無料推奨銘柄

【無料推奨銘柄】
<3691>デジタルプラス　東G
情報・通信業　05月30日　終値772円　単元株数100株


■概要■

同社は、キャッシュレスで金券を贈るデジタルギフトサービスを事業の柱としています。2019年にBPO子会社を、2020年に主力事業だったポイントメディア子会社を売却し、クラウドソーシング事業も大幅に縮小して事業転換を図りました。2022年にはデジタルマーケティング、2023年には電話占い・給与前払いサービス事業を譲り受け、オンライン家庭教師企業を買収しております。デジタルギフト事業は、交換先の拡大に加え、企業のマーケティング施策や謝礼、株主優待などへの活用需要を取り込み、成長を目指しています。債権買取によるファクタリング事業も展開しています。2022年4月に社名を「デジタルプラス」に変更しました。

■レポート■

5月15日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、25年9月期第2四半期累計(24年10月-25年3月)の連結最終損益は4300万円の赤字(前年同期は1100万円の黒字)に転落しました。直近3ヵ月の実績である1-3月期(2Q)の連結最終損益は3100万円の赤字(前年同期は100万円の黒字)に転落し、売上営業損益率は前年同期の12.7％→-3.5％に急悪化しております。

5月20日の午後0時30分ごろ、子会社デジタルフィンテックが運営する「デジタルギフト」が、ピアラ<7044>の株式優待として採用されたと発表しており、好材料視されています。なお、デジプラによると現在IR未開示企業を含む30社から導入意思を獲得済みと言われます。

チャートを見ますと、株価は5月16日に直近安値の623円を付けた後、反発に転じ、5月26日および5月27日にかけて25日・75日移動平均線を相次いで上抜け、その後も上昇基調を継続しています。さらに、5月30日には4月22日以降のすべての終値高値を上回っており、4月22日から続いていた株価調整が終了し、次の上昇トレンドに移行する可能性が示唆されています。加えて、5日移動平均線は5月21日以降、支持線として機能しており、短期的には同線を基準に推移する展開が続くと考えられます。

週移動平均線を見ますと、週足はすでに2週連続の陽線を形成しており、5月26日からの週には9週・13週・26週移動平均線を同時に上抜けています。これにより、中期的にも力強い上昇トレンドが形成された可能性が示唆される情報通信関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<8771>イー・ギャランティ　東P
その他金融業　05月29日　終値1591円　単元株数100株


■概要■

同社は伊藤忠商事グループの信用保証会社です。設立は2000年で、金融サービス提供や商取引に伴うリスクの引き受け（保証受託）を手掛けています。引き受けたリスクの大半は自社で保有せず、外部信用情報の活用や自社審査を通じて、投資商品に組成し、多様な他業態に再保証を委託しております。伊藤忠のほか、地銀、大手都銀、商社、証券などとの提携先を拡大し、全国展開を進めています。リスク移転先の多様化も進展しており、法人向けの決済代行や給与立替などのフィンテック企業に対するリスク受託にも、成長分野と位置づけて注力しております。

■レポート■

5月14日の大引け後15時40分に発表している決算を見ますと、25年3月期の連結経常利益は前の期比6.1％増の52億円になり、26年3月期も前期比1.9％増の53億円に伸びを見込み、22期連続で過去最高益を更新する見通しとなりました。24期連続増収、21期連続増益になる。同時に、今期の年間配当は前期比1円増の38円に増配する方針としました。直近3ヵ月の実績である1-3月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比11.3％増の13.9億円に伸びましたが、売上営業利益率は前年同期の52.0％→49.9％に低下しております。

発行済み株式数の6.26％に当たる300万株、30億円を上限とする自己株式の取得実施を発表しています。取得期間は6月2日から26年3月31日までです。株価が安値圏にある中、高水準の自社株買いによる押し上げ効果などが期待される展開になります。なお、同社では株主還元方針の変更も発表しており、累進配当の実施、28年3月期末までに100億円の自己株式取得を目指すとしています。

チャートを見ますと、5月29日に自社株買いの実施が発表されたことを受けて、株価は大きく反発し、長い下髭を伴う陽線を形成しました。この陽線の終値は、5月15日からのすべての終値高値を上回り、5月14日から始まった調整局面における下落幅の約半分を埋める形となりました。これは、現在の株価が比較的堅固な底値を形成した可能性を示しています。現在の株価は、5月15日の高値1609円に接近しています。この水準を上抜けると、5月14日の安値と5月15日の高値の間に生じたギャップ（窓）を埋めにいく動きが期待され、さらに一段の株価上昇につながる可能性がある、その他金融業関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<5858>ＳＴＧ　東G
非鉄金属業　05月28日　終値1478円　単元株数100株


■概要■

同社は1975年に創業され、軽量金属部品の製造・加工事業を手がける企業です。実用金属の中で最も軽いとされるマグネシウムやアルミニウムの合金を用いて、さまざまな工業製品の部品を製造・加工しています。金型の設計・製造から、金属部品の鋳造、機械加工、ショットブラスト、仕上げ、化成処理、塗装、組み立てまでを一貫して行っております。主な製品には、自動車用メーターパネル、監視カメラ、LEDヒートシンクなどがあり、EVやHV向けといった軽量化ニーズの高まりを背景に、引き合いが強まっています。中国、タイ、マレーシアにも工場を展開しており、このうちアルミ部品が主力のマレーシア工場では、マグネシウム部品の生産ラインを増強しております。安定配当を基本方針として掲げています。

■レポート■

5月13日の大引け後16時00分に発表している決算を見ますと、25年3月期の連結経常利益は前の期比71.0％増の5.1億円に拡大し、26年3月期も前期比12.1％増の5.7億円に伸びを見込み、4期連続で過去最高益を更新する見通しとなりました。5期連続増収、4期連続増益になります。同時に、今期の年間配当は20円とし、3月31日割当の株式分割を考慮した実質配当は14.3％増配とする方針としました。直近3ヵ月の実績である1-3月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比31.8％減の1.3億円に落ち込み、売上営業利益率は前年同期の12.0％→7.2％に大幅低下しております。

自動車向けやカメラなど精密機器向けを中心にマグネシウム・アルミ部品を鋳造しており、売上高の75％を海外向けで占めているのが大きな特徴。25年3月期営業利益は前期比58％増の4億7000万円予想と収益高成長路線を走っています。2月13日取引終了後に第3四半期決算発表と合わせて株式分割を発表しており、好材料視です。投資単位当たりの金額を引き下げ、株式流動性を高める狙いで、株価の先高期待を膨らませる背景となっています。小型のグロース株ながらPERが10倍未満と割安なことも買い安心感を誘っております。

チャートを見ますと、株価は5月28日に、3月28日から形成されていた抵抗線である75日移動平均線を上抜けており、これにより2月19日から続いていた株価調整が終了し、トレンド転換とともに上昇基調へ移行する可能性が示唆されています。さらに、10日移動平均線は5月13日以降、支持線として機能しており、短期的には同線を基準に推移する展開が続くと考えられます。

週移動平均線を見ますと、週足は4月7日に直近安値の982円を付けた後反発し、徐々に直近高値および安値を切り上げる動きが続いています。5月26日からの週には、3月31日以降のすべての週足終値を上回っており、この傾向が続けば、3月28日の株式分割による株価調整の影響が解消された可能性があり、中期的な上昇トレンドの形成が期待されます。

又、同社のPER（7.1）およびPBR（1.24）は、非鉄金属業種の平均PER（16.2）およびPBR（1.3）と比較して割安であり、バリュエーション面でも魅力的な非鉄金属関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<3774>インターネットイニシアティブ　東P
情報・通信業　05月27日　終値2782円　単元株数100株


■概要■

同社は1992年に設立され、インターネット接続サービスの草分け的存在とされています。MVNO事業も展開しており、国内では最大手です。1999年には米国ナスダックに上場（国内上場は2005年）。技術力・品質に定評がある一方、過大投資と高コスト体質により競争で後れを取りました。企業向け広域LANサービスを提供していた子会社は破綻し、2003年にNTTが子会社化することで窮地を脱しております。ネット証券から官公庁まで幅広い顧客に対し、自社のデータセンターを通じたアウトソーシングサービスを提供しています。近年はデジタル化の波に乗り、法人向けのクラウドやセキュリティ事業を順調に拡大しております。

■レポート■

5月13日の昼12時00に発表している決算を見ますと、25年3月期の連結最終利益は前の期比0.5％増の199億円になり、26年3月期も前期比15.4％増の230億円に伸びを見込み、6期連続で過去最高益を更新する見通しとなりました。同時に、今期の年間配当は前期比4円増の39円に増配する方針としました。直近3ヵ月の実績である1-3月期(4Q)の連結最終利益は前年同期比10.3％減の61.4億円に減り、売上営業利益率は前年同期の11.7％→10.7％に低下しております。

株式会社インターネットイニシアティブは、2025年5月23日開催の取締役会において、剰余金の配当に関する議案を、2025年6月26日開催予定の第33回定時株主総会に付議することを決議しました。配当基準日は2025年3月31日で、1株当たりの配当金は17.50円、総額は3,096百万円となる予定です。効力発生日は2025年6月27日であり、配当原資は利益剰余金です。継続的かつ安定的な株主還元を基本方針としており、本件もその一環として実施されます。以上は好材料といえます。

チャートを見ますと、5日移動平均線がすでに25日線および75日線を上抜いており、典型的な上昇シグナルであり、中長期トレンドが揃って上向きに転じる可能性を示唆しています。さらに、株価は5月22日から反発に転じ、4営業日連続で陽線を形成しており、5月13日の高値2972.5円に迫る展開となっています。これは、市場が第2波の上昇局面を模索していることを示しており、高値更新への意欲が強まっていることがうかがえます。また、MACD指標もゴールデンクロスを形成しようとしており、現在の市場が弱含みから強気へと転換しつつあることを示しています。

週移動平均線を見ますと、週足は5月26日からの週において、9週線・13週線・26週線をすべて同時に上抜けており、この流れが継続すれば、力強い上昇トレンドが形成されたと判断できます。又、同社のPERは21.5倍で、情報通信業界の平均PER（24倍）と比べて相対的に割安であることから、バリュエーション面でも注目される情報通信関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<3985>　テモナ　東S
情報・通信業　5月26日　終値230円　単元株数100株


■概要■

2008年設立。定期販売特化型の通販システムが柱で健康食品・化粧品顧客に強みを持つ企業です。定期販売に特化した通販システム「たまごリピート」を展開しています。利用料金は月額制で、売上が継続的に積み上がるストック型ビジネスモデルですが、2016年からはサブスクリプションコマース(消費者が毎月一定額を支払い販売事業者の選定した商品を購入するサービス)を展開しています。2019年にはサブスク販売に特化した「サブスクストア」をスタートし、主力事業に育成しています。リアル店舗用「サブスクアット」を美容室、整骨医院向けに展開中です。BtoBビジネス事業者向け「サブスクストアB2B」も展開しています。

■レポート■

『サブスクストア』、『たまごリピート』とも契約法人は減りましたが、大手企業向け受託開発に底入れし、エンジニアリングも受注底打ちの兆しがあります。フィットネス機器、歯科向け医療機器販売に『サブスククレジット』投入しています。前期は減収となっており、前期の減収率は-22.04%となっています。一方、営業利益は二期連続で赤字となっています。収益の伸び悩みが、結果的にボトムラインにも影響を与えている状況が続いています。4-9月期(下期)の連結経常損益は5500万円の黒字(前年同期は2600万円の赤字)に浮上する模様です。1-3月期(2Q)の連結経常損益は5200万円の黒字(前年同期は2300万円の赤字)に浮上し、売上営業損益率は前年同期の-4.8％→11.6％に急改善しています。リアル店舗マーケット『BC モール』に、MTG 社のブランド「ReFa」「SIXPAD」など美容・健康商品が新規導⼊開始し注目を浴びています。調整期間も今月には上昇トレンドになっており今後に期待が持てる銘柄です。

【無料推奨銘柄】
<4347>ブロードメディア　東S
サービス業　05月23日　終値1738円　単元株数100株


■概要■

同社は1996年に設立され、ネット技術に強みを持つ放送企業です。CS取次代理店を経て、番組制作やブロードバンド事業へとシフトし、多拠点型負荷分散コンテンツ配信（CDN）を事業化しました。釣り専門チャンネル「釣りビジョン」から字幕制作、単位制・通信制高校の運営まで、幅広く事業を展開しています。2000年に就任した橋本太郎社長は野村證券出身で、スカパーの前身であるスカイBの立ち上げメンバーです。2020年春にはプロeスポーツチーム「サイクロプス」を譲受し、eスポーツコースを有する通信制高校やクラウドゲームと連携しております。動画配信などメディアコンテンツ事業は2024年12月に譲渡されました。

■レポート■

5月1日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、25年3月期の連結経常利益は前の期比21.0％減の7.1億円になったが、26年3月期は前期比53.0％増の11億円に拡大する見通しとなりました。5期連続増収になります。同時に、今期の年間配当は前期比10円増の50円に増配する方針としました。直近3ヵ月の実績である1-3月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比6.7倍の2.3億円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の0.6％→6.0％に急改善しております。

2025年5月20日、ブロードメディア株式会社は、2025年3月期の期末配当予想を1株当たり40円から50円へと増額修正することを発表しました。本決定は、株主還元の強化を経営課題の一つと捉える中、内部留保とのバランスを考慮しつつ、今後の財務状況を総合的に勘案した結果によるものです。総還元性向50％、連結配当性向30〜50％を目安とする方針のもと、今回の増配は企業が積極的な株主還元姿勢を示している証であり、好材料視としています。

チャートを見ますと、株価は5月23日に、3月31日を起点とする抵抗線であった75日移動平均線を上抜けており、これにより3月28日から続いていた株価調整が終了し、トレンド転換とともに上昇トレンドへ移行する可能性が示唆されています。さらに、日足では5月22日に5日線および25日移動平均線を同時に上抜けた後、5月23日には終値ベースで直近高値を更新しており、力強い上昇トレンドが形成された可能性があります。

週移動平均線を見ますと、2024年2月以降、週足では直近高値と直近安値を切り上げながら推移しており、全体的に緩やかな上昇トレンドを維持しています。今後も同様のレンジ内での持続的な上昇が期待される形です。

また、同社のPER（14.6）はサービス業平均のPER（15）と比較してもやや割安であり、バリュエーション面でも魅力があるサービス関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<3370>フジタコーポレーション　東S
小売業　05月22日　終値317円　単元株数100株


■概要■

同社は1978年創業され、北海道地盤の飲食店FCです。「ミスタードーナツ」を主力に、「モスバーガー」、「ベビーフェイスプラネッツ」などの飲食店や、宝くじなどのFC加盟店を展開しています。加盟店事業は本部方針に左右されがちで、低採算性が難点です。このため、1996年に自社開発した丼店「かつてん」の本部として、FC加盟店を増やすことで、加盟金やロイヤルティ収入の拡大を目指しています。2016年実施の第三者割当で、JFLAHDが筆頭株主になりました。2021年に北海道・黒松内町の特産物加工センターの指定管理者となり、食品製造事業に参入しました。2023年には酪農会社を連結子会社化しています。

■レポート■

5月15日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、25年3月期の連結経常利益は前の期比11.8％減の1億1200万円になったが、26年3月期は前期比17.0％増の1億3100万円に拡大する見通しとなりました。4期連続増収になる。同時に、従来は無配としていた前期の期末一括配当を2円実施し、14期ぶりに復配するとし、今期も前期比1円増の3円に増配する方針としました。直近3ヵ月の実績である1-3月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比18.4％減の3100万円に減ったが、売上営業利益率は前年同期の1.2％→3.0％に改善しております。

4月24日午前11時、台湾企業との包括業務提携を発表しており、手掛かり材料視されました。植物由来の原材料を使用した食品・加工食品を取り扱うフードテック企業の純植社と提携します。同社の豆乳や大豆製品をフジタコーポが取り扱うほか、フジタコーポが製造する「トワ・ヴェール」ブランドの乳製品を純植社は台湾国内で販売する予定としています。

チャートを見ますと、株価は5月14日に267円の安値を付けた後に反発し、5月19日には4月24日の高値である319円を上抜けたことで、短期的に買い手の勢いが明確に強まり、トレンド転換が確認されました。さらに、5月15日以降は5日移動平均線が支持線として機能しており、5月22日に同線へ下押しした際には買いが入り反発したことから、短期的には同線を基準に推移していく展開が続くと考えられます。

又、週足チャートを見ますと、5月12日からの週より2週連続で陽線を形成しており、この流れが続けば、力強い上昇トレンドが形成される可能性があります。加えて、9週・13週・26週移動平均線が4月以降ゴールデンクロスを形成しており、中期的にも株価の一段高が期待される小売関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<3823>ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ　東S
情報・通信業　05月21日　終値113円　単元株数100株


■概要■

同社は携帯端末管理システムを主力事業としています。コンテンツ開発事業は縮小しつつも継続中です。また、IoT事業分野や飲食事業分野にも展開しています。IoT事業では、投球した野球ボールのデータを分析できる「IoT野球ボール」の開発に成功し、2018年より販売を開始しました。KDDIと連携して拡販を進めています。また、海外カジノ向けビンゴシステムの開発を完了し、グアム、パラオ、カンボジアなどでの展開準備も進行中です。2022年9月には音楽プロデューサー・小室哲哉氏が所有するエンターテインメント企業を買収しております。2025年1月には経営破綻した東京都内の日焼けサロン運営会社を買収しました。なお、直営の飲食事業からはすでに撤退しています。

■レポート■

4月14日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、25年8月期第2四半期累計(24年9月-25年2月)の連結経常損益は2600万円の赤字(前年同期は1億2300万円の赤字)に赤字幅が縮小しました。併せて、非開示だった通期の業績予想は連結経常損益が5100万円の黒字(前期は2億9000万円の赤字)に浮上する見通しを示しております。直近3ヵ月の実績である12-2月期(2Q)の連結経常損益は2500万円の赤字(前年同期は5700万円の赤字)に赤字幅が縮小し、売上営業損益率は前年同期の-34.4％→-2.2％に急改善しました。

主力のソリューション事業の収益が改善に向かったことに加えて、カプセルトイ事業を行うドリームプラネット及び日焼け機器事業を行うサンライズジャパンを取得したことが寄与しております。同時に、産業用ドローンの製造・販売を行うマゼックス（大阪府東大阪市）と業務提携契約を締結したと発表しました。マゼックスの産業用ドローン製品を活用した新たなドローンソリューションを提供するほか、ＷＨＤＣの持つ全国的なネットワークとマーケティングノウハウを活用し、マゼックス製品の販路拡大を図るとしています。なお、同件が業績に与える影響は業績予想には織り込んでいないとしております。

チャートを見ますと、日足は3月14日以降、高値と安値が徐々に収束する形となっており、売り手と買い手の力が拮抗しつつあることが示唆されます。株価の高値は徐々に切り下がっており、高値圏では依然として売り圧力が意識されています。一方で、安値は徐々に切り上がっており、買い方による押し目買いも継続し、三角保ち合いの形状が形成されています。現在は、買い方・売り方の双方が力を蓄えている状況であり、今後の方向感を伴うブレイクに向けた調整局面にあると考えられます。更に、5日線と25日線が交錯している状況にあり、今後、陽線を形成し直近高値である118円を上抜けることができれば、新たな上昇トレンドへの転換が意識される可能性があります。又、本日は株価が一時25日移動平均線まで下落した後に買いが入ったことから、同線が支持線として意識され始めていることがうかがえます。

週移動平均線を見ますと、13週移動平均線は2025年より支持線として機能しており、株価は4月以降このラインに沿って緩やかに上昇しています。今後も同線を基準とした中期的な上昇が期待される情報通信関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<3987>エコモット　東G
情報・通信業　05月20日　終値452円　単元株数100株


■概要■

同社は、企画から開発、運用・保守までをワンストップで提供するIoTインテグレーション事業を展開しています。主力製品は、2009年に販売を開始した建設情報化施工支援システム「現場ロイド」であり、2016年には交通事故削減ソリューション「Pdrive」を発売しました。2007年に札幌市で創業し、融雪装置の遠隔制御代行サービスを開始。2009年に東京、2011年に関西、2019年には東海営業所を開設しています。また、2016年にはテラスカイと業務資本提携を締結し、KDDIと連携して「IoTクラウドStandard」をリリース。その後、2019年にはKDDIとの関係が業務資本提携に発展しました。さらに、2023年には積水樹脂と資本業務提携を結んでいます。

■レポート■

4月14日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、25年8月期第2四半期累計(24年9月-25年2月)の連結経常利益は前年同期比2.9倍の4900万円に急拡大し、通期計画の4000万円に対する進捗率が122.5％とすでに上回り、さらに4年平均の96.7％も超えました。直近3ヵ月の実績である12-2月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比48.3％増の8600万円に拡大し、売上営業利益率は前年同期の5.8％→9.1％に大幅改善しております。

積水樹脂と共同で異常気象や気象災害時に道路管理・監視業務の省人化・省力化を実現するWebアプリケーションサービス『ICOT-LINK』を開発したと発表、上昇して始まったが現在はもみあいとなっています。『ICOT-LINK』を活用することで、「オプトマーカーIoT」の周辺に設置された各種IoTセンサーの情報を集約・解析し、製品やシステムの一括遠隔監視や計測値と連動した遠隔制御が可能になり、災害時の道路管理・監視業務の省人化・省力化が図れ、防災・減災への貢献が期待されます。

チャートを見ますと、日足は5月20日、長い上髭を伴う陰線を形成しました。取引時間中には一時477円まで上昇し、4月18日の直近高値481円に迫りましたが、上抜けには至らず、上値には一定の売り圧力が存在することが示唆されました。ただし、この直近高値を明確に上抜けた場合、新たな上昇波動への移行が期待され、株価は5日移動平均線、10日移動平均線をサポート線とした短期トレンドが継続していると予想され、サポート線付近では買いが入ってくる事が予想されます。特に、5日移動平均線は4月28日以降、支持線として機能しており、短期的には同線を基準にした展開が継続すると考えられます。

週足の移動平均線を見ますと、4月28日以降、週足は4週連続で陽線を形成しており、このような動きが続けば、堅調な上昇トレンドがすでに形成されている可能性が示唆されます。 又、同社のPBR（2.67）は、情報通信業の平均PBR（3.6）と比較して相対的に低く、バリュエーション面でも割安感がある情報通信関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<6864>エヌエフホールディングス　東S
電気機器業　05月19日　終値1356円　単元株数100株


■概要■

同社は、NF（ネガティブ・フィードバック）制御技術などの独自技術を活用し、電子測定器、電源機器、電子部品を手がける企業です。1963年に設立され、本社は横浜市に所在します。電源機器は製造業向けをはじめ、電力会社や新エネルギー関連分野に強みを持ちます。電子測定器は、自動車電装品や電子部品関連の周波数特性分析器や信号発生器を取り扱っています。電子部品はカスタム製品が中心で、電力、鉄道、医療、宇宙・航空分野に展開しています。蓄積した技術を組み合わせたカスタム応用機器も提供しております。2020年には伊藤忠商事と共同で家庭用蓄電池の合弁事業を開始しました。微小信号や低雑音信号の処理技術を強みに、ライフサイエンスや量子コンピュータ分野の研究にも注力しています。

■レポート■

5月15日後場の12時50分に発表している決算を見ますと、25年3月期の連結経常利益は前の期比21.3％増の5.8億円になり、26年3月期も前期比15.8％増の6.8億円に伸びる見通しとなりました。同時に、今期の年間配当は前期比2円増の34円に増配する方針としました。直近3ヵ月の実績である1-3月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比3.5倍の3.1億円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の3.2％→10.2％に急改善しております。

3月13日夜に朝日新聞電子版が、「石破茂首相（自民党総裁）の事務所が３月初旬、昨秋の衆院選で初当選した複数の自民党議員に対し、商品券を渡していたことが朝日新聞の取材でわかった」と報じました。石破首相はその後、記者団の取材に対して事実関係を認める一方、法的な問題はないとの見解を示しています。純国産サイバーセキュリティー製品を手掛けるFFRIを巡っては、昨年の自民党総裁選において、候補者の１人であった高市早苗前経済安全保障相の関連銘柄と位置付けられた経緯を持つます。「石破おろし」を経て、次の自民党総裁として高市氏が就任するとの思惑が広がる状況下で、同社株への物色意欲が高まりました。

チャートを見ますと、株価は4月7日に直近安値となる930円を付けた後、底打ち反転の動きが見られ、4月時点で3月18日から続いていた調整局面はすでに終了したと判断できます。その後、5月19日には75日移動平均線（3月末を起点とするレジスタンスライン）を明確に上抜け、短期的には新たな上昇トレンドに入る可能性が示唆されました。この動きにより、中期の調整終了に続き、短期目線でもトレンド転換が確認された形となります。さらに、MACD指標においてゴールデンクロスが形成されており、これは4月7日からの反発以降、継続している上昇トレンドのシグナルと捉えられます。

また、週移動平均線を見ますと、26週移動平均線は2025年初以降、支持線として機能しており、株価は4月初旬に同線へ接近した後、反発しました。このことから、同線が引き続き良好な支持を提供していることが確認され、中期的には同線を基準に株価が推移する展開が想定されます。さらに、週足は5月19日からの週において、3月17日以降のすべての週終値高値を上回っており、この上昇が続く場合、3月17日以降の調整が終了し、新たな上昇局面への転換が示唆される電気機器関連株としてご推薦いたします。