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無料推奨銘柄

  • 【無料推奨銘柄】<8704>トレイダーズホールディングス 東S

    公開期間:01月16日16:59〜01月16日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <8704>トレイダーズホールディングス 東S

    証券・商品業  1月16日 終値600円 単元株数 100株


    ■概要■

    当社は外国為替証拠金取引(FX)大手の一角であり、1999年にトレイダーズ証券を設立、FX取引を開始し、2006年に持株会社化した会社です。その他、20年6月には創業家の提案を受け入れ金丸貴行氏が会長と社長を兼任しました。また、15年に子会社化したバイオマス発電は、20年に株式の過半数を譲渡し持分会社へ移行後、21年に残りも譲渡されました。当社は過去の清算にメドをつけ、22年からは進撃体制を実施しました。

    ■レポート■


    11月13日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、24年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比4.1%増の18.4億円に伸びましたが、通期計画の40億円に対する進捗率は46.2%となり、5年平均の44.0%とほぼ同水準でした。併せて、直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比60.7%減の2.6億円に大きく落ち込み、売上営業利益率は前年同期の33.5%→15.2%に急低下しました。

    FX証拠金・FXオプション取引が柱のトレイダーズ証券を中核とする持株会社であり、再生可能エネルギー関連事業、仮想通貨取引事業も手掛け、金融システムの開発や投資も注力しています。グループ内にシステム会社を有することによりFX取引システムの機能の改善及び安定的な稼働への迅速な対応が可能となるとともに、それまで外部ベンダーに支払ってきた多額のFXシステム利用料を削減することに成功し、収支構造の劇的な改革を成し遂げました。24年3月期上期は預り資産が順調に増え、収益着実増し、広告費の削減も効いて、通期最高業績を計画しています。

    チャート分析からは、昨年9月7日に830円の高値を付けた後、株価は12月26日に底を打つまで株価調整が続きましたが、短期トレンド指標の5日、 25日移動平均線も上昇傾向にあり、短期的には良好な上昇トレンドとなることが期待され、更なる上昇が期待される銘柄としてご推薦いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】<3692>FFRIセキュリティ 東G

    公開期間:01月15日16:59〜01月15日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <3692>FFRIセキュリティ 東G

    情報・通信業業  1月15日 終値1387円 単元株数 100株


    ■概要■

    当社はサイバーセキュリティーの専業会社で、主力は次世代型アンチウイルスソフト(NGAV)です。近年は外資系のセキュリティー企業との競争が激しく、販売が停滞した事から、アンチウイルスソフトのコア技術を開発する企業という強みを生かし、防衛省など国家安全保障関連にサイバーセキュリティーの教育や調査などを提供する、セキュリティサービス企業への転換を進めました。

    ■レポート■

    11月13日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、24年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常損益は6300万円の黒字(前年同期は3400万円の赤字)に浮上して着地しています。併せて、通期の同利益を従来予想の2億1900万円→2億8100万円(前期は2億4700万円)に28.3%上方修正し、一転して13.8%増益見通しを発表しました。

    直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常損益は9700万円の黒字(前年同期は600万円の赤字)に浮上し、売上営業損益率は前年同期の-4.3%→13.6%に急改善しています。


    日本政府は、国際競争力や経済安全保障の観点から国家としてサイバーセキュリティー対応能力の強化を進めており、このような環境を背景に、当社は国立研究開発法人情報通信研究機構の推進するサイバーセキュリティー情報収集・分析に係る実証事業への参加を決定するなど、(11月13日開示の「NICTの推進する実証事業への参加に関するお知らせ」をご参照ください)日本における安全保障の確保に向けた取り組みを進めております。

    当実証事業への参加は、前回発表の業績予想に織り込んでおりましたが、事業規模が当初の想定規模を上回っており、パブリックセクターにおける売上高及び利益が計画を上回る期待がございます。


    チャートは、昨年11月の急騰後に一旦売りに上値は抑えられましたが、200日線といった長期トレンド指標となる移動平均線を下値支持線に反発。その後は、節目となる高値と安値を切り上げる強い上昇トレンドとなっており、1400円の上値節目を再度抜けていくと、更なる上昇が期待される銘柄としてご推薦いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】 <8279>ヤオコー  東P

    公開期間:01月12日16:59〜01月12日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <8279>ヤオコー  東P

    小売業 1月12日 終値8462円 単元 100株


    ■概要■

    1957年に有限会社八百幸商店を設立、74年に現在の株式会社へ改組、川野創業一族経営で業容拡大、現在の出店地域は東京都下まで拡張し、埼玉県中心に展開する独立系の食品スーパー国内大手として知られています。付加価値の高い総菜を強化、実演調理しながらのレシピ紹介などミールソリューション(食事の解決)を標榜、利益率は業界トップクラスです。同業大手のライフコーポレーションとPB商品の開発で提携するなど事業展開を図っています。

    ■レポート■

    加工食品中心に価格転嫁進み、客単価伸び、既存店が想定を超えています。純増6店(前期同7)で生鮮価格維持で客数好調です。25年3月期も値上げ効果、新規客開拓進むと予想されています。24年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比23.1%増の193億円に伸び、通期計画の256億円に対する進捗率は75.6%に達し、5年平均の64.2%も上回っています。 調整局面も順調に脱却してゆくと見られ、今後株価は活発な動きも予想されますので投資経験のある方に特におすすめの銘柄です

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  • 【無料推奨銘柄】 <4482>ウィルズ  東G

    公開期間:01月11日16:59〜01月11日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <4482>ウィルズ  東G

    情報・通信業 1月11日 終値686円 単元 100株


    ■概要■

    2004年設立の株式上場企業と個人・機関投資家とをクラウド上でつなぎ双方向の情報取得・交換を行う、株主管理プラットフォーム事業を手がける企業です。創業来の「IR−navi」はアナリストや機関投資家情報を上場企業に提供するサービスが中心です。個人投資家向けサービスの「プレミアム優待倶楽部」は株主が登録することで優待ポイントが付与される「ポイント制株主優待」が特徴となっています。顧客企業数は85社超と今後の拡大余地がある市場です。企業のIR関連ニーズの高まりに業績がつれる可能性が高いと期待されています。

    ■レポート■

    柱のプレミアム優待倶楽部が契約社数増加中です。23年12月期第3四半期累計(1-9月)の連結経常利益は前年同期比27.0%増の7億6200万円に伸び、通期計画の7億4500万円に対する進捗率が102.3%とすでに上回り、さらに4年平均の84.7%も超えています。7-9月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比19.3%増の2億6600万円に伸び、売上営業利益率は前年同期の20.0%→20.7%に上昇しています。主力の「プレミアム優待倶楽部」の契約社数は22年度末より7社純増し、計87社になり、顧客企業の株主数も増加、1社当たりのポイント売上高の平均単価も増加しています。調整局面も脱却してゆくと見られ、株価は活発な動きも予想されますので投資経験のある方に特におすすめの銘柄です

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  • 【無料推奨銘柄】 <9878>セキド  東S

    公開期間:01月10日16:59〜01月10日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <9878>セキド  東S

     小売業 1月10日 終値716円 単元 100株


    ■概要■

    1963年、東京・八王子で関戸電機として設立し、1984年に現社名に変更。多角化に失敗し、2004年にホームセンター事業、2012年に祖業の家電量販店事業から撤退して2016年9月から不採算店の閉鎖に着手するとともに、同年11月にオークファンと資本業務提携してリユース事業に進出しています。貴金属や時計、バッグ、雑貨などの「銀座ラブラブ」店を中心にEC通販、シートマスクなどの小売法人向け卸事業を展開しています。

    ■レポート■

    店舗は宝飾品中心に順調で、韓国コスメも前期出店にフル寄与しています。美容事業の新商品効果が想定を超え、前号比増額で大幅営業増益となりました。日本限定で時短マスクパック3種投入、3分間でスキンケアなどを展開し、韓国コスメは静岡パルコに開店を果たしています。10-3月期(下期)の連結経常利益は前年同期比4.4倍の4000万円に急拡大が予想されます。一方で7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比33.3%減の1200万円に落ち込んだが、売上営業利益率は前年同期の1.5%→1.5%とほぼ横ばいの見通しです。コスメティック事業のEC(電子商取引)部門が過去最高を記録するなどの話題が注目されています。市況にもよりますが、急展開の株価上昇局面であることから荒っぽい株価の動きもありますので投資経験のある方に特におすすめの銘柄です

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  • 【無料推奨銘柄】 <2432>ディー・エヌ・エー  東P

    公開期間:01月09日16:59〜01月09日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <2432>ディー・エヌ・エー  東P

     サービス業 1月9日 終値1511.5円 単元 100株


    ■概要■

    ネットオークションが発祥で1999年設立のモバイルゲーム大手企業です。携帯電話オークション、携帯アフィリエイト広告などを展開し、携帯自社ゲーム・交流サイト「モバゲータウン(現モバゲー)」が大ヒットし急成長しました。2011年にプロ野球球団・横浜ベイスターズ買収、16年に横浜スタジアム運営会社も買収、経営を立て直し黒字化が定着しています。近年は健康増進型保険などを展開するヘルスケア事業など新たな収益柱育成に注力しています。

    ■レポート■

    24年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結最終利益は前年同期比33.3%減の74億円に落ち込みました。今月9日に持分法適用関連会社でタクシー事業者向け配車システムを提供する「GO」の株式上場に向けた準備を開始すると発表しこれが買い材料視されて急上昇しました。急展開の株価上昇局面であることから荒っぽい株価の動きもありますので投資経験のある方に特におすすめの銘柄です

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  • 【無料推奨銘柄】 <1447>ITbookホールディングス 東G

    公開期間:01月05日16:59〜01月05日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <1447>ITbookホールディングス 東G

     建設業 1月5日 終値313円 単元 100株


    ■概要■

    2018年に設立の地盤調査改良企業で、官公庁向けITコンサルに強いITbookと、住宅、商業用地の地盤調査や改良工事等を展開するサムシングHDが統合し現在の企業形態となりました。ITbookは第2の柱であるIT人材派遣が拡大、サムシングHDは調査・改良機械を自社保有するほか、独自工法やAIを活用した調査技術に強みがあります。2019年5月にワタミと合弁設立し外国人材派遣を育成。20年3月にアパレル中堅の三鈴を買収(21年8月譲渡)しています。

    ■レポート■

    ITコンサルは自治体、企業のDX案件順調で、地盤調査改良は北信越や南九州など手薄な地域での営業エリア拡大に注力しています。1日の能登半島地震では、震源に近い石川県をはじめ富山県、福井県、新潟県の一部地域で液状化現象による被害が発生し、地盤改良工事を手掛ける液状化対策関連として思惑的な買いを集めました。またAIを活用した地盤改良工事関連の特許を取得したと発表し、現場で取得してAIが解析したデータを自動でサーバーに保存される技術として注目されています。24年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常損益は1100万円の黒字(前年同期は2億3800万円の赤字)に浮上しています。急展開の株価上昇局面であることから荒っぽい株価の動きもありますので投資経験のある方に特におすすめの銘柄です

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  • 【無料推奨銘柄】 <1552>国際のETF VIX短期先物指数 東E

    公開期間:01月04日16:59〜01月04日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <1552>国際のETF VIX短期先物指数 東ETF

    その他 1月4日 終値418円 単元 1株


    ■概要■

    「恐怖指数」と称される米VIX指数とリンクしており、米国市場の波乱時に上昇する特性を持っている円換算した米国のボラティリティ・インデックス(短期)が対象のETFです。

    ■レポート■

    今年は米長期金利上昇が嫌気されたほか、中東情勢の緊迫化で原油高が続いていることなどから米長期金利上昇が嫌気され、VIX短先物は上昇しています。 ハイテク株の下落を受けナスダック指数も下落し米長期金利の上昇も警戒されています。警戒感の強い個人は恐怖指数指数などへの投資においてはなぜか強気になる傾向が強く悲観に対して敏感です。株価も荒っぽい株価の動きもありますので投資経験のある方に特におすすめの銘柄です

    ※同銘柄は上場中に売却いたしますと問題ありませんが、2月12日の最終売買日に売却しない場合は償還手続きにて受け取りになります。

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  • 【無料推奨銘柄】 <3655>ブレインパッド 東P

    公開期間:12月29日16:59〜12月29日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <3655>ブレインパッド 東P

    情報・通信業 12月29日 終値1100円 単元株数 100株


    ■概要■

    2004年に創業でAIを活用した企業データ分析やシステム開発を含むコンサルが主な企業です。主にインターネット上における企業の営業活動などで集積された販売データや購買パターン情報を統計学などを用いたデータ解析技術により分析し販売促進支援をしています。データ分析や販売促進支援に必要な他社製ソフトの仕入れ販売やシステム構築、自社開発ソフト提供サービスも行っています。 2020年7月電通グループと合弁会社を設立し、同11月に大口顧客の伊藤忠商事と資本・業務提携しています。

    ■レポート■

    LINEマーケツール軸にプロダクトも堅調でデータコンサル関連は注力中の大型案件獲得が進んでいます。画像生成AIに強い英ベンチャーの日本法人と提携、ビジネス創出し、26年6月期までの期間を構造改革期と設定、有償稼働率向上などで利益率改善を狙っています。24年6月期第1四半期(7-9月)の連結経常利益は前年同期比44.9%増の3.1億円に拡大し、7-12月期(上期)計画の4.3億円に対する進捗率は72.8%に達し、5年平均の46.0%も上回っています。生成AI市場は日本だけでも約1.8兆円と予想されるため幅広い領域に浸透が予想されます。調整局面も来年に向けて脱却してゆくと見られ、株価は活発な動きも予想されますので投資経験のある方に特におすすめの銘柄です

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  • 【無料推奨銘柄】<8285>三谷産業 東S

    公開期間:12月28日16:59〜12月28日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <8285>三谷産業 東S

    卸売業  12月27日 終値333円 単元株数 100株


    ■概要■

    同社は、1928年に石炭・コークス、セメント販売の三谷合名(現三谷商事)金沢出張所として創業した北陸地盤の技術集約型商社です。40年の分離独立後、化学品の強化で事業領域を、東京営業所の開設で販売地域を拡大しました。収益柱は化学品で、基礎化学品やジェネリック向け医薬品原体に強みを持っており、他にも空調設備工事、住宅設備、情報システム、燃料など幅広く展開しています。また、ベトナムで樹脂・エレクトロニクス関連や化成品、建築設計などの子会社を展開し、医薬原体では既存のジェネリック原薬に加え、新薬・長期収載品向けへの取り組みも推進しています。

    ■レポート■


    10月27日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、24年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結営業損益は8億円の黒字(前年同期は0.4億円の赤字)に浮上し、通期計画の10.5億円に対する進捗率は76.6%に達し、5年平均の31.5%も上回りました。直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結営業利益は前年同期比98.3%増の7.9億円に拡大し、売上営業利益率は前年同期の1.7%→3.2%に改善しています。

    12月8日に、三谷産業株式会社のグループ会社である株式会社ミライ化成と、日本曹達株式会社のグループ会社である日曹金属化学株式会社は、炭素繊維のリサイクル分野にて協業を開始し、両社それぞれの強みや経営資産を活用しながら、炭素繊維のリサイクルの社会実装および循環型社会の実現を加速させていくという内容のIRを発表しています。現在、化学品分野だけでなく、ソフトウェア導入や情報システム構築といったICT分野も含め、多面的な取引と交流も継続しているとのことです。

    チャート分析は、日足で短期トレンドを見ますと3本連続の陽線となっており、再度目先上値節目に向けて力強い上昇を見せており、この上昇により5日線、25日線といった指標が上向く形となりましたので、短期的な上昇トレンドへ入っている予想となります。

    又、中長期目線に関しても、週足を見ると株価は12月22日以降、26週移動平均線で反発しており、今回の動きを機に本格的な上昇相場へと突入した後は、この26週線がサポートラインとなることが予想され、月足は6月、12月移動平均線ともに上昇傾向を示しており、引き続き上昇トレンドが続く期待できる銘柄としてご推薦いたします。

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第四条:会員資格の有無

1.過去に、本規約違反により会員資格取消し処分を受けている方はご利用出来ません。

2.当サービスの利用に関して、一個人に対し一つのアカウント(会員ID)を原則とし、二つ以上のアカウントを持つ事は出来ません。多重登録を弊社が確認した場合、二つ目以降のアカウントに対し無料で提供した全てのサービスはもとより購入した有料サービスの権利も含めて、アカウント自体を削除致します。

3.いかなる理由や手段に関わらず、弊社及び当サイトの営業を妨害、又はその恐れのある行為を直接的、間接的問わず行った場合、会員資格の即時取消し、及び退会処分をとる場合があります。

第五条:情報の秘匿

1.会員は当サービスから得た内容をいかなる理由があろうと第三者に漏洩してはなりません。

2.本規約に違反して利用された結果、弊社または第三者に何らかの損害が生じた場合、会員登録を抹消すると同時に、その全ての損害を賠償して頂くとともに、法的措置を取る場合があります。

第六条:会員登録・メール配信の停止又は抹消

1.会員は当サービスから得た内容をいかなる理由があろうと第三者に漏洩してはなりません。

2.本規約に違反して利用された結果、弊社または第三者に何らかの損害が生じた場合、会員登録を抹消すると同時に、その全ての損害を賠償して頂くとともに、法的措置を取る場合があります。
(1)本規約に違反した場合
(2)当サービスへの登録時における申告内容に虚偽があった場合
(3)会員が未成年者であった場合
(4)取得した情報を第三者に漏洩したことが発覚した場合
(5)いかなる手段にかかわらず、弊社の営業を妨害した場合
(6)上記の他、弊社が当該会員を不適切と判断した場合
(7)会員自ら退会を申請した場合

3.退会・配信停止手続きの流れに関して、会員自らが弊社サポートデスク(info@ask.kabux2.jp)へ、当サイト内の問い合わせフォームよりメールにて申請を行う。

4.本条に定める退会完了をもって、会員と弊社の間で締結された契約が解約されるものとし、会員は本サービスを利用する権利を全て失うものとします。

5.一定期間(60日間)サイトにログインしていない場合、弊社はご利用意思のないものと判断し、自動的に退会処理を行う事ができるものとします。

第七条:当サービスの利用期限

1. 無料会員の期限は、当サービスが存続する限り継続してご利用頂けます。

2. 有料会員の利用サービス期間が終了した場合、無料会員として当サービスを受ける事が出来ます。

3. 会員登録を抹消、また当サービスの利用を停止した時点までとなります。

第八条:サービスの停止、変更

以下に該当する場合、会員に予告無く当サービスの停止、変更を行う事があります。 また、弊社が当サービスの停止、変更を行ったことにより会員に損害が発生した場合でも、弊社はその責任を負うものではありません。

(1)天災、火災、停電等の予測不能な事態により当サービスの提供が物理的に困難となった場合。

(2)情報伝達システムの保守点検を緊急に要する場合。

(3)サービス内容、システムに変更があった場合。

(4)情報の保全など、合理的な理由で中断または中止の必要があると判断された場合。

(5)その他、当サービスの提供が困難だと弊社が判断した場合。

第九条:通知・連絡

1.弊社から会員への通知・連絡は原則として電子メールを用いて行います。登録のメールアドレスに弊社が通知・連絡を行った際、弊社の責めに帰さない事由により、連絡・通知が完了しなかった場合、弊社は通知・連絡が完了したとみなします。

2.会員が弊社に対して連絡を行う場合は、メール又は電話を用いて行うものとします。来訪による対応は出来かねます。

第十条:自己責任の原則

1.会員は、会員ID及びパスワードを他人に知られないように管理する一切の責任があり、故意過失問わず、他人による自己の会員ID及びパスワードの利用について全面的な責任を負うものとします。

2.弊社は、会員ID及びこれに対応するパスワードが他者に使用された事によって、当該会員が被る損害について、故意過失を問わず一切責任は負いません。

3.情報提供手法の一つとして利用される電子メールでのサービスの際、サーバの障害又はメールボックスの容量不足、メール受信制限等の事由で当サービスの提供を受けられなかった場合、損害及び損失について弊社が一切の責任を負う事はありません。

4.当サービスから提供される情報について、信頼性確保に対して最大限の努力を行いますが、これを保証するものではないこと、また当サービスである投資情報助言の特性上、会員が弊社に支払った料金、株式投資により発生した一切の損害について、如何なる理由によっても弊社はその返金を受け付けられないことを会員は承諾するものとします。

5.投資資産の運用は任意のものであり、会員の意思に基づき、会員自身により行われるものであり、弊社が提供する情報は会員の投資を強制するものではありません。

第十一条:著作権

弊社、及び当サービスに関連する全ての画像、文章、コンテンツ等の著作権は弊社に帰属します。

第十二条:免責事項

1.各種データ(株価、銘柄情報)は、弊社が信頼する情報提供元より提供されていますが、 各提供情報内容の誤謬による推奨銘柄の不正確性等に関しては弊社で責任を負うところはなく、 それに対しての保証等は一切発生しないものとします。

2.当サービスは、情報精度、システム運用に関して万全を期しておりますが、 万一、当サービスが中止/中断された場合、当サービス提供時期が遅延した場合、 当サービス内容に誤りがあった場合についても、理由の如何にかかわらず、弊社は一切の責任を負いかねます。

3.会員は当サービスの退会、購入プランの解約の申出を行う事で現在加入の契約内容を解約されることを承諾するものとします。

4.サービスの利用状況等、必要に応じて会員個人に提供する情報内容が異なる場合があります。

5.会員が加入されているプロバイダ及び通信回線の状況によって、 当サービス及び当サイトにアクセス出来ない場合に弊社は一切の責任を負わない事とします。

6.当サービスは、ブラウザの文字などの諸設定が適切になされている方を対象と致しており、 この条件に当てはまらない会員に対する当サービスの動作結果や、それがもたらす諸影響に関して弊社では一切の責任を負わない事とします。

7.投資資産の運用は任意のものであり、当サービスによって会員個人及び第三者の受けた利益、 損害に関して弊社は一切関知せず、その責任は全て会員個人が負うものとします。

8.弊社が会員に有益であると判断し送信したお知らせ、契約プラン情報、 新着情報等のメールマガジン(PR広告を含む)の利用は任意のものであり、 当サービスよって会員個人及び第三者の受けた利益、損害に関して弊社は一切関知せず、 その責任はすべて会員個人にあるものとします。

9.本規約を確認しなかった事により会員に不利益が生じても弊社は一切責任を負わないものとします。

第十三条:株式コースにおける当サービスの料金について

1.登録・無料情報の閲覧に関して、一切料金は発生致しません。当サービスの中に、有料会員限定の閲覧可能サービスがあり、有料情報を閲覧する場合には、事前に契約する必要があります。

2.販売料金は5,000円〜(商品ごとに記載)となります。

3.弊社は、会員が決済した情報料金のクーリングオフ(返金)に関しましては契約締結前の書面に記載しております。又、会員が弊社に誤入金をし、弊社がこれを誤入金と判断、かつ当該入金に関わる情報の提供を受けていない場合、当該入金分については送金手数料を差し引いて返金致します。

4.当サービスにて提供する情報提供料金は期間、または時期に応じ変動することがあります。

5.会員は有料商品購入の際、当サイト決済ページより自身で希望商品を選択し、決済金額を確認した上でご入金下さい。尚、商品の選択をせずに入金を行った場合は当該プランの情報を受けることが出来なくなる恐れがございますが、ご了承下さい。

第十四条:協議事項について

1.当サービスの利用に関して本規約ならびに諸規定に定めがなく、紛争に生じたときは、 弊社において定める基準に基づき解決するものとします。尚、弊社の基準については開示致しません。

2.本規約及び諸規定を不服とする場合、当該者は弊社本店登記地の法に基づき法的手段を取ることとします。

3.それ以外の方法で退会後を含め、誹謗、中傷、嫌がらせ、迷惑メール、 回答を求める行為等を行った場合、弊社は当該等会員に対し損害賠償請求を求めることが出来るものとします。

第十五条:準拠法

当サービス利用契約の成立、効力、履行並びに解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第十六条:管轄裁判所

弊社及び会員は、弊社と会員との間で当サービスに関する訴訟の必要性が生じた場合は、 弊社本店登記地の管轄裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第十七条:その他

会員は本規約に定めのない事項については、弊社が別途定める規則等に従うものとします。

特定商取引法に関する表記

特定商取引法

事業者名、住所、連絡先

事業者名:株式会社NEO

住所:東京都渋谷区渋谷1-8-6 VORT渋谷宮益坂ビル 5階

電話番号:03-6450-6268
MAIL:info@ask.kabux2.jp
※ご連絡はEメールにてお願い致します。

登録番号

関東財務局長(金商)第2801号

代表者氏名

稲垣明徳

事業内容

投資助言・代理業、情報提供サービス
URL:https://kabux2.jp
販売価格:5,000円〜

配信用メールアドレス

info@kabux2.jp

必要料金

期間契約プラン、シングルスポット契約プラン、成功報酬プランに関しましては、
購入時の締結前書面にてご案内致しております。

支払い方法

銀行振込み、クレジットカード決済

購入時期

会員様の購入意思により、随時購入可能となっております。

返金に関して

申込みフォーム内の規約に準ずる

退会手続き

会員様自らが退会希望を記入の上、サポートセンターへEメールにて申出るか、サイト内問い合わせフォームより申し出ることにより、退会を受け付けております。

サポート受付

Eメール、サイト内問い合わせフォームにて受付しております。
弊社では、効率的なサービス運営を行い、サービスコストを可能な限り低下させる事を目的に、お客様からのご連絡は基本的にEメール、サイト内問い合わせフォームにてお願いしております。
※土日祝日に関しては、電話受付サポートセンターはお休みとなります。

サポート時間

9:00〜17:30

電子交付サービス

電子交付サービス

電子交付サービスとは?

電子交付サービスとは、お客様に郵送で送られる「契約締結前交付書面」「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」等を、 郵送に替えて株 株のサイト内でご確認頂けるサービスです。もちろん、利用料は無料です。

電子交付のメリットとは?

郵送物を整理・保管する手間が省け、紛失の心配もございません。
いつでも確認したいときに株 株のサイト内でご確認頂けますし、必要に応じてパソコンに保存、印刷もできます。

電子交付・閲覧可能な書類

・「契約締結前交付書面」
・「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」
・「上記書類に関する契約変更書面」

電子交付サービスの同意は必須事項になります。

株 株では、可能な限り事務やその他間接業務に関わるコストを削減し、 そのリソースを投資情報の収集・分析に振り分けていき、お客様に実益で還元していこうというスタンスの元運営しておりますので、 株 株とご契約される会員様に関しましては、電子交付サービスの同意を必須とさせて頂きます、ご了承下さい。
電子交付等は、パソコンおよび携帯端末でインターネット環境が整っていることが必要です。

(閲覧方法)
電子交付の書面は、PDFファイルで提供致します。閲覧する為には、PDFファイルの閲覧用ソフトウェアが必要となります。
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締結前交付書面

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