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無料推奨銘柄

  • 【無料推奨銘柄】 <3655>ブレインパッド 東P

    公開期間:12月29日16:59〜12月29日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <3655>ブレインパッド 東P

    情報・通信業 12月29日 終値1100円 単元株数 100株


    ■概要■

    2004年に創業でAIを活用した企業データ分析やシステム開発を含むコンサルが主な企業です。主にインターネット上における企業の営業活動などで集積された販売データや購買パターン情報を統計学などを用いたデータ解析技術により分析し販売促進支援をしています。データ分析や販売促進支援に必要な他社製ソフトの仕入れ販売やシステム構築、自社開発ソフト提供サービスも行っています。 2020年7月電通グループと合弁会社を設立し、同11月に大口顧客の伊藤忠商事と資本・業務提携しています。

    ■レポート■

    LINEマーケツール軸にプロダクトも堅調でデータコンサル関連は注力中の大型案件獲得が進んでいます。画像生成AIに強い英ベンチャーの日本法人と提携、ビジネス創出し、26年6月期までの期間を構造改革期と設定、有償稼働率向上などで利益率改善を狙っています。24年6月期第1四半期(7-9月)の連結経常利益は前年同期比44.9%増の3.1億円に拡大し、7-12月期(上期)計画の4.3億円に対する進捗率は72.8%に達し、5年平均の46.0%も上回っています。生成AI市場は日本だけでも約1.8兆円と予想されるため幅広い領域に浸透が予想されます。調整局面も来年に向けて脱却してゆくと見られ、株価は活発な動きも予想されますので投資経験のある方に特におすすめの銘柄です

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  • 【無料推奨銘柄】<8285>三谷産業 東S

    公開期間:12月28日16:59〜12月28日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <8285>三谷産業 東S

    卸売業  12月27日 終値333円 単元株数 100株


    ■概要■

    同社は、1928年に石炭・コークス、セメント販売の三谷合名(現三谷商事)金沢出張所として創業した北陸地盤の技術集約型商社です。40年の分離独立後、化学品の強化で事業領域を、東京営業所の開設で販売地域を拡大しました。収益柱は化学品で、基礎化学品やジェネリック向け医薬品原体に強みを持っており、他にも空調設備工事、住宅設備、情報システム、燃料など幅広く展開しています。また、ベトナムで樹脂・エレクトロニクス関連や化成品、建築設計などの子会社を展開し、医薬原体では既存のジェネリック原薬に加え、新薬・長期収載品向けへの取り組みも推進しています。

    ■レポート■


    10月27日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、24年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結営業損益は8億円の黒字(前年同期は0.4億円の赤字)に浮上し、通期計画の10.5億円に対する進捗率は76.6%に達し、5年平均の31.5%も上回りました。直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結営業利益は前年同期比98.3%増の7.9億円に拡大し、売上営業利益率は前年同期の1.7%→3.2%に改善しています。

    12月8日に、三谷産業株式会社のグループ会社である株式会社ミライ化成と、日本曹達株式会社のグループ会社である日曹金属化学株式会社は、炭素繊維のリサイクル分野にて協業を開始し、両社それぞれの強みや経営資産を活用しながら、炭素繊維のリサイクルの社会実装および循環型社会の実現を加速させていくという内容のIRを発表しています。現在、化学品分野だけでなく、ソフトウェア導入や情報システム構築といったICT分野も含め、多面的な取引と交流も継続しているとのことです。

    チャート分析は、日足で短期トレンドを見ますと3本連続の陽線となっており、再度目先上値節目に向けて力強い上昇を見せており、この上昇により5日線、25日線といった指標が上向く形となりましたので、短期的な上昇トレンドへ入っている予想となります。

    又、中長期目線に関しても、週足を見ると株価は12月22日以降、26週移動平均線で反発しており、今回の動きを機に本格的な上昇相場へと突入した後は、この26週線がサポートラインとなることが予想され、月足は6月、12月移動平均線ともに上昇傾向を示しており、引き続き上昇トレンドが続く期待できる銘柄としてご推薦いたします。

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  • 【無料推奨銘柄】<3242>アーバネット 東S

    公開期間:12月27日16:59〜12月27日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <3242>アーバネット 東S

    不動産業業  12月27日 終値*円 単元株数 100株


    ■概要■

    同社は1997年に設計事務所として創業し、2000年にマンション開発に参入した投資用ワンルームマンションの中堅会社です。設計力を活用しデザイン性や芸術性を重視した「アジール」シリーズを展開、東京23区内での駅近立地の投資用ワンルームマンションの開発に注力しています。物件は販売会社に卸したり、国内外の投資家やファンド向けの1棟一括で直接的な販売など、1棟一括販売は利幅が厚く、収益性の改善には重要な販売方法となっています。20年6月に蒲田で自社ホテルが完成したあと、近年は土地取得が難しくおり、物件大型化で採算改善が期待されます。

    ■レポート■

    12月22日の大引け後15時00分に発表した業績修正を見ますと、24年6月期の連結経常利益を従来予想の22.5億円→23億円(前期は21.3億円)に2.2%上方修正させ、増益率が5.2%増→7.5%増に拡大し、従来の4期ぶりの過去最高益予想をさらに上乗せしています。また、直近3ヵ月の実績である7-9月期(1Q)の売上営業損益率は前年同期の-182.6%→5.9%に急改善しました。
    同社は、東京23区、駅徒歩10分以内の投資用ワンルームマンションの開発・1棟販売(卸売)を基軸事業とし、自社ブランドを確立しており、事業領域や開発地域の拡大を通じて、成長を加速させるため、M&Aの検討も進めています。ケーナイン(主に東京都南西部並びに神奈川県北部にて、戸建・テラスハウス等の分譲事業、及び建築工事業を主軸としている)を子会社化することにより、同社は、開発エリアを横浜・川崎まで拡大し、BtoC分野の経営資源を得ることで事業を一層拡大させ、建築工事部門や多くの用地仕入れ要員を確保する事で、グループ内でのシナジー効果を発揮し、グループ全体の企業価値の向上と持続的成長に繋がると期待され、業績好調の上昇銘柄だと分析しご推薦いたします。長期平均線から判断すると、株価は順調に上昇傾向にあります。同時に、週足のトレンドラインを見ると、同社の株価は強力なサポートを受けていると結論付けることができ、株価は引き続き上昇すると予想されます。
    月足ベースで判断すると、株価は上昇トレンドの傾向にあります。同時に、週足を見ると同社の株価は13週線が強力なサポート線となる傾向があり、現在の株価水準はこの13週線付近となっている事から反発が期待されます。このラインを割れる場合は、26週線が中期目線での下値支持線となる期待がありますので、そこまで様子見をし、底堅い動きの場合は打診買いを入れても面白い銘柄としてご推奨いたします。

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  • 【無料推奨銘柄】 <4180>Appier Group 東P

    公開期間:12月26日16:59〜12月26日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <4180>Appier Group 東P

    情報・通信業 12月26日 終値1819円 単元株数 100株


    ■概要■

    2019年会社設立だが、もともと2012年に台湾で発祥、アジアを中心に界に拠点を持っています。顧客企業に、ユーザー獲得やユーザーに対する関係の維持・構築、購買への動機づけ等をできるようにする仕組みであり、顧客企業にはトヨタ自動車や仏カルフールなどがあります。課題に応じて主に4つのツールを提供しており、ユーザー獲得ツールのみ従量課金で、ほかは年間契約とし、SaaS型のストック収入モデルになっています。

    ■レポート■

    AI搭載ツールは米国の顧客開拓が想定以上に進んでいます。1社当たりの投資規模が大きい米国での事業拡大に力点を置いています。23年12月期第3四半期累計(1-9月)の連結最終損益は3億8300万円の黒字(前年同期は2億8900万円の赤字)に浮上して着地しました。通期の同利益を従来予想の7億1800万円→7億7100万円(前期は2100万円)に7.4%上方修正し、増益率が34倍→37倍に拡大し、従来の2期連続での過去最高益予想をさらに上乗せしました。7-9月期(3Q)の連結最終損益は3億0100万円の黒字(前年同期は5600万円の赤字)に浮上し、売上営業利益率は前年同期の0.1%→4.4%に大幅改善しています。米グーグルが2024年後半にスマートフォンなどに保存される情報「クッキー」の第三者向けの使用を禁止することから、Appierの主力サービスの成長が加速すると見られ材料視されています。急展開の株価上昇局面であることから荒っぽい株価の動きもありますので投資経験のある方に特におすすめの銘柄です

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  • 【無料推奨銘柄】 <5136>tripla 東G

    公開期間:12月25日16:59〜12月25日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <5136>tripla 東G

    情報・通信業 12月25日 終値1413円 単元株数 100株


    ■概要■

    2015年設立のホテルや旅館向けに予約サイトや会話ツール、決済システムを提供する企業です。主に宿泊施設向けの予約システム「triplabook」を中心に、多言語対応のAIチャットボットなど複数のITサービスを展開し、宿泊業界のDX化を支援しています。宿泊客が短時間で予約できる直感的な画面操作に特徴があり、公式サイト経由での宿泊予約を増やせるメリットがあります。月額基本料と閾値を超えた分の従量課金制度を導入し、riplabookは2019年のサービス開始から契約数が増加傾向で、インバウンド需要の取り込みに意欲的です。

    ■レポート■

    23年10月期の経常利益(非連結)は前の期比2.2倍の1億6600万円に伸び、連結決算に移行する24年10月期の同利益も前期非連結比36.7%増の2億2700万円に拡大を見込み、3期連続で過去最高益を更新する見通しです。8-10月期(4Q)の経常利益は前年同期比0.0%の5700万円となりましたが、売上営業利益率は前年同期の25.1%→17.1%に大幅低下しました。ただ関係者は26年10月期を最終年度とする中期経営計画の目標は保守的と判断し、収益の柱のtripla Bookの導入施設数やGMV(流通取引総額)増加ペースが絶対数でコロナ禍中より低い前提であるとみている模様です。24年10月期から連結決算に移行する予定です、 。調整局面も今後脱却してゆくと見られ、株価は活発な動きも予想されますので投資経験のある方に特におすすめの銘柄です

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  • 【無料推奨銘柄】<6312>フロイント産業 東S

    公開期間:12月22日16:59〜12月22日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <6312>フロイント産業 東S

    機械業 12月22日 終値769円 単元株数 100株


    ■概要■

    同社は1964年に設立され、錠剤造粒やコーティングなどの製薬用装置、医薬添加剤、食品品質保持剤、栄養補助食品などの化成品の受託生産が主要な柱です。製薬用装置は開発型であり、生産は主に後発医薬品(ジェネリック)向けに外部委託されています。2007年には、米国子会社であるベクター社と共同で欧米統一ブランドを始動し、2019年にはインドで合弁生産を開始、2020年にはイタリアのコスメック社を買収、2023年には中国のラボで稼働開始となった事で、日本、米国、イタリア、インド、中国の5極体制を構築しました。同社はインクとの一体販売によって収益を上げており、連続造粒装置への進出やリチウムイオン電池向け装置の取り扱いにも注力し、将来的には全固体電池への展開を狙っています。

    ■レポート■

    10月12日の大引け後16時00分に発表している決算を見ますと、24年2月期第2四半期累計(3-8月)の連結経常利益は前年同期比6.1倍の1.9億円に急拡大し、通期計画の6.5億円に対する進捗率は5年平均の21.9%を上回る30.0%に達しています。また、直近3ヵ月の実績である6-8月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比2.8倍の2.1億円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の0.7%→3.8%に大幅改善しました。

    製薬企業向けに造粒・コーティング装置を製造・販売しており、ジェネリックメーカーの設備投資増強の動きを背景に受注残が積み上がっています。一方、同社の手掛ける造粒・コーティング装置は全固体電池の製造工程にも応用が利くことで、会社側でも全固体電池用の製品開発に力を入れて、全固体電池はトヨタ自動車が電気自動車(EV)向けに次世代電池として採用する計画で量産化に向けた開発を進捗させており、27年度に発売するEVに搭載する計画を明示しました。全固体電池の市場は巨大であり、フロイントは大きなビジネスチャンスを得る可能性が意識されていて、株価上昇の期待を秘める1銘柄と分析しご推奨いたします。


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  • 【無料推奨銘柄】 <7080>スポーツフィールド 東G

    公開期間:12月21日16:59〜12月21日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <7080>スポーツフィールド 東G

    サービス業 12月21日 終値1649円 単元株数 100株


    ■概要■

    2010年設立された新卒の体育会学生や、引退したアスリートに特化して就職・採用を支援する企業です。目標設定・達成力やモチベーション管理力といった強みを持つスポーツ人材を求める企業に対し、新卒・既卒の人材を紹介し企業からの成果報酬が収入源となります。新卒向けに大小さまざまなイベント(リアルとオンライン)を手がけ、企業から出展料を受け取っています。体育会学生に限らず、スポーツ経験者を対象とした就職支援サイト「スポチャレ」も始動しています。また社員が学生と面談するなど、リアルのつながりを重視して就活をサポートする点が特徴です。

    ■レポート■

    新卒イベントは想定上回り、人材紹介は新卒、既卒ともに成約順調です。24年12月期は人手不足を反映し企業の出展意欲旺盛で、大規模・来場型の新卒イベントが牽引しています。通期の同利益を従来予想の6億7700万円→8億2700万円(前期は6億3400万円)に22.2%上方修正し、増益率が6.8%増→30.4%増に拡大し、従来の2期連続での過去最高益予想をさらに上乗せしています。2024年3月31日を基準日とし4月1日付で1株を2株に分割すると発表しています。オリンピックやワールドカップなどのスポーツイベントへの注目度が高くなっているようです。調整局面も今後脱却してゆくと見られ、株価は活発な動きも予想されますので投資経験のある方に特におすすめの銘柄です

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  • 【無料推奨銘柄】<6088>シグマクシス・ホールディングス 東P

    公開期間:12月20日16:59〜12月20日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <6088>シグマクシス・ホールディングス 東P

    情報・通信業 12月20日 終値1366円 単元株数100株


    ■概要■

    2008年に三菱商事のITサービスやコンサルの事業強化を目的として設立された新興のコンサル企業で、同年に三菱商事グループの同業であるユーフォリンクを吸収合併しました。業務内容はM&A・業務・システムなどの戦略立案から構築や導入までを一貫サポートし、またAI,RPA(業務自動化)など最新の情報通信技術を活用し企業経営のデジタル化を支援するものです。組織や事業の大胆な変革を提唱、実践しているのが特徴であり、ベンチャー企業投資、合弁事業参加、新事業創造など展開多彩し、海外投資家の関心も高いです。

    ■レポート■

    11月2日大引け後16時00分に発表されている決算をみますと、23年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比36.2%増の20.8億円に拡大し、通期計画の38.5億円に対する進捗率は54.2%に達し、5年平均の41.2%も上回りました。直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比12.7%増の10億円に伸びたが、売上営業利益率は前年同期の20.5%→16.8%に低下しました。同時に、期末一括配当を従来計画の22円→25円(前期は16円)に増額修正しました。 2023年7月に、シグマクシスは再生可能エネルギー関連事業を推進する株式会社アイ・グリッド・ソリューションズに出資いたしました。株式を取得しており、リジェネラティブ&ウェルビーイング領域を中心にした投資活動を推進し、持続可能な社会の実現にむけた価値創造に貢献していきます。また今年7月に設立されたPHRサービス事業協会の会員として、健康増進の政策支援追い風に市場拡大を期待し、業績好調の上昇銘柄だと分析しご推薦いたします。

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  • 【無料推奨銘柄】 <3399>丸千代山岡家 東S

    公開期間:12月19日16:59〜12月19日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <3399>丸千代山岡家 東S

    小売業 12月19日 終値3970円 単元株数 100株


    ■概要■

    創業者で関東出身の山岡正氏が、自衛隊員時代に北海道ラーメンと出会い、札幌で1993年に旗揚げし、北海道と北関東が地盤のラーメンチェーンとなりました。出店は大型駐車場を併設した主要国道沿いが中心で、リピーターが多いことも強みでラーメン専門店「ラーメン山岡家」を展開しセントラルキッチンを持たず、各店舗で濃厚豚骨スープを仕込む形です。一方、店舗ごとの味のバラつきを減らすため、店長の育成に注力して、多言語メニュー店を増やしインバウンド需要も取り込んでいます。

    ■レポート■

    既存店はコロナ影響薄れ、客数回復が想定を上回りました。顧客囲い込み狙い、クーポンなど配信する公式アプリを23年10月にリリースしキャッシュレス券売機は全店設置しています。11日には第3四半期決算を発表し累計営業利益は13.5億円で前年同期比4.1倍となっています。来店客数の高い伸びが継続しているほか、一部商品の価格改定効果で利益率も上昇しています。修正幅の大きさがポジティブなインパクトになり上昇トレンドとなっています。急展開の株価上昇局面であることから荒っぽい株価の動きもありますので投資経験のある方に特におすすめの銘柄です

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  • 【無料推奨銘柄】<4019>スタメン 東G

    公開期間:12月18日16:59〜12月18日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <4019>スタメン 東G

    情報・通信業 12月18日 終値795円 単元株数100株


    ■概要■

    会社と従業員、従業員同士の情報共有・相互信頼関係構築を支援するエンゲージメント経営プラットフォーム「TUNAG」をクラウドで展開しています。契約企業からの月額課金が収益源のサブスクリプションモデルです。展開している「TUNAG」活用によるクラウド運用支援まで一気通貫で提供できる多様性が強みであり、その一環として、会員組織活性化を目的とするコミュニティ運営プラットフォーム「FANTS」を20年5月に提供し、BtoC市場にも参入した他、組織が抱える課題を調査、改善に向けたコンサルタントしています。

    ■レポート■

    11月10日大引け後15時30分に発表されている決算をみますと、23年12月期第3四半期累計(1-9月)の連結経常利益は前年同期非連結比23.6%増の1億1000万円に伸びたが、通期計画の1億5000万円に対する進捗率は73.3%にとどまり、3年平均の77.2%も下回りました。直近3ヵ月の実績である7-9月期(3Q)の連結経常利益は前年同期非連結比8.6%増の3800万円に伸びましたが、売上営業利益率は前年同期の10.3%→7.5%に低下しました。

    労働組合向けアプリ「TUNAG for UNION」の導入組合数が100組合を突破したと発表されており、情報共有の促進による労働組合内のつながり強化のほか、DX化による業務効率化、労働組合専門のトレーナーが支援することで各労働組合の課題や目指したい姿に合わせた取り組みができるとしています。

    11月17日には<9075>福山通運が全従業員約2万3000人を対象に、スタメンのエンゲージメントプラットフォーム「TUNAG」を導入したと発表されており、同社のサービスは「2024年問題」の1つとして懸念される「業務時間の制約」に関して、効率的に情報共有や事業運営を進めることをサポートするサービスとなっており、今後も需要拡が期待される事から、株価上昇の期待を秘める1銘柄と分析しご推奨いたします。

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11.プライバシー(個人情報)に関する意見・苦情・異議申し立てに関して

皆様方が、本サービスの『個人情報保護方針』に掲示された内容が、守られていないと感ずる場合には、サービスに関するお問い合わせフォームより「サポートデスク」まで、ご連絡ください。内容を確認した後、適切な対応を取らせていただきます。

12.個人情報に関する相談窓口

個人情報の取扱いに関するご意見または苦情、ご要望につきましては、以下の個人情報相談窓口まで、電話、Eメール又は郵送でご連絡ください。

個人情報保護 苦情・相談受付窓口
株式会社NEO
コンプライアンス室
電話:03-6450-6268
E-mail:info@ask.kabux2.jp

利用規約

利用規約

株式会社NEO(以下「弊社」という)が運営する「株 株」(以下「当サイト」という)を利用するにあたり、 会員規約を下記の通り定めます。弊社への申込みにあたっては下記の条項に同意したものとし、 会員は本規約を十分に理解した上で、自らの判断と責任において、当サイトを利用するものとします。

第一条:定義

当サービス利用規約(以下本規約という)における用語を以下の通り定義します。

1.「当サービス」とは当サイトで提供する各種情報、サービスを指します。

2.「会員」とは当サイトが定める所定の手続きに従い、当サービスの全て又は一部を利用する資格を持つ個人を指します。

第二条:本規約の範囲及び変更

1.本規約は当サービスのすべて、または一部を利用するすべての会員に適用されるものとします。

2.本規約は弊社が定める方法により、予告なく変更、追加することが出来るものとします。

3.変更後の会員規約については、当サイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。

第三条:会員登録

1.当サービスの利用希望者は本規約、及び個人情報保護方針に関する内容を承諾した上で、弊社指定の手続きに従って当サービスの利用を申し込むものとし、弊社がこれを承諾し、当該手続きが完了した時点で当サービスの利用契約が成立、会員となるものとします。

2.当サービスは未成年者、及び同業者、或いは法人での会員登録は出来ません。

3.暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、政治活動・宗教活動・社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会勢力(以下「反社会的勢力」という。)に該当する場合は会員登録は出来ません。

第四条:会員資格の有無

1.過去に、本規約違反により会員資格取消し処分を受けている方はご利用出来ません。

2.当サービスの利用に関して、一個人に対し一つのアカウント(会員ID)を原則とし、二つ以上のアカウントを持つ事は出来ません。多重登録を弊社が確認した場合、二つ目以降のアカウントに対し無料で提供した全てのサービスはもとより購入した有料サービスの権利も含めて、アカウント自体を削除致します。

3.いかなる理由や手段に関わらず、弊社及び当サイトの営業を妨害、又はその恐れのある行為を直接的、間接的問わず行った場合、会員資格の即時取消し、及び退会処分をとる場合があります。

第五条:情報の秘匿

1.会員は当サービスから得た内容をいかなる理由があろうと第三者に漏洩してはなりません。

2.本規約に違反して利用された結果、弊社または第三者に何らかの損害が生じた場合、会員登録を抹消すると同時に、その全ての損害を賠償して頂くとともに、法的措置を取る場合があります。

第六条:会員登録・メール配信の停止又は抹消

1.会員は当サービスから得た内容をいかなる理由があろうと第三者に漏洩してはなりません。

2.本規約に違反して利用された結果、弊社または第三者に何らかの損害が生じた場合、会員登録を抹消すると同時に、その全ての損害を賠償して頂くとともに、法的措置を取る場合があります。
(1)本規約に違反した場合
(2)当サービスへの登録時における申告内容に虚偽があった場合
(3)会員が未成年者であった場合
(4)取得した情報を第三者に漏洩したことが発覚した場合
(5)いかなる手段にかかわらず、弊社の営業を妨害した場合
(6)上記の他、弊社が当該会員を不適切と判断した場合
(7)会員自ら退会を申請した場合

3.退会・配信停止手続きの流れに関して、会員自らが弊社サポートデスク(info@ask.kabux2.jp)へ、当サイト内の問い合わせフォームよりメールにて申請を行う。

4.本条に定める退会完了をもって、会員と弊社の間で締結された契約が解約されるものとし、会員は本サービスを利用する権利を全て失うものとします。

5.一定期間(60日間)サイトにログインしていない場合、弊社はご利用意思のないものと判断し、自動的に退会処理を行う事ができるものとします。

第七条:当サービスの利用期限

1. 無料会員の期限は、当サービスが存続する限り継続してご利用頂けます。

2. 有料会員の利用サービス期間が終了した場合、無料会員として当サービスを受ける事が出来ます。

3. 会員登録を抹消、また当サービスの利用を停止した時点までとなります。

第八条:サービスの停止、変更

以下に該当する場合、会員に予告無く当サービスの停止、変更を行う事があります。 また、弊社が当サービスの停止、変更を行ったことにより会員に損害が発生した場合でも、弊社はその責任を負うものではありません。

(1)天災、火災、停電等の予測不能な事態により当サービスの提供が物理的に困難となった場合。

(2)情報伝達システムの保守点検を緊急に要する場合。

(3)サービス内容、システムに変更があった場合。

(4)情報の保全など、合理的な理由で中断または中止の必要があると判断された場合。

(5)その他、当サービスの提供が困難だと弊社が判断した場合。

第九条:通知・連絡

1.弊社から会員への通知・連絡は原則として電子メールを用いて行います。登録のメールアドレスに弊社が通知・連絡を行った際、弊社の責めに帰さない事由により、連絡・通知が完了しなかった場合、弊社は通知・連絡が完了したとみなします。

2.会員が弊社に対して連絡を行う場合は、メール又は電話を用いて行うものとします。来訪による対応は出来かねます。

第十条:自己責任の原則

1.会員は、会員ID及びパスワードを他人に知られないように管理する一切の責任があり、故意過失問わず、他人による自己の会員ID及びパスワードの利用について全面的な責任を負うものとします。

2.弊社は、会員ID及びこれに対応するパスワードが他者に使用された事によって、当該会員が被る損害について、故意過失を問わず一切責任は負いません。

3.情報提供手法の一つとして利用される電子メールでのサービスの際、サーバの障害又はメールボックスの容量不足、メール受信制限等の事由で当サービスの提供を受けられなかった場合、損害及び損失について弊社が一切の責任を負う事はありません。

4.当サービスから提供される情報について、信頼性確保に対して最大限の努力を行いますが、これを保証するものではないこと、また当サービスである投資情報助言の特性上、会員が弊社に支払った料金、株式投資により発生した一切の損害について、如何なる理由によっても弊社はその返金を受け付けられないことを会員は承諾するものとします。

5.投資資産の運用は任意のものであり、会員の意思に基づき、会員自身により行われるものであり、弊社が提供する情報は会員の投資を強制するものではありません。

第十一条:著作権

弊社、及び当サービスに関連する全ての画像、文章、コンテンツ等の著作権は弊社に帰属します。

第十二条:免責事項

1.各種データ(株価、銘柄情報)は、弊社が信頼する情報提供元より提供されていますが、 各提供情報内容の誤謬による推奨銘柄の不正確性等に関しては弊社で責任を負うところはなく、 それに対しての保証等は一切発生しないものとします。

2.当サービスは、情報精度、システム運用に関して万全を期しておりますが、 万一、当サービスが中止/中断された場合、当サービス提供時期が遅延した場合、 当サービス内容に誤りがあった場合についても、理由の如何にかかわらず、弊社は一切の責任を負いかねます。

3.会員は当サービスの退会、購入プランの解約の申出を行う事で現在加入の契約内容を解約されることを承諾するものとします。

4.サービスの利用状況等、必要に応じて会員個人に提供する情報内容が異なる場合があります。

5.会員が加入されているプロバイダ及び通信回線の状況によって、 当サービス及び当サイトにアクセス出来ない場合に弊社は一切の責任を負わない事とします。

6.当サービスは、ブラウザの文字などの諸設定が適切になされている方を対象と致しており、 この条件に当てはまらない会員に対する当サービスの動作結果や、それがもたらす諸影響に関して弊社では一切の責任を負わない事とします。

7.投資資産の運用は任意のものであり、当サービスによって会員個人及び第三者の受けた利益、 損害に関して弊社は一切関知せず、その責任は全て会員個人が負うものとします。

8.弊社が会員に有益であると判断し送信したお知らせ、契約プラン情報、 新着情報等のメールマガジン(PR広告を含む)の利用は任意のものであり、 当サービスよって会員個人及び第三者の受けた利益、損害に関して弊社は一切関知せず、 その責任はすべて会員個人にあるものとします。

9.本規約を確認しなかった事により会員に不利益が生じても弊社は一切責任を負わないものとします。

第十三条:株式コースにおける当サービスの料金について

1.登録・無料情報の閲覧に関して、一切料金は発生致しません。当サービスの中に、有料会員限定の閲覧可能サービスがあり、有料情報を閲覧する場合には、事前に契約する必要があります。

2.販売料金は5,000円〜(商品ごとに記載)となります。

3.弊社は、会員が決済した情報料金のクーリングオフ(返金)に関しましては契約締結前の書面に記載しております。又、会員が弊社に誤入金をし、弊社がこれを誤入金と判断、かつ当該入金に関わる情報の提供を受けていない場合、当該入金分については送金手数料を差し引いて返金致します。

4.当サービスにて提供する情報提供料金は期間、または時期に応じ変動することがあります。

5.会員は有料商品購入の際、当サイト決済ページより自身で希望商品を選択し、決済金額を確認した上でご入金下さい。尚、商品の選択をせずに入金を行った場合は当該プランの情報を受けることが出来なくなる恐れがございますが、ご了承下さい。

第十四条:協議事項について

1.当サービスの利用に関して本規約ならびに諸規定に定めがなく、紛争に生じたときは、 弊社において定める基準に基づき解決するものとします。尚、弊社の基準については開示致しません。

2.本規約及び諸規定を不服とする場合、当該者は弊社本店登記地の法に基づき法的手段を取ることとします。

3.それ以外の方法で退会後を含め、誹謗、中傷、嫌がらせ、迷惑メール、 回答を求める行為等を行った場合、弊社は当該等会員に対し損害賠償請求を求めることが出来るものとします。

第十五条:準拠法

当サービス利用契約の成立、効力、履行並びに解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第十六条:管轄裁判所

弊社及び会員は、弊社と会員との間で当サービスに関する訴訟の必要性が生じた場合は、 弊社本店登記地の管轄裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第十七条:その他

会員は本規約に定めのない事項については、弊社が別途定める規則等に従うものとします。

特定商取引法に関する表記

特定商取引法

事業者名、住所、連絡先

事業者名:株式会社NEO

住所:東京都渋谷区渋谷1-8-6 VORT渋谷宮益坂ビル 5階

電話番号:03-6450-6268
MAIL:info@ask.kabux2.jp
※ご連絡はEメールにてお願い致します。

登録番号

関東財務局長(金商)第2801号

代表者氏名

稲垣明徳

事業内容

投資助言・代理業、情報提供サービス
URL:https://kabux2.jp
販売価格:5,000円〜

配信用メールアドレス

info@kabux2.jp

必要料金

期間契約プラン、シングルスポット契約プラン、成功報酬プランに関しましては、
購入時の締結前書面にてご案内致しております。

支払い方法

銀行振込み、クレジットカード決済

購入時期

会員様の購入意思により、随時購入可能となっております。

返金に関して

申込みフォーム内の規約に準ずる

退会手続き

会員様自らが退会希望を記入の上、サポートセンターへEメールにて申出るか、サイト内問い合わせフォームより申し出ることにより、退会を受け付けております。

サポート受付

Eメール、サイト内問い合わせフォームにて受付しております。
弊社では、効率的なサービス運営を行い、サービスコストを可能な限り低下させる事を目的に、お客様からのご連絡は基本的にEメール、サイト内問い合わせフォームにてお願いしております。
※土日祝日に関しては、電話受付サポートセンターはお休みとなります。

サポート時間

9:00〜17:30

電子交付サービス

電子交付サービス

電子交付サービスとは?

電子交付サービスとは、お客様に郵送で送られる「契約締結前交付書面」「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」等を、 郵送に替えて株 株のサイト内でご確認頂けるサービスです。もちろん、利用料は無料です。

電子交付のメリットとは?

郵送物を整理・保管する手間が省け、紛失の心配もございません。
いつでも確認したいときに株 株のサイト内でご確認頂けますし、必要に応じてパソコンに保存、印刷もできます。

電子交付・閲覧可能な書類

・「契約締結前交付書面」
・「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」
・「上記書類に関する契約変更書面」

電子交付サービスの同意は必須事項になります。

株 株では、可能な限り事務やその他間接業務に関わるコストを削減し、 そのリソースを投資情報の収集・分析に振り分けていき、お客様に実益で還元していこうというスタンスの元運営しておりますので、 株 株とご契約される会員様に関しましては、電子交付サービスの同意を必須とさせて頂きます、ご了承下さい。
電子交付等は、パソコンおよび携帯端末でインターネット環境が整っていることが必要です。

(閲覧方法)
電子交付の書面は、PDFファイルで提供致します。閲覧する為には、PDFファイルの閲覧用ソフトウェアが必要となります。
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締結前交付書面

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