無料推奨銘柄

【無料推奨銘柄】
<8088>岩谷産業　東P
卸売業　10月15日　終値1612.5円　単元株数100株


■概要■

同社はLPガスの卸売・小売に加え、窒素、水素、ヘリウムなどの産業ガスを取り扱う大手燃料専門商社です。LPガスの取扱量では国内最大手であり、卸売に加えて家庭用小売も拡大しています。産業用ロボットや半導体関連装置、合成樹脂、金属などを扱うマテリアル事業も展開しております。液化水素では国内唯一のメーカーであり、燃料電池車向け水素ステーションの整備にも積極的です。医療分野などに不可欠なヘリウムの国内販売でもトップシェアを誇ります。関東での家庭向け電力販売に続き、関西電力や中部電力のガス事業における保安業務も担っています。2024年3月にはコスモエネルギーHD株を約20％取得し、持分法適用会社としました。

■レポート■

8月8日の大引け後16時00分に発表している決算を見ますと、26年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比45.2％減の74.3億円に落ち込み、通期計画の631億円に対する進捗率は11.8％にとどまり、5年平均の18.8％も下回っております。直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の4.3％→3.1％に悪化しました。

2025年9月17日、岩谷産業が新たにサウナや暖炉向けにカセットボンベを活用した製品展開を発表しました。従来の家庭用ガス器具にとどまらず、新たなライフスタイル分野への市場開拓を図るものであり、エネルギー事業の枠を超えた事業多角化の一環と位置付けられます。カセットガスの利便性や安全性を活かした新提案は、今後アウトドアや家庭用市場での需要拡大が期待され、同社のブランド価値向上にも寄与する可能性があります。これは好材料視されます。

チャートを見ますと、週足は4月7日からの週に直近安値1166.5円を付けた後、日経平均の全体的な回復に支えられて反発し、9月末にかけて堅調な中期上昇トレンドを形成しております。その後、10月初旬に短期的な調整局面に入りましたが、10月15日時点でも安値は1560円を維持しており、さらなる下落には至っていません。このことから、この価格帯に目先の支持線が存在している可能性があり、株価はこの水準で下支えされながら徐々に上昇基調へ回帰することが期待されます。また、株価は5月27日に75日移動平均線を上抜けて以降、同線の上で続いて上昇し、10月2日と10月14日に一時的に下抜けたものの、いずれも反発しております。これにより、同線が中短期的な支持線として機能していることが示され、中短期の株価は引き続き同線を基準に上昇トレンドを継続する可能性があります。

さらに、同社のPER（7.6）およびPBR（0.98）は、卸売業平均のPER（12.7)・PBR（1.2）と比較して相対的に低く、割安感のある卸売関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<3546>アレンザホールディングス　東P
小売業　10月14日　終値1080円　単元株数100株


■概要■

同社はホームセンター中堅企業です。2016年9月に福島のダイユーエイトと岡山のリックコーポが統合して発足し、2019年4月には株式交換によりバローHDの傘下に入り、同傘下のHCバローを完全子会社化しました。ホームセンター「ダイユーエイト」「タイム」「バロー」のほか、ペット専門店「アミーゴ」などを展開しています。ホームセンター事業は日用品、農業資材、DIYを主軸としており、植物や園芸分野にも強みがあります。職人向け資材販売店やフィットネス店のフランチャイズ事業も展開しています。統合によるスケールメリットを活かして仕入れや物流の合理化を進める一方、独自のPB商品の開発にも重点的に取り組んでおります。

■レポート■

10月10日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、26年2月期第2四半期累計(3-8月)の連結経常利益は前年同期比61.9％増の32.9億円に拡大し、従来予想の23.5億円を上回って着地しました。通期計画の42.5億円に対する進捗率は77.6％に達し、さらに5年平均の61.4％も上回っております。直近3ヵ月の実績である6-8月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比46.1％増の16.5億円に拡大し、売上営業利益率は前年同期の2.5％→4.0％に改善しました。

10日の取引終了後に発表した8月中間期連結決算が、売上高781億2600万円（前年同期比0.8％減）、営業利益30億3900万円（同66.5％増）、純利益20億2300万円（同65.9％増）となり、従来予想の営業利益21億円を大きく上回って着地したことが好感されています。消費者の節約志向や買い控えによる継続的な客数や買い上げ点数の減少により既存店売上高は減収となり、売上高は従来予想の796億円を下回りましたが、PB売上比率の拡大やPB商品の粗利率の改善、店舗閉鎖およびコストコントロールなどが奏功し、利益は計画を上回って着地しました。

チャートを見ますと、株価は10月10日に1019円まで下落した後に反発しました。7月16日以降、株価が1020円付近まで下落するたびに反発していることから、この水準を基準とした目先の支持線が存在していると考えられます。10月14日に寄り付きからは悪地合いによる売りが先行したものの、先週末に発表のあった決算をうけての買いが落ち着いたタイミングで入ってきたものと予想され、長い下髭を伴う陽線を形成し、同時に複数の短期移動平均線（5日・25日・75日）を上抜けました。これにより、下値での買い勢いが強く、強い上昇トレンドに入る可能性が示唆されます。また、同社のPER（14.7）およびPBR（1.01）は、小売業の平均であるPER（22.1）・PBR（1.9）と比べて相対的に低く、割安感のある小売関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<9240>デリバリコン　東G
サービス業　10月10日　終値831円　単元株数100株


■概要■

同社は企業向けのITコンサルティングおよびシステム開発を主軸としています。2003年に設立され、05年にメディアシークの子会社となり、21年より持分法適用会社となりました。ベトナムなどでオフショア開発も手がけていましたが、19年までに撤退しています。個別業務のIT化にとどまらず、得意とするコンサルティングを軸に顧客企業のDX化支援にも注力しております。本社を東京に置き、福岡オフィスに加えてタイの子会社でもシステム開発を行っています。戦略コンサルティングファームやAIベンダーとの連携による新規顧客の開拓を進める一方、直接受注案件の割合拡大を図っております。プロジェクトの規模を問わず、システムおよびサービスの提供範囲を広げていく方針です。

■レポート■

9月12日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、25年7月期の連結経常利益は前の期比71.4％減の6000万円に落ち込んだが、従来予想の4300万円を上回って着地しました。26年7月期は前期比3.0倍の1億8000万円にＶ字回復する見通しとなっております。10期連続増収になります。直近3ヵ月の実績である5-7月期(4Q)の連結経常損益は2300万円の黒字(前年同期は300万円の赤字)に浮上し、売上営業損益率は前年同期の-0.3％→3.2％に大幅改善しました。

日鉄ソリューションズ<2327>と資本業務提携契約を締結したと発表しています。日鉄ソリューションズはデリバリーコンサルティング株55万4800株を市場外の相対取引で取得します。異動後の議決権所有割合は11.51％で、株主順位は第3位となります。データ基盤・BI（ビジネス・インテリジェンス）領域での共同提案・案件推進のほか、高付加価値な新規サービスの共同開発などで協業します。

チャートを見ますと、週足は10月6日からの週において終値が831円に達し、2024年6月中旬以降のすべての終値ベースの高値を上回りました。これは2024年6月以降続いていた中長期的な株価調整がすでに終了し、中長期的な売り圧力が一定程度解消されたことを示しており、株価はさらに上値圏（1000円台付近）を目指す可能性があります。また、短期的な値動きを見ると、日足では10月1日から急騰し、10月9日に直近高値1320円を付けた後、2021年12月の高値に接近したことで短期的な調整に入りました。その後、10月10日には株価が10日移動平均線付近まで下げたところで買いが入り、最終的に終値は10日移動平均線の上に位置しました。短期的に株価が同線の上で推移を維持できれば、短期調整がすでに終了した可能性があり、引き続き同線を基準に上昇トレンドを展開していくことが期待されるサービス関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<5817>ＪＭＡＣＳ　東S　
非鉄金属業　10月09日　終値486円　単元株数100株


■概要■

同社は中堅の電線メーカーです。計装ケーブルに強みを持ち、1965年に設立されました。関西を地盤としています。スケルトン工法に使用できるフラットケーブルを業界で初めて開発しました。汎用品に加えて、多品種・少量生産への対応力にも優れています。コンピューター用電線を大手メーカーへOEM供給しております。防災関連は住宅やビル向けの警報用電線が主体です。2012年に大阪工場を閉鎖し、生産拠点を兵庫工場に集約しました。2015年に日本電線工業から現社名へ変更しております。香港子会社を解散しました。本社敷地内での新工場建設を機に、電線の生産ライン効率化などを進め、本業の再強化を図っています。情報端末「スマートグラス」や介護システムなどのFA事業からは撤退しました。

■レポート■

7月15日の後場14時30分に発表している決算を見ますと、26年2月期第1四半期(3-5月)の経常利益(非連結)は前年同期比35.2％増の7300万円に拡大し、通期計画の2億0800万円に対する進捗率は35.1％に達したものの、5年平均の41.6％を下回りました。直近3ヵ月の実績である3-5月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の3.5％→5.1％に改善しております。

2025年9月16日、ソーラーベイ（Solarbe.com）の報道によりますと、日本の経済産業省は、ペロブスカイト太陽電池の量産化を推進する3社に対して、今後5年間で総額246億円を補助すると発表しました。これは、研究室段階から商業生産への移行を支援することを目的としています。この政策により、ペロブスカイト電池関連の設備や周辺材料の需要が拡大すると見込まれ、産業用高性能ケーブルを主力とする JMACS にとって潜在的な好材料となる可能性があります。

チャートを見ますと、週足は6月16日以降、13週間にわたる横ばいの保ち合いを形成した後、9月15日からの週に長い上髭を伴う陰線を示し、中期的に買い方が上値を試す意欲を見せました。その後、週足の安値は徐々に切り上がり、株価は9週・13週移動平均線を上回って推移しており、中期トレンドが整理局面から上昇基調へ移行しつつあることを示しています。買い方の勢いが再び優勢となりつつある局面です。一方、日足を見ますと、9月17日以降は三角保ち合いの形状を形成しており、短期的に株価がトレンド上限を上抜けることができれば、保ち合い終了を示唆し、新たな上昇トレンド入りの可能性がある非鉄金属関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<5703>日本軽金属ホールディングス　東P
非鉄金属業　10月03日　終値2168円　単元株数100株


■概要■

同社は2012年10月に持株会社化しました。圧延から加工、販売までを手掛ける世界有数のアルミニウム総合メーカーです。ビール用樽から自動車、鉄道車両向け、半導体製造向け厚板、電子材料など幅広い分野を展開しています。中国、インド、東南アジアなどで海外事業も展開しております。三菱商事のアルミ合金事業を取り込む一方、建材事業の新日軽は2010年に住生活グループ（現LIXIL）へ譲渡しました。2014年3月には国内最後の製錬工場を閉鎖しております。現在はトラック架装向け押し出し製品などの生産を増強しているほか、EV向け関連製品の増産投資を進めると同時に、自動車向け熱交換器事業の合弁会社を完全子会社化しました。

■レポート■

7月31日の後場14時00分に発表している決算を見ますと、26年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比6.5％減の42.6億円に減ったが、4-9月期(上期)計画の80億円に対する進捗率は53.3％となり、5年平均の54.1％とほぼ同水準でした。直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の3.2％→3.8％に改善しております。

2025年7月9日、日本軽金属ホールディングス傘下の日軽形材とARKが共同で開発した陸上養殖用水槽プラットフォーム「ARK ZERO」が、同年6月より正式にユーザーへの納入を開始したことが発表されました。この取り組みは、従来の建材用途にとどまらず、アルミ合金を海洋・養殖施設といった新しい分野へと展開するものであり、同社の事業領域拡大と成長戦略の一環として注目されます。

チャートを見ますと、株価は9月8日開始の週に直近高値2210円へと上昇し、2021年の高値2365円に接近しています。今後この水準を突破できれば、長期にわたる株価調整が終了し、長期的な売り圧力が一定程度消化されたことを意味し、株価は再び高値圏を試す可能性があります。また、9月8日以降の日足の動きからもその潜在的な上昇力が確認できます。9月8日以降株価は短期的な調整局面に入り、10月1日に9週移動平均線へ下落した際、中期的な買いが入り反発しました。その後10月3日には株価が2168円に達し、9月8日からの短期調整以来のすべての終値ベースの高値を更新しました。これにより短期的な調整はすでに終了し、売り圧力も消化され、新たな上昇トレンドに入る可能性が高まっており、中長期的には2365円の歴史的高値を試す展開も期待されます。

さらに、同社のPER（8.9）およびPBR（0.58）は、非鉄金属業のPER（16.1）やPBR（1.2）と比較して相対的に低く、割安感のある非鉄金属関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<7745>エー・アンド・デイ　東P
精密機器業　10月02日　終値2033円　単元株数100株


■概要■

同社は計測・制御機器および血圧計メーカーです。アナログからデジタル、またデジタルからアナログへの高精度かつ高速の信号変換技術を強みに、計量・計測機器や医療用・家庭用血圧計事業を発展させてきたハイテク企業です。自動車などの開発現場では、開発期間の短縮や低コスト化を実現するDSP（高速演算処理装置）システムを開発しています。2018年には半導体マスク検査装置などを手掛けるホロンを子会社化し、血圧計についても欧米やロシアなどで市場を拡大しました。2020年にはタニタと業務提携を行い、血圧計や体組成計など両社が強みを持つ領域での商品開発を強化しております。さらに、2022年4月にはホロンを完全子会社化し、半導体事業の拡大を図っています。

■レポート■

8月5日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、26年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比24.7％増の14.3億円に伸び、4-9月期(上期)計画の26億円に対する進捗率は55.1％に達し、5年平均の34.0％も上回りました。直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の7.2％→9.2％に改善しております。 2025年9月17日、同社は新製品である加熱乾燥式水分計に関する特許を取得しました。この水分計は10ppm（0.001%）単位から高精度な測定を可能にするもので、研究開発や品質管理の現場において大きな価値を持つ技術です。特許によって同社の技術的優位性が確保され、競合他社の模倣を防ぎつつ市場での差別化を一層強化できると期待されます。これは好材料です。

チャートを見ますと、週足を見ると6月30日の週に戻り高値2150円をつけた後、周期理論に基づく13週の横ばい整理過程を9月29日からの週で完了。翌週（10月6日からの週）には中期的な変化が訪れる可能性があり、その際には新たな中期トレンドの方向性が選択されることが予想されます。

日足を見ると、短期的には株価が10月2日に5日、25日、75日の移動平均線を同時に上抜けました。もし引き続き陽線を形成することができれば、短期的に強い上昇トレンドへ移行する可能性があり、中期的にも上昇トレンドへ進む可能性を高めることになります。

また、同社のPER（8.6）とPBR（1.29）は、精密機械業のPER（20.2）およびPBR（1.8）と比較して相対的に低水準であり、割安感のある精密機械関連株としてご推奨いたします。

【無料推奨銘柄】
<3719>AIストーム　東S
情報・通信業　10月01日　終値473円　単元株数100株


■概要■

同社はERPコンサルティング専業であり、米オラクルのERP導入が主力事業です。1964年に設立されましたが、投資事業の失敗により長期にわたり赤字経営に陥りました。2019年には香港の投資会社（現在のGXパートナーズ）が敵対的TOBを実施し、筆頭株主となりました。2023年に就任した今井俊夫社長は日本IBM出身であり、同社や日本オラクルとの関係を強化しつつ、ERP事業の立て直しを進めています。一方で、台湾のLEDメーカーと提携してデジタルサイネージ事業を開始したほか、中国・ドイツのメーカーが開発した商用EV充電機の国内販売も模索しております。2025年4月より現社名へと変更されました（旧社名はジェクシード）。

■レポート■

8月14日の後場13時00分に発表している決算を見ますと、25年12月期第2四半期累計(1-6月)の経常利益(非連結)は前年同期比5.9倍の1億0700万円に急拡大し、従来予想の9000万円を上回って着地しました。通期計画の1億7000万円に対する進捗率は62.9％に達し、さらに前年同期の15.5％も上回っております。直近3ヵ月の実績である4-6月期(2Q)の経常利益は前年同期比3.2倍の5800万円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の7.3％→13.5％に急改善しました。

10月1日の正午ごろ、新たな事業として次世代インフラである系統用蓄電池事業に参入すると発表しており、これを好感した買いが入っています。新たに取り組むのは系統用蓄電池設備の整備及び売電事業で、単に電力の売買にとどまらず、再生可能エネルギーの調整力を支える社会インフラの構築に取り組み、蓄電池を活用した持続可能なエネルギーモデルの展開を検討します。これにより、AIアドバイザリー事業、AI＆モルタル事業に続く新たな収益基盤を確立するとしています。なお、同件が25年12月期業績に与える影響は軽微としているが、稼働が始まる来期業績に与える影響は精査中としております。

チャートを見ますと、株価は9月に急伸し、9月の月足終値は446円となり、2007年3月以来のすべての終値高値を上回りました。これは、2007年3月以降の長期的な株価調整が終了し、長期的な売り圧力が一定程度消化された可能性を示しており、株価はさらに高値圏へ挑戦していくことが考えられます。短期的に見ると、9月18日から上昇トレンドが始まり、連日の陽線を形成した後、株価は5日移動平均線を基準に推移しており、短期的に堅調かつ強い上昇トレンドに入っている可能性を示しており、短期的にはさらなる株価上昇が期待できる情報通信関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<8698>マネックスグループ　東P
証券・商品業　09月30日　終値835円　単元株数100株


■概要■

同社はネット証券大手の持株会社です。ゴールドマン・サックスのパートナーであった松本大氏が創業したマネックス証券と日興ビーンズ証券が2004年に統合して設立されました。2010年にはネット専業のオリックス証券を、2012年にはソニーバンク証券を完全子会社化しております。2018年には暗号資産交換業者のコインチェックを買収し、2020年にはアクティビストファンドを設立しました。2021年には当時の新生銀行グループからの証券口座移管を受け入れております。米国子会社の証券事業およびコインチェックの米国上場計画もありましたが、米国証券事業については断念しています。NTTドコモとは資本業務提携を結び、共同出資会社に傘下のマネックス証券を2024年に移管しました。

■レポート■

8月7日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、26年3月期第1四半期(4-6月)の連結最終利益は前年同期比24.9％減の18.5億円に減りました。

2025年9月2日、マネックスグループ傘下の子会社であるCoincheck Group N.V.は、Aplo SASとの買収契約を締結しました。Aploは機関投資家向けに暗号資産プライム・ブローカレッジサービスを提供する企業であり、今回の買収はCoincheckが機関投資家市場でのプレゼンスを強化し、グローバルな暗号資産取引およびカストディサービスにおける競争力を拡大することを目的としています。これは有用な材料といえます。

チャートを見ますと、4月7日に株価は直近安値の557円を付け、日経平均の全体的な反発に伴い同様に反発基調へ転じました。その後、安値を切り上げながら推移し、4月22日に25日移動平均線を上抜けて以降は同移動平均線を中心に上昇トレンドが形成されており、9月29日に株価は寄り付きで下にギャップダウンし、25日移動平均線も割り込みましたが、9月30日には前日の窓を埋め、25日移動平均線を再度上抜ける動きになっており、短期的な調整が完了し反発した考えられる動きになっており、短期的にはさらなる株価上昇が期待できる証券・商品関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<7692>アースインフィニティ　東S
電気・ガス業　09月26日　終値132円　単元株数100株


■概要■

同社は小規模工場や飲食店向けの電力小売事業を主力としています。日本卸電力取引所（JPEX）から市場取引で調達した電力を、沖縄を除く全国で顧客に送電しております。2002年の設立当初はブレーカーの販売を祖業としており、協力会社が製造したブレーカーを中小企業向けに販売・設置し、さらに電気代削減のコンサルティングも行っていました。ブレーカー販売で培った営業ノウハウを生かし、小規模工場や店舗との契約獲得を進めています。また、官公庁の入札案件にも参加し、BtoG（Government）契約も手掛けております。2019年からはガスの小売りにも参入し、自社による風力発電の展開も進めています。

■レポート■

9月12日の昼12時00分に発表している決算を見ますと、25年7月期の経常利益(非連結)は前の期比2.9倍の6.7億円に急拡大し、26年7月期も前期比18.7％増の8億円に伸びを見込み、2期連続で過去最高益を更新する見通しとなりました。同時に、前期の年間配当を1.8円→2.1円(前の期は1.3円)に増額し、今期も前期比0.5円増の2.6円に増配する方針としております。直近3ヵ月の実績である5-7月期(4Q)の経常利益は前年同期比15.7％減の1億円に減り、売上営業利益率は前年同期の9.2％→6.5％に悪化しました。

9月22日の寄り前、エネルギーサービスを契約している顧客向けオプションサービスとして、「CureLink（キュアリンク）」の受け付けを10月1日に開始すると発表しており、好材料視されています。「CureLink」は、ヘルスケアアプリ「HELPO（ヘルポ）」を利用し、オンライン診療・健康医療相談などを受けられる医療関連オプションサービスです。同社では、エネルギー事業を基盤に医療・健康分野をはじめとする新規事業領域への取り組みを積極化させており、「CureLink」の提供をその第1歩とする計画です。

チャートを見ますと、26週移動平均線は3月中旬以降、支持線として機能しており、これに沿ったトレンドとなっている事から中期的な上昇相場が引き続き想定されます。日足を見ると、株価は9月17日に26週移動平均線を下抜けましたが、その後は中長期投資家の買い支えと思われる動きがあり反発。その後、堅調な上昇トレンドへ移行し、複数の陽線が並ぶ形も示しました。さらに9月25日には75日移動平均線を上抜け、9月26日には終値高値を更新し、132円に達しました。これは8月25日以降の短期調整における全ての終値高値を上回る動きであり、同日から続いていた短期調整が終了し、短期的な売り圧力が一定程度消化されたことを示唆しており、株価はさらに上方の140円台を目指す展開が期待される電気・ガス関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<1431>Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ　東G
建設業　09月25日　終値775円　単元株数100株


■概要■

同社は熊本県および福岡県を地盤とする注文住宅メーカーで、1974年に創業しました。注文住宅の企画・設計から販売までを手掛けています。主要顧客は25〜44歳の第一次住宅取得層であり、設計自由度の高い注文住宅が主力商品です。ネットを活用した集客に特色があり、自社の住宅見学会へ誘導する営業方式に加え、住宅展示場などへの出店も併用し、営業拠点を拡大しています。2016年の熊本地震は地元に大きな打撃を与えましたが、復興需要に応える過程で業績も伸長しました。2018年に現社名へ変更し、関東への営業エリア拡大や異業種とのコラボレーション商品開発など、事業の幅を広げる取り組みを進めています。

■レポート■

8月12日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、25年6月期の連結経常利益は前の期比42.8％増の8.5億円に拡大し、26年6月期も前期比19.4％増の10.2億円に伸びを見込み、2期連続で過去最高益を更新する見通しとなりました。6期連続増収、3期連続増益になる。同時に、前期の期末配当を1.6円(年間配当は6.4円)実施するとし、今期も6.4円を継続する方針としております。直近3ヵ月の実績である4-6月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比18.6％減の4億円に減ったが、売上営業利益率は前年同期の8.0％→8.7％に改善しました。

9月24日の取引終了後に、株主優待制度の拡充を発表し、好材料視されています。3Dプリンターハウス「Lib Earth House Model B」の完成およびNFT化構想、財務戦略におけるデジタル資産戦略の策定を記念し、現行の優待内容に加え、新たに暗号資産(ビットコイン)の提供を行います。毎年6月末時点で500株以上を半年以上継続保有した株主を対象に、抽選で1万円から10万円相当の暗号資産を贈呈します。なお、その総額は3千万円相当の暗号資産としています。

チャートを見ますと、月足で今年4月に付けている長い下ヒゲに目が行きますが、これは全体相場が崩れていた時期の動きが要因の動きであり、個別で売りが出たものではないので、終値ベースだけで月足を見ますと、25年に入ってからは、1月から6月まで横横の動きとなっており、底固めをしていた印象の動きとなっており、6か月の日柄の変化月となる7月に動意付き、現在の上昇相場を形成しております。 7月以降の動きを週足で見ると、8月18日からの週に終値838円を付け、2024年2月26日以来の中期的には堅固なダブルボトムのネックラインを上回った動きと見る事ができ、強い上昇相場入りした可能性が高いと考えられます。さらに、同社のPER（32.2）は建設業のPER（43.2）と比べて相対的に低く、割安感のある建設関連株としてご推薦いたします。