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                        稲垣 明徳(INAGAKI AKINORI)
      CHIEF EXECUTIVE OFFICER
      ANALYST

      “橋本罫線”の考案者である橋本明男本人から、
      唯一「罫線伝承」を認められた男。
      テンバガー達成銘柄の実績複数あり。

      代表コラム「市場の風聞」では個人投資家では入手困難な材料や大口参加の噂を公開しています。

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      <9240>デリバリコン 東G

      サービス業 10月10日 終値831円 単元株数100株


      ■概要■

      同社は企業向けのITコンサルティングおよびシステム開発を主軸としています。2003年に設立され、05年にメディアシークの子会社となり、21年より持分法適用会社となりました。ベトナムなどでオフショア開発も手がけていましたが、19年までに撤退しています。個別業務のIT化にとどまらず、得意とするコンサルティングを軸に顧客企業のDX化支援にも注力しております。本社を東京に置き、福岡オフィスに加えてタイの子会社でもシステム開発を行っています。戦略コンサルティングファームやAIベンダーとの連携による新規顧客の開拓を進める一方、直接受注案件の割合拡大を図っております。プロジェクトの規模を問わず、システムおよびサービスの提供範囲を広げていく方針です。

      ■レポート■

      9月12日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、25年7月期の連結経常利益は前の期比71.4%減の6000万円に落ち込んだが、従来予想の4300万円を上回って着地しました。26年7月期は前期比3.0倍の1億8000万円にV字回復する見通しとなっております。10期連続増収になります。直近3ヵ月の実績である5-7月期(4Q)の連結経常損益は2300万円の黒字(前年同期は300万円の赤字)に浮上し、売上営業損益率は前年同期の-0.3%→3.2%に大幅改善しました。

      日鉄ソリューションズ<2327>と資本業務提携契約を締結したと発表しています。日鉄ソリューションズはデリバリーコンサルティング株55万4800株を市場外の相対取引で取得します。異動後の議決権所有割合は11.51%で、株主順位は第3位となります。データ基盤・BI(ビジネス・インテリジェンス)領域での共同提案・案件推進のほか、高付加価値な新規サービスの共同開発などで協業します。

      チャートを見ますと、週足は10月6日からの週において終値が831円に達し、2024年6月中旬以降のすべての終値ベースの高値を上回りました。これは2024年6月以降続いていた中長期的な株価調整がすでに終了し、中長期的な売り圧力が一定程度解消されたことを示しており、株価はさらに上値圏(1000円台付近)を目指す可能性があります。また、短期的な値動きを見ると、日足では10月1日から急騰し、10月9日に直近高値1320円を付けた後、2021年12月の高値に接近したことで短期的な調整に入りました。その後、10月10日には株価が10日移動平均線付近まで下げたところで買いが入り、最終的に終値は10日移動平均線の上に位置しました。短期的に株価が同線の上で推移を維持できれば、短期調整がすでに終了した可能性があり、引き続き同線を基準に上昇トレンドを展開していくことが期待されるサービス関連株としてご推薦いたします。



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    • 【無料推奨銘柄】
      <5817>JMACS 東S 

      非鉄金属業 10月09日 終値486円 単元株数100株


      ■概要■

      同社は中堅の電線メーカーです。計装ケーブルに強みを持ち、1965年に設立されました。関西を地盤としています。スケルトン工法に使用できるフラットケーブルを業界で初めて開発しました。汎用品に加えて、多品種・少量生産への対応力にも優れています。コンピューター用電線を大手メーカーへOEM供給しております。防災関連は住宅やビル向けの警報用電線が主体です。2012年に大阪工場を閉鎖し、生産拠点を兵庫工場に集約しました。2015年に日本電線工業から現社名へ変更しております。香港子会社を解散しました。本社敷地内での新工場建設を機に、電線の生産ライン効率化などを進め、本業の再強化を図っています。情報端末「スマートグラス」や介護システムなどのFA事業からは撤退しました。

      ■レポート■

      7月15日の後場14時30分に発表している決算を見ますと、26年2月期第1四半期(3-5月)の経常利益(非連結)は前年同期比35.2%増の7300万円に拡大し、通期計画の2億0800万円に対する進捗率は35.1%に達したものの、5年平均の41.6%を下回りました。直近3ヵ月の実績である3-5月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の3.5%→5.1%に改善しております。

      2025年9月16日、ソーラーベイ(Solarbe.com)の報道によりますと、日本の経済産業省は、ペロブスカイト太陽電池の量産化を推進する3社に対して、今後5年間で総額246億円を補助すると発表しました。これは、研究室段階から商業生産への移行を支援することを目的としています。この政策により、ペロブスカイト電池関連の設備や周辺材料の需要が拡大すると見込まれ、産業用高性能ケーブルを主力とする JMACS にとって潜在的な好材料となる可能性があります。

      チャートを見ますと、週足は6月16日以降、13週間にわたる横ばいの保ち合いを形成した後、9月15日からの週に長い上髭を伴う陰線を示し、中期的に買い方が上値を試す意欲を見せました。その後、週足の安値は徐々に切り上がり、株価は9週・13週移動平均線を上回って推移しており、中期トレンドが整理局面から上昇基調へ移行しつつあることを示しています。買い方の勢いが再び優勢となりつつある局面です。一方、日足を見ますと、9月17日以降は三角保ち合いの形状を形成しており、短期的に株価がトレンド上限を上抜けることができれば、保ち合い終了を示唆し、新たな上昇トレンド入りの可能性がある非鉄金属関連株としてご推薦いたします。



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    • 【無料推奨銘柄】
      <5703>日本軽金属ホールディングス 東P

      非鉄金属業 10月03日 終値2168円 単元株数100株


      ■概要■

      同社は2012年10月に持株会社化しました。圧延から加工、販売までを手掛ける世界有数のアルミニウム総合メーカーです。ビール用樽から自動車、鉄道車両向け、半導体製造向け厚板、電子材料など幅広い分野を展開しています。中国、インド、東南アジアなどで海外事業も展開しております。三菱商事のアルミ合金事業を取り込む一方、建材事業の新日軽は2010年に住生活グループ(現LIXIL)へ譲渡しました。2014年3月には国内最後の製錬工場を閉鎖しております。現在はトラック架装向け押し出し製品などの生産を増強しているほか、EV向け関連製品の増産投資を進めると同時に、自動車向け熱交換器事業の合弁会社を完全子会社化しました。

      ■レポート■

      7月31日の後場14時00分に発表している決算を見ますと、26年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比6.5%減の42.6億円に減ったが、4-9月期(上期)計画の80億円に対する進捗率は53.3%となり、5年平均の54.1%とほぼ同水準でした。直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の3.2%→3.8%に改善しております。

      2025年7月9日、日本軽金属ホールディングス傘下の日軽形材とARKが共同で開発した陸上養殖用水槽プラットフォーム「ARK ZERO」が、同年6月より正式にユーザーへの納入を開始したことが発表されました。この取り組みは、従来の建材用途にとどまらず、アルミ合金を海洋・養殖施設といった新しい分野へと展開するものであり、同社の事業領域拡大と成長戦略の一環として注目されます。

      チャートを見ますと、株価は9月8日開始の週に直近高値2210円へと上昇し、2021年の高値2365円に接近しています。今後この水準を突破できれば、長期にわたる株価調整が終了し、長期的な売り圧力が一定程度消化されたことを意味し、株価は再び高値圏を試す可能性があります。また、9月8日以降の日足の動きからもその潜在的な上昇力が確認できます。9月8日以降株価は短期的な調整局面に入り、10月1日に9週移動平均線へ下落した際、中期的な買いが入り反発しました。その後10月3日には株価が2168円に達し、9月8日からの短期調整以来のすべての終値ベースの高値を更新しました。これにより短期的な調整はすでに終了し、売り圧力も消化され、新たな上昇トレンドに入る可能性が高まっており、中長期的には2365円の歴史的高値を試す展開も期待されます。

      さらに、同社のPER(8.9)およびPBR(0.58)は、非鉄金属業のPER(16.1)やPBR(1.2)と比較して相対的に低く、割安感のある非鉄金属関連株としてご推薦いたします。



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        勝っている個人投資家は一割以下と言われています。個人投資家の負けた資金はどこに行っているのか?大口、機関投資家でしょう。ならば勝っているものと如何に同様の考えをできるのかを目指していただきたい。
        代表取締役 稲垣明徳

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利用規約

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第二条:本規約の範囲及び変更

1.本規約は当サービスのすべて、または一部を利用するすべての会員に適用されるものとします。

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特定商取引法に関する表記

特定商取引法

事業者名、住所、連絡先

事業者名:株式会社NEO

住所:東京都渋谷区渋谷1-8-6 VORT渋谷宮益坂ビル 5階

電話番号:03-6450-6268
MAIL:info@ask.kabux2.jp
※ご連絡はEメールにてお願い致します。

登録番号

関東財務局長(金商)第2801号

代表者氏名

稲垣明徳

事業内容

投資助言・代理業、情報提供サービス
URL:https://kabux2.jp
販売価格:5,000円〜

配信用メールアドレス

info@kabux2.jp

必要料金

期間契約プラン、シングルスポット契約プラン、成功報酬プランに関しましては、
購入時の締結前書面にてご案内致しております。

支払い方法

銀行振込み、クレジットカード決済

購入時期

会員様の購入意思により、随時購入可能となっております。

返金に関して

申込みフォーム内の規約に準ずる

退会手続き

会員様自らが退会希望を記入の上、サポートセンターへEメールにて申出るか、サイト内問い合わせフォームより申し出ることにより、退会を受け付けております。

サポート受付

Eメール、サイト内問い合わせフォームにて受付しております。
弊社では、効率的なサービス運営を行い、サービスコストを可能な限り低下させる事を目的に、お客様からのご連絡は基本的にEメール、サイト内問い合わせフォームにてお願いしております。
※土日祝日に関しては、電話受付サポートセンターはお休みとなります。

サポート時間

9:00〜17:30

電子交付サービス

電子交付サービス

電子交付サービスとは?

電子交付サービスとは、お客様に郵送で送られる「契約締結前交付書面」「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」等を、 郵送に替えて株 株のサイト内でご確認頂けるサービスです。もちろん、利用料は無料です。

電子交付のメリットとは?

郵送物を整理・保管する手間が省け、紛失の心配もございません。
いつでも確認したいときに株 株のサイト内でご確認頂けますし、必要に応じてパソコンに保存、印刷もできます。

電子交付・閲覧可能な書類

・「契約締結前交付書面」
・「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」
・「上記書類に関する契約変更書面」

電子交付サービスの同意は必須事項になります。

株 株では、可能な限り事務やその他間接業務に関わるコストを削減し、 そのリソースを投資情報の収集・分析に振り分けていき、お客様に実益で還元していこうというスタンスの元運営しておりますので、 株 株とご契約される会員様に関しましては、電子交付サービスの同意を必須とさせて頂きます、ご了承下さい。
電子交付等は、パソコンおよび携帯端末でインターネット環境が整っていることが必要です。

(閲覧方法)
電子交付の書面は、PDFファイルで提供致します。閲覧する為には、PDFファイルの閲覧用ソフトウェアが必要となります。
PDFファイルの閲覧用ソフトAdobe Reader等をお持ちでないお客様は、Adobe Reader等のダウンロードが必要となります。

締結前交付書面

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