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無料推奨銘柄

  • 【無料推奨銘柄】<4019>スタメン 東G

    公開期間:12月18日16:59〜12月18日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <4019>スタメン 東G

    情報・通信業 12月18日 終値795円 単元株数100株


    ■概要■

    会社と従業員、従業員同士の情報共有・相互信頼関係構築を支援するエンゲージメント経営プラットフォーム「TUNAG」をクラウドで展開しています。契約企業からの月額課金が収益源のサブスクリプションモデルです。展開している「TUNAG」活用によるクラウド運用支援まで一気通貫で提供できる多様性が強みであり、その一環として、会員組織活性化を目的とするコミュニティ運営プラットフォーム「FANTS」を20年5月に提供し、BtoC市場にも参入した他、組織が抱える課題を調査、改善に向けたコンサルタントしています。

    ■レポート■

    11月10日大引け後15時30分に発表されている決算をみますと、23年12月期第3四半期累計(1-9月)の連結経常利益は前年同期非連結比23.6%増の1億1000万円に伸びたが、通期計画の1億5000万円に対する進捗率は73.3%にとどまり、3年平均の77.2%も下回りました。直近3ヵ月の実績である7-9月期(3Q)の連結経常利益は前年同期非連結比8.6%増の3800万円に伸びましたが、売上営業利益率は前年同期の10.3%→7.5%に低下しました。

    労働組合向けアプリ「TUNAG for UNION」の導入組合数が100組合を突破したと発表されており、情報共有の促進による労働組合内のつながり強化のほか、DX化による業務効率化、労働組合専門のトレーナーが支援することで各労働組合の課題や目指したい姿に合わせた取り組みができるとしています。

    11月17日には<9075>福山通運が全従業員約2万3000人を対象に、スタメンのエンゲージメントプラットフォーム「TUNAG」を導入したと発表されており、同社のサービスは「2024年問題」の1つとして懸念される「業務時間の制約」に関して、効率的に情報共有や事業運営を進めることをサポートするサービスとなっており、今後も需要拡が期待される事から、株価上昇の期待を秘める1銘柄と分析しご推奨いたします。

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  • 【無料推奨銘柄】 <9876>コックス 東S

    公開期間:12月15日16:59〜12月15日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <9876>コックス 東S

    小売業 12月15日終値295円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は20代から50代向けを中心としたイオン系カジュアル衣料専門店で、SCへの出店が多いイオン傘下のメンズカジュアル「コックス」とレディースカジュアル「エミーズ」がルーツです。2010年に同業でイオン系のブルーグラスと統合し、近年は赤字が続き、本部機能の集約、不採算店舗の大量閉鎖など合理化を進め、ブランドも再編成しました。SC向けは世代別にブランドを展開し、メンズ、雑貨、ファミリーやキッズを強化中です。ECにも注力し、EC限定ブランドを相次いで投入、自社サイトのほかモールへの出店も増やしています。

    ■レポート■

    10月11日大引け後15時00分に発表されている決算をみますと、24年2月期第2四半期累計(3-8月)の連結経常利益は前年同期比3.2倍の10.1億円に急拡大し、通期計画の6.2億円に対する進捗率が162.4%と既に上回るなど好調で、前年同期の74.6%も超えました。 直近3ヵ月の実績である6-8月期(2Q)の連結経常利益は、前年同期比79倍の4.7億円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の0.7%→11.4%に急改善しました。これがポジティブサプライズとなり投資資金が集中する格好となっています。 買い物の利便性を高める為に、ECと実店舗の連携を進めています。その一環で推進している「店舗受取」は、EC売上高の1割以上を占め、直近1年間における利用件数が前年比130%以上に伸びるなど大きな成果を上げています。今後も良好な業績が期待され、目先は短期急伸相場が続くと予想されます。

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  • 【無料推奨銘柄】 <3984>ユーザーローカル 東G

    公開期間:12月14日16:59〜12月14日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <3984>ユーザーローカル 東G

    情報・通信業 12月14日 終値1697円 単元株数 100株


    ■概要■

    2007年設立のインターネット上に存在するビッグデータの解析やAIを使った業務支援ツールを開発し、クラウドサービスとして提供するベンチャー企業です。Webアクセス解析ツール「ユーザーインサイト」、SNSを解析しマーケティング支援を行う「ソーシャルインサイト」が事業の2本柱です。企業や自治体などのチャットによる問い合わせ対応業務を効率化するチャットボット(自動応答)サービスが成長中です。カンニング抑止AIや手書き文字読み取りのOCRツールなどAI関連サービスを積極的に開発しています。

    ■レポート■

    AIチャットボットが導入数増加し好調でSNS分析の『ソーシャルインサイト』も販促用の需要着実に取り込んでいます。24年6月期第1四半期(7-9月)の経常利益(非連結)は前年同期比32.5%増の4.1億円に拡大し、通期計画の15.5億円に対する進捗率は26.5%となり、5年平均の25.4%とほぼ同水準となりました。自由記述式アンケートを自動で分類する生成AIツール「自動アフターコーディングAI by ChatGPT」を無料提供すると発表しましたが、作業者の負担を大幅に削減し、高速で高精度なアフターコーディングが可能になり、定性データを定量データとして活用が期待できそうです。調整局面も今後脱却してゆくと見られ、株価は活発な動きも予想されますので投資経験のある方に特におすすめの銘柄です

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  • 【無料推奨銘柄】 <3237>イントランス 東G

    公開期間:12月13日16:59〜12月13日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <3237>イントランス 東G

    不動産業 12月13日 終値125円 単元株数 100株


    ■概要■

    1998年に設立で未利用または低稼働の中古物件を取得し、改修・改造・用途変更などによって付加価値を高め、投資家へ販売するリノベーション事業が祖業の企業です。主力は賃貸管理・プロパティマネジメント・コンサルティングなどの不動産事業ですが、中国人向け旅行商品販売など手がける合同インバウンドインベストの傘下に入り、ホテル関連などインバウンド関連事業の拡大に大きく舵を切ったと同時にコロナ禍が直撃しましたが、保有不動産販売などで糊口をしのぎました。新常態下でホテル運営受託の再拡大と、ホテル関連ファンド組成で再生を目指しています。

    ■レポート■

    京都市内の民泊施設が首尾よく売れ、赤字続くハーブ事業も売却しました。 ホテル運営受託は人流再開、訪日客需要で回復傾向になりました。24年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常損益は100万円の赤字(前年同期は2億0800万円の赤字)に赤字幅が縮小して7-9月期(2Q)の連結経常損益は1600万円の黒字(前年同期は1億2300万円の赤字)に浮上しています。24年3月末の株主を対象にイントランスは10株を1株に併合することを検討しており、100株以上1000株未満の株主の保有単位を1000株以上へ引き上げるための施策としての優待制度を実施すると発表し材料視されました。急展開の株価上昇局面であることから荒っぽい株価の動きもありますので投資経験のある方に特におすすめの銘柄です

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  • 【無料推奨銘柄】 <7097>さくらさくプラス 東G

    公開期間:12月12日16:59〜12月12日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <7097>さくらさくプラス 東G

    サービス業 12月12日 終値830円 単元株数 100株


    ■概要■

    前身は2009年に設立された東京23区を中心に保育施設を運営する持株会社です。 施設は自治体認可の認可保育所、市区町村認可の小規模認可保育所、東京都独自の東京都認証保育所の3タイプがあります。「さくらさくみらい」の名称で国や自治体からの委託費や補助金、利用者からの保育料で運営しています。中核の認可保育所は東京23区、千葉、埼玉、大阪にある。また、保育所設置場所の選定に付随した不動産仲介、管理事業とベトナムでの保育所運営も行っています。

    ■レポート■

    24年7月期は認可1(前期3)開設。既存園の園児充足率向上し、前期買収の研修会社もフルに寄与しています。子育て世帯向けマンションは24年7月期売却予定の西麻布に続き、浅草でも開所しています。23年7月期の連結経常利益は前の期比53.3%減の5億4200万円に落ち込んだが、従来予想の4億4100万円を上回って着地しました。5-7月期(4Q)の連結経常損益は1億3100万円の黒字(前年同期は4800万円の赤字)に浮上し、売上営業損益率は前年同期の-0.4%→4.2%に大幅改善しています。こども家庭庁が異次元の少子化対策の実現のための「こども未来戦略方針」をベースに今後、少子化対策、子育て支援対策が打ち出していくと思われること、さらに、待機児童が大きく減少、国の幼児教育・保育の政策の重点が量の拡大から質の向上へシフト、保育サービスへのニーズもシフトしていくことは明らかであり、このシフト需要も加わり、事業環境は明るく推移すると思われます。調整局面も今後脱却してゆくと見られ、株価は活発な動きも予想されますので投資経験のある方に特におすすめの銘柄です

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  • 【無料推奨銘柄】 <7161>じもとホールディングス 東S

    公開期間:12月11日16:59〜12月11日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <7161>じもとホールディングス 東S

    銀行業 12月11日 終値610円 単元株数 100株


    ■概要■

    きらやか銀行と仙台銀行が2012年に経営統合し発足した共同持株会社です。きらやか銀行は05年に山形県の第2地銀・殖産銀行と山形しあわせ銀行が統合し07年に合併、東北地区では中位規模でしたが両行とも金融機能強化法による資本増強を活用しています。中小・零細企業の本業支援を行い、融資や手数料ビジネスに結びつける活動をしています。山形と仙台の企業の取引仲介の他、東京のきらぼし銀行ともビジネスマッチングで連携して業務拡大を図っています。

    ■レポート■

    コロナ特例公的資金180億円を優先株で注入決定し的資金残高は2行合計で780億円となりました。筆頭株主のSBIも約20億円追加出資、保有株比率34%弱となっています。24年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常損益は20億円の黒字(前年同期は12.6億円の赤字)に浮上し、通期計画の16億円に対する進捗率が125.5%とすでに上回り、さらに5年平均の52.7%も超えています。7-9月期(2Q)の連結経常損益は11.9億円の黒字(前年同期は27億円の赤字)に浮上しました。マイナス金利政策の解除が要望されたとみられるほか、氷見副総裁が大規模緩和からの出口戦略に言及し金融政策の正常化観測が強まっています。今月末には第三者割当の最終日を迎えます。調整局面も今後脱却してゆくと見られ、荒っぽい株価の動きもありますので投資経験のある方に特におすすめの銘柄です。

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  • 【無料推奨銘柄】 <2735>ワッツ 東S

    公開期間:12月08日16:59〜12月08日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <2735>ワッツ 東S

    小売業 12月08日 終値581円 単元株数 100株


    ■概要■

    1995年に大阪市で設立され、国内100円ショップ業界4番手ですが、「ワッツ」「ワッツウィズ」「ミーツ」「シルク」「フレッツ」「百圓領事館」など、1500店舗以上を運営企業として知られています。販売とレジ作業は委託し、商品陳列と発注は当社が行う“委託型かつ小型”の直営店舗が多く、スーパーの一角などに出店しやすいうえ、人件費などを抑制できる利点があります。22年9月に音通エフ・リテールを買収し、「フレッツ」「百圓領事館」を運営しデンマーク雑貨店「ソストレーネ・グレーネ」の日本展開も手掛けています。

    ■レポート■

    既存店は改装効果で客数復調で、雑貨業態の高単価品を100円店で専用コーナー設けて積極展開、アクセサリーや美容雑貨など充実しています。流通時価総額未達でスタンダード市場へ10月移行しています。24年8月期連結の経常利益は4億円(前期比38.3%増)、純利益は2億7000万円(同7.8%増)の見通しです。株価は7月に23年8月期の業績予想の下方修正と株主優待制度の廃止を嫌気、700円台もみ合いから窓を開けて急落しました。PBRも0.6倍と割安ゾーンに入っており、そろそろ底入れ機運も出てきています。調整局面も今後脱却してゆくと見られ、荒っぽい株価の動きもありますので投資経験のある方に特におすすめの銘柄です

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  • 【無料推奨銘柄】 <2354>YE DIGITAL 東S

    公開期間:12月07日16:59〜12月07日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <2354>YE DIGITAL 東S

    情報・通信業 12月07日 終値858円 単元株数 100株


    ■概要■

    1978年に安川電機の情報処理子会社として発足し、旧社名は安川情報システム、本社は北九州市です。システム構築事業と製品組み込みソフトの受託開発事業を展開しています。システム構築は移動体通信事業者、自動車メーカーに実績があります。組み込みは半導体・液晶製造装置メーカーやメカトロ・FA機器向け主軸となっています。自治体向け情報通信基盤構築やネットセキュリティ関連商品も扱っています。主柱の基幹システム構築に加えて、風力発電用機器など環境分野や医療分野に進出しIoT活用の倉庫自動化システム、デジタルバス停、飼料管理システムなどが成長を牽引しています。

    ■レポート■

    バス停のデジタル時刻表や農場向け飼料管理システムも新規案件増えて、注力する遠隔監視・IoTが物流向けも好調です。柱の基幹システム構築が安川電機向け中心に出足から想定超え順調です。広告向けの用途拡充本腰。倉庫自動化システムの引き合い活況となっています。業績好調に伴い、今期の年間配当を従来計画の10円→12円(前期は10円)に増額修正し、6-8月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比3.6倍の5.5億円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の4.5%→10.1%に急改善しています。調整局面も今後脱却してゆくと見られ、荒っぽい株価の動きもありますので投資経験のある方に特におすすめの銘柄です

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  • 【無料推奨銘柄】 <7911>TOPPANホールディングス 東P

    公開期間:12月06日16:59〜12月06日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <7911>TOPPANホールディングス 東P

    その他製品 12月06日 終値4037円 単元株数 100株


    ■概要■

    1908年設立の大日本印刷とともに印刷業界を代表する大手企業です。チラシ広告の商業印刷と書籍雑誌の出版印刷など旧来からの印刷は低調ですが、印刷を中核にした企業の販売促進や地方自治体のイベントなどマーケティング案件やDX化支援を拡大しています。ICカードの印刷や企業業務受託のBPOも増加し、印刷技術を応用した多角化事業は、飲料や食品、医薬品を包装する高機能フィルム分野やエレクトロニクス関連の半導体用フォトマスクや液晶ディスプレー製造分野を手掛けています。

    ■レポート■

    半導体部材はDC向け大型・高多層FC‐BGAやフォトマスク増販、償却期間変更の費用増を賄い牽引しています。医療データ分析や3D細胞培養の創薬支援など柱にヘルスケア事業育成中です。24年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結最終利益は前年同期比66.1%減の180億円に大きく落ち込見ましたが、期の同利益を従来予想の430億円→680億円(前期は608億円)に58.1%上方修正し、一転して11.7%増益見通しとなりました。3月末に経営破綻したJOLED(ジェイオーレッド)の能美事業所(石川県能美市)を買収を発表し半導体パッケージ基板の生産や開発拠点となり基板を生産。データセンターのサーバーや生成AI用の半導体向けなどに需要が伸びるとされ材料視されました。急展開の株価上昇局面であることから荒っぽい株価の動きもありますので投資経験のある方に特におすすめの銘柄です

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  • 【無料推奨銘柄】 <5070>ドラフト 東G

    公開期間:12月05日16:59〜12月05日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <5070>ドラフト 東G

    建設業 12月05日 終値565円 単元株数 100株


    ■概要■

    2008年にオフィス内装を目的として設立されオフィスなどの企画デザインや設計・施工が主力の企業です。創業者の山下泰樹社長は海外のデザイン賞を数多く受賞するなど、日本の若手デザイナーとして知られています。国内におけるオフィスデザインの先駆けながら、近年はホテルや複合施設の環境デザイン、都市計画へも展開してきました。オリジナルオフィス家具の販売も手がけ、東京・渋谷に旗艦店を出店しています。顧客にはJR東日本やKDDI、サイバーエージェントなどの大手企業が中心です。

    ■レポート■

    オフィスデザインは経済活性化につれ需要増。利益率高い単独プロジェクト伸長しました。国内外の展示会出展と本社移転費、採用増などの費用負担こなし前号より営業増益幅拡大しています。同社グループが提供するデザインへのニーズは、企業の経済活動の活発化ならびに社会全体の正常化傾向を背景に堅調に推移し、当第3四半期累計期間の売上高は大幅な増収となりました。10-12月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比49.5%増の7億1900万円に拡大する計算になる。直近3ヵ月の実績である7-9月期(3Q)の連結経常損益は1億4300万円の黒字(前年同期は2億8100万円の赤字)に浮上し、売上営業損益率は前年同期の-26.0%→6.8%に急改善しています。急展開の株価上昇局面であることから荒っぽい株価の動きもありますので投資経験のある方に特におすすめの銘柄です

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利用規約

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1.過去に、本規約違反により会員資格取消し処分を受けている方はご利用出来ません。

2.当サービスの利用に関して、一個人に対し一つのアカウント(会員ID)を原則とし、二つ以上のアカウントを持つ事は出来ません。多重登録を弊社が確認した場合、二つ目以降のアカウントに対し無料で提供した全てのサービスはもとより購入した有料サービスの権利も含めて、アカウント自体を削除致します。

3.いかなる理由や手段に関わらず、弊社及び当サイトの営業を妨害、又はその恐れのある行為を直接的、間接的問わず行った場合、会員資格の即時取消し、及び退会処分をとる場合があります。

第五条:情報の秘匿

1.会員は当サービスから得た内容をいかなる理由があろうと第三者に漏洩してはなりません。

2.本規約に違反して利用された結果、弊社または第三者に何らかの損害が生じた場合、会員登録を抹消すると同時に、その全ての損害を賠償して頂くとともに、法的措置を取る場合があります。

第六条:会員登録・メール配信の停止又は抹消

1.会員は当サービスから得た内容をいかなる理由があろうと第三者に漏洩してはなりません。

2.本規約に違反して利用された結果、弊社または第三者に何らかの損害が生じた場合、会員登録を抹消すると同時に、その全ての損害を賠償して頂くとともに、法的措置を取る場合があります。
(1)本規約に違反した場合
(2)当サービスへの登録時における申告内容に虚偽があった場合
(3)会員が未成年者であった場合
(4)取得した情報を第三者に漏洩したことが発覚した場合
(5)いかなる手段にかかわらず、弊社の営業を妨害した場合
(6)上記の他、弊社が当該会員を不適切と判断した場合
(7)会員自ら退会を申請した場合

3.退会・配信停止手続きの流れに関して、会員自らが弊社サポートデスク(info@ask.kabux2.jp)へ、当サイト内の問い合わせフォームよりメールにて申請を行う。

4.本条に定める退会完了をもって、会員と弊社の間で締結された契約が解約されるものとし、会員は本サービスを利用する権利を全て失うものとします。

5.一定期間(60日間)サイトにログインしていない場合、弊社はご利用意思のないものと判断し、自動的に退会処理を行う事ができるものとします。

第七条:当サービスの利用期限

1. 無料会員の期限は、当サービスが存続する限り継続してご利用頂けます。

2. 有料会員の利用サービス期間が終了した場合、無料会員として当サービスを受ける事が出来ます。

3. 会員登録を抹消、また当サービスの利用を停止した時点までとなります。

第八条:サービスの停止、変更

以下に該当する場合、会員に予告無く当サービスの停止、変更を行う事があります。 また、弊社が当サービスの停止、変更を行ったことにより会員に損害が発生した場合でも、弊社はその責任を負うものではありません。

(1)天災、火災、停電等の予測不能な事態により当サービスの提供が物理的に困難となった場合。

(2)情報伝達システムの保守点検を緊急に要する場合。

(3)サービス内容、システムに変更があった場合。

(4)情報の保全など、合理的な理由で中断または中止の必要があると判断された場合。

(5)その他、当サービスの提供が困難だと弊社が判断した場合。

第九条:通知・連絡

1.弊社から会員への通知・連絡は原則として電子メールを用いて行います。登録のメールアドレスに弊社が通知・連絡を行った際、弊社の責めに帰さない事由により、連絡・通知が完了しなかった場合、弊社は通知・連絡が完了したとみなします。

2.会員が弊社に対して連絡を行う場合は、メール又は電話を用いて行うものとします。来訪による対応は出来かねます。

第十条:自己責任の原則

1.会員は、会員ID及びパスワードを他人に知られないように管理する一切の責任があり、故意過失問わず、他人による自己の会員ID及びパスワードの利用について全面的な責任を負うものとします。

2.弊社は、会員ID及びこれに対応するパスワードが他者に使用された事によって、当該会員が被る損害について、故意過失を問わず一切責任は負いません。

3.情報提供手法の一つとして利用される電子メールでのサービスの際、サーバの障害又はメールボックスの容量不足、メール受信制限等の事由で当サービスの提供を受けられなかった場合、損害及び損失について弊社が一切の責任を負う事はありません。

4.当サービスから提供される情報について、信頼性確保に対して最大限の努力を行いますが、これを保証するものではないこと、また当サービスである投資情報助言の特性上、会員が弊社に支払った料金、株式投資により発生した一切の損害について、如何なる理由によっても弊社はその返金を受け付けられないことを会員は承諾するものとします。

5.投資資産の運用は任意のものであり、会員の意思に基づき、会員自身により行われるものであり、弊社が提供する情報は会員の投資を強制するものではありません。

第十一条:著作権

弊社、及び当サービスに関連する全ての画像、文章、コンテンツ等の著作権は弊社に帰属します。

第十二条:免責事項

1.各種データ(株価、銘柄情報)は、弊社が信頼する情報提供元より提供されていますが、 各提供情報内容の誤謬による推奨銘柄の不正確性等に関しては弊社で責任を負うところはなく、 それに対しての保証等は一切発生しないものとします。

2.当サービスは、情報精度、システム運用に関して万全を期しておりますが、 万一、当サービスが中止/中断された場合、当サービス提供時期が遅延した場合、 当サービス内容に誤りがあった場合についても、理由の如何にかかわらず、弊社は一切の責任を負いかねます。

3.会員は当サービスの退会、購入プランの解約の申出を行う事で現在加入の契約内容を解約されることを承諾するものとします。

4.サービスの利用状況等、必要に応じて会員個人に提供する情報内容が異なる場合があります。

5.会員が加入されているプロバイダ及び通信回線の状況によって、 当サービス及び当サイトにアクセス出来ない場合に弊社は一切の責任を負わない事とします。

6.当サービスは、ブラウザの文字などの諸設定が適切になされている方を対象と致しており、 この条件に当てはまらない会員に対する当サービスの動作結果や、それがもたらす諸影響に関して弊社では一切の責任を負わない事とします。

7.投資資産の運用は任意のものであり、当サービスによって会員個人及び第三者の受けた利益、 損害に関して弊社は一切関知せず、その責任は全て会員個人が負うものとします。

8.弊社が会員に有益であると判断し送信したお知らせ、契約プラン情報、 新着情報等のメールマガジン(PR広告を含む)の利用は任意のものであり、 当サービスよって会員個人及び第三者の受けた利益、損害に関して弊社は一切関知せず、 その責任はすべて会員個人にあるものとします。

9.本規約を確認しなかった事により会員に不利益が生じても弊社は一切責任を負わないものとします。

第十三条:株式コースにおける当サービスの料金について

1.登録・無料情報の閲覧に関して、一切料金は発生致しません。当サービスの中に、有料会員限定の閲覧可能サービスがあり、有料情報を閲覧する場合には、事前に契約する必要があります。

2.販売料金は5,000円〜(商品ごとに記載)となります。

3.弊社は、会員が決済した情報料金のクーリングオフ(返金)に関しましては契約締結前の書面に記載しております。又、会員が弊社に誤入金をし、弊社がこれを誤入金と判断、かつ当該入金に関わる情報の提供を受けていない場合、当該入金分については送金手数料を差し引いて返金致します。

4.当サービスにて提供する情報提供料金は期間、または時期に応じ変動することがあります。

5.会員は有料商品購入の際、当サイト決済ページより自身で希望商品を選択し、決済金額を確認した上でご入金下さい。尚、商品の選択をせずに入金を行った場合は当該プランの情報を受けることが出来なくなる恐れがございますが、ご了承下さい。

第十四条:協議事項について

1.当サービスの利用に関して本規約ならびに諸規定に定めがなく、紛争に生じたときは、 弊社において定める基準に基づき解決するものとします。尚、弊社の基準については開示致しません。

2.本規約及び諸規定を不服とする場合、当該者は弊社本店登記地の法に基づき法的手段を取ることとします。

3.それ以外の方法で退会後を含め、誹謗、中傷、嫌がらせ、迷惑メール、 回答を求める行為等を行った場合、弊社は当該等会員に対し損害賠償請求を求めることが出来るものとします。

第十五条:準拠法

当サービス利用契約の成立、効力、履行並びに解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第十六条:管轄裁判所

弊社及び会員は、弊社と会員との間で当サービスに関する訴訟の必要性が生じた場合は、 弊社本店登記地の管轄裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第十七条:その他

会員は本規約に定めのない事項については、弊社が別途定める規則等に従うものとします。

特定商取引法に関する表記

特定商取引法

事業者名、住所、連絡先

事業者名:株式会社NEO

住所:東京都渋谷区渋谷1-8-6 VORT渋谷宮益坂ビル 5階

電話番号:03-6450-6268
MAIL:info@ask.kabux2.jp
※ご連絡はEメールにてお願い致します。

登録番号

関東財務局長(金商)第2801号

代表者氏名

稲垣明徳

事業内容

投資助言・代理業、情報提供サービス
URL:https://kabux2.jp
販売価格:5,000円〜

配信用メールアドレス

info@kabux2.jp

必要料金

期間契約プラン、シングルスポット契約プラン、成功報酬プランに関しましては、
購入時の締結前書面にてご案内致しております。

支払い方法

銀行振込み、クレジットカード決済

購入時期

会員様の購入意思により、随時購入可能となっております。

返金に関して

申込みフォーム内の規約に準ずる

退会手続き

会員様自らが退会希望を記入の上、サポートセンターへEメールにて申出るか、サイト内問い合わせフォームより申し出ることにより、退会を受け付けております。

サポート受付

Eメール、サイト内問い合わせフォームにて受付しております。
弊社では、効率的なサービス運営を行い、サービスコストを可能な限り低下させる事を目的に、お客様からのご連絡は基本的にEメール、サイト内問い合わせフォームにてお願いしております。
※土日祝日に関しては、電話受付サポートセンターはお休みとなります。

サポート時間

9:00〜17:30

電子交付サービス

電子交付サービス

電子交付サービスとは?

電子交付サービスとは、お客様に郵送で送られる「契約締結前交付書面」「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」等を、 郵送に替えて株 株のサイト内でご確認頂けるサービスです。もちろん、利用料は無料です。

電子交付のメリットとは?

郵送物を整理・保管する手間が省け、紛失の心配もございません。
いつでも確認したいときに株 株のサイト内でご確認頂けますし、必要に応じてパソコンに保存、印刷もできます。

電子交付・閲覧可能な書類

・「契約締結前交付書面」
・「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」
・「上記書類に関する契約変更書面」

電子交付サービスの同意は必須事項になります。

株 株では、可能な限り事務やその他間接業務に関わるコストを削減し、 そのリソースを投資情報の収集・分析に振り分けていき、お客様に実益で還元していこうというスタンスの元運営しておりますので、 株 株とご契約される会員様に関しましては、電子交付サービスの同意を必須とさせて頂きます、ご了承下さい。
電子交付等は、パソコンおよび携帯端末でインターネット環境が整っていることが必要です。

(閲覧方法)
電子交付の書面は、PDFファイルで提供致します。閲覧する為には、PDFファイルの閲覧用ソフトウェアが必要となります。
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締結前交付書面

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