【無料推奨銘柄】
<3667>ｅｎｉｓｈ　東S
情報・通信業 06月28日　終値300円　単元株数100株


■概要■

同社はヤフー出身エンジニア2人がレストランやアパレルなどの経営シミュレーションゲームを祖業として2009年に創業したソーシャルアプリの企画・開発・運営会社です。女性向けやイベントなどに特色があります。女性向けファッションレンタルなどの非ゲーム事業は18年12月に譲渡しゲーム事業へ特化しました。自社オリジナルタイトルのほか「進撃の巨人」や「ゆるキャン△」などのIPタイトルも運営しています。シンガポールでブロックチェーンゲームの開発が展開中です。

■レポート■

5月10日の大引け後16時00分に発表している決算を見ますと、24年12月期第1四半期(1-3月)の最終損益(非連結)は1.9億円の赤字(前年同期は3.1億円の赤字)に赤字幅が縮小しました。直近3ヵ月の実績である1-3月期(1Q)の売上営業損益率は前年同期の-35.6％→-22.2％に急改善しております。

同社は4月19日、ブロックチェーンゲーム「De：Lithe Last Memories（ディライズ　ラストメモリーズ）」の事前登録者数が25万人に達したと発表しており、これが下支え材料となっています。このゲームは、累計ダウンロード数900万突破のスマートフォン向けドラマチック共闘オンラインRPG「De：Lithe〜忘却の真王と盟約の天使〜」をベースとしたものです。16日には20万人を突破したことを明らかにしていました。

チャートを見ますと、株価は4月18日に直近安値である200円に達した後に反発し、5月8日以降は25日移動平均線を支持線として株価が着実に上昇しています。

現在の動きは6月24日に322円を付けた後に売りが出てきたものの大きく押される事もなく、揉み合いの展開となっており、先週の急上昇に対して、今週5日間は揉み合いによる調整を挟んだ事で、短期的な日柄調整をいれた可能性がございます。押す展開の場合は、再び25日移動平均線が支持線となる可能性がありますので注目ポイントとなります。

株価が踏み止まる、もしくは上げる場合は短期上昇相場、下げる場合は中期目線の押し目を狙える情報通信関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<4258> 網屋 東G
情報・通信業 06月27日　終値151円　単元株数100株


■概要■

同社はセキュリティ関連の自社ソフトやサービス開発に強みがあります。データセキュリティ事業ではログ管理ソフトが主力商品で、外部からのサイバー攻撃検知やテレワーク下での労務管理が主な用途となっています。収入源は初期費用と毎年のソフトウェア保守料です。ネットワークセキュリティ事業では、企業のICT通信インフラを設計・構築し、オフィスサーバーやネットワーク構築などを手がけています。AIやビッグデータ解析などの機能を強化した製品開発を推進し、23年にはデータセキュリティのSaaS版を投入しました。また、IT人材派遣のグローブテック・ジャパンを買収しております。

■レポート■

5月13日の大引け後15時35分に発表している決算を見ますと、24年12月期第1四半期(1-3月)の連結経常利益は前年同期非連結比8.1％増の2.4億円に伸び、通期計画の3.9億円に対する進捗率は60.2％に達し、さらに前年同期の52.2％も上回りました。直近3ヵ月の実績である1-3月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の18.2％→18.6％に上昇しております。

又、5月30日、NTTPCコミュニケーションズと業務提携することを発表しました。NTTPCは同社の「フルマネージドSASE Verona」等を販売開始します。併せて、同社は「フルマネージドSASE Verona」等のプラットフォームにNTTPCの「カスタムクラウド(R)」を採用しております。「激化するサイバー攻撃」と「IT人材不足」という課題に対し、中堅・中小企業に販路を持ち、柔軟にカスタマイズ可能なハイブリッドクラウドサービス「カスタムクラウド(R)」を提供するNTTPCと、「フルマネージドSASE Verona」を提供する同社が業務提携をすることで、こうした社会問題の解決に取り組んでいきます。今後は、両社の強みを活かしたAI分野の共同開発により、激化が予想されるサイバー攻撃に対抗しうる国産技術の発展に貢献していきます。

チャートを見ますと、今年3月15日に底値となっている1731円を付けた後は、売り買いが拮抗しながらも上昇が続き、安値と高値を切り上げる形の上昇トレンドが現在継続。

週足を見ると、4月下旬に13週移動平均線を上抜けた後は、同移動平均線が株価を支える下値支持線となっています。

現在の揉み合いながらの上昇トレンドが3ヶ月程続いた事で、下向きであった、同移動平均線も現在は上向いており、この事から日柄の調整が続いていたが、目先上値節目を抜ける動きと6月25日になった事で、この調整も完了、再度上昇がスタートしていく事が期待される動きとなります。

【無料推奨銘柄】
<3935>エディア　東G
情報・通信業 06月26日　終値412円　単元株数100株


■概要■

同社は1999年に海老名市で設立され、スマホ向け主体のゲームと生活関連情報サービスの2本柱を展開しています。主力のゲームは低採算の自社開発タイトルから撤退し、他社ゲームの運営管理に絞り込み立て直しを図っております。カーナビ事業は2010年度に撤退しましたが、その位置情報技術を活用し、道案内アプリ「MAPUS+」で再参入しました。18年には一二三書房を子会社化し電子出版事業を開始、19年には、5月にアプリマーケティングに特化したD2CR社と協業し、10月にはライブ配信に強いライバー社等と提携して、道案内アプリの店舗案内や商品紹介の企業向けサービスを開始するなど、事業展開が多岐にわたっています。

■レポート■

4月12日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、24年2月期の連結経常利益は前の期比8.2％増の1億5800万円になり、25年2月期も前期比10.8％増の1億7500万円に伸びを見込み、2期連続で過去最高益を更新する見通しとなりました。7期連続増収、3期連続増益になる。直近3ヵ月の実績である12-2月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比65.3％増の8100万円に拡大し、売上営業利益率は前年同期の6.6％→9.1％に改善しております。

コミックやライトノベルの出版や電子書籍の販売など、グループで生み出したオリジナルIPや他社保有IPをさまざまなサービスや商品にクロスメディアで展開し、好材料視です。

チャートを見ますと、6月18日から日足が5日移動平均線を基準に上昇トレンドを示しています。株価は6月21日に直近高値450円に達した後、長い上髭を形成しますが、次の日から株価は上髭の方向に上昇しており、これは買いの力が強く株価の上昇トレンドが続くと予想されます。

更に、週移動平均線を見ると、6月17日からの週足が9週、13週、26週移動平均線を同時に上抜けし、その後も6月24日からの週足が前週の上髭の方向に再び接近しており、中期的な上昇トレンドが強いことを示しています。又、同社のPER（15）およびPBR（2.17）は、情報通信業のPER（96.9）、PBR（3.8）と比較して低く、株価が割安であると見なされる情報通信関連株としてご推薦いたします。

いよいよ株式市場は大きなヤマ場に差し掛かってきた。筆者が、株式市場にとってのリスク懸念が広がると予想した先週、日経平均は逆に25日移動平均線を上回り、上昇を演じて見せた。

この動きを、「株式市場が想定よりも強い」とみるのか、「より大きな下落リスクが醸成された」と見るのか、真逆の見方が交錯する中、今週は、株式市場の年後半のイメージが試されることになる。 今週、25日移動平均線との乖離を維持して推移できれば、前者、25日移動平均線を割るようなら後者の見方が台頭するだろう。第三のパターンとして、再度、25日移動平均線まで調整し、下げ止まるなら、市場はまだ回答を出せていない、ということになる。

　先週の株式市場は、ドル高・フランス総選挙という二つの要因によって、株式市場には下落圧力が与えられる、と筆者は予想した。そして、実際、為替はドル高に振れ、フランス総選挙の見通しは極右政党優位に進んでいる。しかし、株式市場がそれらに打ち勝ったのは、次の４つの事象に原因がある。

一つは、米国エヌビディアがマイクロソフトの時価総額を上回るというエポックメイキングな出来事により、日本でもハイテク銘柄の選別が一気に行われたこと。さらに、その中で、ドル高をメリットとして捉える銘柄選別が起き、ドル高と株高が同時進行した。 二つ目は、株主総会集中日が経過する中で、「低PBR」銘柄が再度注目され、個人投資家向けに株式分割がミニブームになり、株式市場を下支えしたこと。 三つめは、バイデン大統領の大統領選後退の観測を受け、トランプ候補優位の観測により、株式市場の方向性が早期に固まりそうなこと。 四つ目は、日本の国債市場で10年債利回りが上昇し、銀行株が大きく上昇したこと。

これらの動きのうち、2つ目、4つ目は、筆者が本来、7月1日以降の相場で市場にプラスに働くだろうと考えられてきたものだ。つまり、それらが早めに織り込まれてきた、ということで、株式市場はこのまま上昇基調に乗る可能性はある。

一方で、フランス総選挙の株式市場への影響を軽視する向きもあるが、極右政党の財政政策は、欧州の財政危機を呼び、為替を大きく動かす可能性がある。ユーロ安が円安へさらなる拍車をかける事態となれば、東京市場にも大きな影響が出ることになる。 6月30日の選挙結果によっては、7月7日に第二回の決選投票が行われることになる。欧州では、英国の財政破綻懸念から株式市場が暴落した2022年9月のトラス暴落（日経平均もこの月、2000円ほど日経平均が急落した）の再現を懸念する声が高まっている。

まずは7月7日第二回選挙があると想定すれば、それによる為替変動を見極めることだろう。ドル高関連銘柄、逆に下がりすぎる銘柄のリバウンドも狙い目かもしれない。

今週の日経平均は、上へは行きづらい雰囲気にある。38000円〜9000円の狭いレンジをうごくか、下へ振れる可能性がある。

日経平均は、25日移動平均線に対し、蔓のようにまとわりつき、そこから離れようとしない。この膠着状態を脱するのは、やはり米国大統領選挙だろう。以前にも紹介したように、米国企業は、大統領選の行方によって投資方針を変えなくてはならない状況下にある。このことは、日本企業にとっても同様の側面がある。 また、新たな大統領の政策によって、為替市場の動きは変わる。このポイントは、先週で大きなテーマとなり始めた。世界の資金は今、より強く米国に向かっている。国際情勢そのものがドルを支えていることから、米国景気に対して弱気な数値が出ても、ドルの下落は一過性のもので終わっている。 このことを良しとするか否か、また、どの程度問題視するか、という点が、東京株式市場にも大きな影響を与えるだろう。

　こうなってしまった原因は、フランスの政局にある。フランスのマクロン大統領は、極右政党の勢力拡大を横目に、下院選挙を行う、という勝負に出た。しかし現在のところ、政局は彼にとって思わしくはなく、ル・ペン氏率いる極右政党が、6月30日の選挙で優位に立つのではないかと言われている。

この情勢によって、世界の株価は一旦急落し、その後、米国債券やドルに対する買いが急増した。つまり、投資資金は欧州に危険を感じ始めており、最も安全な資産である米国債等へ資金を回し始めている。 東京株式市場にとっても、ここでそろそろドル安へ転じたいタイミングで、このドルへの資金集中は、歓迎すべき動きではない。先週ドル円は、159円台へ急伸し、株式市場は足を止めてみているしかなった。

　6月30日のフランス第一回選挙までは、怖くてなかなか株に手を出しにくいだろう。保守の敗北がほぼ見えていると言われる状況下で、為替の動きを160円超えと想定するとなると、今、指数に関連する銘柄には手を出しにくい。 前回に引き続き、グロース市場の小型株で有望銘柄を発掘するべきだろう。

東京株式市場は、上下どちらかに動き出すエネルギーを静かに貯めつつある。そんな中で、今週は、FOMCと日銀政策決定会合が、ダブルで行われる日程になっている。この日程が終了し、為替市場が155円程度で安定するようなら、東京市場には浮力が与えられる可能性があるが、もちろん逆の目もある。今年前半戦における最後のヤマ場が来ようとしている。

今週は、東京市場にとって、良い兆候も悪い兆候もある週だ。注目すべきは、ドル円と米国市場だ。東京株式市場が上昇基調に乗るには、ドル円は少し安くなるべきであり、NY市場との連動性は弱まるべきだ。この2点が注目される。

まずドル円だが、為替市場でドル円が155円程度で落ち着くには、まだ時期的に早いかもしれない。FOMCで早期の利下げが無いことはコンセンサスとなっているが、多少なりとも年内の利下げに含みが残れば、ドル円は155円程度で安定する可能性が高まる。しかしそのためには、先週金曜日の米国雇用統計は重要な数値だったが、この数値は、米国景気が決して悪くはないことを示す数値であったため、ドル円は上昇基調にある。この点は、東京市場にとってマイナスだ。本来、不透明感が強い米国市場から東京市場へ資金シフトをしたい外国人投資家にとって、このドル高は邪魔な存在だ。ドル円が強ければ、ドル建ての日本株はそれなりのリスクにさらされる。

一方で、NYと東京の株式市場の連動性は薄れる可能性が高い。今の米国市場は、投資には向かない状況になっているが、その要因は、大統領選だ。トランプ氏はいくつもの罪状にさらされているにも関わらず、大統領選への意欲は強い。そして、関税・対中国を巡る政策で、強気な政策を打ち出している。これらの政策が実現されれば、企業にとっては現在計画している設備投資が裏目に出ることになりかねない。メキシコへの工場建設などを予定している米国企業は多いが、トランプ氏の政策によれば、メキシコからの逆輸入は高い関税と中国部品への規制のリスクにさらされることになる。日経新聞の報道によれば、米国企業の6割が、新たな投資決定を大統領選挙まで先送りにしているという。

また、NY市場では、急落を予言するといわれる「ヒンデンブルグ・オーメン」と言われる指標が何度か点灯し、常に急落に怯える状況になっている。しかし、これらは東京市場にとって、あまり関係が無い要素だ。逆に、投資資金が米国から日本へ流れる要因になり得るだろう。つまり、今の米国市場の停滞は、東京市場にとっては、決して悪いことではない。

為替が低位安定し、NY安、東京高、が実現できるかどうか、まずは今週の動きに注目だ。