【無料推奨銘柄】
<4264>セキュア　東G
情報・通信業　 04月26日　終値1157円　単元株数100株


■概要■

同社は入退室管理システムや監視カメラシステム、画像解析サービスを開発・提供する会社です。ソフトとカメラなどのハードを組み合わせることで、顔認証による扉施錠管理や健康管理、監視カメラシステムと連動させた混雑度測定など幅広いソリューション開発に強みを持っています。中小企業から大企業まで顧客層は幅広く、2010年にBtoB事業に転換し、AI(画像認識)技術を監視カメラなどに実装・最適化する研究開発を推進してきました。顔認証で買い物できる無人化店舗の実験運用を行っており、流通業界向けのDX商品開発にも取り組んでいます。

■レポート■

2月14日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、23年12月期の連結経常損益は1億7500万円の黒字(前の期は1億8300万円の赤字)に浮上し、24年12月期の同利益は前期比31.4％増の2億3000万円に拡大を見込み、2期連続で過去最高益を更新する見通しとなりました。直近3ヵ月の実績である10-12月期(4Q)の連結経常損益は2000万円の赤字(前年同期は6500万円の赤字)に赤字幅が縮小し、売上営業損益率は前年同期の-5.8％→-1.0％に大幅改善しております。

同社は24日、NVIDIA Metropolisプラットフォームを活用し、省人警備・省人運営を実現させる新たなソリューションを開発すると発表しました。セキュアは、AIを活用した監視カメラシステムや無人店舗の開発・運営を通じて、セキュリティの向上や人手不足の解消に取り組んでいます。NVIDIAのGPUを利用したレジレス・無人店舗「SECURE AI STORE LAB 2.0」を実現し、2024年4月にはNVIDIAパートナーネットワークに参画しました。今回の新ソリューションでは、AI顔認証や画像解析を活用し、検出した課題や問題を関係者に即時通知し、リアルタイムコミュニケーションを実現し、これにより、警備や店舗運営の省人化と迅速な対応が可能になることが期待されるとしています。

チャートを見ますと、週足は2023年6月21日に直近高値を付けた後、調整に入りました。2023年10月2日に2184円を付けて反発し、再び調整に入り、約6カ月間続いた横ばいの保ち合いに入っております。 2024年4月25日、週足は抵抗線となっていた26週移動平均線を上抜いており、株価が横ばいで終了し上昇トレンドに入る可能性があると予想されます。

日足で見ますと、今月4月18日に株価が75日移動平均線を上抜いた後、4月22日から株価は急伸し始め後、4月25日に1,930円を付けますと、一旦調整の流れとなります。5日移動平均線、又は10日移動平均線が意識されている動きと予想されます。この短期トレンド指標を基準に底堅い動きとなりますと、更に一段上げしていく期待の持てる情報通信関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<9221>フルハシＥＰＯ　 東S
サービス業　 04月25日　終値1157円　単元株数100株


■概要■

同社は1948年に設立され、祖業は製材・木材加工に注目し、木質系廃材のリサイクル処理受託や、木質リサイクルチップの販売を展開するバイオマテリアル事業が柱の会社です。住宅建設現場から排出される廃棄物のリサイクル処理も手がけます。木質リサイクルチップ製品の安定供給先確保を目的に、2008年に川崎、17年愛知県半田と木質バイオマス発電事業へも参画しております。名古屋市近郊を中心に東海地区が基盤だが、今後の成長に向け首都圏でも設備投資が活発化です。木質リサイクル工場に建設廃棄物の資源循環設備を併設し拠点の拡大を目指し、木製パレットなど物流機器も扱っています。

■レポート■

2月14日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、24年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比27.8％増の10.4億円に伸び、通期計画の10.9億円に対する進捗率は96.2％に達し、さらに前年同期の78.3％も上回りました。直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比9.5％減の3.6億円に減ったが、売上営業利益率は前年同期の11.2％→15.5％に大幅上昇しております。

同社の許認可工場は全国20カ所に広がり、バイオマス発電事業へも参画しました。輸入燃料や輸入木材の価格高騰の影響で、国内の木材チップの需要は増加傾向にあり、事業規模の拡大が期待されます。日本は森林国で、植林から間伐材利用と安定的な成長サイクルがあるとみています。今は量的拡大を進めつつ、質的拡大としてバイオマス発電所のプロジェクトを検討しており、さらにその先では、木質系だけではないバイオマスとその資源化プロジェクトの実現に向けて、準備しているところです。

チャートを見ますと、週足は12月25日から急速に上昇し、3月29日に直近高値1,126円を付けて調整に入り、4月19日に直近安値997円を付けながら支持線である9週移動平均を下抜いており、すぐ4月25日には反発し、再度高値1,157円を更新しておりから、株価調整を終了し再び上昇トレンドに入ることが予想できます。今後も株価上昇が期待できるサービス関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<9930>北沢産業　 東S
卸売業　 04月24日　終値361円　単元株数100株


■概要■

同社は業務用厨房機器の大手商社、家庭用キッチンも手掛けている会社です。ハンバーグ用や製菓用などのフライヤーは自社開発し、独パルックス社製コーヒーマシンの販売など輸入品に強みを持つ、給水加熱に排熱を再利用する茹で麺機など環境負荷軽減製品の自社開発にも注力しています。ほぼ全国に販売拠点を持ち、メンテナンス面は24時間体制のコールセンターを設置しております。又、食品加工場、ホテル、病院・老人福祉施設市場の開拓を強化し、厨房関連展示会を活用した新規開拓にも取り組んでいます。遊休資産活用の不動産開発も手がけ、大阪や東京・目黒で賃貸マンションを経営中です。

■レポート■

2月9日の大引け後15時00に発表している決算を見ますと、24年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比71.5％増の7億5100万円に拡大し、通期計画の8億4700万円に対する進捗率は88.7％に達し、5年平均の70.3％も上回りました。直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比99.3％増の2億7900万円に拡大し、売上営業利益率は前年同期の3.4％→6.1％に改善しております。

光通信グループ会社の<9435>光通信は2月19日受付で財務省に変更報告書（5％ルール報告書）を提出しました。報告書によれば、<9435>光通信と共同保有者の北沢産株式保有比率は6.67％→7.82％に増加しております。このニュースは好材料視です。

チャートを見ますと、株価は4月19日に直近安値331円を付けた後反発しており、短期指標である5日移動平均線は4月24日に25日移動平均線を上抜いており、この25日線は同銘柄の株価が4月3日に下抜けしてから上値抵抗線となっていましたが、4月23日に大引けベースで再度上抜け、そして4月24日に押し戻されずに急伸となった事から、調整を終えて再度上昇トレンドへと入った期待が持てる動きとなっております。又、同銘柄のPBR（0.68）は卸売業のPBR（0.8）に比べて相対的に低く、株価が割安な卸売関連株としてご推薦いたします。

日経平均株価は、先週の米国の利下げシナリオの後退と中東問題の悪化を受け、大きく下落した。その後、中東問題は最悪シナリオを回避するニュースが伝わり、NY市場は落ち着いた動きを取り戻している。

日経平均は、37000円を終値ベースでは維持したが、当面は金曜日安値の36700円程度、または36000円の心理的節目を下値ラインとするだろう。戻りがどの程度になるかは、今週から始まる決算発表シーズンの影響も大きくなっている。3月決算企業等の決算発表では、半導体関連など、個別銘柄への注目度が上がり、指数先導の価格形成から一旦は離れることになりそうだ。

中東問題は、イスラエル・ハマス間の紛争拡大が、イラン、さらにイラクまで巻き込むのではないかという懸念が出た直後、イランイラクへの紛争拡大を抑制する政治的な動きがみられ、最悪の事態は回避されたという見方が多数派となってきた。

ただし、この地政学的動向の変化は、NYダウを200ドル程度押し上げたが、日経平均先物はそれほど反応していない（26円高）。その背景にあるのは、やはり、懸念される半導体関連の決算発表だろう。 先週は、台湾のTSMCの半導体市場への慎重な見通しが、日米の株式市場を下落させる発端となった。今週は、同じように日米ともに重要企業の決算発表がある。米国では、メタ、アルファベット、マイクロソフトが、東京ではディスコ、信越化学、レーザーテックなどが決算を発表する。東京市場の本決算の銘柄は、終わった決算数値よりも今期の見通しが注目される。本決算は、25日はディスコ、信越化学、26日は日立、アドバンテスト、TDK、京セラ、マクセルなどが半導体関連。これらの見通しの強弱が、日経平均やTOPIX全体に大きく影響を及ぼすだろう。

半導体関連以外では、25日にNRI、26日にはオリエンタルランド、デンソー、ANA、スカパーJSATなどが注目される。米国金利情勢や大統領選挙の影響を強く受けることで、博打的要素が増えてきた半導体よりも、これらの好調銘柄、持ち合い解消による下落を狙う投資戦略のほうが、確実性は高いかもしれない。

先週、日経平均株価はなんとか横ばいの動きをキープしたが、もしあと一日相場があれば、急落を演じたところだった。先週、市場には、その先行きに対して３つの懸念が提示された。一つは中東問題、二つ目は好調すぎる米国経済、三つめは日本企業の持合い解消売りだ。これらのうち、三つめは乗り越えるべき出来事であり、二つ目は時間との勝負だった。しかし、先週週末、一つ目の問題がさらに悪化した。この地政学リスクによる下落が、東京市場にどこまで影響するのか、が、目先に検討すべき主な課題となった。

日経平均は、まずは38774円という、前回安値を防衛ラインとするだろう。ここまでで下落が止まるようなら、この地政学リスクを大きく評価する必要はない。しかし、そこを下へ突き抜けるようなら、要注意だ。その下には38270円、38000円という二つの下値抵抗ラインがあり、調整は長引く恐れが高くなる。

　イスラエル問題が混とんとする中で、イスラエルがイラン大使館を攻撃、イランがそれに対する報復を宣言した問題で、４月4日には、NY原油先物は一時86ドル台まで急騰し、NY株式市場は急落をした。しかし、その後、事態の進展が見られなかったことから原油価格も株式市場も一旦は落ち着きをみせたが、先週末、再び事態は緊迫し、イランが攻撃用ドローン300機をイスラエルへ発射させたと伝わると、NY原油先物は87ドルを突破した。筆者が本稿を執筆している現在は、イスラエル側がドローンをすべて撃墜した、と伝えられ、原油先物は再び落ち着きを見せている。

　しかし、この動きが今後も続くことを考えると、株式市場は、原油価格の上昇によるインフレ懸念と、常に隣り合わせにあることになる。このことは非常に大きい。中央銀行は、日銀であれFRBであれ、インフレの要因が、給与などの上昇によるもの（ディマンドプル型）なのか、原材料価格の上昇（コストプッシュ型）なのかを適切に判断し、それに沿った政策を執ることを要請されている。しかし、実際にその判別は困難だと言える。現状についての分析では、一定の指標で定型的にその区別が可能ではあるものの、人々が抱える期待値などを適切に区分し、将来の数値を予想することは難しい。

つまり、今後は、中央銀行と市場の信頼が損なわれるリスクは増大することが予想される。さらに、米国大統領選挙がこの問題にどのように影響を及ぼすのか、それを考えたときに、市場関係者は頭痛が収まらないだろう。

先週の日経平均は、その方向性を大きく変える週となった。 きっかけは、持ち合い解消売りへの警戒感だったが、そこへ中東の情勢緊迫と米国FRB幹部のタカ派発言が重なり、NY市場ともども、大きく下げることとなった。持ち合い解消はともかく、原油高リスクと米国利下げ後退、という二つの材料は、今の市場には少し痛い材料だ。こうなると、日経平均の上値は40000円、下値は38200円がメドとなり、特に下値はこの水準を下回ると、2か月程度の下落局面に入る可能性がある。

昨年の暮れから持ち合い解消売りは、市場でかなり発表され、実行もされてきた。しかし、トヨタとデンソーを中心としたトヨタグループの持ち合い解消は、全社で60兆円の時価総額をもつだけに、市場への影響が大きくなるようだ。このトヨタグループの株式売却懸念から、同グループ株に広範な売りが入った。

外国人投資家は、この動きを前向きにとらえている。いわゆる、日本の株式市場が「正常化」に向かっている、という評価だ。筆者は決して「正常化」に向かっているとは思わないが、外国人にとっては、より日本株を買う理由が出来たことは間違いがない。中期的にとらえれば、株価は反発に向かうだろう。

　一方で、例えば、東海理化のように、デンソーによる東海理化株式売却に対して、自社株買いで対抗する、という手を打つ企業もある。また、京成電鉄は、機関投資家の要請もあり、オリエンタルランド株を手放したが、そのことによって、逆に自社株が急落した。つまり、資本の効率化を目指したとしても、優良株を手放すことになれば、それは自社株の評価を下げることになる、ということだ。つまり、「持ち合い解消」は今後、今以上に広がる可能性は低く、広がったとしても対応は可能だ、ということになる。それよりも、NY市場の下落が東京市場に及ぼす影響を、心配すべきだろう。

　もし米国では利下げ期待が後退し、日本では秋口に本格的な金融引き締めが始まる、ということになれば、米国大統領選挙の影響も含め、日米の株式市場は夏ごろには、懸念材料をたくさん抱えることになりかねない。

いよいよ3月決算企業の決算発表が始まるが、前出の東海理化（25日）やオリエンタルランド（26日）などのように、業績には期待が持てるが、持ち合い解消リスクなどで決算発表までに下落する銘柄、があれば、仕込むチャンスかもしれない。

【来週の相場展望】

日経平均は偉い勢いで下げてきましたのでさすがに節目に差し掛かった現在では強弱が対立しています。

日経平均は 306円高 37934円
トピックスは 22.95ポイント高 2686.48ポイント
出来高は概算 18億6千万株で終わっております。


まだまだこれでは調整完了には遠い。欲をかけばキリがありませんが、まだしばらくは大欲をかいてもバチは当たらないでしょう。

来週の火曜の動きが重要となってきます。

日経平均の変動レンジ

上限　38400円
下限　36500円



では、ご健闘祈ります。

【　典型的な下げ相場　】

昨日のニューヨーク市場の急騰劇、そして日経平均の急騰劇から、買い方には相当期待をしてしまう人も多くいた様ですが、期待が膨らんだ時にまた下げる、それが下げ相場の典型という動きといっていいでしょう。

日経平気は、昨日の907円高をほぼ消滅し 831円安 37628円
トピックスは 47.20ポイント安 2663.53ポイント
出来高は概算 15億9千万株 で終わっております。


これで昨日の急騰劇が弾みになった恰好ですので、明日の動きは日経平均で800円安前後で打倒な感じが致します。

当初の予定通りに下げてくるならば、日経平均37000円前後になってくると思われ、その辺りはチャートの分析からしても幾何学的見地からいう形として一番美しいと私は思います。

どうなりますか。




では、ご健闘祈ります。

【　大幅反発も大局は変わらず　】

昨日のニューヨーク市場は、急反発。さすがにS＆P500が5000ポイントでは買いが入る様です。

この動きを受けて、日経平均は大幅反発。

大引けは 907円高 38460円
トピックスは 44.50ポイント高 2710.73ポイント
出来高は概算 17億4千万株 で終わっております。


それにしても907円高。しかし、これで日経平均の下降トレンドが壊れるのかといえば、全然変化はございません。

もしかすると、ここで日経平均は仕切り直しというのを入れるのかもしれません。この仕切り直しが入れば、延命効果が出ますし、見やすくなります。

今日の907円高で、市場参加者は少し強気に変わったかもしれません。

しかし、間違っても底入れなどゆめゆめ思わない事。

まだ底値には届いておりません。





では、ご健闘祈ります。