無料推奨銘柄

【無料推奨銘柄】
<9233>アジア航測 東S
空運業　1月17日　終値1007円　単元株数 100株


■概要■

同社は航空測量3位で情報システム、建設コンサルティングが事業の柱で、基本の航空写真測量から発展、最近では森林の資源量を測る航空レーザー計測分野などにも注力し、大規模自然災害の頻発により、河川・砂防など国土強靭化関連で手堅い実績を誇り、洋上風力などの再生エネルギーの環境アセスメント調査も手がけます。2013年12月、国際航業ホールディングスの保有株式をJR西日本が取得、筆頭株主になり、2019年に同社と線路設備の3次元計測システム開発、鉄道事業者への販売拡大で業容を拡大しました。

■レポート■


11月10日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、23年9月期の連結経常利益は前期比8.2％増の29.7億円に伸びたが、24年9月期は前期比2.0％減の29.1億円に減る見通しとのこと。同時に、前期の年間配当を30円→31円(前の期は28円)に増額し、今期も前期比6円増の37円に増配する方針としました。

建設関連業界に属する同社グループを取り巻く環境におきましては、国土強靭化、脱炭素、DX推進等の重点施策展開に伴い、社会インフラ施設の維持管理や国土基盤情報の整備、防災・減災等に向けた公共投資や、エネルギー関連等の民間投資を受け、市場は順調に推移してまいりました。このような事業環境のもと、同社は、長期ビジョンの第3フェーズとなる中期経営計画「明日(あす)を共創(つく)る~Leading for the Future~」の最終年度として、センシング技術を基盤に、「AAS-DX:Asia Air Survey – Digital Transformation」による超スマート社会の実現、国土強靭化・脱炭素社会への対応、及び安全で安心な社会の構築に向けて様々な事業を進めており、第2四半期累計期間以降も国土強靭化対策や脱炭素関連の取り組みによる官公庁や民間等からの大型受注案件の売上が順調に推移したことから、今後も同社はSAFの安定的な調達とともに継続的な利用を進めると発表しています。

チャートは、1月に入り日足は一段株価水準を上げる動きを見せた後は、三角他保ち合いを形成し、レンジ内での推移が続いております。この三角保ち合いの上値抵抗線をブレイクアウトすると短期急進が期待されますが、週足の13週線が上向いている事からも上昇相場は継続していく期待が有り、まずは短期目線で株価上昇を狙っても面白みのある銘柄としてご推奨致します。

【無料推奨銘柄】
<7184> 富山第一銀行 東P
銀行業 　1月17日　終値765円　単元株数 100株


■概要■

当社は富山県で県内貸出金シェアが約15%で北陸銀行に次いで2位の第二地銀です。本店は富山市に設置、グループ会社でリース、クレジット、信用保証などを展開します。1944年設立の富山合同無尽が51年に相互銀行に移行、富山相互銀行に商号変更、89年に普通銀行に転換し、現在の社名となっています。北國銀行、福井銀行と提携し、ATM手数料相互無料化や共同商談会などを実施しております。2015年6月に新本店オープンし、19年4月から営業店の機能別再編に着手、店舗網やATM設置台数の効率化を推進しています。

■レポート■


11月9日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、24年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比23.8％増の50.1億円に伸び、通期計画の80億円に対する進捗率は62.7％となり、5年平均の64.9％とほぼ同水準でした。直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比84.2％減の0.9億円に大きく落ち込む形となっていますが、今期の通期予想は増益予想ですので、下期の決算で大きく巻き返していく事が期待されます。

日銀が12月22日に、10月に行われていた金融政策決定会合の議事要旨を公表し、イールドカーブ・コントロール（YCC）の運用の再柔軟化を決めた会合のなかで、1人の委員から「今回の対応や7月の柔軟化が、出口へつながり得る点を強く否定すべきではない」との発言がありました。

また、別のある委員からは「将来の出口を念頭に、金利の存在する世界への準備に向けた市場への情報発信を進めることが重要」と発言があったことが明らかとなっています。債券市場では今回の議事要旨についてタカ派的との受け止めが広がっているもようで、債券先物は売られ国内の長期金利に上昇圧力が掛かりました。

株式市場でも、マイナス金利政策の早期解除観測を広げる形となり、収益改善を期待した買いが銀行セクターを押し上げたようで、同日は東証の業種別指数で銀行業は上昇率トップとなっています。
チャートを見ますと、昨年9月15日に1074円の高値を取った後は、軟調な動きとなりますが、12月からは底固めと思われる動きへと変わっております。このラインは、週足と、月足においても下値支持線が有るラインとなりますので、ここで底入れ、反発といった展開が期待されます。月足的には、ここで切り返していく場合は、ほぼ底値付近で仕込める形となります。また、業績指標を見てみると、PERは9.7倍、PBRは0.37倍となっており、現在の株価は比較的割安であることが分かり、買いが入って期待があります。

【無料推奨銘柄】
<8704>トレイダーズホールディングス 東S
証券・商品業 　1月１6日　終値600円　単元株数 100株


■概要■

当社は外国為替証拠金取引（FX）大手の一角であり、1999年にトレイダーズ証券を設立、FX取引を開始し、2006年に持株会社化した会社です。その他、20年6月には創業家の提案を受け入れ金丸貴行氏が会長と社長を兼任しました。また、15年に子会社化したバイオマス発電は、20年に株式の過半数を譲渡し持分会社へ移行後、21年に残りも譲渡されました。当社は過去の清算にメドをつけ、22年からは進撃体制を実施しました。

■レポート■


11月13日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、24年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比4.1％増の18.4億円に伸びましたが、通期計画の40億円に対する進捗率は46.2％となり、5年平均の44.0％とほぼ同水準でした。併せて、直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比60.7％減の2.6億円に大きく落ち込み、売上営業利益率は前年同期の33.5％→15.2％に急低下しました。

FX証拠金・FXオプション取引が柱のトレイダーズ証券を中核とする持株会社であり、再生可能エネルギー関連事業、仮想通貨取引事業も手掛け、金融システムの開発や投資も注力しています。グループ内にシステム会社を有することによりFX取引システムの機能の改善及び安定的な稼働への迅速な対応が可能となるとともに、それまで外部ベンダーに支払ってきた多額のFXシステム利用料を削減することに成功し、収支構造の劇的な改革を成し遂げました。24年3月期上期は預り資産が順調に増え、収益着実増し、広告費の削減も効いて、通期最高業績を計画しています。

チャート分析からは、昨年9月7日に830円の高値を付けた後、株価は12月26日に底を打つまで株価調整が続きましたが、短期トレンド指標の５日、 25日移動平均線も上昇傾向にあり、短期的には良好な上昇トレンドとなることが期待され、更なる上昇が期待される銘柄としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<3692>ＦＦＲＩセキュリティ 東G
情報・通信業業 　1月15日　終値1387円　単元株数 100株


■概要■

当社はサイバーセキュリティーの専業会社で、主力は次世代型アンチウイルスソフト（NGAV）です。近年は外資系のセキュリティー企業との競争が激しく、販売が停滞した事から、アンチウイルスソフトのコア技術を開発する企業という強みを生かし、防衛省など国家安全保障関連にサイバーセキュリティーの教育や調査などを提供する、セキュリティサービス企業への転換を進めました。

■レポート■

11月13日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、24年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常損益は6300万円の黒字(前年同期は3400万円の赤字)に浮上して着地しています。併せて、通期の同利益を従来予想の2億1900万円→2億8100万円(前期は2億4700万円)に28.3％上方修正し、一転して13.8％増益見通しを発表しました。

直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常損益は9700万円の黒字(前年同期は600万円の赤字)に浮上し、売上営業損益率は前年同期の-4.3％→13.6％に急改善しています。


日本政府は、国際競争力や経済安全保障の観点から国家としてサイバーセキュリティー対応能力の強化を進めており、このような環境を背景に、当社は国立研究開発法人情報通信研究機構の推進するサイバーセキュリティー情報収集・分析に係る実証事業への参加を決定するなど、(11月13日開示の「NICTの推進する実証事業への参加に関するお知らせ」をご参照ください)日本における安全保障の確保に向けた取り組みを進めております。

当実証事業への参加は、前回発表の業績予想に織り込んでおりましたが、事業規模が当初の想定規模を上回っており、パブリックセクターにおける売上高及び利益が計画を上回る期待がございます。


チャートは、昨年11月の急騰後に一旦売りに上値は抑えられましたが、200日線といった長期トレンド指標となる移動平均線を下値支持線に反発。その後は、節目となる高値と安値を切り上げる強い上昇トレンドとなっており、1400円の上値節目を再度抜けていくと、更なる上昇が期待される銘柄としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<8279>ヤオコー　 東P
小売業　1月12日　終値8462円　単元 100株


■概要■

1957年に有限会社八百幸商店を設立、74年に現在の株式会社へ改組、川野創業一族経営で業容拡大、現在の出店地域は東京都下まで拡張し、埼玉県中心に展開する独立系の食品スーパー国内大手として知られています。付加価値の高い総菜を強化、実演調理しながらのレシピ紹介などミールソリューション（食事の解決）を標榜、利益率は業界トップクラスです。同業大手のライフコーポレーションとPB商品の開発で提携するなど事業展開を図っています。

■レポート■

加工食品中心に価格転嫁進み、客単価伸び、既存店が想定を超えています。純増6店（前期同7）で生鮮価格維持で客数好調です。25年3月期も値上げ効果、新規客開拓進むと予想されています。24年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比23.1％増の193億円に伸び、通期計画の256億円に対する進捗率は75.6％に達し、5年平均の64.2％も上回っています。 調整局面も順調に脱却してゆくと見られ､今後株価は活発な動きも予想されますので投資経験のある方に特におすすめの銘柄です

【無料推奨銘柄】
<4482>ウィルズ　 東G
情報・通信業　1月11日　終値686円　単元 100株


■概要■

2004年設立の株式上場企業と個人・機関投資家とをクラウド上でつなぎ双方向の情報取得・交換を行う、株主管理プラットフォーム事業を手がける企業です。創業来の「IR−navi」はアナリストや機関投資家情報を上場企業に提供するサービスが中心です。個人投資家向けサービスの「プレミアム優待倶楽部」は株主が登録することで優待ポイントが付与される「ポイント制株主優待」が特徴となっています。顧客企業数は85社超と今後の拡大余地がある市場です。企業のIR関連ニーズの高まりに業績がつれる可能性が高いと期待されています。

■レポート■

柱のプレミアム優待倶楽部が契約社数増加中です。23年12月期第3四半期累計(1-9月)の連結経常利益は前年同期比27.0%増の7億6200万円に伸び、通期計画の7億4500万円に対する進捗率が102.3%とすでに上回り、さらに4年平均の84.7%も超えています。7-9月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比19.3%増の2億6600万円に伸び、売上営業利益率は前年同期の20.0%→20.7%に上昇しています。主力の「プレミアム優待倶楽部」の契約社数は22年度末より7社純増し、計87社になり、顧客企業の株主数も増加、1社当たりのポイント売上高の平均単価も増加しています。調整局面も脱却してゆくと見られ､株価は活発な動きも予想されますので投資経験のある方に特におすすめの銘柄です

【無料推奨銘柄】
<9878>セキド　 東S
　小売業　1月10日　終値716円　単元 100株


■概要■

1963年、東京・八王子で関戸電機として設立し、1984年に現社名に変更。多角化に失敗し、2004年にホームセンター事業、2012年に祖業の家電量販店事業から撤退して2016年9月から不採算店の閉鎖に着手するとともに、同年11月にオークファンと資本業務提携してリユース事業に進出しています。貴金属や時計、バッグ、雑貨などの「銀座ラブラブ」店を中心にEC通販、シートマスクなどの小売法人向け卸事業を展開しています。

■レポート■

店舗は宝飾品中心に順調で、韓国コスメも前期出店にフル寄与しています。美容事業の新商品効果が想定を超え、前号比増額で大幅営業増益となりました。日本限定で時短マスクパック3種投入、3分間でスキンケアなどを展開し、韓国コスメは静岡パルコに開店を果たしています。10-3月期(下期)の連結経常利益は前年同期比4.4倍の4000万円に急拡大が予想されます。一方で7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比33.3％減の1200万円に落ち込んだが、売上営業利益率は前年同期の1.5％→1.5％とほぼ横ばいの見通しです。コスメティック事業のＥＣ（電子商取引）部門が過去最高を記録するなどの話題が注目されています。市況にもよりますが、急展開の株価上昇局面であることから荒っぽい株価の動きもありますので投資経験のある方に特におすすめの銘柄です

【無料推奨銘柄】
<2432>ディー・エヌ・エー　 東P
　サービス業　1月9日　終値1511.5円　単元 100株


■概要■

ネットオークションが発祥で1999年設立のモバイルゲーム大手企業です。携帯電話オークション、携帯アフィリエイト広告などを展開し、携帯自社ゲーム・交流サイト「モバゲータウン（現モバゲー）」が大ヒットし急成長しました。2011年にプロ野球球団・横浜ベイスターズ買収、16年に横浜スタジアム運営会社も買収、経営を立て直し黒字化が定着しています。近年は健康増進型保険などを展開するヘルスケア事業など新たな収益柱育成に注力しています。

■レポート■

24年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結最終利益は前年同期比33.3％減の74億円に落ち込みました。今月９日に持分法適用関連会社でタクシー事業者向け配車システムを提供する「GO」の株式上場に向けた準備を開始すると発表しこれが買い材料視されて急上昇しました。急展開の株価上昇局面であることから荒っぽい株価の動きもありますので投資経験のある方に特におすすめの銘柄です

【無料推奨銘柄】
<1447>ITbookホールディングス 東G
　建設業　1月5日　終値313円　単元 100株


■概要■

2018年に設立の地盤調査改良企業で、官公庁向けITコンサルに強いITbookと、住宅、商業用地の地盤調査や改良工事等を展開するサムシングHDが統合し現在の企業形態となりました。ITbookは第2の柱であるIT人材派遣が拡大、サムシングHDは調査・改良機械を自社保有するほか、独自工法やAIを活用した調査技術に強みがあります。2019年5月にワタミと合弁設立し外国人材派遣を育成。20年3月にアパレル中堅の三鈴を買収（21年8月譲渡）しています。

■レポート■

ITコンサルは自治体、企業のDX案件順調で、地盤調査改良は北信越や南九州など手薄な地域での営業エリア拡大に注力しています。１日の能登半島地震では、震源に近い石川県をはじめ富山県、福井県、新潟県の一部地域で液状化現象による被害が発生し、地盤改良工事を手掛ける液状化対策関連として思惑的な買いを集めました。またAIを活用した地盤改良工事関連の特許を取得したと発表し、現場で取得してAIが解析したデータを自動でサーバーに保存される技術として注目されています。24年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常損益は1100万円の黒字(前年同期は2億3800万円の赤字)に浮上しています。急展開の株価上昇局面であることから荒っぽい株価の動きもありますので投資経験のある方に特におすすめの銘柄です

【無料推奨銘柄】
<1552>国際のＥＴＦ　ＶＩＸ短期先物指数　東ETF
その他　1月4日　終値418円　単元 1株


■概要■

「恐怖指数」と称される米ＶＩＸ指数とリンクしており、米国市場の波乱時に上昇する特性を持っている円換算した米国のボラティリティ・インデックス（短期）が対象のETFです。

■レポート■

今年は米長期金利上昇が嫌気されたほか、中東情勢の緊迫化で原油高が続いていることなどから米長期金利上昇が嫌気され、ＶＩＸ短先物は上昇しています。 ハイテク株の下落を受けナスダック指数も下落し米長期金利の上昇も警戒されています。警戒感の強い個人は恐怖指数指数などへの投資においてはなぜか強気になる傾向が強く悲観に対して敏感です。株価も荒っぽい株価の動きもありますので投資経験のある方に特におすすめの銘柄です

※同銘柄は上場中に売却いたしますと問題ありませんが、2月12日の最終売買日に売却しない場合は償還手続きにて受け取りになります。