、講演会など多様な用途に対応し、多人数が集うイベントにも対応可能です。また、窓からは大阪城を望む眺望が広がり、高層階ならではの開放感ある空間により、参加者に快適で創造的な時間を提供するとしています。
  
  チャートを見ますと、週足では2025年12月15日以降、上昇トレンドに入っており、9週・13週・26週移動平均線を順次上抜けた後も上昇が継続しています。さらに、1月以降は三週連続の陽線を形成し、足元では株価が2,190円まで上昇し、2023年10月末以降の終値ベースの高値をすべて上回りました。これにより、2023年10月末以降続いていた中長期的な株価調整局面は終了した可能性があり、中長期の売り圧力も一定程度消化されたと考えられます。今後は、株価が一段高の価格帯を試す展開が期待されます。
  
  短期的には、1月21日に同社が2026年3月1日付で大阪ビジネスの中核エリアであるOBPの地標建築「Twin21 MID Tower」において、新たな大型会議施設「TKP大阪京橋カンファレンスセンター」を開設すると発表し、会議室事業の規模拡大および収益基盤の強化が期待されています。続いて1月22日には、SBI証券が同社の目標株価を3,660円から4,060円へ引き上げ、「買い」の投資判断を継続しました。これらの好材料を受けて、株価は1月22日に急伸し、1月23日にはギャップアップして直近高値を更新しており、材料を背景とした短期資金の流入が顕著であることが示されています。
  
  また、同社のPBRは2.05倍と、不動産業平均のPBR（2.3倍）を下回っており、相対的に割安感が意識される不動産関連株としてご推薦いたします。
  
  
  
  

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• 【無料推奨銘柄】<3825>リミック ... 公開期間：01月22日16:59〜01月22日16:59
  【無料推奨銘柄】
  <3825>リミックスポイント　東S
  小売業　 01月22日　終値278円　単元株数100株
  
  
  ■概要■
  
  同社は、電力小売り事業と蓄電池などのレジリエンス事業を二本柱としています。2004年に、ソフト開発会社であるセラーテムテクノロジーから独立し、警察向けの犯罪捜査支援ソフトを手がけることで成長しました。2008年から展開していた中古車査定システムについては、オートバックスセブンとの契約が2013年に終了しています。また、暗号資産交換業については、傘下の交換所である「ビットポイントジャパン」において2019年7月に流出事故が発生し、その後SBIグループへ売却しました。現在は、約1,700件の法人顧客を有する電力小売り事業が主力となっています。加えて、産業用蓄電池分野では、小型で電池容量を選択できる中国製製品を用いて参入しています。暗号資産事業の売却益として得た約89億円を元手に、現在は新規事業の模索を進めております。
  
  ■レポート■
  
  12月11日昼12時00分に発表している配当修正を見ますと、26年3月期の期末一括配当を従来計画の3円→5円(前期は無配)に大幅増額修正しました。
  
  同社は12月９日、系統用蓄電所の建設・運営などを展開する日本蓄電池（東京都千代田区）と業務提携契約を締結したと発表しております。これを材料視した買いが入りました。日本蓄電池が保有する豊富な用地情報や知見を、系統用蓄電所の運用最適化や制御方法、電力市場における取引・データ分析に関するノウハウを持つリミックスに提供します。蓄電池の迅速な開発につなげる。両社は匿名組合出資契約を通じ共同で出資する7カ所の蓄電所の運転を2026年末までに開始する予定です。
  
  チャートを見ますと、株価は2025年12月8日に229円まで下落した後、安値を更新する動きには至っていません。同水準は、過去の長期横ばい局面の下限にあたるとともに、中長期移動平均線に近接する水準でもあり、下では支持が集中しています。売り圧力の弱まりを背景に、短期的な下落余地は限定されており、同水準で下げ止まった後は反発に転じています。12月8日以降、安値は徐々に切り上がっており、短期的には上昇トレンドを形成しています。さらに、日足では12月12日に25日移動平均線を上抜けており、その後は同線を意識した推移が続いており、12月15日および1月15日には75日移動平均線を上抜ける場面も見られましたが、上値では一旦調整局面に入っています。ただし、調整過程においても安値は切り上がっており、下値支持は徐々に上方へ移行しています。今後、75日移動平均線を再び上抜け、同線を明確に上回って推移する展開となれば、トレンドが調整局面から上昇トレンドへ転換する可能性が示唆されます。
  
  加えて、同社のPBRは1.26倍と、小売業平均のPBR（1.3倍）を下回っており、相対的に割安感が意識される小売関連株としてご推薦いたします。
  
  
  
  

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• 【無料推奨銘柄】<7138>TORICO　東G 公開期間：01月21日16:59〜01月21日16:59
  【無料推奨銘柄】
  <7138>TORICO　東G
  小売業　 01月21日　終値413円　単元株数100株
  
  
  ■概要■
  
  同社は漫画本のネット販売を手がける企業です。2005年にスニーカーの製造・販売を目的として設立され、2006年に漫画事業へ進出しました。紙の単行本をタイトルごとに全巻まとめて販売するネット書店「漫画全巻ドットコム」の運営を主力としています。そのほか、女性向けの「ホーリンラブブックス」、男性向けの「まんが王」を含む3つのネット書店を展開しています。業績はヒット作品の有無に左右される傾向があります。また、自社のリアル店舗ではコラボカフェなどのイベントを開催し、アニメ関連のオリジナルグッズ販売も行っています。海外展開にも積極的で、台湾に直営店舗を構えるほか、越境ECを通じたグッズ販売にも取り組んでおります。なお、現在は内部留保を優先しており、当面は無配としています。
  
  ■レポート■
  
  12月5日の大引け後15時30分に発表している業績修正を見ますと、26年3月期の連結経常損益を従来予想の1500万円の赤字→1億3700万円の赤字(前期は2億6400万円の赤字)に下方修正し、赤字幅が拡大する見通しとなりました。
  
  東京証券取引所(東証)が20日売買分から信用取引の臨時措置を解除したことを好感した買いが先行しています。規制は信用取引による新規の売付け及び買付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)としていました。日本証券金融(日証金)も貸借担保金率30%としていた増担保金徴収措置を解除しました。
  
  チャートを見ますと、同社が17日大引け後に第三者割当増資（約229.9万株、発行価格143円）の実施および暗号資産投資事業への参入を目的とした100％子会社設立を発表したことを受け、株価は25年12月18日から急騰局面に入り、12月29日には567円まで上昇しました。しかし、8月28日の株式分割日に付けた高値水準に接近したことで、解套売りや短期的な利益確定売りが出て、株価は調整局面に入りました。その後、1月13日には25日移動平均線付近まで下落したものの、同水準で短期の買いが入り反発しており、同線が短期的な支持線として機能している可能性が示されており、今後も株価は同線を基準に上昇トレンドをたどる展開が想定されます。さらに、1月16日以降は4日連続の陽線を形成しており、短期的には比較的堅調かつ強い上昇トレンドに入った可能性があり、12月29日の高値を再度試す展開が期待される小売関連株としてご推薦いたします。
  
  
  
  

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