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無料推奨銘柄

  • 【無料推奨銘柄】<7373>アイドマ・ホールディングス 東G

    公開期間:10月20日16:59〜10月20日16:59
    【無料推奨銘柄】

    <7373>アイドマ・ホールディングス
    東G
    10月20日 終値3875円 単元株数100株


    ■概要■

    2008年設立の中小企業向けの営業・マーケティング支援会社。売上高の8割を占めるのは、事業活動を通じて蓄積した営業に関するデータベースと独自開発の営業支援システムを活用して、法人向けビジネスを行う顧客企業の持つ商材やサービスに応じたテストマーケティングの実行支援を行う、セールスプラット・フォーム事業が中心。さらには在宅ワーク特化の求人サイト「ママワークス」と独自開発のWebインフラシステム「meetin」の2事業の拡大展開中。

    ■レポート■
    7期連続増収、増益で市場を沸かした。22年8月期の連結経常利益は前の期比96.7%増の16億円に拡大し、23年8月期も前期比26.3%増の20.3億円に伸びを見込み、7期連続で過去最高益を更新する見通しとなった。足もと株価は好業績期待から年初来高値圏で推移していたこともあり、決算通過による材料出尽くし感から目先利益確定の動きから17日には一転反落したが、企業のアウトソーシング需要の高まりが引き続き業績に追い風もあり柱の営業支援サービスでDXツール機能拡充や人材支援も高単価の在宅チーム構築支援コンサル受注積み上がるため株価は荒っぽい動きのため注意は必要なものの、過去の決算内容での物色意欲が広がっている為、腕に自信がある投資家は短期リバ取り目線で無理しない投資に妙味ありの判断。

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  • 【無料推奨銘柄】 <4165>プレイド 東G

    公開期間:10月19日16:59〜10月19日16:59
    【無料推奨銘柄】

    <4165>プレイド
    東G
    10月19日 終値717円 単元株数100株


    ■概要■

    2011年設立。顧客体験(CX)プラットフォーム「KARTE」を、ウェブサイトやスマートフォンアプリの運営事業者に対しクラウドなどでサイトやアプリでの行動データを収集・解析し、パーソナライズして提供。主要顧客企業はファッション、美容・健康などのEC関連を筆頭に、金融、人材サービス、不動産、メディアなど。2019年11月、米Googleから出資を受けると同時に戦略的パートナーシップを締結、GoogleCloudの機械学習などの技術統合で協業稼働中。

    ■レポート■
    ウェブサイト改善・管理プロダクト「KARTE Blocks」がITreview Grid Awardの「ABテストツール」「LPOツール」2部門で「High Performer」を受賞。IT製品レビュープラットフォーム「ITreview」において、満足度・認知度ともに優れた製品であると評価された。タグを貼るだけでサイトのあらゆる要素をすぐに改修し、素早く仮設検証を重ねて継続的なパフォーマンス向上を実現するプロダクト。直近3ヵ月の実績である4-6月期(3Q)の連結最終損益は3億3600万円の赤字(前年同期非連結は8400万円の黒字)に転落のニュースがあったが今回の受賞報道から好感した買いが入り上昇トレンドに向かっている模様。

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  • 【無料推奨銘柄】 <6619>ダブル・スコープ 東P

    公開期間:10月18日16:59〜10月18日16:59
    【無料推奨銘柄】

    <6619>ダブル・スコープ
    東P
    10月18日 終値1567円 単元株数100株


    ■概要■

    韓国・三星電子出身の崔元根社長が2005年に横浜で設立。リチウムイオン2次電池に使用するセパレーターの専業メーカー。セパレーターは正極・負極材料を隔ててショートを防ぐ絶縁材で、電池の安全性を確保する重要部材。生産性が高い製造プロセスを採用,当初はモバイル機器などに使用する民生電池用が柱だったが、業績不振に陥り、車載電池用にシフト。欧州の自動車メーカーに相次ぎ採用され、積極的な生産能力増強中。

    ■レポート■
    子会社の韓国株市場でIPOに関し時価総額が想定を下回ったことから、9月16日を境に2979円高値を境に3日連続のストップ安をつけるなど半値水準以下に売り込まれ株価を大崩れさせた。業績面ではEV市場拡大受け、韓国電池メーカー向けの車載電池用絶縁材が出荷急拡大。直近3ヵ月の実績である4-6月期(2Q)の連結経常損益は29.7億円の黒字(前年同期は5.5億円の赤字)に浮上し、売上営業損益率は前年同期の-4.1%→20.5%に急改善。さらに直近の急落で信用買い残が急減し短期急落を経て再び投機資金が波状的に流入している模様。

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  • 【無料推奨銘柄】 <3271>THEグローバル社 東S

    公開期間:10月17日16:59〜10月17日16:59
    【無料推奨銘柄】

    <3271>THEグローバル社
    東S
    10月17日 終値226円 単元株数100株


    ■概要■

    1998年設立で首都圏を地盤にマンション開発・分譲を展開。マンション開発・販売に続く柱として09年には埼玉を拠点とした戸建て住宅の開発・販売に進出。マンション工事はゼネコンへ外注し、戸建ては自社施工。京都に複数の小型ホテルを開発・販売し、売却後にその運営を手がけるストック型の収益モデルへ転換。

    ■レポート■
    投資用不動産など収益物件事業が順調推移。分譲マンション販売も前期並み保つ。営業益戻り基調。不動産小口化商品など扱う同社との連携強化。今期は販売用不動産の積み増しへ、仕入れを積極化。売上営業損益率は前年同期の-85.6%→-0.3%に急改善。8月末に162円から業績改善を受け急騰したがその後落着きを見せた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い縮小した機関投資家によるポジションが、このほどの回復局面でまだ完全に戻っていない買戻し候補として再び上昇トレンドに向かう模様。

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  • 【無料推奨銘柄】 <6069>トレンダーズ 東G

    公開期間:10月14日16:59〜10月14日16:59
    【無料推奨銘柄】

    <6069>トレンダーズ
    東G
    10月14日 終値1636円 単元株数100株


    ■概要■

    2000年に女性向けへ特化したマーケティングサービスで創業。口コミなどブログプロモーションのソーシャルマーケティング事業などインフルエンサーネットワークを利用したマーケティング・プロモーションの会社として知られる。化粧品事業のH&BCは15年事業譲渡の一方、インスタグラムやツイッターなどSNS活用のマーケティング支援事業を強化し動画配信広告や韓国コスメEC、D2C(消費者直販)など事業拡大も。

    ■レポート■
    第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比2.2倍の4.4億円に急拡大し4-6月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の12.7%→16.3%に上昇。インフルエンサーマーケティングで顧客のSNSシフトが進み想定超に好調。美容中心に顧客ニーズの積極的取り込みを図り大手顧客のSNSシフトに対応し法人向けオンラインイベント、SNSマーケティングセミナーなどを開催。8月には1361円の安値を先行投資負担などで付けたがその後インフルエンサーサービスや美容情報の自社メディア「MimiTV」が好調などのニュースが広まり業績上振れが期待される。

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  • 【無料推奨銘柄】 <2150>ケアネット 東G

    公開期間:10月13日16:59〜10月13日16:59
    【無料推奨銘柄】

    <2150>ケアネット
    東G
    10月13日 終値1289円 単元株数100株


    ■概要■

    1996年に東京・日本橋に設立。製薬企業の医薬情報をケアネットの医師会員などへネット配信する「MRPlus」が主力サービスで収益柱は医薬営業支援サービス事業。生活習慣病に続き、がん領域など専門医薬品分野を開拓する一方で医療コンテンツサービス事業を展開。スカパー!「ケアネットTV」放送からネット動画配信へ移行した「CareNeTV」と、ケアネットDVDを媒体として医師・医療従事者へ有償で提供する教育コンテンツを提供。

    ■レポート■
    製薬会社によるDX投資好調続き、医薬営業支援が順調に伸びる。訪問とオンライン合わせMR代替進めMR代行派遣会社買収も。さらに専門性高い医薬品の治験支援会社買収し業務拡大が焦点に。医薬DX事業の中期的成長に向け、スペシャリティ医薬品の時代の新しい医薬品情報提供方法の開発を企図し株式会社アスクレピアを完全子会社化し医師間の双方向コミュニケーションを可能とするシステムの開発、双方向コミュニケーションに基づくサービスモデルを実現。2021年12月期は1株当たり6.0円(配当性向15.7%)の配当を実施しさらに2022年12月期の配当についても6.0円の配当を予定。5万人を超える診療所開業医の医師会員を有していることに加えて、診療所開業を目指す40代を中心とした病院勤務医の多くが同社の医療教育コンテンツを見て育ったため認知度とブランド力が高く、新規サービスを立ち上げる場合には効率的にプロモーションなども行えることから更なる上昇に期待。9月末には1135円を付けたがその後は上昇トレンドに乗っている模様。

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  • 【無料推奨銘柄】 <2428>ウェルネット 東P

    公開期間:10月12日16:59〜10月12日16:59
    【無料推奨銘柄】

    <2428>ウェルネット
    東P
    10月12日 終値610円 単元株数100株


    ■概要■

    2004年に上場旧社名「西北石油ガス」。コンビニ窓口などを通じた電子決済サービス大手。主に決済関連の「マルチペイメント」、プリペイドカードのシステム開発・提供などを行う「オンラインビジネス」、決済後の認証を行う「電子認証」の3事業展開。主に高速バスのチケット決済「バスもり!」、スマホアプリを活用した電子マネーサービス「支払秘書」に注力。「支払秘書」は電力、ガス、バス、鉄道、航空、船、地銀・ゆうちょ、自治体などへの扱い窓口を拡大。

    ■レポート■
    路線バス向けのデジタル定期券や、観光地でのスマホ周遊券、高速バスの予約サービスなどを手掛け、MaaS領域の拡大に加え今月より本格化する政府の旅行支援策による恩恵に期待される。22年8月以降上昇気味で売上営業利益率は前年同期の2.7%→7.2%に大幅改善。採算よい交通向けは下期にかけ観光再開進み、飛行機やバスが急回復して今後も安定した上昇トレンドが見込める模様です。

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  • 【無料推奨銘柄】 <3179>シュッピン 東P

    公開期間:10月11日16:59〜10月11日16:59
    【無料推奨銘柄】

    <3179>シュッピン
    東P
    10月11日 終値1370円 単元株数100株


    ■概要■

    2005年設立の専門性高い商品を買取り販売会社。カメラ・時計が主軸。EC、新品販売などのインターネット販売を展開。個人顧客が中古品の下取りと新品購入ができる点が強み。ネット部門拡大中で新規Web会員数が堅調に推移しており、会員数は前月比3984人増の59万4588人。商材の拡大や海外顧客との取引を視野に、カメラと時計で越境ECを展開。

    ■レポート■
    9月に1371円の高値を付けたが時計など高級品の中古市況が軟化、出足健闘も下期にかけ影響懸念されたがAIによる買い取りと販価の設定自動化軌道化し粗利益率向上や箱・備品付きで他社と差別化し相場影響緩和で10月に入り乱高下しているが時計事業において円安効果を受けて越境EC売上高もEC(電子商取引)も好調で9月度の月次情報で、売上高が前年同月比18.0%増の伸長となったことが好感され上昇トレンドに変化はなさそう。

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  • 【無料推奨銘柄】 <6191>エアトリ 東P

    公開期間:10月07日16:59〜10月07日16:59
    【無料推奨銘柄】

    <6191>エアトリ
    東P
    10月07日 終値2739円 単元株数100株


    ■概要■

    2016年に東証プライムに上場。2007年にオンラインによる旅行業を行う目的で旅キャピタルとして設立。国内航空券や海外ホテルを中心に旅行商品の販売を行うオンライン旅行業と、訪日旅客に旅行商材を提供する訪日旅行業を展開。18年に海外航空券オンライン販売最大手のエアトリインターナショナル(旧エアトリ)を子会社化。投資事業はITオフショア開発・大口出資で経営支援など中小旅行会社の買収に意欲的に展開中。

    ■レポート■
    オフショア開発堅調。事業譲渡益や保険金ないが国内旅行の本格回復取り込み。海外はキャンセル保険導入、提携旅行社と販路広げ顧客開拓やオフショア開発事業は堅調。営業DX(デジタルトランスフォーメーション)システム「i:Sales(アイセールス)」の事業譲受を既存投資先のアイセールスから受け顧客満足度の向上と営業DXに関するコンサルティングを伴走支援サービスやSaaS×伴走支援の組合せにより、ワンストップで顧客への提供価値の向上から高収益を展開。「エアトリ×全国旅行支援スーパーキャンペーン」と銘打ち全国旅行支援前の予約でも割引申請が可能というプロモーションを10月より展開。政府の観光支援策「全国旅行支援」や、新型コロナウイルスの水際対策が緩和でのリオープン(経済再開)に向けた期待により8月末の2642円から紆余曲折はあるものの、継続して上昇トレンドは維持路線。ここからは政府支援の材料を手掛かりに本格的物色対象になる可能性が高い想定。

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  • 【無料推奨銘柄】 <9254>ラバブルマーケティンググループ 東G

    公開期間:10月06日16:59〜10月06日16:59
    【無料推奨銘柄】

    <9254>ラバブルマーケティンググループ
    東G
    10月06日 終値1963円 単元株数100株


    ■概要■

    2021年12月にグロース市場に上場。旧社名はエル・エム・ジー。企業やブランド向けのSNSマーケティング支援を中心に企業のSNSアカウントの戦略策定から効果検証などでマーケティング支援、SaaS型のSNS運用・支援ツールの開発・提供、SNS検定講座を開発・提供の3事業を展開中。2021年9月までで累計1250の企業・ブランドのアカウント支援実績があり、SNSアカウントの投稿・分析ツールでは累計4552アカウントの導入実績があり契約数を伸ばしている。さらに新規顧客開拓やマーケティングの運用技術開発を推進中。

    ■レポート■
    SNSマーケティング運用支援が不動産大手等の新規案件増勢。小粒だがセールスフォース関連も伸長。支援ツールは運用支援とのクロスセルも奏功し順調増。広告市場がオフラインからオンラインにシフトする中で、企業のデジタルマーケティングにおいてSNSマーケティング、DXの重要性が高まっており、同社事業に対する需要は大きい。SNSコラボ広告やキャスティングサービス開始しセールスフォースはマーケティング以外の領域強化を目指す。人材強化、広告プロモーションへの投資を増やしたことから先月末からの上昇トレンドから一転して値幅調整入り。ただ直近の上昇理由がWeb3時代のマーケティングソリューション開発とメタバース関連でも実用性の高い材料なだけに、急伸前前から高値の半値付近では二番天井取りの動きが期待できる。荒い銘柄の為、常に板状況が確認できる投資家向き。

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1.会員は、会員ID及びパスワードを他人に知られないように管理する一切の責任があり、故意過失問わず、他人による自己の会員ID及びパスワードの利用について全面的な責任を負うものとします。

2.弊社は、会員ID及びこれに対応するパスワードが他者に使用された事によって、当該会員が被る損害について、故意過失を問わず一切責任は負いません。

3.情報提供手法の一つとして利用される電子メールでのサービスの際、サーバの障害又はメールボックスの容量不足、メール受信制限等の事由で当サービスの提供を受けられなかった場合、損害及び損失について弊社が一切の責任を負う事はありません。

4.当サービスから提供される情報について、信頼性確保に対して最大限の努力を行いますが、これを保証するものではないこと、また当サービスである投資情報助言の特性上、会員が弊社に支払った料金、株式投資により発生した一切の損害について、如何なる理由によっても弊社はその返金を受け付けられないことを会員は承諾するものとします。

5.投資資産の運用は任意のものであり、会員の意思に基づき、会員自身により行われるものであり、弊社が提供する情報は会員の投資を強制するものではありません。

第十一条:著作権

弊社、及び当サービスに関連する全ての画像、文章、コンテンツ等の著作権は弊社に帰属します。

第十二条:免責事項

1.各種データ(株価、銘柄情報)は、弊社が信頼する情報提供元より提供されていますが、 各提供情報内容の誤謬による推奨銘柄の不正確性等に関しては弊社で責任を負うところはなく、 それに対しての保証等は一切発生しないものとします。

2.当サービスは、情報精度、システム運用に関して万全を期しておりますが、 万一、当サービスが中止/中断された場合、当サービス提供時期が遅延した場合、 当サービス内容に誤りがあった場合についても、理由の如何にかかわらず、弊社は一切の責任を負いかねます。

3.会員は当サービスの退会、購入プランの解約の申出を行う事で現在加入の契約内容を解約されることを承諾するものとします。

4.サービスの利用状況等、必要に応じて会員個人に提供する情報内容が異なる場合があります。

5.会員が加入されているプロバイダ及び通信回線の状況によって、 当サービス及び当サイトにアクセス出来ない場合に弊社は一切の責任を負わない事とします。

6.当サービスは、ブラウザの文字などの諸設定が適切になされている方を対象と致しており、 この条件に当てはまらない会員に対する当サービスの動作結果や、それがもたらす諸影響に関して弊社では一切の責任を負わない事とします。

7.投資資産の運用は任意のものであり、当サービスによって会員個人及び第三者の受けた利益、 損害に関して弊社は一切関知せず、その責任は全て会員個人が負うものとします。

8.弊社が会員に有益であると判断し送信したお知らせ、契約プラン情報、 新着情報等のメールマガジン(PR広告を含む)の利用は任意のものであり、 当サービスよって会員個人及び第三者の受けた利益、損害に関して弊社は一切関知せず、 その責任はすべて会員個人にあるものとします。

9.本規約を確認しなかった事により会員に不利益が生じても弊社は一切責任を負わないものとします。

第十三条:株式コースにおける当サービスの料金について

1.登録・無料情報の閲覧に関して、一切料金は発生致しません。当サービスの中に、有料会員限定の閲覧可能サービスがあり、有料情報を閲覧する場合には、事前に契約する必要があります。

2.販売料金は5,000円〜(商品ごとに記載)となります。

3.弊社は、会員が決済した情報料金のクーリングオフ(返金)に関しましては契約締結前の書面に記載しております。又、会員が弊社に誤入金をし、弊社がこれを誤入金と判断、かつ当該入金に関わる情報の提供を受けていない場合、当該入金分については送金手数料を差し引いて返金致します。

4.当サービスにて提供する情報提供料金は期間、または時期に応じ変動することがあります。

5.会員は有料商品購入の際、当サイト決済ページより自身で希望商品を選択し、決済金額を確認した上でご入金下さい。尚、商品の選択をせずに入金を行った場合は当該プランの情報を受けることが出来なくなる恐れがございますが、ご了承下さい。

第十四条:協議事項について

1.当サービスの利用に関して本規約ならびに諸規定に定めがなく、紛争に生じたときは、 弊社において定める基準に基づき解決するものとします。尚、弊社の基準については開示致しません。

2.本規約及び諸規定を不服とする場合、当該者は弊社本店登記地の法に基づき法的手段を取ることとします。

3.それ以外の方法で退会後を含め、誹謗、中傷、嫌がらせ、迷惑メール、 回答を求める行為等を行った場合、弊社は当該等会員に対し損害賠償請求を求めることが出来るものとします。

第十五条:準拠法

当サービス利用契約の成立、効力、履行並びに解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第十六条:管轄裁判所

弊社及び会員は、弊社と会員との間で当サービスに関する訴訟の必要性が生じた場合は、 弊社本店登記地の管轄裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第十七条:その他

会員は本規約に定めのない事項については、弊社が別途定める規則等に従うものとします。

特定商取引法に関する表記

特定商取引法

事業者名、住所、連絡先

事業者名:株式会社NEO

住所:東京都渋谷区渋谷1-8-6 VORT渋谷宮益坂ビル 5階

電話番号:03-6450-6268
MAIL:info@ask.kabux2.jp
※ご連絡はEメールにてお願い致します。

登録番号

関東財務局長(金商)第2801号

代表者氏名

稲垣明徳

事業内容

投資助言・代理業、情報提供サービス
URL:https://kabux2.jp
販売価格:5,000円〜

配信用メールアドレス

info@kabux2.jp

必要料金

期間契約プラン、シングルスポット契約プラン、成功報酬プランに関しましては、
購入時の締結前書面にてご案内致しております。

支払い方法

銀行振込み、クレジットカード決済

購入時期

会員様の購入意思により、随時購入可能となっております。

返金に関して

申込みフォーム内の規約に準ずる

退会手続き

会員様自らが退会希望を記入の上、サポートセンターへEメールにて申出るか、サイト内問い合わせフォームより申し出ることにより、退会を受け付けております。

サポート受付

Eメール、サイト内問い合わせフォームにて受付しております。
弊社では、効率的なサービス運営を行い、サービスコストを可能な限り低下させる事を目的に、お客様からのご連絡は基本的にEメール、サイト内問い合わせフォームにてお願いしております。
※土日祝日に関しては、電話受付サポートセンターはお休みとなります。

サポート時間

9:00〜17:30

電子交付サービス

電子交付サービス

電子交付サービスとは?

電子交付サービスとは、お客様に郵送で送られる「契約締結前交付書面」「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」等を、 郵送に替えて株 株のサイト内でご確認頂けるサービスです。もちろん、利用料は無料です。

電子交付のメリットとは?

郵送物を整理・保管する手間が省け、紛失の心配もございません。
いつでも確認したいときに株 株のサイト内でご確認頂けますし、必要に応じてパソコンに保存、印刷もできます。

電子交付・閲覧可能な書類

・「契約締結前交付書面」
・「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」
・「上記書類に関する契約変更書面」

電子交付サービスの同意は必須事項になります。

株 株では、可能な限り事務やその他間接業務に関わるコストを削減し、 そのリソースを投資情報の収集・分析に振り分けていき、お客様に実益で還元していこうというスタンスの元運営しておりますので、 株 株とご契約される会員様に関しましては、電子交付サービスの同意を必須とさせて頂きます、ご了承下さい。
電子交付等は、パソコンおよび携帯端末でインターネット環境が整っていることが必要です。

(閲覧方法)
電子交付の書面は、PDFファイルで提供致します。閲覧する為には、PDFファイルの閲覧用ソフトウェアが必要となります。
PDFファイルの閲覧用ソフトAdobe Reader等をお持ちでないお客様は、Adobe Reader等のダウンロードが必要となります。

締結前交付書面

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