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橋本明男執筆コラム『わしの罫線』
毎営業日引け後に罫線を引き、年足、月足、週足、日足から波動を分析。
コラムでは日経平均を中心に全体相場の流れを解説。Yahoo!ファイナンス投資の達人では アクセスランキング1位を多数獲得する実力者。-
【短期戻しは4月恐怖か】
クレディ・スイスの経営不安が飛び出した時は当局も相当慌てたようです。株式市場はもう世界の金融不安は無くなったと考えているのか、押し目買いという事で底堅く推移しております。今日の東京市場も配当取りの動きもあるのかしっかりと推移しました。
日経平均は 91円高 27476円
トピックスは 6.52ポイント高 1961.84ポイント
出来高は概算 9億7千万株で終わりました。
今週は 27650円を目指して戻りが出てくる事が理想のシナリオです。
今年の重要変化日は 4月3日です。それまでの一週間、まずは 27557円、そして 27662円、この節目を取って来るかどうか、日々注視してください。
半値戻りは全値戻りという格言がございますが、もしも日経平均が 3月9日の高値を抜けて行くと仮定するならば今週中にその半値戻り 27784円を抜いていかねばなりません。今申し上げた三つの節目を覚えておく事。そして今週中にその三つの節目が全て取れない場合は 4月相場は私の願い続けた相場が来る可能性大と予想されます。
では御健闘を祈ります。
投資助言担当 橋本
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【来週の相場展望】
ニューヨーク市場も東京市場も次の段階に備えて全くの小動き、様子見相場となりました。
日経平均は 34円安 27385円
トピックスは 2ポイント安 1955.32ポイント
出来高は概算 10億2千万株で終わっております。
乱高下を一週間繰り返し、今日はようやく落ち着いた相場になりましたが、日足のチャートを見ますとまだ上がるとも下がるとも言えない形をしております。あと立会日数三日もすれば見えて来るでしょう。
週足を見ますと今週の週足は切り込み型の陽線となりまして、先週末に比べ 52円高という型です。5週線が二週連続で下向きになっております。そして一目均衡表を見ますと、雲の上限が 27532円、転換線が 27764円に位置しており、総合的に見て上値を追うのは難しいチャートだと思います。
来週の日経平均の変動レンジ
上限 27650円
下限 26800円
この節目を抜けた方に動いてくと思ってください。
では御健闘を祈ります。
投資助言担当 橋本
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【明日は反発それで良し】
昨日の FOMCでは 0.25％の利上げを決定。その後の記者会見でパウエルFRB議長、イエレン財務長官の発言を受け、ニューヨーク市場は乱高下。ニューヨークダウは 530ドル安で終わりました。その流れを受けての東京市場は、下げはしましたが底堅い動き。
日経平均は 47円安 27419円
トピックスは 5.61ポイント安 1957.32ポイント
出来高は概算 10億4千万株で終わりました。
この強さには驚かされます。日本には金融不安は無関係と考えているのでしょうか。まさか、おめでたすぎます。
材料的な事は頭の良いアナリスト諸氏に任せるとして、チャート分析で言うならば今月 8日の動きを考えてみるといいでしょう。7日にニューヨークダウが 574ドル安と急落したのに、それを受けての 8日の日経平均は 135円高となってきたときと全く同じ動きです。
8日の時はメジャーSQということがありましたが、今回も何か需給的な要因があるのだと思います。明日は反発、高いと思われます。それで良い。
では御健闘を祈ります。
投資助言担当 橋本
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無料推奨銘柄
毎営業日夕方にレポート公開。企業背景に始まり、チャートから分析される上昇期待銘柄を推奨。 基本的に短期狙いの銘柄となります。
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【無料推奨銘柄】
<3967>エルテス 東G
03月27日 終値987円 単元株数100株
■概要■
2004年に設立、07年にソーシャルリスクコンサル事業を開始、11年からモニタリングサービスも提供。SNSのネット炎上などのリスク検知に特化したビッグデータ解析によるソリューションを提供。検知して通知するだけでなく、対策コンサルも行う点に強み。「初期費用+月額課金」のストック型ビジネスが軸で、業界トップクラスの企業を中心に実績を積む。16年からリスクインテリジェンスサービスも開始。犯罪検知などの解析サービスにも注力。
■レポート■
24年2月期は前期の買収案件が通期化。柱のリスク管理支援は好調な内部脅威検知が利益牽引。AI警備や自治体DXは収益化進み、部門赤字縮小。営業益の増加続く。自然言語処理技術を活用した内部不正を検知する「AI(人工知能)テキスト分析サービス」の提供。メールやチャットの本文分析を通じて、不正請求や不適切な販売、横領、着服、インサイダー取引といったコンダクトリスクの検知が可能でさらにまた、セクハラ、パワハラといった社内のハラスメント事象に加えて、顧客による著しい迷惑行為によって引き起こされるカスタマーハラスメントといったハラスメント行為に関しても、同サービスによって検知も可能で好材料視される。営業秘密などの情報持ち出し検知を行うInternal Risk Intelligence(IRI)にも注目。今月中旬に底値をつけたがその後は情報セキュリティ関連株として注目を浴び上昇トレンドに転向。これまで750円台をつけていたところに好材料視され調整局面からの反転にあって今後荒っぽい株価の動きになる模様で投資経験のある方向け銘柄です。
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【無料推奨銘柄】
<6460>セガサミーホールディングス 東P
03月24日 終値2414円 単元株数100株
■概要■
1947年創業のパチスロ製造サミーが2003年に業務用ゲーム・アミューズメント施設運営のセガを買収、04年持株会社化。パチンコ・パチスロ機製造、アミューズメント機器、ゲームソフト・アプリ開発、宮崎の「シーガイア」などリゾート運営まで手広い。パチスロでは「北斗の拳」が大ヒット。アミューズメント施設はS&B推進。トムス・エンタやタイヨーエレックなど上場4子会社を完全子会社化。12年4月「シーガイア」買収。
■レポート■
遊技機19万台(前期17・5万台)でパチスロ好調が想定超。韓国・パラダイスシティは日本人VIP客数が22年12月過去最高に。2月9日に発表した第3四半期累計(22年4-12月)連結決算で、営業利益が382億2200万円(前年同期比17.0%増)と大幅増益となり、あわせて23年3月期予想を営業利益で400億円から450億円(前期比40.4%増)へ上方修正した。インバウンド需要の高まりや利益率の高いパチスロ機が好調なことが好感され年初来高値圏を狙う。
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【無料推奨銘柄】
<3491>GA technologies 東G
03月23日 終値1301円 単元株数100株
■概要■
2013年設立、2018年上場。首都圏中心に中古投資用物件に特化したAI活用の不動産流通プラットフォーム「Renosy(リノシー)」を運営。不動産業務システム「イタンジ」は管理・仲介会社向けに展開、継続課金収入が柱。不動産会社を中心にM&Aを繰り返し事業規模を拡大。住宅ローン審査や保険契約のデジタル化、インバウンド向け不動産販売などを育成中。柱の個人投資家向け中古マンション販売は会員数増え拡大続く。不動産業向け業務システムも契約社数が伸び好調。
■レポート■
今月上旬にM&A(企業の合併・買収)仲介DXサービス「MtechA(エムテカ)」の提供を開始。今月初旬に決算発表で純損益が赤字と発表され安値をつけたが子会社イタンジの不動産関連電子契約システム「電子契約くん」が、管理戸数約9万5000戸のタイセイ・ハウジー(東京都渋谷区)に導入されたと発表。今回の「電子契約くん」導入によりタイセイ・ハウジーは、物件問い合わせから空室確認・内見予約・入居申し込み、賃貸借契約までの一連の手続きをオンライン完結できるようになったこと好材料視され調整局面からの反転にあって今後荒っぽい株価の動きになる模様で投資経験のある方向け銘柄です。
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耳より株通信
[代表コラム]
代表自らが入手した噂を『市場の風聞』として不定期更新。 有料会員のみに公開する場合もありますが、大口参入やTOB、材料発表の噂など個人投資家にとって垂涎もの。
[堀篤コラム]
野村証券に13年勤務し、営業、アナリスト、株式公開コンサルティング、Ｍ＆Ａ担当等を経験。その後は上場企業役員として企業成長、Ｍ＆Ａに注力。 旬なテーマを取り上げたコラムは個人投資家なら必読。-
株式市場は、ここ数年にわたる世界の経済状況に、これまでの理論がまだ有効であるかどうか、という点に不安を持ち始めている。
このことは、十分に株式市場の大幅下落にもつながるし、逆に大幅上昇にもつながる。しかし、今回のFRBの「古典的な」政策を市場が認めなければ、NY株式市場は荒れるだろう。そうなったときの東京市場の動きは未知数ではあるが、目先は27000円ラインの攻防になりそうだ。国内では円安メリットがある銘柄の押し目に投資は徹するべきだろう。リバウンドはあっても、しばらくは中期的な値上がりを許容する雰囲気にはない。当面は、26500円～28500円のボックス圏の動きへ移行しそうだ。もし雰囲気が一変するとすれば、中国経済の底入れと国内企業の業績への楽観だろう。しかし、それは11月頃になるのではないだろうか。
このコラムで経済理論を語るのは場違いな気はするが、簡単に言えば、今のＦＲＢの対インフレ政策とその背景にある理論が本当に米国経済を軟着陸させられるかどうかに、市場は疑念を持っている。米国経済はここしばらくの楽観論を失い、一気に悲観的なムードに転換しかねない状況となった。そもそも、いくら金融緩和を続けてもインフレ率2％が実現できなかった古典的手法が、今度は別の要因によってインフレが始まったからと言って、同じく古典的理手法でインフレを封じ込めることが出来るという「思い込み」には不安しか持ちえない。
株式市場関係者にとっては、先週の雇用統計や賃金統計は、若干強い数値ではあったが、これが金融引き締めによって適度に抑えられるかといえば、そういう気がしない、というのが本音だろう。おそらく、金融引き締めは、雇用や賃金をあっという間に適正水準以下まで押し下げ、一方で、インフレは収まらない、という最悪のシナリオが、市場関係者の頭にはある。なぜなら、今回の雇用や賃金の強さは、長く続いた経済活動抑制に対する反動に過ぎず、真の需要増加では無いように思われるからだ。一定程度の活動水準に達すれば、自然に需要は落ち着くという見方は正しいように思える。
また、先週のコラムで書いたように、利上げの背景にバイデン政権の需要政策があると考えると、またしても米国株式は、上がることが許されない「王手飛車取り」の状況にあることになる。バイデン政権が有効な政策を打てば政権は安定するが、金利はその分上がり続けるからだ。逆にバイデン政権が有効な政策を打てなければ、共和党、そしてトランプ氏の影響力が増すと考えられ、米国は再び混とんの中に進むことになりかねない。
どちらにしても、株式市場には新たなシナリオが必要になり、その構築には時間がかかることになる。
株 株特別アドバイザー 堀
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先週の日経平均の動きは、このコラムの想定通りに15日、25日移動平均線の水準である27000円を一時的に回復した。しかし、木曜金曜と2日間、急落し、先週の終値は26000円を割って終了した。木曜の下落は上昇スピードの調整と、月曜に開けてしまった「マド」を埋める動きとも見えたが、金曜日の下落は想定以上だったと言えるだろう。
以前、このコラムでも書いたように、東京市場の懸念は為替＝ドル高の修正と、中国経済の悪化・低迷、の二つだ。しかし、金曜日の下落ではそのどちらともが表面化していない。そして、相変わらず、いくつかの経済紙では、米国経済の消費関係指数の悪化によって、世界経済全体の低迷が想定され、世界の景気敏感株としての日本株が売られた、という説明がされている。ここ最近、経済紙の解説は混乱を極めていたが、この説明に限って言えば、それほど間違えてはいないように思える。米国経済の低迷が世界の景気悪化に強烈につながるとすれば、確かに日本株にも影響はあるだろう。
しかし、やはり東京株式市場の変動要因で最も大きいのは、現時点ではドル円であることに、まだ変化は無い。つまり、確かに米国景気の低迷が世界景気の低迷につながる恐れはあるが、それよりも、もっと深い部分をつくなら、米国景気の低迷が米国長期金利の低下を呼び、それによってドルが下落することのほうが、東京の株式に与える影響は大きい、ということだ。 今週は月曜日が独立記念日であり、米国市場が3連休に入ることで、特に海外投資家は、金曜日に一定のポジション調整を行ったと考えられる。また、6月末がヘッジファンドの解約による売買をカバーしなくてはならない時期であり、その影響があった可能性もある。
いずれにしても、先週の米国消費関連数値の悪化で、米国の長期金利は低下したが、ドル円は135円をキープし、それほど為替市場に大きな影響はなかった。さらに、中国での経済再開が始まり、上海ディズニーランドなども再開するなど、十分にはほど遠いにしろ、日本経済にとってプラスの材料が出始めている。
こういった要因、環境を考えれば、日経平均は一時、戻りに入ると考えられる。しかしその水準は、その前週までの予想よりも低いところに置かざるを得ない。ここは、短期的な投資に徹底し、27000円手前で利益が出るような価格で買うことを心掛けるべきだろう。短期的には、日経平均は三角持ち合いに移行する可能性が高い。下値は26000円程度、上値は27000円程度で、1週間、上下するだろう。
株 株特別アドバイザー 堀
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先週の東京市場は、週初に日経平均株価が25500円まで、想定以上の調整をしたことで、戻りの幅は限定され、26500円近辺までの反発をしたところで、週末を迎えた。とはいえ、日経平均の現在地は、戻り歩調の中途にある。普通に考えれば、いま、それほど弱気の材料が見当たらない中、15日、25日の移動平均線がある26800円～27000円までは上昇し、ここを抜けるかどうかのもみ合いを見せるだろう。 うまくいけば、日経平均は再び27000円台にのり、27800円を目指す動きになるだろう。
現時点では、海外の投資家を含め、日本の経済再開に期待する動きは顕著だ。国内消費が一定の回復を見せ、インバウンドも少し戻ってくれば、日本国内の需要はかなりの幅で回復するだろう。参院選後の補正予算、2025年の大阪万博へ向けあと3年となったことへの期待感なども合わせ、消費だけでなく設備投資にも質的な回復が起こる可能性がある。
一方で、このような強気材料に対して、懸念材料も存在する。
一つは、中国経済の行方だ。やはり日本企業も含め、国際的に活躍する企業が業績を上げるには、中国での生産活動や、中国への売り込み再開は、必須とも言える。ロシアを巡る経済制裁が続く中、原油や金の価格が高騰を続ける可能性は高い。そしてそれをカバーできる需要がある地域は、中国をおいて他にないのだ。
また、中国からの部材などの供給がもとに戻らなければ、いくら国内の需要が回復しても、供給制限によって、販売もままならないのが現実だ。
その中国では、長引くロックダウンなどへの不満が高まりつつある。上海の企業家・投資家は、共産党指導部に対して、保障に関する7か条の要求を出した。この要求を受け入れるよう、地域ではデモが起こっている。また、国民の不満も限界に近付いており、このような混乱が、市場に吉と出るか、凶と出るか、不安定要素の一つではある。
また、現在開催されているG7では、とりたてて悪材料は無いように思われるが、一つ懸念があるとすれば、共同声明に為替の事が織り込まれる危険性が０ではないことだ。世界各国がインフレに立ち向かう中で、日本だけが超金融緩和を続けている。このことは、実は、各国にとって「ありがたいこと」なのだが、仮にポーズだけでも為替市場に注目している、というような文面が共同声明に織り込まれると、一時的な混乱を招く恐れはある。
これらの懸念材料からもフリーでいられるためには、グロース市場のリバウンドに乗ることだろう。東京市場全体を見れば、目先は、小型株のリバウンドが最も勝算が高いように思われる。
株 株特別アドバイザー 堀
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ワンランク上の銘柄を。また、助言を受ける事でアナリストの分析方法、
相場の捉え方等を身に着けていただきたい！
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