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無料推奨銘柄

  • 【無料推奨銘柄】 <9522>リニューアブル・ジャパン 東G

    公開期間:08月31日16:59〜08月31日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <9522>リニューアブル・ジャパン 東G

    電気・ガス業 08月31日 終値1057円 単元株数 100株


    ■概要■

    2012年設立。太陽光発電所を中心に再生可能エネルギーに関する事業を一気通貫で手がけています。発電所の開発から設計・調達・建設、資金調達および発電所売却など幅広く展開中です。開発した発電所をファンド等へ売却して再投資資金を得るフロー収入と、自社保有の発電所から得る売電収入のストック収入で構成されています。東急不動産やENEOS、関西電力と資本提携を締結し、発電所の共同開発を進めています。フロー収入によって売上高は大きく変動するが、売却後の発電所を受託運営することでストック収入を増やしています。

    ■レポート■

    前期倍増の自社保有発電が安定稼働中です。国内自社開発案件、稼働済み発電所積み増しで売電収入増え、国内自社開発案件、稼働済み発電所積み増しで売電収入増えています。前期TOB関連費が消えて営業益が急反発しています。23年12月期第2四半期累計(1-6月)の連結経常損益は13.4億円の黒字(前年同期は10.8億円の赤字)に浮上し、通期計画の12億円に対する進捗率が112.0%とすでに上回っています。7-12月期(下期)の連結経常損益は1.4億円の赤字(前年同期は2.7億円の赤字)に赤字幅が縮小し、4-6月期(2Q)の連結経常損益は7.1億円の黒字(前年同期は2億円の赤字)に浮上し、売上営業利益率は前年同期の17.5%→19.1%に上昇しています。調整局面も脱却していくと考えられますが、今後荒っぽい株価の動きも予想されるので投資経験のある方に特におすすめの銘柄です。

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  • 【無料推奨銘柄】 <4419>Finatextホールディングス 東G

    公開期間:08月30日16:59〜08月30日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <4419>Finatextホールディングス 東G

    情報・通信業 08月30日 終値733円 単元株数 100株


    ■概要■

    2013年設立。証券会社や保険会社向けに、金融サービスを運営するのに必要な基幹システムをクラウドで提供しています。金融サービスに関連するウェブサイトやアプリの開発・提供、POSデータやクレジットカードデータなどのビッグデータ解析も手がけています。あいおいニッセイ同和損保と提携し、自社システムを活用した少額短期保険も販売しています。今後の成長に向けては、システム提供のパートナー企業数や、預かり資産や保険料収入に連動する従量課金収益の拡大、融資や決算領域への参入を目指すとしています。

    ■レポート■

    アプリ開発は顧客拡大が寄与し安定して増加しています。成長柱の金融インフラは証券、保険向け共に新規案件豊富で急成長しています。生成AI使いIR資料を分析、機関投資家向けに質問作成する研究を展開しています。24年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常損益は1.2億円の赤字(前年同期は2.7億円の赤字)に赤字幅が縮小しました。4-6月期(1Q)の売上営業損益率は前年同期の-43.8%→-13.4%に急改善しています。子会社ナウキャストが、分析用求人ビッグデータを提供するフロッグ社と投資判断における求人ビッグデータ活用で協業すると発表し、好材料視されています。今後は調整局面も脱却していくと考えられ荒っぽい株価の動きも予想されるため投資経験のある方に特におすすめの銘柄です。

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  • 【無料推奨銘柄】 <5253>カバー 東G

    公開期間:08月29日16:59〜08月29日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <5253>カバー 東G

    情報・通信業 08月29日 終値2222円 単元株数 100株


    ■概要■

    2016年設立。VTuberプロダクションの「ホロライブ」を運営しており、所属VTuberは同社開発の配信アプリケーションやアバターを用いて、YouTubeを中心に動画配信プラットフォームでゲーム実況やライブ配信などの活動を行っています。有料メンバーシップやライブ・イベント、グッズ販売などの物販が主な収入源であり、インドネシアや英語圏含むファンコミュニティの海外比率は42%(23年3月末)となっています。グループおよびユニット企画や外部へのIPライセンス供与、海外展開を積極化しています。

    ■レポート■

    フェスの配信チケット販売を軸にイベント部門も伸長し、国内外でグッズ販売が牽引しています。23年5月にバーチャル収録・配信を支援する国内最大級スタジオ設立しメタバースサービス『ホロアース』も積極投資展開中です。24年3月期第1四半期(4-6月)の経常利益(非連結)は前年同期比2.5倍の8.9億円に急拡大し、通期計画の46.2億円に対する進捗率は前年同期の10.6%を上回る19.4%に達しています。4-6月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の10.0%→17.4%に急上昇しています。今後の株価の動きに期待され、調整局面も脱却していくと考えられますが、今後荒っぽい株価の動きも予想されるので投資経験のある方に特におすすめの銘柄です。

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  • 【無料推奨銘柄】 <5033>ヌーラボ 東G

    公開期間:08月28日16:59〜08月28日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <5033>ヌーラボ 東G

    情報・通信業 08月28日 終値863円 単元株数 100株


    ■概要■

    2004年に福岡市で設立。売上高の9割を占める「Backlog」は文書、ファイル、タスク、ソースコード管理などに必要な機能と、参加者同士の連絡がとりやすい機能を備えています。同ツールが利用されるプロジェクトはソフトウェア開発やWebサイト制作など幅広く、非IT分野での利用も拡大しています。他にオンライン作図ツール「Cacoo」、チャットツール「Typetalk」を提供中です。

    ■レポート■

    24年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常損益は9700万円の黒字(前年同期は2900万円の赤字)に浮上し、通期計画の2億1700万円に対する進捗率は44.7%となりました。4-6月期(1Q)の売上営業損益率は前年同期の-3.2%→11.6%に急改善しています。1月に主力サービスである、プロジェクト管理ツール「Backlog」の料金改定を実施したことが大きく寄与しています。全社人件費の抑制や開発進捗によるソフトウェア資産化額の増加などによるコスト圧縮効果もあり、利益ベースでは計画を超過している模様です。株価は値上げ効果を期待した相場が昨年秋から継続しており、順調に下値を切り上げています。今後は調整局面も脱却していくと考えられ荒っぽい株価の動きも予想されるため投資経験のある方に特におすすめの銘柄です。

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  • 【無料推奨銘柄】 <5262>日本ヒューム 東P

    公開期間:08月25日16:59〜08月25日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <5262>日本ヒューム 東P

    ガラス・土石製品 08月25日 終値821円 単元株数 100株


    ■概要■

    1925年に浅野財閥の創始者・浅野総一郎が設立。太平洋セメント系企業であり、下水道向けヒューム管首位(シェア約2割)主に合成鋼管など下水道関連製品が収益源のメーカーです。浸水対策向け製品などの需要が拡大しプレキャスト製品では高速道路向け壁高欄などにも注力しています。コンクリートパイル(シェア約10%)も生産、施工工事も行っています。川崎や府中の工場・社宅跡地に賃貸ビルやスポーツ施設を建設しています。

    ■レポート■

    収益源の下水道関連は合成鋼管のラインナップ拡充などで回復基調であり物流倉庫や公共構造物向けなどパイルも高水準持続しています。連結決算を発表した。売上高が前年同期比4.6%減の73.25億円、営業利益が同69.3%減の0.71億円、経常利益が同26.6%減の5.76億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同3.8%減の6.36億円でした。連結業績予想については、売上高が前期比1.3%増の323.00億円、営業利益が同5.2%増の13.00億円、経常利益が同2.3%増の21.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.5%増の16.50億円とする期初計画は据え置きとなっています。25日に発表された株主優待制度の新設を発表したことが好感されています。市場では急激な株価上昇に対して警戒する向きもあり、乱高下の展開も予想されるため投資経験のある方にお勧めいたします。

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  • 【無料推奨銘柄】 <8706>極東証券 東P

    公開期間:08月24日16:59〜08月24日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <8706>極東証券 東P

    証券、商品先物取引業 08月24日 終値773円 単元株数 100株


    ■概要■

    1947年設立の独立系中堅証券。富裕層・シニア層を中心とした対面営業に特化しており、特に金融資産、リスク許容度、年齢が高い顧客をコア・ターゲットに位置づけ注力しています。顧客の新規開拓は、既存顧客からの紹介先獲得が最も多くあります。自己でポジションを持ったうえでの仕組み債や外債、社債の顧客販売(トレーディング勘定)に強く、株式委託手数料への依存度は多くありません。外国証券などとの独自ネットワークを生かし、他社が扱わないニッチな金融商品の機動的な仕入れに特徴があります。

    ■レポート■

    主力の債券は他社株転換条項付き社債が振るわないが、前期の保有債券評価損なくやや持ち直し傾向になります。4年3月期第1四半期(4-6月)の連結営業損益は6億2600万円の黒字(前年同期は3700万円の赤字)に浮上して着地しています。4-6月期(1Q)の売上営業損益率は前年同期の-3.1%→34.2%に急改善を果たしました。トレーディング利益が増え、採算改善につながったとして市場では材料視されています。大手証券会社のような負の遺産のしがらみもないことから今後の株価の動きに期待されます。また調整局面も脱却していくと考えられますが、今後荒っぽい株価の動きも予想されるので投資経験のある方に特におすすめの銘柄です。

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  • 【無料推奨銘柄】 <5248>テクノロジーズ 東G

    公開期間:08月23日16:59〜08月23日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <5248>テクノロジーズ 東G

    情報・通信業 08月23日 終値2329円 単元株数 100株


    ■概要■

    2014年設立、2022年4月にBELAIRから社名変更しています。主力は遊技機向け映像ソフトウェア開発ですが、3Dデジタルサイネージやプロジェクションマッピング、アパレルAR試着アプリなど幅広く手がけ、AI等を利用した顧客企業のサービスや業務システム開発も展開しています。SaaS事業では、自社開発の人材派遣会社向け業務管理システム「jobs」を中小の人材派遣会社向けに提供するほか、企業向けのビジネスチャットツールにも手を広げています。従業員の8割が技術者で、企画から開発、組み込みまで一気通貫で開発できるのが強みです。

    ■レポート■

    ITソリューションはAI等デジタル技術アプリが一服も、エンタメ映像ソフト開発は大幅増となっています。派遣管理システム『jobs』が経済産業省のIT導入補助金に適用される事になり材料視されています。SaaS型製品「Circle」に関し、ビジネス現場のコミュニケーションツールを手掛けるワークスモバイルジャパンとオーティー情報システムが共同で提供を開始した自動車ディーラー向け営業支援ソリューション「トヨトーク」に導入されこれも買い材料として市場での材料視となっています。決算は来月14日ですが前期の連結経常損益は3100万円の赤字(前年同期は1700万円の黒字)に転落からどれだけ回復しているか市場の注目となっています。調整局面も脱却していくと考えられ荒っぽい株価の動きも予想されるため投資経験のある方に特におすすめの銘柄です。

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  • 【無料推奨銘柄】 <4499>Speee 東G

    公開期間:08月22日16:59〜08月22日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <4499>Speee 東G

    情報・通信業 08月22日 終値2697円 単元株数 100株


    ■概要■

    モバイルSEO事業を目的として2007年に設立。データを活用したマーケティング支援と中古物件売却や外装リフォームの仲介サイトも運営しています。主力のマーテック事業は、顧客企業に対してWebサイトの流入数やサイトにおける商品購入率などを引き上げるコンサルティングサービス等を提供しています。X‐Tech事業は、中古不動産売却におけるマッチングサービス「イエウール」、外壁リフォームにおけるマッチングサービス「ヌリカエ」などを展開しています。

    ■レポート■

    不動産DXが加盟企業、ユーザーともに拡大しています。23年9月期第3四半期累計(22年10月-23年6月)の連結経常利益は前年同期比36.5%減の7.6億円に落ち込みましたが、通期計画の9.3億円に対する進捗率は81.3%となり、3年平均の81.6%とほぼ同水準となりました。発表された業績予想によると通期の経常損益は前回予想を据え置き、41.2%減益の935百万円を予想、IFISコンセンサスを5.9%上回る水準と予想されています。PBRも4.36倍ですので今後PBR5倍も視野に入って来たようです。今後は調整局面も脱却していくと考えられ荒っぽい株価の動きも予想されるため投資経験のある方に特におすすめの銘柄です。

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  • 【無料推奨銘柄】 <4173>WACUL 東G

    公開期間:08月21日16:59〜08月21日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <4173>WACUL 東G

    情報・通信業 08月21日 終値939円 単元株数 100株


    ■概要■

    2010年設立。データ分析・改善ツール展開、DXコンサルやデジタルマーケティングと人材マッチングを手掛ける。顧客が「Googleアナリティクス」から得られる自社Webサイトのアクセス解析データなどを、クラウド上で連携させ、分析データを基に改善提案などを実施する「AIアナリスト」の事業を展開しています。無料モデルと有料モデルをSaaSにより提供しており、登録された数多くのサイトについて、ビッグデータを活用したAI解析を実施中です。今後の成長に向けては、顧客拡大に向けたAIアナリストの新規機能開発や、新規事業の立ち上げを推進する予定です。

    ■レポート■

    マーケティングDXツールは、広告運用の機能拡充・サイト構築支援で併売が拡大中で、コンサルは継続案件寄与しています。また人材事業も内製需要増で伸びが見られます。24年2月期第1四半期(3-5月)の経常利益(非連結)は前年同期比2.7倍の6800万円に急拡大し、通期計画の1億8800万円に対する進捗率は36.2%に達しています。直近3ヵ月の実績である3-5月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の9.2%→16.2%に急改善し上昇トレンド入りしています。PBRは6.29倍ですので理論値と上値予想の中間地点ではあります。今後は調整局面も脱却していくと考えられ荒っぽい株価の動きも予想されるため投資経験のある方に特におすすめの銘柄です。

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  • 【無料推奨銘柄】<4389>プロパティデータバンク 東G

    公開期間:08月18日16:59〜08月18日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <4389>プロパティデータバンク 東G

    情報・通信業 08月18日 終値1996円 単元株数 100株


    ■概要■

    不動産・施設管理の業務効率改善に寄与する不動産管理クラウドサービス『@プロパティ』を提供。REIT・ファンド市場において5割超のシェアで登録建物データは8万棟超え。清水建設の持分法適用関連会社。

    ■レポート■

    2000年に国内データセンター稼働および不動産クラウド「@プロパティ」のサービス提供を開始。「@プロパティ」の提供・保守メンテナンス、顧客サポートを行うことで、登録建物データ数に応じて従量課金による月額利用料および保守サービス料を顧客から受け取っています。「@プロパティ」に蓄積されたビッグデータをAI技術等で解析することで、最適賃料の算出や、退去確率・空室期間・改修工事投資効果の予測などを提供するクラウドサービス「データサイエンスサービス」なども手掛けています。6月には成長ドライバーの一つとして位置付けている不動産文書管理BPO事業の提供を開始したと発表。導入により、業務フローの設計から実際の管理業務まで一貫して外注することにより、ローコストオペレーションが可能になります。また、不動産に係る膨大な書類の管理等の工数を削減しつつ、高度なセキュリティ下でのクラウド化を行うことで、不動産文書管理のDX化を実現します。

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第七条:当サービスの利用期限

1. 無料会員の期限は、当サービスが存続する限り継続してご利用頂けます。

2. 有料会員の利用サービス期間が終了した場合、無料会員として当サービスを受ける事が出来ます。

3. 会員登録を抹消、また当サービスの利用を停止した時点までとなります。

第八条:サービスの停止、変更

以下に該当する場合、会員に予告無く当サービスの停止、変更を行う事があります。 また、弊社が当サービスの停止、変更を行ったことにより会員に損害が発生した場合でも、弊社はその責任を負うものではありません。

(1)天災、火災、停電等の予測不能な事態により当サービスの提供が物理的に困難となった場合。

(2)情報伝達システムの保守点検を緊急に要する場合。

(3)サービス内容、システムに変更があった場合。

(4)情報の保全など、合理的な理由で中断または中止の必要があると判断された場合。

(5)その他、当サービスの提供が困難だと弊社が判断した場合。

第九条:通知・連絡

1.弊社から会員への通知・連絡は原則として電子メールを用いて行います。登録のメールアドレスに弊社が通知・連絡を行った際、弊社の責めに帰さない事由により、連絡・通知が完了しなかった場合、弊社は通知・連絡が完了したとみなします。

2.会員が弊社に対して連絡を行う場合は、メール又は電話を用いて行うものとします。来訪による対応は出来かねます。

第十条:自己責任の原則

1.会員は、会員ID及びパスワードを他人に知られないように管理する一切の責任があり、故意過失問わず、他人による自己の会員ID及びパスワードの利用について全面的な責任を負うものとします。

2.弊社は、会員ID及びこれに対応するパスワードが他者に使用された事によって、当該会員が被る損害について、故意過失を問わず一切責任は負いません。

3.情報提供手法の一つとして利用される電子メールでのサービスの際、サーバの障害又はメールボックスの容量不足、メール受信制限等の事由で当サービスの提供を受けられなかった場合、損害及び損失について弊社が一切の責任を負う事はありません。

4.当サービスから提供される情報について、信頼性確保に対して最大限の努力を行いますが、これを保証するものではないこと、また当サービスである投資情報助言の特性上、会員が弊社に支払った料金、株式投資により発生した一切の損害について、如何なる理由によっても弊社はその返金を受け付けられないことを会員は承諾するものとします。

5.投資資産の運用は任意のものであり、会員の意思に基づき、会員自身により行われるものであり、弊社が提供する情報は会員の投資を強制するものではありません。

第十一条:著作権

弊社、及び当サービスに関連する全ての画像、文章、コンテンツ等の著作権は弊社に帰属します。

第十二条:免責事項

1.各種データ(株価、銘柄情報)は、弊社が信頼する情報提供元より提供されていますが、 各提供情報内容の誤謬による推奨銘柄の不正確性等に関しては弊社で責任を負うところはなく、 それに対しての保証等は一切発生しないものとします。

2.当サービスは、情報精度、システム運用に関して万全を期しておりますが、 万一、当サービスが中止/中断された場合、当サービス提供時期が遅延した場合、 当サービス内容に誤りがあった場合についても、理由の如何にかかわらず、弊社は一切の責任を負いかねます。

3.会員は当サービスの退会、購入プランの解約の申出を行う事で現在加入の契約内容を解約されることを承諾するものとします。

4.サービスの利用状況等、必要に応じて会員個人に提供する情報内容が異なる場合があります。

5.会員が加入されているプロバイダ及び通信回線の状況によって、 当サービス及び当サイトにアクセス出来ない場合に弊社は一切の責任を負わない事とします。

6.当サービスは、ブラウザの文字などの諸設定が適切になされている方を対象と致しており、 この条件に当てはまらない会員に対する当サービスの動作結果や、それがもたらす諸影響に関して弊社では一切の責任を負わない事とします。

7.投資資産の運用は任意のものであり、当サービスによって会員個人及び第三者の受けた利益、 損害に関して弊社は一切関知せず、その責任は全て会員個人が負うものとします。

8.弊社が会員に有益であると判断し送信したお知らせ、契約プラン情報、 新着情報等のメールマガジン(PR広告を含む)の利用は任意のものであり、 当サービスよって会員個人及び第三者の受けた利益、損害に関して弊社は一切関知せず、 その責任はすべて会員個人にあるものとします。

9.本規約を確認しなかった事により会員に不利益が生じても弊社は一切責任を負わないものとします。

第十三条:株式コースにおける当サービスの料金について

1.登録・無料情報の閲覧に関して、一切料金は発生致しません。当サービスの中に、有料会員限定の閲覧可能サービスがあり、有料情報を閲覧する場合には、事前に契約する必要があります。

2.販売料金は5,000円〜(商品ごとに記載)となります。

3.弊社は、会員が決済した情報料金のクーリングオフ(返金)に関しましては契約締結前の書面に記載しております。又、会員が弊社に誤入金をし、弊社がこれを誤入金と判断、かつ当該入金に関わる情報の提供を受けていない場合、当該入金分については送金手数料を差し引いて返金致します。

4.当サービスにて提供する情報提供料金は期間、または時期に応じ変動することがあります。

5.会員は有料商品購入の際、当サイト決済ページより自身で希望商品を選択し、決済金額を確認した上でご入金下さい。尚、商品の選択をせずに入金を行った場合は当該プランの情報を受けることが出来なくなる恐れがございますが、ご了承下さい。

第十四条:協議事項について

1.当サービスの利用に関して本規約ならびに諸規定に定めがなく、紛争に生じたときは、 弊社において定める基準に基づき解決するものとします。尚、弊社の基準については開示致しません。

2.本規約及び諸規定を不服とする場合、当該者は弊社本店登記地の法に基づき法的手段を取ることとします。

3.それ以外の方法で退会後を含め、誹謗、中傷、嫌がらせ、迷惑メール、 回答を求める行為等を行った場合、弊社は当該等会員に対し損害賠償請求を求めることが出来るものとします。

第十五条:準拠法

当サービス利用契約の成立、効力、履行並びに解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第十六条:管轄裁判所

弊社及び会員は、弊社と会員との間で当サービスに関する訴訟の必要性が生じた場合は、 弊社本店登記地の管轄裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第十七条:その他

会員は本規約に定めのない事項については、弊社が別途定める規則等に従うものとします。

特定商取引法に関する表記

特定商取引法

事業者名、住所、連絡先

事業者名:株式会社NEO

住所:東京都渋谷区渋谷1-8-6 VORT渋谷宮益坂ビル 5階

電話番号:03-6450-6268
MAIL:info@ask.kabux2.jp
※ご連絡はEメールにてお願い致します。

登録番号

関東財務局長(金商)第2801号

代表者氏名

稲垣明徳

事業内容

投資助言・代理業、情報提供サービス
URL:https://kabux2.jp
販売価格:5,000円〜

配信用メールアドレス

info@kabux2.jp

必要料金

期間契約プラン、シングルスポット契約プラン、成功報酬プランに関しましては、
購入時の締結前書面にてご案内致しております。

支払い方法

銀行振込み、クレジットカード決済

購入時期

会員様の購入意思により、随時購入可能となっております。

返金に関して

申込みフォーム内の規約に準ずる

退会手続き

会員様自らが退会希望を記入の上、サポートセンターへEメールにて申出るか、サイト内問い合わせフォームより申し出ることにより、退会を受け付けております。

サポート受付

Eメール、サイト内問い合わせフォームにて受付しております。
弊社では、効率的なサービス運営を行い、サービスコストを可能な限り低下させる事を目的に、お客様からのご連絡は基本的にEメール、サイト内問い合わせフォームにてお願いしております。
※土日祝日に関しては、電話受付サポートセンターはお休みとなります。

サポート時間

9:00〜17:30

電子交付サービス

電子交付サービス

電子交付サービスとは?

電子交付サービスとは、お客様に郵送で送られる「契約締結前交付書面」「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」等を、 郵送に替えて株 株のサイト内でご確認頂けるサービスです。もちろん、利用料は無料です。

電子交付のメリットとは?

郵送物を整理・保管する手間が省け、紛失の心配もございません。
いつでも確認したいときに株 株のサイト内でご確認頂けますし、必要に応じてパソコンに保存、印刷もできます。

電子交付・閲覧可能な書類

・「契約締結前交付書面」
・「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」
・「上記書類に関する契約変更書面」

電子交付サービスの同意は必須事項になります。

株 株では、可能な限り事務やその他間接業務に関わるコストを削減し、 そのリソースを投資情報の収集・分析に振り分けていき、お客様に実益で還元していこうというスタンスの元運営しておりますので、 株 株とご契約される会員様に関しましては、電子交付サービスの同意を必須とさせて頂きます、ご了承下さい。
電子交付等は、パソコンおよび携帯端末でインターネット環境が整っていることが必要です。

(閲覧方法)
電子交付の書面は、PDFファイルで提供致します。閲覧する為には、PDFファイルの閲覧用ソフトウェアが必要となります。
PDFファイルの閲覧用ソフトAdobe Reader等をお持ちでないお客様は、Adobe Reader等のダウンロードが必要となります。

締結前交付書面

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