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無料推奨銘柄

  • 【無料推奨銘柄】<6203>豊和工業 東S 

    公開期間:10月31日17:00〜10月31日17:00
    【無料推奨銘柄】
    <6203>豊和工業 東S

    機械業 10月31日 終値934円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は愛知県清須市に本社を置く産業用機械の老舗メーカーで、マシニングセンターなどの工作機械が主力です。トヨタグループの始祖である豊田佐吉が発明した動力織機の製造を目的として、1907年に設立された豊田式織機がルーツであり、1945年に現社名に改名されました。取引先はトヨタ自動車とはそれほど多くなく、スズキやSUBARUが中心です。また、自衛隊向けの小銃や迫撃砲、基地周辺住宅用の防音サッシなどの防衛省関連製品を手がけており、スポーツライフルは対米輸出も行っています。特装車両の道路清掃車は自治体の防災・減災予算で堅調に推移しており、防水扉も販売中です。中国・天津に現地法人を、インドネシアにサービス拠点を持っています。

    ■レポート■

    8月9日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、25年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比98.5%増の2.6億円に拡大し、通期計画の7.9億円に対する進捗率は33.4%に達し、5年平均の22.8%も上回りました。直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の0.9%→2.8%に改善しております。

    中東での地政学リスクが高まっており、イスラエルによるレバノンへの地上侵攻が行われ、イランはイスラエルに弾道ミサイルを発射するなど軍事衝突が拡大、これを受け東京株式市場もリスクオフに傾いています。ただ、石破新政権誕生でテーマ買いの対象ともなっていた、防衛関連は有事リスクが逆に株価の刺激材料となっている状況にあります。

    チャートを見ますと、株価は10月3日に直近の高値である953円に達した後、調整に入りました。前回も7月17日に高値965円に達した後、調整が入っており、960円台には目標基準となる抵抗線が存在することが示唆されます。調整に入った後、10月28日に日足が25日移動平均線を下抜け、その後反発しました。このことから、同線が支持線として機能しており、今後も株価は同線を基準とした上昇トレンドが継続する可能性があります。

    週移動平均線では、9月23日からの週で、9週移動平均線が支持線を形成しており、さらに10月7日以降は週移動平均線が強気パターンとなっているため、中期の上昇トレンドが安定期に入っていることを示しています。

    又、長期トレンドを示す月足移動平均線では、9月に6ヶ月と24ヶ月移動平均線を同時に上抜けた後、10月には高値更新も見られ、堅実な上昇トレンドを形成されている機械関連株としてご推奨いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】<4058>トヨクモ 東G 

    公開期間:10月30日17:00〜10月30日17:00
    【無料推奨銘柄】
    <4058>トヨクモ 東G 

    情報・通信業 10月30日 終値2135円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は2010年に、サイボウズがクラウドサービス展開を目的として100%子会社として設立しました。翌年には、災害時でも簡単に情報共有ができる安否確認サービスの提供を開始しています。その後、サイボウズが提供する業務アプリ構築サービス「キントーン」と連携したWebフォーム作成サービスなども提供しました。2014年にはMBOによりサイボウズの連結対象から外れましたが、現在もサイボウズは大株主であり、パートナー契約も結んでいます。2023年11月には合弁会社を設立し、大企業や公共団体を対象とした新サービスを投入しました。

    ■レポート■

    8月9日の昼(11:30)に発表している決算を見ますと、24年12月期第2四半期累計(1-6月)の連結経常利益は前年同期非連結比3.3%増の5.5億円に伸び、通期計画の10億円に対する進捗率は55.9%に達したものの、5年平均の61.9%を下回りました。直近3ヵ月の実績である4-6月期(2Q)の連結経常利益は前年同期非連結比10.3%増の2.9億円に伸びましたが、売上営業利益率は前年同期の46.2%→39.9%に低下しております。

    10月24日、IT製品・SaaSレビューサイト「ITreview」が発表する「ITreview Grid Award 2024 Fall 安否確認システム部門」にて、法人向けの安否確認システム「安否確認サービス2」が18期連続で最高評価の「Leader」を受賞したことを発表しました。ITreview Grid Awardは、ITreviewで投稿されたレビューをもとに四半期に一度、ユーザーに支持された製品を表彰します。「Leader」は、満足度と認知度の高い製品に贈られます。

    安否確認サービス2は、災害後の早期事業復旧に重きを置き、安否の確認機能のみならず、その後の対策指示や情報共有を意識した掲示板やメッセージ機能などを備えています。同社は、想定外の事態が発生しても、すべての人に安心を届けられるシステムを目指して開発しております。被災した際に、初動対応や緊急対応で役立てるように今後も改良を重ねていきます。

    チャートを見ますと、株価は10月25日に6月12日以来形成していた支持線である75日移動平均線を下抜けた後、反発しました。そして10月28日から10月30日にかけて3連続の陽線を形成し、10月30日にはMACD指標でゴールデンクロスが出現しました。これにより、強固な上昇トレンドが形成されたと考えられ、短期的にはさらに上昇余地があると見られます。

    週足の移動平均線を見ますと、10月28日以降の週で9週および13週移動平均線を同時に上抜いており、もし11月1日までこの形態が維持されれば、中期的にも強い上昇トレンドが形成されたと判断できます。更に、9週、13週、26週の移動平均線が多頭配列を示しており、安定した上昇トレンドが継続していることを示しています。又、同社のPER(33.8)は情報通信業界のPER(68)と比較して相対的に低く、割安な情報通信関連株としてご推奨いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】<6378>木村化工機 東S 

    公開期間:10月29日17:00〜10月29日17:00
    【無料推奨銘柄】
    <6378>木村化工機 東S

    機械業 10月29日 終値777円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は本社は兵庫県尼崎市で、1924年創業のプラントエンジニアリング会社です。主な事業として、化学プラントの設計・製作・据え付けなどのエンジニアリング事業、化学機械プラントの保守を主体とする化工機事業、原子力関連機器を含むエネルギー・環境事業の3本柱があります。特に、化学プラントは蒸発濃縮技術を基盤として、食品や製薬向けに幅広く展開しています。メンテナンスは小口案件が主体で、採算が良いことが特徴です。原子力関連事業については、原発の再稼働や廃炉の先行きが不透明なものの、長期案件の受注残があり、収益は安定的に推移しています。

    ■レポート■

    8月9日の大引け後16時00分に発表している決算を見ますと、25年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比2.4倍の11.1億円に急拡大し、4-9月期(上期)計画の5.4億円に対する進捗率が205.7%とすでに上回り、さらに5年平均の49.0%も超えました。直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の7.0%→16.3%に急改善しております。

    同社は10月16日、原子力規制委員会から高浜発電所1号機の高経年化対策に係る原子炉施設保安規定の変更が認可されたと発表しました。これが好材料視されています。同申請は、高経年化技術評価を実施するとともに長期施設管理方針を策定し、2023年11月2日に同委員会に提出したものです。高浜原発1号機は11月に運転開始から50年になるが、複数メディアによると、50年を超える運転が認められるのは国内初だと言います。

    チャートを見ますと、株価は10月28日に陽線を形成した後、翌日も大陽線を形成して終値が最高値を更新しており、上昇の勢いが非常に強いことを示しています。更に、10月29日の高値は777円に達し、9月27日の高値776円を上抜いており、今後は8月29日の高値に向かってさらに上昇する可能性が期待できます。

    週移動平均線に着目すると、10月28日開始の週足が9週、13週、26週の移動平均線を同時に上抜けしており、これは強力な上昇トレンドの形成を示しています。 又、2022年6月以降、週足は620円台から810円台の範囲で推移していますが、今後週足終値が810円台を上抜けすれば、レンジ相場が終わり、安定した上昇トレンドに入ることを示すと考えられ、さらなる株価上昇が期待できる機械関連株としてご推奨いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】<4570>免疫生物研究所 東G 

    公開期間:10月28日17:00〜10月28日17:00
    【無料推奨銘柄】
    <4570>免疫生物研究所 東G

    医薬品業 10月28日 終値510円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は抗体を軸とした研究用試薬の開発・販売および体外検査受託を事業の柱としています。大学などとの共同研究を通じて、医薬品や体外診断薬の開発にも注力しており、独自開発では初期段階での導出を目指し、リポタンパクプロファイル解析は健康診断などへの活用を目指しております。同社は独自の遺伝子組み換えカイコ由来ヒト型フィブリノゲン技術を特徴とします。医薬品開発ではアステラス製薬との共同研究に加え、独自開発も行っていましたが、2023年3月期に両者とも中止され、基礎研究に縮小されます。又、カイコ繭由来ヒト型コラーゲンについては、化粧品分野で子会社が国内では通販を主体に販売しており、中国や欧州にも展開しています。

    ■レポート■

    8月8日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、25年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比4.3倍の5600万円に急拡大し、通期計画の1億2000万円に対する進捗率は46.7%に達し、さらに前年同期の10.4%も上回りました。直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の0.0%→22.3%に急改善しております。

    10月11日の取引終了後に、「抗HIV抗体及びその製造方法」に関する日本国内における特許を取得したことを発表し、これを好感した買いが優勢となっています。同特許は新たな薬剤候補物質そのものに与えられるもので、たとえ製造方法が異なっても、製造された物質が同じであればそれらすべてに権利が及ぶ『物質特許』と言われるものであり、医薬品の特許の中で最も権利の範囲が広いです。すでに中国・香港・台湾で特許査定となっており、欧米で出願された同特許も、順調に審査が進んでいると言います。

    チャートを見ますと、10月15日に株価が7月31日から形成されていた抵抗線である75日移動平均線を上抜いており、10月17日に再度この線に触れた後、反発していることから、7月18日から続いていた株価の調整が終了した可能性が考えられます。更に、この75日移動平均線が抵抗線から支持線へ転換した可能性もあります。 又、10月25日に日足が一時的に10日移動平均線を下回った後、10月28日に再び同線を上回り、終値がその上で維持されたことから、短期的には10日移動平均線を基準とした上昇トレンドに入る可能性が考えられます。

    長期トレンドを示す月移動平均線を見ますと、10月に6ヶ月、12ヶ月、24ヶ月移動平均線を同時に上抜けしており、長期的にも上昇の勢いが強いことが示されており、中長期的にはさらなる上昇が期待できます。又、当社のPBR(3.61)は医薬品業界の平均PBR(5.3)と比べて相対的に低く、割安な医薬品関連株としてご推奨いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】<3185>夢展望 東G 

    公開期間:10月25日17:00〜10月25日17:00
    【無料推奨銘柄】
    <3185>夢展望 東G 

    小売業 10月25日 終値195円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は、10〜20歳代前半の女性向け衣料品のネット通販「夢展望」を運営しています。得意としていたギャル服のトレンド変化により、2013年の株式上場後は営業赤字が続き、2015年3月にRIZAPグループの傘下に入りました。現在は「量産型・地雷系」ファッションを強みとし、独自に商品開発を行うSPA型のビジネスモデルが特徴で、2018年に買収したナラカミーチェジャパンも同社のアパレル事業の柱の一つです。イタリア発祥のこのブランドは、婦人向けブラウスなどで知られ、主に実店舗で展開されています。さらに、アパレル以外の事業として、ブライダルジュエリー子会社のトレセンテなどを持っております。

    ■レポート■

    8月14日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、25年3月期第1四半期(4-6月)の連結最終損益は1億5100万円の赤字(前年同期は8100万円の赤字)に赤字幅が拡大しました。直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業損益率は前年同期の-5.7%→-13.1%に急悪化しております。

    同社は第11回新株予約権のうち1万4720個(発行総数に対する割合は40.9%)が権利行使され、147万2000株が交付されたと発表しています。大量行使で将来の株式価値の希薄化懸念が後退したことに加え、世界70カ国以上に展開し、4億人を超えるユーザーを抱えるオンラインショッピングモール「Temu」と新たに連携したと21日に開示したことも引き続き買い材料視されます。

    チャートを見ますと、株価は10月22日に3月28日からの抵抗線であった75日移動平均線を上抜けし、5日移動平均線を基準に上昇トレンドとなっている事が予想されます。この動きは短期上昇相場において現れる傾向の一つの展開となっている事から、短期にには、5日移動平均線を基準に調整しつつ上昇が続くと予想されます。

    又、週移動平均線を見ると、10月21日開始の週に9週、13週、26週の移動平均線を上抜けし、大陽線が形成されており、これは強い上昇トレンドの兆候といえます。中長期的にも、2021年11月からの下降トレンドが転換する可能性が示唆されています。同様のトレンドは月足からも確認できるため、さらなる株価上昇が期待される小売関連株としてご推薦いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】<7116>ダイワ通信 東S 

    公開期間:10月24日17:00〜10月24日17:00
    【無料推奨銘柄】
    <7116>ダイワ通信 東S 

    卸売業 10月24日 終値1280円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は1996年に設立され、モバイル事業を基盤としてセキュリティ事業へと領域を拡大しました。セキュリティ事業では、防犯・監視カメラおよびカメラシステムの販売・施工を手がけています。国内に14の営業拠点を展開しており、警備会社や事務機器メーカーなどの販売先や認定パートナーを活用しております。2020年3月に発売したAI温度測定機能付きの顔認証デバイスは、コロナ禍において大幅な販売増を達成しました。創業事業であるモバイル事業では、一次代理店として北陸地区にソフトバンクショップを展開しています。さらに、次の主力商品として自律走行型AIロボットの企画・開発にも取り組んでおります。

    ■レポート■

    8月9日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、25年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比14.6%増の4700万円に伸びたが、通期計画の3億9200万円に対する進捗率は12.0%となり、前年同期の11.1%とほぼ同水準でした。直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の4.0%→4.2%とほぼ横ばいです。

    政府は首都圏で相次ぐ強盗事件などを受け、新たな経済対策に防犯対策の強化支援を盛り込む方向で調整に入ったと一部で報じられています。防犯カメラ設置費用の公費での補助が柱となるもようとされます。防犯・監視カメラやカメラシステムを販売・施工している同社などには、ストレートに恩恵が享受できるとの期待感などが先行しています。

    チャートを見ますと、株価は10月21日に7月25日以降の抵抗線であった75日移動平均線を上抜けし、長い上髭を形成した後、10月22日に再び直近の高値を更新しました。これは、堅実な上昇トレンドが形成されたことを示しています。更に、10月23日には10日移動平均線が75日移動平均線を上抜けし、短期的には株価のさらなる上昇が期待できる状況です。

    又、週移動平均線を見ても、10月21日の週から9週、13週、26週の移動平均線を上抜けし、大陽線が形成されました。これは、2023年6月13日以降の株価調整の終了を示しています。同時に、この大陽線は8月以降の移動平均線の揉み合いを上抜いており、トレンド反転と強力な上昇トレンドの開始を示唆しており、さらなる株価上昇が期待できる卸売関連株としてご推薦いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】<6181>タメニー 東G

    公開期間:10月23日17:00〜10月23日17:00
    【無料推奨銘柄】
    <6181> タメニー 東G

    サービス業 10月23日 終値121円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は結婚相談所や婚活パーティなどの婚活支援サービスを提供する会社です。テイクアンドギヴ・ニーズの100%子会社としてスタートしましたが、現在は独立性が強まっています。成婚までをケアするコンシェルジュを増員し、サービスを拡充しております。2016年には保育事業に進出しましたが、2018年6月に事業譲渡を行いました。2017年には婚活事業者間の会員相互紹介プラットフォーム「コネクトシップ」を開始しております。2022年には結婚相談所連盟事業にも進出しています。2019年4月には低価格挙式「スマ婚」や二次会幹事代行などを手掛けるメイション社を買収しました。また、フォトウェディング会社も買収し、ウェディング関連を第2の事業柱にしています。

    ■レポート■

    8月9日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、25年3月期第1四半期(4-6月)の最終損益(非連結)は5700万円の赤字(前年同期は8000万円の赤字)に赤字幅が縮小しました。直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業損益率は前年同期の-5.9%→-3.4%に改善しております。

    9月19日の取引終了後に新スタイル結婚式「ラフスタ」の提供を開始したことを発表し、大幅に続伸して始まったがもみ合いとなっています。ラフスタは同社調査をもとに「ご祝儀って1万円くらいがちょうどいい」をコンセプトに、これまで結婚式として一般的であった費用350万円前後、ご祝儀3万円以上の常識を打ち破り、新郎新婦にも招待されるゲストにも費用負担が少ない結婚式費用約110万円・ご祝儀1万円程度で挙式とブッフェ形式のパーティーを同社提携の人気会場で実現します。

    チャートの週足を見ますと、株価は7月29日週から、13週移動平均線が上値抵抗線となっていましたが、10月21日(今週)は再度上抜けに期待が持てる展開となっており、続いていたトレンドが上昇トレンドへと転換していく事が期待される動きとなりました。

    又、10月21日からの1週間で9週、13週、26週の移動平均線を同時に上抜きました。これは、上昇の勢いが十分であることを示しており、10月25日に完全な陽線を形成し、なおかつ同時突破が続く場合、大幅な上昇の可能性があるサービス関連株としてご推奨いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】<260A>オルツ 東G

    公開期間:10月22日17:00〜10月22日17:00
    【無料推奨銘柄】
    <260A>オルツ 東G

    サービス業 10月22日 終値688円 単元株数100株


    ■概要■

    10月11日のIPO銘柄。デジタルクローンの開発を目的とした要素技術の研究開発などを手がけております。 生成AI関連銘柄として注目が高まっている銘柄となります。人工知能(AI)開発を手掛け、カスタマイズされた生成AI技術を反映したデジタルクローン技術等で注目を集めました。前週末に都内で開催された上場会見を経て、パーソナルAI分野でのリーディングカンパニーとしての位置づけで改めて評価されております。

    ■レポート■

    同社は10月21日、経済産業省及びNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)が推進する国内生成AIの開発力強化プロジェクト「GENIAC(Generative AI Accelerator Challenge)」の第2期に採択されたと発表しており、これが好感されています。採択された同社の提案テーマは、「パーソナルAIの実現を目標とした世界最高性能の日本語言語処理技術の研究」です。今回の採択により同社は総費用約7億9000万円分のGPU計算リソースの活用とデータセット構築のための助成を受けるとしており、これにより労働力の補完を目的としたLLM(大規模言語モデル)の構築と、Instruction Pre-training(事前学習)のためのデータ構築の研究開発を進めるとしています。

    チャートを見ますと、10月21日に生成AI開発能力強化プロジェクトに採択されたニュースが発表されたことで、株価は長い上ヒゲを形成し、10月22日には高値を更新して陽線を形成しました。これは堅調な上昇トレンドの形成を示しており、短期的な株価調整を終えて、再度高値を目指す期待が持てる動きとなっております。

    又、10月11日の安値と10月21日の安値を基準に目線支持線が形成される可能性があり、今後の株価は同線を基準に調整が行われることができる情報・通信関連株としてご推薦いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】<7373>アイドマ・ホールディングス 東G

    公開期間:10月21日17:00〜10月21日17:00
    【無料推奨銘柄】
    <7373>アイドマ・ホールディングス 東G

    サービス業 10月21日 終値1649円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は2008年に設立され、中小企業向けの営業・マーケティング支援を行っています。事業活動を通じて蓄積した営業に関するデータベースと、独自開発の営業支援システムを活用し、法人向けビジネスを展開する顧客企業の商品やサービスに応じたテストマーケティングの実行支援を行う「セールスプラットフォーム事業」が主力です。その他にも、在宅ワークに特化した求人サイト「ママワークス」や、独自開発のWebインフラシステム「meetin」という2つの事業を展開しています。

    ■レポート■

    10月11日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、24年8月期の連結経常利益は前の期比11.0%増の24.6億円になり、25年8月期も前期比15.5%増の28.5億円に伸びを見込み、9期連続で過去最高益を更新する見通しとなりました。9期連続増収、増益になります。直近3ヵ月の実績である6-8月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比2.9倍の5.9億円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の8.2%→20.9%に急改善しました。

    10月11日の取引終了後に24年8月期の業績を発表し、上昇して始まった後もみ合いとなっています。売上高は106.18億円(前期比17.2%増)、営業利益は24.68億円(同11.7%増)、経常利益は24.68億円(同11.0%増)と堅調でした。主力サービスのセールス・プラットフォームサービスを中心とし、積極的にワーク・イノベーション事業の展開を推進し、在宅ワークが定着化した環境下におけるオンラインセールスの手法を必要とする多くの中小、中堅企業から受注しています。

    チャートを見ますと、株価は10月11日に75日移動平均線を上抜いた後、10月15日から18日にかけて調整局面に入り、同線に触れた後反発し、10月21日に大陽線を形成しました。これは、75日移動平均線が支持線として機能していることを示しており、加えて、8月5日以降、日足が安値を切り上げていることから、6月27日からの株価調整が終わり、上昇トレンドに入った可能性があることを示唆しています。

    又、長期トレンドを示す月移動平均線を見ると、2021年6月と2024年8月に1500円台を下回った後反発しており、1500円台目安として支持線となっていることが伺えます。 更に、8月には長い下髭を形成しており、同線の支えが強いことを示しています。加えて、同社のPERが15.2であり、サービス業の平均PER(26.4)と比較して相対的に低く、割安なサービス関連株としてご推薦いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】<7409>AeroEdge 東G

    公開期間:10月18日17:00〜10月18日17:00
    【無料推奨銘柄】
    <7409>AeroEdge 東G

    輸送用機器業 10月18日 終値1890円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は、2015年に栃木県足利市で創業80年を超える菊地歯車からスピンアウトした航空機エンジン部品メーカーです。主に仏エアバスや米ボーイングの航空機に採用されているLEAPエンジンの部品である、チタンアルミブレードの量産販売を主たる事業としています。同社は、加工技術、量産技術、および非破壊検査を含む一貫工程を担える点に強みを持ちます。さらに、eVTOL(空飛ぶクルマ)用部品やガスタービン用部品の受託加工も行っています。今後の成長に向けては、原価低減活動の推進や取引先の拡大、新たな案件の獲得がカギとなります。事業拡大を優先し、内部留保を重視しています。

    ■レポート■

    8月14日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、24年6月期の経常利益(非連結)は前の期比40.8%増の8.4億円に拡大したが、25年6月期は前期比48.3%減の4.3億円に落ち込む見通しとなりました。直近3ヵ月の実績である4-6月期(4Q)の経常利益は前年同期比3.8倍の3.5億円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の10.7%→26.4%に急上昇しております。

    10月10日の取引終了後、グローバル大手航空機関連メーカーとの部品供給に関する長期契約の締結を発表し、好感されています。今回の契約は、海外グローバル大手航空機関連メーカーに、商業用航空機関連部品を同社が製造・販売するための長期契約となります。同社は、同契約に基づき、関連する航空機部品の生産に必要な契約部品の一定割合を契約期間にわたって供給する予定です。又、LEAPエンジンではない他の航空機関連部品の量産化を実現することで、事業ポートフォリオの拡大を目指すと言います。

    チャートを見ますと、10月10日の大引け後に発表された「グローバル大手航空機関連メーカーとの部品供給に関する長期契約の締結」を交換した買いにより急騰を見せ、2300円をつけると急落。その後の動きをみますと、25日移動平均線が意識されている展開となっており、急落により短期間で値幅調整を行っていると思われ、現在の株価動向は初押しを狙うチャンスと考えられます。

    週明け早々に反発を見せる場合は、短期急伸相場入りが期待できる輸送機械関連株としてご推薦いたします。



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※無料登録で料金が発生する事は一切ございません。一部有料コンテンツがございますがご利用は任意となります。
※プロバイダによってはメールをブロックされる事があります。弊社では比較的届きやすいGメールを推奨しております。

※掲載の実績は過去実績であり、今後、提供する銘柄の上昇を保証するものではございません。しかしながら、実績に負けない自信のある銘柄提供に努めますのでご期待ください。また、掲載の実績は株式会社NEOとしての実績となります。


      投資に対するご相談、有料コース参加へのご検討含め、なんでも聞きたい事はコチラの番号にご連絡下さい!
      電話:03-6427-1231 [受付時間]平日9:00~17:30
  • 【勧誘方針】
    弊社は、お客様の知識、経験、財産の状況及び投資目的を十分把握したうえ、お客様の意向と実状に適合した投資勧誘に努めます。
    弊社は、お取引をお勧めするにあたっては、お客様の知識、経験、財産の状況及び投資の目的に照らし、投資対象や運用商品の内容、 またそのリスク内容等の適切な説明に努めます。
    弊社においては、電話や訪問による勧誘は、お客様にご迷惑となるような時間帯には行いません。
    弊社においては、お客様の判断と責任において取引が行われるように、適切な情報提供に努めます。
    弊社の役職員は、お客様の信頼と期待を裏切らないように、常に知識技能の修得及び研鑚に努めます。

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※ブラウザのCookieデータを削除した場合は再度通常ログインが必要です。
また、「複数の人で同じ端末をご利用時」「携帯電話の紛失・盗難時」は他人がログインできてしまいますのでご注意ください。

個人情報保護方針

個人情報保護方針

株式会社NEO(以下当社という)が、本ウェブサイトで掲示した本方針を守っていないと思われる場合は、お問い合わせを通じてまずご連絡ください。内容確認後、折り返しメールでの連絡をした後、適切な処理ができるよう努めます。

投資助言・代理業事業として個人情報を適切に保護することを社会的な責務と認識し、個人情報の保護に関する法律を遵守し、個人情報を取扱う事業者としてなすべきことについて、以下の個人情報保護方針を定め、これを実行し、維持します。

a)当社は、投資助言・代理業事業で取扱う個人情報及び雇用等において、取扱う個人情報の特定された利用目的の範囲の中で個人情報の適切な取得・利用及び提供を行い、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)を行わないこと及びそのための措置を講じます。

b)当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。

c)当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止を行い、不適切な事項については是正を行うなどの内部規程を定め、個人情報を保護します。

「個人情報の取り扱いについて」

1.事業者の氏名又は名称

株式会社NEO

2.個人情報保護管理者

株式会社NEO 個人情報保護管理者
コンプライアンス室
電話:03-6450-6268
E-mail:info@ask.kabux2.jp

3.個人情報の利用目的
(1)お客様の個人情報
  • @ 当社は、お客様の個人情報を下記利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
  •  a)会員の認証及び会員向けサービスの提供のため
  •  b)当社の取り扱う商品・技術・サービス等について、ご案内を送るため
  •  c)お客様からのお問い合わせに答えるため
  •  d)お客様へ提供する商品・技術・サービス等のアフターケア管理のため
  •  e)お客様が希望されるサービスを提供するためのお客様との連絡のため
  •  f)クーリングオフに伴う事務手続きのため
  • A 当社は、お問い合わせ内容の正確な把握および対応のため、お客様との通話を録音させていただく場合があります。
(2)採用応募者及び従業員の個人情報
  •  a)当社従業員の採用選考のため
  •  b)従業員の人事・雇用及び労務管理のため
4.個人情報の第三者への提供について

お客様にご提供いただいた個人情報は、ご本人の同意がある場合または法令に基づく場合を除き、第三者へ提供することはございません。

5.個人情報の取扱いの委託について

お客様に円滑なサービスを提供するため、お預かりした個人情報を外部に委託する場合があります。その際は、弊社が定める水準を満たした委託先と個人情報保護に関する契約を締結し、適正な管理、監督を行います。

6.開示対象個人情報の開示等および問い合わせ窓口について

お客様の個人情報の開示等(開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供停止)をお求めの際は、下記の個人情報相談窓口までご連絡ください。

7.機微(センシティブ)情報の取扱いについて

当社は「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」(金融庁告示第63号)に基づき、政治的見解、信教(宗教、思想及び信条をいう。)、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活、並びに犯罪歴に関する情報(以下「機微(センシティブ)情報」という。)については、同ガイドラインに揚げる場合を除き、取得、利用又は第三者提供を行いません。

8.個人情報をご提供いただけない場合

個人情報のご提供は、お客様の任意判断となります。ただし、ご提供いただけない場合は、お客様へのサービスが一部または全部をご提供できない場合があります。また、契約の際に契約上必要となる項目がご提供いただけない場合は、契約を締結できない場合があります。

9.本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得

当社のウェブサイトには、お客様が再度アクセスされた時に、Cookieと呼ばれるお客様を識別する技術を使用しているページがあります。Cookieを利用して収集されるお客様が閲覧したページに関する情報を、お客様の識別情報と組み合わせ、お客様の情報として利用する場合がありますが、その利用目的は上記の目的に限定しています。

なお、お客様のブラウザの設定によってCookieの機能を無効にされると、ウェブサイトのサービスをご利用になれなくなる場合があります。

10.個人情報の安全管理措置について

取得した個人情報については、漏えい、滅失またはき損の防止と是正、その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

11.プライバシー(個人情報)に関する意見・苦情・異議申し立てに関して

皆様方が、本サービスの『個人情報保護方針』に掲示された内容が、守られていないと感ずる場合には、サービスに関するお問い合わせフォームより「サポートデスク」まで、ご連絡ください。内容を確認した後、適切な対応を取らせていただきます。

12.個人情報に関する相談窓口

個人情報の取扱いに関するご意見または苦情、ご要望につきましては、以下の個人情報相談窓口まで、電話、Eメール又は郵送でご連絡ください。

個人情報保護 苦情・相談受付窓口
株式会社NEO
コンプライアンス室
電話:03-6450-6268
E-mail:info@ask.kabux2.jp

利用規約

利用規約

株式会社NEO(以下「弊社」という)が運営する「株 株」(以下「当サイト」という)を利用するにあたり、 会員規約を下記の通り定めます。弊社への申込みにあたっては下記の条項に同意したものとし、 会員は本規約を十分に理解した上で、自らの判断と責任において、当サイトを利用するものとします。

第一条:定義

当サービス利用規約(以下本規約という)における用語を以下の通り定義します。

1.「当サービス」とは当サイトで提供する各種情報、サービスを指します。

2.「会員」とは当サイトが定める所定の手続きに従い、当サービスの全て又は一部を利用する資格を持つ個人を指します。

第二条:本規約の範囲及び変更

1.本規約は当サービスのすべて、または一部を利用するすべての会員に適用されるものとします。

2.本規約は弊社が定める方法により、予告なく変更、追加することが出来るものとします。

3.変更後の会員規約については、当サイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。

第三条:会員登録

1.当サービスの利用希望者は本規約、及び個人情報保護方針に関する内容を承諾した上で、弊社指定の手続きに従って当サービスの利用を申し込むものとし、弊社がこれを承諾し、当該手続きが完了した時点で当サービスの利用契約が成立、会員となるものとします。

2.当サービスは未成年者、及び同業者、或いは法人での会員登録は出来ません。

3.暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、政治活動・宗教活動・社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会勢力(以下「反社会的勢力」という。)に該当する場合は会員登録は出来ません。

第四条:会員資格の有無

1.過去に、本規約違反により会員資格取消し処分を受けている方はご利用出来ません。

2.当サービスの利用に関して、一個人に対し一つのアカウント(会員ID)を原則とし、二つ以上のアカウントを持つ事は出来ません。多重登録を弊社が確認した場合、二つ目以降のアカウントに対し無料で提供した全てのサービスはもとより購入した有料サービスの権利も含めて、アカウント自体を削除致します。

3.いかなる理由や手段に関わらず、弊社及び当サイトの営業を妨害、又はその恐れのある行為を直接的、間接的問わず行った場合、会員資格の即時取消し、及び退会処分をとる場合があります。

第五条:情報の秘匿

1.会員は当サービスから得た内容をいかなる理由があろうと第三者に漏洩してはなりません。

2.本規約に違反して利用された結果、弊社または第三者に何らかの損害が生じた場合、会員登録を抹消すると同時に、その全ての損害を賠償して頂くとともに、法的措置を取る場合があります。

第六条:会員登録・メール配信の停止又は抹消

1.会員は当サービスから得た内容をいかなる理由があろうと第三者に漏洩してはなりません。

2.本規約に違反して利用された結果、弊社または第三者に何らかの損害が生じた場合、会員登録を抹消すると同時に、その全ての損害を賠償して頂くとともに、法的措置を取る場合があります。
(1)本規約に違反した場合
(2)当サービスへの登録時における申告内容に虚偽があった場合
(3)会員が未成年者であった場合
(4)取得した情報を第三者に漏洩したことが発覚した場合
(5)いかなる手段にかかわらず、弊社の営業を妨害した場合
(6)上記の他、弊社が当該会員を不適切と判断した場合
(7)会員自ら退会を申請した場合

3.退会・配信停止手続きの流れに関して、会員自らが弊社サポートデスク(info@ask.kabux2.jp)へ、当サイト内の問い合わせフォームよりメールにて申請を行う。

4.本条に定める退会完了をもって、会員と弊社の間で締結された契約が解約されるものとし、会員は本サービスを利用する権利を全て失うものとします。

5.一定期間(60日間)サイトにログインしていない場合、弊社はご利用意思のないものと判断し、自動的に退会処理を行う事ができるものとします。

第七条:当サービスの利用期限

1. 無料会員の期限は、当サービスが存続する限り継続してご利用頂けます。

2. 有料会員の利用サービス期間が終了した場合、無料会員として当サービスを受ける事が出来ます。

3. 会員登録を抹消、また当サービスの利用を停止した時点までとなります。

第八条:サービスの停止、変更

以下に該当する場合、会員に予告無く当サービスの停止、変更を行う事があります。 また、弊社が当サービスの停止、変更を行ったことにより会員に損害が発生した場合でも、弊社はその責任を負うものではありません。

(1)天災、火災、停電等の予測不能な事態により当サービスの提供が物理的に困難となった場合。

(2)情報伝達システムの保守点検を緊急に要する場合。

(3)サービス内容、システムに変更があった場合。

(4)情報の保全など、合理的な理由で中断または中止の必要があると判断された場合。

(5)その他、当サービスの提供が困難だと弊社が判断した場合。

第九条:通知・連絡

1.弊社から会員への通知・連絡は原則として電子メールを用いて行います。登録のメールアドレスに弊社が通知・連絡を行った際、弊社の責めに帰さない事由により、連絡・通知が完了しなかった場合、弊社は通知・連絡が完了したとみなします。

2.会員が弊社に対して連絡を行う場合は、メール又は電話を用いて行うものとします。来訪による対応は出来かねます。

第十条:自己責任の原則

1.会員は、会員ID及びパスワードを他人に知られないように管理する一切の責任があり、故意過失問わず、他人による自己の会員ID及びパスワードの利用について全面的な責任を負うものとします。

2.弊社は、会員ID及びこれに対応するパスワードが他者に使用された事によって、当該会員が被る損害について、故意過失を問わず一切責任は負いません。

3.情報提供手法の一つとして利用される電子メールでのサービスの際、サーバの障害又はメールボックスの容量不足、メール受信制限等の事由で当サービスの提供を受けられなかった場合、損害及び損失について弊社が一切の責任を負う事はありません。

4.当サービスから提供される情報について、信頼性確保に対して最大限の努力を行いますが、これを保証するものではないこと、また当サービスである投資情報助言の特性上、会員が弊社に支払った料金、株式投資により発生した一切の損害について、如何なる理由によっても弊社はその返金を受け付けられないことを会員は承諾するものとします。

5.投資資産の運用は任意のものであり、会員の意思に基づき、会員自身により行われるものであり、弊社が提供する情報は会員の投資を強制するものではありません。

第十一条:著作権

弊社、及び当サービスに関連する全ての画像、文章、コンテンツ等の著作権は弊社に帰属します。

第十二条:免責事項

1.各種データ(株価、銘柄情報)は、弊社が信頼する情報提供元より提供されていますが、 各提供情報内容の誤謬による推奨銘柄の不正確性等に関しては弊社で責任を負うところはなく、 それに対しての保証等は一切発生しないものとします。

2.当サービスは、情報精度、システム運用に関して万全を期しておりますが、 万一、当サービスが中止/中断された場合、当サービス提供時期が遅延した場合、 当サービス内容に誤りがあった場合についても、理由の如何にかかわらず、弊社は一切の責任を負いかねます。

3.会員は当サービスの退会、購入プランの解約の申出を行う事で現在加入の契約内容を解約されることを承諾するものとします。

4.サービスの利用状況等、必要に応じて会員個人に提供する情報内容が異なる場合があります。

5.会員が加入されているプロバイダ及び通信回線の状況によって、 当サービス及び当サイトにアクセス出来ない場合に弊社は一切の責任を負わない事とします。

6.当サービスは、ブラウザの文字などの諸設定が適切になされている方を対象と致しており、 この条件に当てはまらない会員に対する当サービスの動作結果や、それがもたらす諸影響に関して弊社では一切の責任を負わない事とします。

7.投資資産の運用は任意のものであり、当サービスによって会員個人及び第三者の受けた利益、 損害に関して弊社は一切関知せず、その責任は全て会員個人が負うものとします。

8.弊社が会員に有益であると判断し送信したお知らせ、契約プラン情報、 新着情報等のメールマガジン(PR広告を含む)の利用は任意のものであり、 当サービスよって会員個人及び第三者の受けた利益、損害に関して弊社は一切関知せず、 その責任はすべて会員個人にあるものとします。

9.本規約を確認しなかった事により会員に不利益が生じても弊社は一切責任を負わないものとします。

第十三条:株式コースにおける当サービスの料金について

1.登録・無料情報の閲覧に関して、一切料金は発生致しません。当サービスの中に、有料会員限定の閲覧可能サービスがあり、有料情報を閲覧する場合には、事前に契約する必要があります。

2.販売料金は5,000円〜(商品ごとに記載)となります。

3.弊社は、会員が決済した情報料金のクーリングオフ(返金)に関しましては契約締結前の書面に記載しております。又、会員が弊社に誤入金をし、弊社がこれを誤入金と判断、かつ当該入金に関わる情報の提供を受けていない場合、当該入金分については送金手数料を差し引いて返金致します。

4.当サービスにて提供する情報提供料金は期間、または時期に応じ変動することがあります。

5.会員は有料商品購入の際、当サイト決済ページより自身で希望商品を選択し、決済金額を確認した上でご入金下さい。尚、商品の選択をせずに入金を行った場合は当該プランの情報を受けることが出来なくなる恐れがございますが、ご了承下さい。

第十四条:協議事項について

1.当サービスの利用に関して本規約ならびに諸規定に定めがなく、紛争に生じたときは、 弊社において定める基準に基づき解決するものとします。尚、弊社の基準については開示致しません。

2.本規約及び諸規定を不服とする場合、当該者は弊社本店登記地の法に基づき法的手段を取ることとします。

3.それ以外の方法で退会後を含め、誹謗、中傷、嫌がらせ、迷惑メール、 回答を求める行為等を行った場合、弊社は当該等会員に対し損害賠償請求を求めることが出来るものとします。

第十五条:準拠法

当サービス利用契約の成立、効力、履行並びに解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第十六条:管轄裁判所

弊社及び会員は、弊社と会員との間で当サービスに関する訴訟の必要性が生じた場合は、 弊社本店登記地の管轄裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第十七条:その他

会員は本規約に定めのない事項については、弊社が別途定める規則等に従うものとします。

特定商取引法に関する表記

特定商取引法

事業者名、住所、連絡先

事業者名:株式会社NEO

住所:東京都渋谷区渋谷1-8-6 VORT渋谷宮益坂ビル 5階

電話番号:03-6450-6268
MAIL:info@ask.kabux2.jp
※ご連絡はEメールにてお願い致します。

登録番号

関東財務局長(金商)第2801号

代表者氏名

稲垣明徳

事業内容

投資助言・代理業、情報提供サービス
URL:https://kabux2.jp
販売価格:5,000円〜

配信用メールアドレス

info@kabux2.jp

必要料金

期間契約プラン、シングルスポット契約プラン、成功報酬プランに関しましては、
購入時の締結前書面にてご案内致しております。

支払い方法

銀行振込み、クレジットカード決済

購入時期

会員様の購入意思により、随時購入可能となっております。

返金に関して

申込みフォーム内の規約に準ずる

退会手続き

会員様自らが退会希望を記入の上、サポートセンターへEメールにて申出るか、サイト内問い合わせフォームより申し出ることにより、退会を受け付けております。

サポート受付

Eメール、サイト内問い合わせフォームにて受付しております。
弊社では、効率的なサービス運営を行い、サービスコストを可能な限り低下させる事を目的に、お客様からのご連絡は基本的にEメール、サイト内問い合わせフォームにてお願いしております。
※土日祝日に関しては、電話受付サポートセンターはお休みとなります。

サポート時間

9:00〜17:30

電子交付サービス

電子交付サービス

電子交付サービスとは?

電子交付サービスとは、お客様に郵送で送られる「契約締結前交付書面」「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」等を、 郵送に替えて株 株のサイト内でご確認頂けるサービスです。もちろん、利用料は無料です。

電子交付のメリットとは?

郵送物を整理・保管する手間が省け、紛失の心配もございません。
いつでも確認したいときに株 株のサイト内でご確認頂けますし、必要に応じてパソコンに保存、印刷もできます。

電子交付・閲覧可能な書類

・「契約締結前交付書面」
・「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」
・「上記書類に関する契約変更書面」

電子交付サービスの同意は必須事項になります。

株 株では、可能な限り事務やその他間接業務に関わるコストを削減し、 そのリソースを投資情報の収集・分析に振り分けていき、お客様に実益で還元していこうというスタンスの元運営しておりますので、 株 株とご契約される会員様に関しましては、電子交付サービスの同意を必須とさせて頂きます、ご了承下さい。
電子交付等は、パソコンおよび携帯端末でインターネット環境が整っていることが必要です。

(閲覧方法)
電子交付の書面は、PDFファイルで提供致します。閲覧する為には、PDFファイルの閲覧用ソフトウェアが必要となります。
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締結前交付書面

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