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無料推奨銘柄

  • 【無料推奨銘柄】 <7919>野崎印刷紙業 東S

    公開期間:08月07日16:59〜08月07日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <7919>野崎印刷紙業 東S

    その他製品 08月07日 終値149円 単元株数 100株


    ■概要■

    1940年設立。包装資材や紙器・紙工品の大手で情報機器も手がけタグ・ラベル高シェアを誇る。主に小売業を主力顧客として、包装資材や紙器・紙加工品を手がける。カードプリンタなど情報機器関連にも参入し、バーコード関連のタグ・ラベルは高シェアを占める。包装資材分野では軟包装材や紙器、紙袋が中心で、環境対応のフレキソ印刷に注力しています。本社は京都市だが、工場は京都以外に埼玉や新潟、北海道に所有。首都圏開拓にも重点。カタログ、パンフレット類や美術品の商業印刷のほか、ビジネスフォームも展開するが、市場縮小への対応に課題もあるようです。

    ■レポート■

    紙器や軟包装、タグ・ラベルやプリンタが食品メーカー・物流業向け軸に堅調に推移しています。小売業向けの包装紙や紙袋も回復本格化しています。24年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比2.6倍の1.8億円に急拡大し、通期計画の3.8億円に対する進捗率は47.9%に達し、さらに前年同期の18.7%も上回っています。売上営業利益率は前年同期の1.8%→5.0%に大幅改善し注目されそうです。不採算商品の見直しや価格修正、生産部門での効率化、業務プロセスのデジタル化、省力化を進めたことが利益を押し上げ材料視されています。連結決算で大幅増益を達成し、評価機運が高まっているようです。今後は調整局面も脱却していくと考えられ荒っぽい株価の動きも予想されるため投資経験のある方に特におすすめの銘柄です。

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  • 【無料推奨銘柄】 <6562>ジーニー 東G

    公開期間:08月04日16:59〜08月04日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <6562>ジーニー 東G

    サービス業 08月03日 終値1405円 単元株数 100株


    ■概要■

    2010年設立。主力のインターネットメディア事業者向け広告収益最大化プラットフォーム「GenieeSSP」や、広告主・アドネットワーク向け広告買い付けプラットフォーム「GenieeDSP」などのアド・プラットフォーム事業が主力事業です。マーケティング活動自動化ツール「MAJIN」や顧客・商談管理ツール「ちきゅう」などの事業も展開中です。シンガポール、ベトナム、インドネシア、タイ、インドに子会社があり、現地企業にサービスを提供中です。14年にソフトバンクと業務資本提携し、同社が3割超を保有する大株主です。

    ■レポート■

    マーケSaaSは広告見直しで大型案件を確保しています。アドテクは媒体支援で新規顧客を開拓中です。自社開発の営業管理ツール「GENIEE SFA/CRM」のさらなる利便性と営業現場の生産性向上を目指し、メイン機能である「ダッシュボード」機能の刷新を発表しました。案件や活動進捗がリアルタイムで可視化できるので、会議のための資料作成工数を削減が可能です。会社発表では26年3月期に売上162億円、営業益45億円以上目標としています。IT製品レビュープラットフォーム「ITreview」において、満足度、認知度ともに優れた製品であると評価され、「ITreview Grid Award 2023 Summer」のSFA部門、CRM部門で最高位の「Leader」に認定されたと公表し材料視されています。1-3月期(4Q)の連結最終利益は前年同期比37倍の14.7億円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の2.7%→95.3%に急改善しています。先月末からの調整局面も脱却していくと考えられますが、荒っぽい株価の動きも予想されるため投資経験のある方に特におすすめの銘柄です。

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  • 【無料推奨銘柄】 <7196>Casa 東P

    公開期間:08月03日16:59〜08月03日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <7196>Casa 東P

    その他金融業 08月03日 終値982円 単元株数 100株


    ■概要■

    2008年に経営破綻したリプラスの事業の中で、市場ニーズが高く、成長分野である家賃債務保証事業を承継するため設立されたレントゴー保証が前身です。経営陣によるMBOを経て現在に至る。開拓余地大きい、不動産管理会社を用いない自主管理家主市場の家賃債務保証で先行。家賃保証会社選定の窓口となる仲介会社との関係が強みになっています。連帯保証人求めず、賃借人から回収するノウハウもあり孤独死保険の付帯、家財保険のセットなど商品開発に積極的に展開しています。ビッグデータ活用で家主と仲介をつなぐプラットフォーム事業を確立中です。

    ■レポート■

    大手管理会社の代理店積極活用で新契約数尻上がりになっています。外国籍入居者ニーズ拡大、商品改定したテナント用保証が牽引。騒音やゴミ等近隣トラブル対応商品を投入し注目されています。家賃保証申し込みの際の入居者情報や物件情報を、日本共済の家財保険の申し込みデータに連携することで重複する内容の記載が不要になるため、入居者は家財保険申込の記入手間を大幅に削減でき、不動産会社は申し込み内容の確認手間などを軽減を目指しています。24年1月期第1四半期(2-4月)の連結経常損益は1億2200万円の赤字(前年同期は7800万円の黒字)に転落と伝わり主に手数料率の高い大手代理店の契約件数が増加したことやダイレクトS(金融審査)の契約増加などで紹介手数料が増えたほか、保有契約件数に伴い滞納金額が増加し貸倒引当金繰入額増加による売上原価増が損益悪化が株価を押し下げていましたが日本共済との業務提携が新たな買い手掛かりとなって後場にSTOP高となりました。市場では急激な株価上昇に対して警戒する向きもあり、乱高下の展開も予想されるため投資経験のある方にお勧めいたします。

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  • 【無料推奨銘柄】 <3652> ディジタルメディアプロフェッショナル 東G

    公開期間:08月02日16:59〜08月02日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <3652> ディジタルメディアプロフェッショナル 東G

    情報・通信業 08月02日 終値4020円 単元株数 100株


    ■概要■

    2002年設立の研究開発型ファブレス半導体企業。描画向け回路設計の使用許諾から、AI関連に軸足移行。3次元画像処理で独自技術。回路設計情報などを電子機器企業へ使用許諾する事業では、任天堂のゲーム機や関連半導体企業が主な提供先。遊技機用LSIではバンダイナムコと提携しています。独自のGPU技術生かしたAIのハード・ソフトウェアを開発し、注力中。他社との協業も拡張中です。19年5月にはAI分野でヤマハ発動機と資本業務提携し、ロボットアームに取り付け、ピッキングや組み立てなどの作業を可能にする米国製AI搭載3Dカメラも提供中。決算発表予定日は8月9日の予定です。

    ■レポート■

    画像処理半導体は遊技機向け量産出荷継続で順調。業務用車両の周辺監視用AI開発キットとドラレコ関連の使用料収入も増加。ロボット用AI搭載3Dカメラは自動車メーカー向けで拡大。ドラレコ関連サービスが寄与し、営業益拡大中。新たなロボットベンダーとの連携で、3Dカメラの導入に拡張中です。画像処理半導体はパチスロ新規格製品向けに展開。23年3月期の連結経常損益は2800万円の黒字(前の期は1億2200万円の赤字)に浮上し、24年3月期の同利益は前期比5.4倍の1億5000万円に急拡大する見通しで1-3月期(4Q)の連結経常損益は8600万円の黒字(前年同期は3200万円の赤字)に浮上し、売上営業損益率は前年同期の-9.0%→11.7%に急改善するといられます。今後調整局面も脱却していくと考えられ荒っぽい株価の動きも予想されるため投資経験のある方に特におすすめの銘柄です。

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  • 【無料推奨銘柄】 <4173> WACUL 東G

    公開期間:08月01日16:59〜08月01日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <4173> WACUL 東G

    情報・通信業 08月01日 終値917円 単元株数 100株


    ■概要■

    2010年設立。デジタルマーケティングと人材マッチング事業。顧客が「Googleアナリティクス」から得られる自社Webサイトのアクセス解析データなどをクラウド上で連携させて、分析データを基に改善提案などを行う「AIアナリスト」を展開。無料モデル含めて3万超のサイトが登録、ビッグデータを活用したAI解析を行っている。新規事業として企業のDX化のコンサルサービスも展開。今後の成長に向けては顧客拡大に向けたAIアナリストの新規機能開発や、新規事業の立ち上げを推進。

    ■レポート■

    マーケティングDXツールは、広告運用の機能拡充・サイト構築支援で併売が拡大。機能強化と商材拡充、既存顧客向けフォロー体制強化し併売増に重点。CRM領域の支援提案を開始。デジタルマーケティングや人材マッチングビジネスを展開し、人工知能(AI)開発でも強みがあります。足もとの業績も好調で11日取引終了後に発表した24年2月期第1四半期(23年3~5月)決算は、売上高が前年同期比5割増の4億2500万円、営業利益が同2.6倍となる6900万円と大幅な伸びとなり、前年同期比2.7倍の6800万円に急拡大しました。経常利益も通期計画の1億8800万円と進捗率は36.2%を上回っており、材料視されています。ただ市場では株価上昇に対して警戒する向きもあり、乱高下の展開も予想されるため投資経験のある方にお勧めいたします。

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  • 【無料推奨銘柄】 <2652> まんだらけ 東S

    公開期間:07月31日16:59〜07月31日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <2652> まんだらけ 東S

    小売業 07月31日 終値1588円 単元株数 100株


    ■概要■

    前身は古書店で、1987年に東京・中野で会社設立。マンガやコミック、アニメなどの古本チェーン大手で、独自の値付けや鑑定で大きな影響力を持つ。ホビーでは「駿河屋」を運営するエーツー(非上場)に次ぎ2位。近年はフィギュア、レトログッズ、コスプレ衣装など「オタク」や「萌え」系の品ぞろえが豊富。札幌や大阪、福岡など全国展開し、2008年に東京・秋葉原に大型店「コンプレックス」を出店。15年には千葉県香取市佐原に「まんだらけSAHARA」を開設、アジアを中心として海外向け通信販売を伸ばしています。

    ■レポート■

    店舗は日本人客に加え訪日客の回復一段進む。ECは前期新サイト通期化、ドバイ出展効果で海外需要盛り上がる。高島屋京都店の専門店エリアに売り場面積166坪で10月開業、百貨店への来店客に加え国内外からの観光客需要狙う。3年9月期第2四半期累計(22年10月-23年3月)の経常利益(非連結)は前年同期比2.7倍の9.4億円に急拡大し、従来予想の3.5億円を上回って着地し通期計画の6億円に対する進捗率が156.7%とすでに上回り、さらに5年平均の48.5%も超えた模様です。経常利益は前年同期比2.3倍の4.9億円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の8.7%→15.6%に急改善し毎年6月は低調ですが今年度はコロナウイルス感染症の感染拡大に伴う行動制限の解除により順調な伸びとなっています。今後調整局面も脱却していくと考えられ荒っぽい株価の動きも予想されるため投資経験のある方に特におすすめの銘柄です。

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  • 【無料推奨銘柄】 <7049> 識学 東G

    公開期間:07月28日16:59〜07月28日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <7049> 識学 東G

    サービス業 07/28日 終値595円 単元株数 100株


    ■概要■

    安藤広大社長がNTTドコモやジェイコム(現ライク)を経て2015年設立。組織の生産性向上を目的とした経営・幹部層対象の独自組織運営理論『識学』による経営層向けコンサルが柱です。ベンチャーや中小企業が主顧客でしたが、大企業開拓を本格化しています。特定の人に依存しない、再現性の高い論理系アプローチに特徴を持っています。よりどころとなっているのは「識学」で、人の意識構造を分析し、行動を阻害する誤解や錯覚の発生要因と解決策を体系化した独自開発の理論です。マンツーマンのトレーニング研修から、クラウド等を通じ顧客を支援するストック型プラットフォーム事業へ展開中です。

    ■レポート■

    講師は採用抑制もコンサルと営業分業化で新人の負担減、顧客支援担当からの育成強化し98人体制へ(前期末85人)。マス広告圧縮でも大企業開拓進み営業黒字化となりました。日清食品のセールス部門が識学の提供するマネジメントコンサルティングサービスを導入と報じられ材料視されています。ただ13日に発表された24年2月期第1四半期(3-5月)の連結経常損益は1億4700万円の赤字(前年同期は2000万円の黒字)に転落しました。一方で日清食品セールス部門が管理職層の数値管理、部下育成などマネジメント力を高め、事業計画や売上目標に対する実行精度を高めることを目的に、目標と結果を約束し、不足と行動変化を明確化する「結果の完了」という識学の管理手法を評価したことなどから同社の株価の上昇トレンドとなった模様です。市場では株価上昇に対して警戒する向きもあり、乱高下の展開も予想されるため投資経験のある方にお勧めいたします。

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  • 【無料推奨銘柄】 <6840>AKIBAホールディングス 東S

    公開期間:07月27日16:59〜07月27日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <6840>AKIBAホールディングス 東S

    電気機器 07月26日 終値587円 単元株数 100株


    ■概要■

    1983年設立。増設メモリー、用途別メモリーとフラッシュモジュール販売が主力だがパソコン増設メモリ主体から、産業機器向けメモリやSD・USBなどフラッシュメモリ応用製品にも事業拡大。M&Aでエンタメ事業に進出など業容拡大狙ったが成功せず、現在はメモリ、通信コンサル分野の通信工事とコールセンター、高性能コンピュータに事業を集約。

    ■レポート■

    メモリー市況軟調で前半採算悪化。在庫調整は終息に向かいPCや産機向けモジュール伸長。通信コンサルは5G移行工事活況で受注拡大続く。子会社アドテックがリアルタイム防犯カメラ搭載LED照明を展開するMASS(大阪市中央区)に対して、直管型LEDにAIカメラと通信機能を搭載した鉄道車両向け次世代防犯カメラLED-AI(レッドアイ)の開発及び量産支援を開始したと発表して材料視されています。車両内などの様子について、リアルタイムでの見守りができる製品。国土交通省が6月14日、防犯関係設備や非常用設備に係る技術基準についての検討会を開催し、新幹線全線と利用者数が一定の基準を上回る三大都市圏(東京、大阪、名古屋)を中心とした在来線への防犯カメラ設置を義務付ける方針案を示したことから、株価も上昇トレド入りしたようです。ただ市場では株価上昇に対して警戒する向きもあり、乱高下の展開も予想されるため投資経験のある方にお勧めいたします。

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  • 【無料推奨銘柄】 <4344>ソースネクスト 東P

    公開期間:07月26日16:59〜07月26日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <4344>ソースネクスト 東P

    電気機器 07月26日 終値218円 単元株数 100株


    ■概要■

    1996年設立。PC用低価格ソフトが中心で個人向け低価格PCソフトやIoT機器の生産販売を手掛けています。製品別ではウイルス対策ソフトやPDF変換ソフト、はがき作成「筆王」などが定番品。09年には英語学習教材シリーズを投入。現在の看板製品は17年に発売した自動通訳機「ポケトーク」で、18年からは自社製造・開発を開始しています。海外子会社が発掘した製品の販売権を取得し国内展開する戦略が定石。

    ■レポート■

    インバウンド需要での訪日客や海外旅行客数の戻り受け、国内ポケトーク販売が下期にかけて急回復。文字起こしサービスなどサブスクも拡大続いています。法人向けポケトークは米オープンAIの『ウィスパー』を採用、音声認識精度向上図っています。ポケトークの分野でソフトバンクと協業していく見通しと発表し、材料視されています。ソースネクスのこの日の株価は前日比16.7%高の224円まで上昇し、約2カ月ぶりの高値を付けています。1-3月期(4Q)の連結経常損益は11.2億円の赤字(前年同期は12.7億円の赤字)に赤字幅が縮小し、売上営業損益率は前年同期の-53.4%→-44.9%に急改善していることも注目されています。株価上昇に対して警戒する向きもあり、乱高下の展開も予想されるため投資経験のある方にお勧めいたします。

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  • 【無料推奨銘柄】 <6619>ダブル・スコープ 東P

    公開期間:07月25日16:59〜07月25日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <6619>ダブル・スコープ 東P

    電気機器 07月25日 終値1460円 単元株数 100株


    ■概要■

    韓国・三星電子出身の崔元根社長が2005年に横浜で設立。リチウムイオン2次電池に使用するセパレーターの専業メーカー。セパレーターは正極・負極材料を隔ててショートを防ぐ絶縁材で、電池の安全性を確保する重要部材。東京に本社を置き、開発・生産機能は韓国。当初はモバイル機器などに使用する民生電池用が柱だったが、車載電池用にシフト。韓国の電池メーカーを通じて欧州の自動車メーカーに相次ぎ採用され、積極的な生産能力増強を続けています。

    ■レポート■

    13カ月決算。世界的なEV需要拡大で下期軸に韓国系電池メーカー向けへの車載電池用絶縁材が数量増。24年1月期第1四半期(1-3月)の連結経常利益は前年同期比3.8倍の20.5億円に急拡大し、1-6月期(上期)計画の21億円に対する進捗率は97.9%に達し、さらに前年同期の15.4%も上回りました。売上営業利益率は前年同期の4.9%→10.9%に急改善しています。 4月26日に付けた1063円をボトムに足もとでリバウンドを見せており、抵抗線での攻防を見せるなか、同線突破からのリバウンドが期待されそうです。今後調整局面も脱却していくと考えられ荒っぽい株価の動きも予想されるため投資経験のある方に特におすすめの銘柄です。

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1.過去に、本規約違反により会員資格取消し処分を受けている方はご利用出来ません。

2.当サービスの利用に関して、一個人に対し一つのアカウント(会員ID)を原則とし、二つ以上のアカウントを持つ事は出来ません。多重登録を弊社が確認した場合、二つ目以降のアカウントに対し無料で提供した全てのサービスはもとより購入した有料サービスの権利も含めて、アカウント自体を削除致します。

3.いかなる理由や手段に関わらず、弊社及び当サイトの営業を妨害、又はその恐れのある行為を直接的、間接的問わず行った場合、会員資格の即時取消し、及び退会処分をとる場合があります。

第五条:情報の秘匿

1.会員は当サービスから得た内容をいかなる理由があろうと第三者に漏洩してはなりません。

2.本規約に違反して利用された結果、弊社または第三者に何らかの損害が生じた場合、会員登録を抹消すると同時に、その全ての損害を賠償して頂くとともに、法的措置を取る場合があります。

第六条:会員登録・メール配信の停止又は抹消

1.会員は当サービスから得た内容をいかなる理由があろうと第三者に漏洩してはなりません。

2.本規約に違反して利用された結果、弊社または第三者に何らかの損害が生じた場合、会員登録を抹消すると同時に、その全ての損害を賠償して頂くとともに、法的措置を取る場合があります。
(1)本規約に違反した場合
(2)当サービスへの登録時における申告内容に虚偽があった場合
(3)会員が未成年者であった場合
(4)取得した情報を第三者に漏洩したことが発覚した場合
(5)いかなる手段にかかわらず、弊社の営業を妨害した場合
(6)上記の他、弊社が当該会員を不適切と判断した場合
(7)会員自ら退会を申請した場合

3.退会・配信停止手続きの流れに関して、会員自らが弊社サポートデスク(info@ask.kabux2.jp)へ、当サイト内の問い合わせフォームよりメールにて申請を行う。

4.本条に定める退会完了をもって、会員と弊社の間で締結された契約が解約されるものとし、会員は本サービスを利用する権利を全て失うものとします。

5.一定期間(60日間)サイトにログインしていない場合、弊社はご利用意思のないものと判断し、自動的に退会処理を行う事ができるものとします。

第七条:当サービスの利用期限

1. 無料会員の期限は、当サービスが存続する限り継続してご利用頂けます。

2. 有料会員の利用サービス期間が終了した場合、無料会員として当サービスを受ける事が出来ます。

3. 会員登録を抹消、また当サービスの利用を停止した時点までとなります。

第八条:サービスの停止、変更

以下に該当する場合、会員に予告無く当サービスの停止、変更を行う事があります。 また、弊社が当サービスの停止、変更を行ったことにより会員に損害が発生した場合でも、弊社はその責任を負うものではありません。

(1)天災、火災、停電等の予測不能な事態により当サービスの提供が物理的に困難となった場合。

(2)情報伝達システムの保守点検を緊急に要する場合。

(3)サービス内容、システムに変更があった場合。

(4)情報の保全など、合理的な理由で中断または中止の必要があると判断された場合。

(5)その他、当サービスの提供が困難だと弊社が判断した場合。

第九条:通知・連絡

1.弊社から会員への通知・連絡は原則として電子メールを用いて行います。登録のメールアドレスに弊社が通知・連絡を行った際、弊社の責めに帰さない事由により、連絡・通知が完了しなかった場合、弊社は通知・連絡が完了したとみなします。

2.会員が弊社に対して連絡を行う場合は、メール又は電話を用いて行うものとします。来訪による対応は出来かねます。

第十条:自己責任の原則

1.会員は、会員ID及びパスワードを他人に知られないように管理する一切の責任があり、故意過失問わず、他人による自己の会員ID及びパスワードの利用について全面的な責任を負うものとします。

2.弊社は、会員ID及びこれに対応するパスワードが他者に使用された事によって、当該会員が被る損害について、故意過失を問わず一切責任は負いません。

3.情報提供手法の一つとして利用される電子メールでのサービスの際、サーバの障害又はメールボックスの容量不足、メール受信制限等の事由で当サービスの提供を受けられなかった場合、損害及び損失について弊社が一切の責任を負う事はありません。

4.当サービスから提供される情報について、信頼性確保に対して最大限の努力を行いますが、これを保証するものではないこと、また当サービスである投資情報助言の特性上、会員が弊社に支払った料金、株式投資により発生した一切の損害について、如何なる理由によっても弊社はその返金を受け付けられないことを会員は承諾するものとします。

5.投資資産の運用は任意のものであり、会員の意思に基づき、会員自身により行われるものであり、弊社が提供する情報は会員の投資を強制するものではありません。

第十一条:著作権

弊社、及び当サービスに関連する全ての画像、文章、コンテンツ等の著作権は弊社に帰属します。

第十二条:免責事項

1.各種データ(株価、銘柄情報)は、弊社が信頼する情報提供元より提供されていますが、 各提供情報内容の誤謬による推奨銘柄の不正確性等に関しては弊社で責任を負うところはなく、 それに対しての保証等は一切発生しないものとします。

2.当サービスは、情報精度、システム運用に関して万全を期しておりますが、 万一、当サービスが中止/中断された場合、当サービス提供時期が遅延した場合、 当サービス内容に誤りがあった場合についても、理由の如何にかかわらず、弊社は一切の責任を負いかねます。

3.会員は当サービスの退会、購入プランの解約の申出を行う事で現在加入の契約内容を解約されることを承諾するものとします。

4.サービスの利用状況等、必要に応じて会員個人に提供する情報内容が異なる場合があります。

5.会員が加入されているプロバイダ及び通信回線の状況によって、 当サービス及び当サイトにアクセス出来ない場合に弊社は一切の責任を負わない事とします。

6.当サービスは、ブラウザの文字などの諸設定が適切になされている方を対象と致しており、 この条件に当てはまらない会員に対する当サービスの動作結果や、それがもたらす諸影響に関して弊社では一切の責任を負わない事とします。

7.投資資産の運用は任意のものであり、当サービスによって会員個人及び第三者の受けた利益、 損害に関して弊社は一切関知せず、その責任は全て会員個人が負うものとします。

8.弊社が会員に有益であると判断し送信したお知らせ、契約プラン情報、 新着情報等のメールマガジン(PR広告を含む)の利用は任意のものであり、 当サービスよって会員個人及び第三者の受けた利益、損害に関して弊社は一切関知せず、 その責任はすべて会員個人にあるものとします。

9.本規約を確認しなかった事により会員に不利益が生じても弊社は一切責任を負わないものとします。

第十三条:株式コースにおける当サービスの料金について

1.登録・無料情報の閲覧に関して、一切料金は発生致しません。当サービスの中に、有料会員限定の閲覧可能サービスがあり、有料情報を閲覧する場合には、事前に契約する必要があります。

2.販売料金は5,000円〜(商品ごとに記載)となります。

3.弊社は、会員が決済した情報料金のクーリングオフ(返金)に関しましては契約締結前の書面に記載しております。又、会員が弊社に誤入金をし、弊社がこれを誤入金と判断、かつ当該入金に関わる情報の提供を受けていない場合、当該入金分については送金手数料を差し引いて返金致します。

4.当サービスにて提供する情報提供料金は期間、または時期に応じ変動することがあります。

5.会員は有料商品購入の際、当サイト決済ページより自身で希望商品を選択し、決済金額を確認した上でご入金下さい。尚、商品の選択をせずに入金を行った場合は当該プランの情報を受けることが出来なくなる恐れがございますが、ご了承下さい。

第十四条:協議事項について

1.当サービスの利用に関して本規約ならびに諸規定に定めがなく、紛争に生じたときは、 弊社において定める基準に基づき解決するものとします。尚、弊社の基準については開示致しません。

2.本規約及び諸規定を不服とする場合、当該者は弊社本店登記地の法に基づき法的手段を取ることとします。

3.それ以外の方法で退会後を含め、誹謗、中傷、嫌がらせ、迷惑メール、 回答を求める行為等を行った場合、弊社は当該等会員に対し損害賠償請求を求めることが出来るものとします。

第十五条:準拠法

当サービス利用契約の成立、効力、履行並びに解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第十六条:管轄裁判所

弊社及び会員は、弊社と会員との間で当サービスに関する訴訟の必要性が生じた場合は、 弊社本店登記地の管轄裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第十七条:その他

会員は本規約に定めのない事項については、弊社が別途定める規則等に従うものとします。

特定商取引法に関する表記

特定商取引法

事業者名、住所、連絡先

事業者名:株式会社NEO

住所:東京都渋谷区渋谷1-8-6 VORT渋谷宮益坂ビル 5階

電話番号:03-6450-6268
MAIL:info@ask.kabux2.jp
※ご連絡はEメールにてお願い致します。

登録番号

関東財務局長(金商)第2801号

代表者氏名

稲垣明徳

事業内容

投資助言・代理業、情報提供サービス
URL:https://kabux2.jp
販売価格:5,000円〜

配信用メールアドレス

info@kabux2.jp

必要料金

期間契約プラン、シングルスポット契約プラン、成功報酬プランに関しましては、
購入時の締結前書面にてご案内致しております。

支払い方法

銀行振込み、クレジットカード決済

購入時期

会員様の購入意思により、随時購入可能となっております。

返金に関して

申込みフォーム内の規約に準ずる

退会手続き

会員様自らが退会希望を記入の上、サポートセンターへEメールにて申出るか、サイト内問い合わせフォームより申し出ることにより、退会を受け付けております。

サポート受付

Eメール、サイト内問い合わせフォームにて受付しております。
弊社では、効率的なサービス運営を行い、サービスコストを可能な限り低下させる事を目的に、お客様からのご連絡は基本的にEメール、サイト内問い合わせフォームにてお願いしております。
※土日祝日に関しては、電話受付サポートセンターはお休みとなります。

サポート時間

9:00〜17:30

電子交付サービス

電子交付サービス

電子交付サービスとは?

電子交付サービスとは、お客様に郵送で送られる「契約締結前交付書面」「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」等を、 郵送に替えて株 株のサイト内でご確認頂けるサービスです。もちろん、利用料は無料です。

電子交付のメリットとは?

郵送物を整理・保管する手間が省け、紛失の心配もございません。
いつでも確認したいときに株 株のサイト内でご確認頂けますし、必要に応じてパソコンに保存、印刷もできます。

電子交付・閲覧可能な書類

・「契約締結前交付書面」
・「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」
・「上記書類に関する契約変更書面」

電子交付サービスの同意は必須事項になります。

株 株では、可能な限り事務やその他間接業務に関わるコストを削減し、 そのリソースを投資情報の収集・分析に振り分けていき、お客様に実益で還元していこうというスタンスの元運営しておりますので、 株 株とご契約される会員様に関しましては、電子交付サービスの同意を必須とさせて頂きます、ご了承下さい。
電子交付等は、パソコンおよび携帯端末でインターネット環境が整っていることが必要です。

(閲覧方法)
電子交付の書面は、PDFファイルで提供致します。閲覧する為には、PDFファイルの閲覧用ソフトウェアが必要となります。
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締結前交付書面

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