コロナショック的中!その後の暴騰も的中!
        
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  • 橋本明男執筆コラム『わしの罫線』

    毎営業日引け後に罫線を引き、年足、月足、週足、日足から波動を分析。
    コラムでは日経平均を中心に全体相場の流れを解説。Yahoo!ファイナンス投資の達人では アクセスランキング1位を多数獲得する実力者。


    • 【半導体関連は売りか】


      日銀が報道通りマイナス金利を解除。ETF買い入れ終了。を発表し、17年振りにゼロ金利政策を解除し大転換に踏み切りました。しかし、今後も当面は緩和的な金融環境を維持するとの訳の分からぬことが組み込まれ、この言葉に市場が飛びつきました。

      日経平均は 263円高 40003円
      トピックスは 28.98ポイント高 2750.97ポイント
      出来高は概算 19億3千株で終わっております。


      10年物長期国債先物が0.25ポイント高、為替は1ドル150円半ばまで円安が進みました。日銀としてはしてやったりでしょう。しかし、思うのですが、今、市場に参加している人は今日の動きをどれだけの人が納得しているのでしょう。理屈抜き、超短期さやどりババ抜きゲーム。

      もう一つ3月15日時点での三市場買い残が、4兆4千億台と危険ゾーンまで増えてきました。今の流れで行けば日経平均40200円には届くやもしれません。個別では半導体関連は売りあがりで報われるはずです。



      では、ご健闘祈ります。

      投資助言担当 橋本

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    • 【悪材料出尽くしだが】


      先週16日に日銀が明日の政策決定会合でマイナス金利解除、イールドカーブコントロールの停止、そしてETF国債の買い入れ停止を発表すると日本経済新聞が伝えました。

      何かの目的で日銀サイドからのリークがあったと思われますが、この報道を受けて株式市場は目先の悪材料出尽くしと受け取り全面高。

      日経平均は 1032円高 39740円
      トピックスは 51.19ポイント高 2721.99ポイント
      出来高は概算 18億5千株で終わっております。


      39400円まではあり得ると思っていましたが、それよりも340円高く終わってきました。こうなりますと、また次の上値を探ることになります。次なる節目は39990円、40300円この二つです。悪材料出尽くしは分かった。しかし、今後は12年続いた日銀の大量資金供給がなくなるわけですから、日銀に変わる外人筋が現れるかどうかです。今日の急騰で東京市場は鉄火場と化しました。勝ち負け恨みっこなしの丁半博打です。

      明日の動きが注目されます。



      では、ご健闘祈ります。

      投資助言担当 橋本

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    • 【来週の相場展望】


      今日も下げ渋りを見せた東京市場。個別銘柄では東京電力が13%強の値上がりを見せるなど、まだまだ捨てたものではないという感じです。

      日経平均は 99円安 38707円
      トピックスは 9.21ポイント高 2670.80ポイント
      出来高は概算 23億7千株で終わっております。


      今週の日経平均の週足は窓開けの小さな陰線となりまして先週末に比べ981安という形です。日経平均のチャートに変化が出たということでは、25日線を5日線が下回ったということです。基本的に上昇波の時は常に5日線が25日線の上に位置しておりますので、今日で明らかに変わったというのは目に見えます。

      さて、来週ですが、今週以上のドカンという下げが来るのか、それともとりあえず二番天井取りの戻りに出るのか、そこで来週の日経平均の変動レンジは

      上限 39400円
      下限 36700円




      では、ご健闘祈ります。

      投資助言担当 橋本

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  • 無料推奨銘柄

    毎営業日夕方にレポート公開。企業背景に始まり、チャートから分析される上昇期待銘柄を推奨。 基本的に短期狙いの銘柄となります。

    • 【無料推奨銘柄】
      <4651>サニックス  東S

      サービス業 03月19日 終値306円 単元株数100株


      ■概要■

      同社は防虫・防腐工事を主業として創業、業界大手となった白アリなど害虫防除に続き、産業廃棄物処理や廃プラスチックの燃料化事業、太陽光発電(PV)設備の販売・施工にも進出しています。2012年から政策導入された再生可能エネルギー固定価格買い取り制度を受け、PV設備の販売・施工へ主力事業を転換し営業・工事技術者を大幅増員することができております。しかし、九州電力をはじめとする電力会社が設備調整能力の不足を理由に新規の買い取り契約の回答を一時保留したため、業績に影響が出ました。このため、他の地域への事業シフトや経費の圧縮を進めると共に、M&Aを通じた新規事業への参入も模索しています。

      ■レポート■

      2月14日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、24年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比2.4倍の22.4億円に急拡大したが、通期計画の30.1億円に対する進捗率は74.4%にとどまり、5年平均の81.6%も下回りました。直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結経常利益は前年同一期間比2.8倍の8.9億円に急拡大し、売上営業利益率は前年同一期間の3.1%→8.0%に大幅改善しております。

      サニックスは飲食店や食品工場で出た油かすなどの汚泥から抽出するバイオマス燃料の生産能力を、現在の2倍となる年4320トンに引き上げます。3月末をめどに新たなラインを稼働させ、2025年度のフル生産を目指しています。サニックスは中期経営計画で廃液処理事業の拡大を打ち出し、26年3月期に同事業の売上高を23年3月期比25%増となる25億円に引き上げる目標です。又、同社は太陽光発電パネルの製造や販売なども手掛けてきました。今後、使用済みパネルのリサイクル事業へ参入する予定です。又、直近では同社は害虫駆除業という事で、最近ニュースにもなっているトコジラミの対策関連銘柄の1つとしても直近ではピックアップされる等の一面もございます。

      チャートを見ますと、日足は2月9日の安値296円を直近安値に反発しており、現在中期ベースのトレンドラインを目前にした位置取りとなっております。これを抜くと短期的な上昇相場入りが期待される形となっております。また、同社のPER値はサービス業のPER値(14.3倍)に比べて大きく低く、割安感があるため、株価上昇が期待できるサービス関連株としてご推薦いたします。

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    • 【無料推奨銘柄】
      <7351>グッドパッチ  東G

      サービス業 03月18日 終値592円 単元株数100株


      ■概要■

      同社はWebやアプリなどデジタルプロダクトのUI(ユーザーインタフェース)、UX(ユーザーエクスペリエンス)の改善をはじめ、デザインで顧客企業のビジネス課題を解決するのを主力としています。デザインとは装飾だけでなく戦略なども含めた設計をすることと定義し、プロダクトだけでなくブランドイメージのデザインも手がけます。在宅勤務の浸透により企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)が注目されており、その流れに乗っているのも強みです。欧州市場については市場環境の先行きが不透明としてドイツ子会社を解散、国内市場に専念しています。

      ■レポート■

      1月12日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、24年8月期第1四半期(9-11月)の連結経常損益は2900万円の赤字(前年同期は3200万円の赤字)に赤字幅が縮小しました。直近3ヵ月の実績である9-11月期(1Q)の売上営業損益率は前年同期の-4.0%→-2.7%に改善しております。

      12月26日午後2時ごろ、AVILENと共同で「DXを推進するデザイン思考活用講座」を開発し、提供を開始したと発表しており、好材料視されています。「DXを推進するデザイン思考活用講座」は、DX推進に必要とされる思考方法「デザイン思考」のプロセス、手法、フレームワークを体系的に学べる講座です。グッドパッチが実践してきたデザイン思考による顧客視点に立った本質的な課題の発見のノウハウが盛り込まれているとの事。

      チャートを見ますと、2023年8月15日以降、株価は75日移動平均線で形成された抵抗線を2月27日に上抜きました。半月以上の調整を挟んでからの動きとなっており、3月12日に543円の安値を付けた後は、そこを直近安値に株価は戻り基調へ。3月18日には25日移動平均線を上抜いて大引けを迎えており、短期的な上昇相場が期待されます。PBR値はサービス業のPBR値(2.1倍)と比較すると相対的に低く、割安感がある可能性がある一方、MACD指標はゴールデンクロスを形成する傾向にあり、株価上昇が期待できるサービス関連株としてご推薦いたします。

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    • 【無料推奨銘柄】
      <2503>キリンホールディングス  東P

      食料品業 03月15日 終値2084円 単元株数100株


      ■概要■

      同社は1907年に設立された、ビール類で国内第2位のシェアを持つ総合飲料・酒類メーカーの持株会社です。アサヒスーパードライの台頭まで、長らく戦後の国内ビール市場で首位を保持していました。傘下には「一番搾り」のキリンビールの他、ワインのメルシャン、清涼飲料のキリンビバレッジ、医薬の協和キリンなどを擁します。2007年に純粋持株会社へ移行、09年には豪ビール大手のライオンネイサンを完全子会社化し、19年ファンケルと資本提携しました。直近では「プラズマ乳酸菌」などヘルスサイエンス領域の拡大に注力しています。

      ■レポート■

      2月14日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、23年12月期の連結最終利益は前の期比1.5%増の1126億円になり、24年12月期も前期比16.2%増の1310億円に伸びる見通しとなり、3期連続の増収増益となりました。同時に、前期の年間配当が69円から71円に増額され(前の期は69円)、今期も71円を継続する方針です。又、直近3ヵ月の実績である10-12月期(4Q)の連結最終損益は287億円の黒字(前年同期は180億円の赤字)に浮上し、売上営業損益率は前年同期の-2.3%→6.5%に急改善しております。

      個人消費は消費増税の影響はありながらも、国内景況感回復に伴う賃金の上昇や、株高などによる資産効果から拡大傾向をたどることが期待されており、訪日外客急増によるインバウンド効果も小売関連企業には福音となっています。23年にはキリンホールディングスがオーストラリアの健康食品最大手ブラックモアズを約1700億円で買収、アジア・オセアニアで健康関連事業の成長を視野に入れました。日本は人口減で酒類などの市場が縮小する中、日本生まれの知見を成長市場で伸ばす動きが加速しています。

      株価は2月14日に調整が始まり、3月12日に2026.5円に達して反発し、14日に5日移動平均線を上抜いて、尚且つ、3月15日には日経平均が軟調な動きの中ギャップアップする強さを見せており、短期的な上昇相場継続が期待されます。又、MACD指標はゴールデンクロスが発生する可能性もあり、短期的に株価上昇が期待できる食料品関連株としてご推薦いたします。

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  • 耳寄り株通信

    [代表コラム]
    代表自らが入手した噂を『市場の風聞』として不定期更新。 有料会員のみに公開する場合もありますが、大口参入やTOB、材料発表の噂など個人投資家にとって垂涎もの。

    [堀篤コラム]
    野村証券に13年勤務し、営業、アナリスト、株式公開コンサルティング、M&A担当等を経験。その後は上場企業役員として企業成長、M&Aに注力。 旬なテーマを取り上げたコラムは個人投資家なら必読。

    • 今週の日経平均は、日銀政策決定会合やそれに伴う為替の動きに左右される。サプライズが無ければ日経平均は38000円から39000円の間で推移するが、植田総裁が緩和姿勢を強く打ち出せば、再度、39000円を抜けていくシナリオも成立する。

       今週は、日銀政策決定会合、米国中央銀行FRBによるFOMCが開かれる。日銀会合ではマイナス金利の解除が決定される見通しだが、イールドカーブコントロールの廃止があるかどうか、あるならば代わりの国債買い入れ手法はどのようなものになるか、ETFの買い入れは正式に減少または廃止されるのか、というポイントが相場を動かしそうだ。また米国FOMCでは、6月の利下げ開始が本当にあるのかどうか、その辺の温度感が注目される。

      日米いずれの政策も、「方向性は決まっているが、いつ、どのようなペースでそれを進めるのか」ということがテーマだ。そのペースが早ければ、株式市場は早期に次のテーマに移るが、遅ければ、引き続き細かな情報の中で一喜一憂して推移することになる。

      数か月単位で市場を見るなら、「決まっている方向性」、つまり米国の利下げと日本の利上げは進捗し、それはドル高の終焉につながる。したがって、つまるところ、株式市場の注目点は、ドル円が130円程度の水準で推移した場合の企業業績、ということになるだろう。ただし、その変化の中で米国大統領選挙が行われることを考えれば、ドル円水準の方向性は、どの時点からか、金利差ではなく、米国新政権の政策により影響を受けるようなものになるだろう。

      つまり、私たち投資家は、やがて金利差によるドル下落と大統領選挙によるドル上昇、という二つの要素を睨みながら相場の展開を考えることになる。しかしそれは数か月単位の話であり、現在から6月までは金利差に注目すべきだろう。

      短期的には、もし日銀が、イールドカーブコントロールをやめ、それに代わる大規模な国債買い入れを取り入れるなら、ドル円は上昇する可能性があり、株式市場はそれを好感するだろう。その場合は、日経平均は再び4万円近くをつけに行く可能性がある。一方で、緩和終了のみ、あるいは、より引き締め色が強い会合となれば、ドル円は下落し、日経平均は、25日線に上値を抑えられるか、25日線と15日線の間に閉じ込められる展開になりそうだ。

      しかしながら、最近の東京株式市場は、TOPIXと日経平均、グロース250がそれぞれ個性的な動きをしている。どの市場がより勝率が高いかを考え、ETFや先物に投資する戦略を立てることが勝率を高めることになるだろう。


      株 株 特別アドバイザー 堀

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    • 今週からの日経平均は、日本の金融引き締めと米国の金融緩和によるドル円下落を受け入れていくための調整に入りやすい。日経平均は38000円から40000円までのボックス圏の動きに入りそうだ。

       日米の金融政策に関して、市場ではコンセンサスが取られ始めている。日本では、3月18日、19日の日銀政策決定会合で、マイナス金利を解除し、これまでの緩和政策を引き締め気味に変更する可能性が高まっている。また米国では、6月に金融緩和政策への転換が始まるだろう、という予測が有力視されている。 この二つの見通しに基づき、ドル円は下落を演じ、一時146円台をつけている。今後の株式市場は、この見通しを基に、経済指標などを読み解いていくことになる。

      まずは、18日19日の日銀政策決定会合が注目される。ここでのマイナス金利解除があるのかどうか、なかったらどうなるのか、特にドル円市場の動きが注目される。 また、8日の2月米国雇用統計では、非農業部門の就業者数が予想を大きく上回ったが、失業率は2年ぶりの高水準になるなど、強弱材料が混在した。しかし、市場の見方は、「金融緩和シナリオに変化はない」というものだった。この見方、つまり「緩和ありきの意識」が今後も継続していくのか変化していくのか、は特にNY市場では注目されるが、これもまた、ドル円に大きな影響を与える。

       いずれにしても、方向性としては、ドル円下落がいよいよ始まるタイミングが来た、ということだ。今後の株式市場は、このドル円下落と付き合わなくてはならない。株式市場は、ドル円下落による企業業績への悪影響を見極めようとする。同時に、海外投資家はドル円ヘッジ取引への影響を考えなくてはならない。この見極めには、株式市場の下落が必要になる。

      おそらく、この動きが落ち着くのは、実際にFRBが金融緩和に動くことが確定的になったときだろう。その時に、ドル円が140円程度に落ち着くのであれば、日経平均の調整もそれほど大きくはならないだろう。しかし、135円を切って大きくドル円が下落するようなら、日経平均の調整も大きくなる可能性が高くなる。 一方で、株価の根本的な下落要因は、今期の業績への懸念にある。米中の景気が失速する中、企業業績へのその懸念が増大していく可能性がある。その分も含めると、6月までの日経平均の動きは、より厳しいものになるかもしれない。

      とはいえ、この下落が回避できる可能性もある。それは、米国市場が金融緩和による金融相場に振れることだ。同時に米国景気がそれほど落ち込む見通しとならなければ、東京株式市場には引き続き明るい見通しがもたらされるだろう。 ここしばらくのボックス圏の動きの中で、どちらに動きが出るか、おそらくはその勝負所は、4月から6月になるだろう。


      株 株 特別アドバイザー 堀

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    • 今週は、いよいよ日経平均が4万円台に乗せそうだ。先週のNY市場の上昇などを受け、東京市場への海外からの資金流入の動きは続く気配が大きい。中国・米国だけではなく、中東からの資金流入も大きい。

      週末にメジャーSQ・米国雇用統計が控えているため、週後半には調整がある可能性があるものの、日経平均は、一旦4万円に乗せ、新たな目標値がストラティジストから提出される可能性が高まっている。今年の最高値を42000円〜43000円におきなおす動きが出てくるだろう。

      今週だけでいえば、基本的には「4万円台に乗ったあとの利益確定売りから、週末・翌週にかけての再仕込み」というのが、基本的な投資方針となりそうだ。 今年の3月末〜4月半ばにかけてが、一旦は天井をつける時期になるだろう、という見方は変わらない。

      日本の業界の有識者たちの話は、日本の企業が資本コストを意識した経営に変わってきたことが、今回の上昇の最大の理由だ、と諸手を上げて賛辞しているように見える。 もちろん、株価が上昇するのは間違いなく良いことなので、そこにケチをつけるつもりはないが、筆者は以前から、「短期的なROE確保のための資本政策」には反対の立場だ。ROEを重視するのは良いが、それはあくまで中長期の成長を犠牲にしない範囲での話であって、短期的なROEを維持するための資金の無駄遣いは、さらに日本企業の成長力を下げ、国際競争力を失うことになるだろう。 しかし、そんなことを言っている暇もなく。実際、そういった競争力の低下は、すでに手遅れになりつつある。

      もし、ここで崖っぷちからの起死回生を図るのであれば、その主力事業はやはり半導体だろう。国内の半導体企業が再度、基礎技術に投資をし、人材育成を本気でするなら、まだ、その技術的な優位性を取り戻すことは可能だ。さらに、AIや再生可能エネルギーでも同じことがいえる。

       ほとんどの投資家や評論家が強気になったその時が最も危険な水域である、という原則は、いつの時代になっても変わらない。バフェット氏の警告も、発言があった半年後くらいから真実味を帯びることがある。今年4月以降には一度積んだ積み木を崩し、再度、作り直す必要性が出てくる可能性があることも忘れないでおきたい。


      株 株 特別アドバイザー 堀

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利用規約

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株式会社NEO(以下「弊社」という)が運営する「株 株」(以下「当サイト」という)を利用するにあたり、 会員規約を下記の通り定めます。弊社への申込みにあたっては下記の条項に同意したものとし、 会員は本規約を十分に理解した上で、自らの判断と責任において、当サイトを利用するものとします。

第一条:定義

当サービス利用規約(以下本規約という)における用語を以下の通り定義します。

1.「当サービス」とは当サイトで提供する各種情報、サービスを指します。

2.「会員」とは当サイトが定める所定の手続きに従い、当サービスの全て又は一部を利用する資格を持つ個人を指します。

第二条:本規約の範囲及び変更

1.本規約は当サービスのすべて、または一部を利用するすべての会員に適用されるものとします。

2.本規約は弊社が定める方法により、予告なく変更、追加することが出来るものとします。

3.変更後の会員規約については、当サイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。

第三条:会員登録

1.当サービスの利用希望者は本規約、及び個人情報保護方針に関する内容を承諾した上で、弊社指定の手続きに従って当サービスの利用を申し込むものとし、弊社がこれを承諾し、当該手続きが完了した時点で当サービスの利用契約が成立、会員となるものとします。

2.当サービスは未成年者、及び同業者、或いは法人での会員登録は出来ません。

3.暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、政治活動・宗教活動・社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会勢力(以下「反社会的勢力」という。)に該当する場合は会員登録は出来ません。

第四条:会員資格の有無

1.過去に、本規約違反により会員資格取消し処分を受けている方はご利用出来ません。

2.当サービスの利用に関して、一個人に対し一つのアカウント(会員ID)を原則とし、二つ以上のアカウントを持つ事は出来ません。多重登録を弊社が確認した場合、二つ目以降のアカウントに対し無料で提供した全てのサービスはもとより購入した有料サービスの権利も含めて、アカウント自体を削除致します。

3.いかなる理由や手段に関わらず、弊社及び当サイトの営業を妨害、又はその恐れのある行為を直接的、間接的問わず行った場合、会員資格の即時取消し、及び退会処分をとる場合があります。

第五条:情報の秘匿

1.会員は当サービスから得た内容をいかなる理由があろうと第三者に漏洩してはなりません。

2.本規約に違反して利用された結果、弊社または第三者に何らかの損害が生じた場合、会員登録を抹消すると同時に、その全ての損害を賠償して頂くとともに、法的措置を取る場合があります。

第六条:会員登録・メール配信の停止又は抹消

1.会員は当サービスから得た内容をいかなる理由があろうと第三者に漏洩してはなりません。

2.本規約に違反して利用された結果、弊社または第三者に何らかの損害が生じた場合、会員登録を抹消すると同時に、その全ての損害を賠償して頂くとともに、法的措置を取る場合があります。
(1)本規約に違反した場合
(2)当サービスへの登録時における申告内容に虚偽があった場合
(3)会員が未成年者であった場合
(4)取得した情報を第三者に漏洩したことが発覚した場合
(5)いかなる手段にかかわらず、弊社の営業を妨害した場合
(6)上記の他、弊社が当該会員を不適切と判断した場合
(7)会員自ら退会を申請した場合

3.退会・配信停止手続きの流れに関して、会員自らが弊社サポートデスク(info@ask.kabux2.jp)へ、当サイト内の問い合わせフォームよりメールにて申請を行う。

4.本条に定める退会完了をもって、会員と弊社の間で締結された契約が解約されるものとし、会員は本サービスを利用する権利を全て失うものとします。

5.一定期間(60日間)サイトにログインしていない場合、弊社はご利用意思のないものと判断し、自動的に退会処理を行う事ができるものとします。

第七条:当サービスの利用期限

1. 無料会員の期限は、当サービスが存続する限り継続してご利用頂けます。

2. 有料会員の利用サービス期間が終了した場合、無料会員として当サービスを受ける事が出来ます。

3. 会員登録を抹消、また当サービスの利用を停止した時点までとなります。

第八条:サービスの停止、変更

以下に該当する場合、会員に予告無く当サービスの停止、変更を行う事があります。 また、弊社が当サービスの停止、変更を行ったことにより会員に損害が発生した場合でも、弊社はその責任を負うものではありません。

(1)天災、火災、停電等の予測不能な事態により当サービスの提供が物理的に困難となった場合。

(2)情報伝達システムの保守点検を緊急に要する場合。

(3)サービス内容、システムに変更があった場合。

(4)情報の保全など、合理的な理由で中断または中止の必要があると判断された場合。

(5)その他、当サービスの提供が困難だと弊社が判断した場合。

第九条:通知・連絡

1.弊社から会員への通知・連絡は原則として電子メールを用いて行います。登録のメールアドレスに弊社が通知・連絡を行った際、弊社の責めに帰さない事由により、連絡・通知が完了しなかった場合、弊社は通知・連絡が完了したとみなします。

2.会員が弊社に対して連絡を行う場合は、メール又は電話を用いて行うものとします。来訪による対応は出来かねます。

第十条:自己責任の原則

1.会員は、会員ID及びパスワードを他人に知られないように管理する一切の責任があり、故意過失問わず、他人による自己の会員ID及びパスワードの利用について全面的な責任を負うものとします。

2.弊社は、会員ID及びこれに対応するパスワードが他者に使用された事によって、当該会員が被る損害について、故意過失を問わず一切責任は負いません。

3.情報提供手法の一つとして利用される電子メールでのサービスの際、サーバの障害又はメールボックスの容量不足、メール受信制限等の事由で当サービスの提供を受けられなかった場合、損害及び損失について弊社が一切の責任を負う事はありません。

4.当サービスから提供される情報について、信頼性確保に対して最大限の努力を行いますが、これを保証するものではないこと、また当サービスである投資情報助言の特性上、会員が弊社に支払った料金、株式投資により発生した一切の損害について、如何なる理由によっても弊社はその返金を受け付けられないことを会員は承諾するものとします。

5.投資資産の運用は任意のものであり、会員の意思に基づき、会員自身により行われるものであり、弊社が提供する情報は会員の投資を強制するものではありません。

第十一条:著作権

弊社、及び当サービスに関連する全ての画像、文章、コンテンツ等の著作権は弊社に帰属します。

第十二条:免責事項

1.各種データ(株価、銘柄情報)は、弊社が信頼する情報提供元より提供されていますが、 各提供情報内容の誤謬による推奨銘柄の不正確性等に関しては弊社で責任を負うところはなく、 それに対しての保証等は一切発生しないものとします。

2.当サービスは、情報精度、システム運用に関して万全を期しておりますが、 万一、当サービスが中止/中断された場合、当サービス提供時期が遅延した場合、 当サービス内容に誤りがあった場合についても、理由の如何にかかわらず、弊社は一切の責任を負いかねます。

3.会員は当サービスの退会、購入プランの解約の申出を行う事で現在加入の契約内容を解約されることを承諾するものとします。

4.サービスの利用状況等、必要に応じて会員個人に提供する情報内容が異なる場合があります。

5.会員が加入されているプロバイダ及び通信回線の状況によって、 当サービス及び当サイトにアクセス出来ない場合に弊社は一切の責任を負わない事とします。

6.当サービスは、ブラウザの文字などの諸設定が適切になされている方を対象と致しており、 この条件に当てはまらない会員に対する当サービスの動作結果や、それがもたらす諸影響に関して弊社では一切の責任を負わない事とします。

7.投資資産の運用は任意のものであり、当サービスによって会員個人及び第三者の受けた利益、 損害に関して弊社は一切関知せず、その責任は全て会員個人が負うものとします。

8.弊社が会員に有益であると判断し送信したお知らせ、契約プラン情報、 新着情報等のメールマガジン(PR広告を含む)の利用は任意のものであり、 当サービスよって会員個人及び第三者の受けた利益、損害に関して弊社は一切関知せず、 その責任はすべて会員個人にあるものとします。

9.本規約を確認しなかった事により会員に不利益が生じても弊社は一切責任を負わないものとします。

第十三条:株式コースにおける当サービスの料金について

1.登録・無料情報の閲覧に関して、一切料金は発生致しません。当サービスの中に、有料会員限定の閲覧可能サービスがあり、有料情報を閲覧する場合には、事前に契約する必要があります。

2.販売料金は5,000円〜(商品ごとに記載)となります。

3.弊社は、会員が決済した情報料金のクーリングオフ(返金)に関しましては契約締結前の書面に記載しております。又、会員が弊社に誤入金をし、弊社がこれを誤入金と判断、かつ当該入金に関わる情報の提供を受けていない場合、当該入金分については送金手数料を差し引いて返金致します。

4.当サービスにて提供する情報提供料金は期間、または時期に応じ変動することがあります。

5.会員は有料商品購入の際、当サイト決済ページより自身で希望商品を選択し、決済金額を確認した上でご入金下さい。尚、商品の選択をせずに入金を行った場合は当該プランの情報を受けることが出来なくなる恐れがございますが、ご了承下さい。

第十四条:協議事項について

1.当サービスの利用に関して本規約ならびに諸規定に定めがなく、紛争に生じたときは、 弊社において定める基準に基づき解決するものとします。尚、弊社の基準については開示致しません。

2.本規約及び諸規定を不服とする場合、当該者は弊社本店登記地の法に基づき法的手段を取ることとします。

3.それ以外の方法で退会後を含め、誹謗、中傷、嫌がらせ、迷惑メール、 回答を求める行為等を行った場合、弊社は当該等会員に対し損害賠償請求を求めることが出来るものとします。

第十五条:準拠法

当サービス利用契約の成立、効力、履行並びに解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第十六条:管轄裁判所

弊社及び会員は、弊社と会員との間で当サービスに関する訴訟の必要性が生じた場合は、 弊社本店登記地の管轄裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第十七条:その他

会員は本規約に定めのない事項については、弊社が別途定める規則等に従うものとします。

特定商取引法に関する表記

特定商取引法

事業者名、住所、連絡先

事業者名:株式会社NEO

住所:東京都渋谷区渋谷1-8-6 VORT渋谷宮益坂ビル 5階

電話番号:03-6450-6268
MAIL:info@ask.kabux2.jp
※ご連絡はEメールにてお願い致します。

登録番号

関東財務局長(金商)第2801号

代表者氏名

稲垣明徳

事業内容

投資助言・代理業、情報提供サービス
URL:https://kabux2.jp
販売価格:5,000円〜

配信用メールアドレス

info@kabux2.jp

必要料金

期間契約プラン、シングルスポット契約プラン、成功報酬プランに関しましては、
購入時の締結前書面にてご案内致しております。

支払い方法

銀行振込み、クレジットカード決済

購入時期

会員様の購入意思により、随時購入可能となっております。

返金に関して

申込みフォーム内の規約に準ずる

退会手続き

会員様自らが退会希望を記入の上、サポートセンターへEメールにて申出るか、サイト内問い合わせフォームより申し出ることにより、退会を受け付けております。

サポート受付

Eメール、サイト内問い合わせフォームにて受付しております。
弊社では、効率的なサービス運営を行い、サービスコストを可能な限り低下させる事を目的に、お客様からのご連絡は基本的にEメール、サイト内問い合わせフォームにてお願いしております。
※土日祝日に関しては、電話受付サポートセンターはお休みとなります。

サポート時間

9:00〜17:30

電子交付サービス

電子交付サービス

電子交付サービスとは?

電子交付サービスとは、お客様に郵送で送られる「契約締結前交付書面」「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」等を、 郵送に替えて株 株のサイト内でご確認頂けるサービスです。もちろん、利用料は無料です。

電子交付のメリットとは?

郵送物を整理・保管する手間が省け、紛失の心配もございません。
いつでも確認したいときに株 株のサイト内でご確認頂けますし、必要に応じてパソコンに保存、印刷もできます。

電子交付・閲覧可能な書類

・「契約締結前交付書面」
・「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」
・「上記書類に関する契約変更書面」

電子交付サービスの同意は必須事項になります。

株 株では、可能な限り事務やその他間接業務に関わるコストを削減し、 そのリソースを投資情報の収集・分析に振り分けていき、お客様に実益で還元していこうというスタンスの元運営しておりますので、 株 株とご契約される会員様に関しましては、電子交付サービスの同意を必須とさせて頂きます、ご了承下さい。
電子交付等は、パソコンおよび携帯端末でインターネット環境が整っていることが必要です。

(閲覧方法)
電子交付の書面は、PDFファイルで提供致します。閲覧する為には、PDFファイルの閲覧用ソフトウェアが必要となります。
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締結前交付書面

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