無料推奨銘柄

【無料推奨銘柄】
<5491>日本金属　東S
鉄鋼業　01月07日　終値957円　単元株数100株


■概要■

同社はステンレスの圧延専業メーカーであり、日本製鉄（同社の筆頭株主である日鉄ステンレスのグループ企業）と関わりが深い企業です。ステンレス磨き帯鋼において国内首位の地位を有しています。仕入れたステンレス部材をミクロン単位で冷間圧延し、高精度な帯鋼として出荷するビジネスモデルを採用しております。取引先は、自動車部品やIT機器、家電向けを中心に幅広く展開しています。板橋工場が主力拠点ですが、岐阜工場や福島工場では異形鋼に加え、自動車向け燃料補助部品などの加工品も手掛けております。海外では中国、タイ、マレーシアに拠点を有しており、2013年にはマレーシアにコイルセンターを設立しています。

■レポート■

10月31日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、26年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常損益は2億1300万円の黒字(前年同期は2億7300万円の赤字)に浮上し、従来予想の1億円の黒字を上回って着地しました。通期計画の6億円に対する進捗率は35.5％となっております。直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常損益は6500万円の黒字(前年同期は1億7800万円の赤字)に浮上し、売上営業損益率は前年同期の-0.1％→1.4％に改善しました。

1月7日、福島工場が長年培ってきた精密異形圧延製品「ファイン・プロファイル」を基盤とする独自の「複合塑性加工技術」で製造する製品群を、環境配慮型製品「エコプロダクト」として本格展開を開始すると発表しており、好材料視されています。「ファイン・プロファイル」をベースに、ロールフォーミングやプレスなどの加工技術を組み合わせ、自社工場内で効率的に最終形状に近づけることで、顧客の切削加工を最小限に抑えて材料の歩留を大幅に向上させます。これによる廃棄物の削減で、サプライチェーン全体の環境負荷低減につなげるとしています。

チャートを見ますと、週足は5月以降、13週移動平均線を支持線としており、同線を基準に徐々に展開しています。さらに12月22日から3週連続で陽線を形成しており、足元の株価は957円まで上昇し、2023年11月27日以降のすべての終値高値を上回っており、2023年11月27日から続いていた中期的な株価調整局面は終了した可能性が高く、中長期の売り圧力も一定程度消化されつつあり、中期的には比較的強い上昇トレンドが形成されつつあると考えられます。

短期的には、1月7日に、同社が「Fine Profile」を核とした複合塑性加工による環境配慮型製品戦略を推進し、社内一体化成形によって顧客の切削加工を削減し、材料利用率を高め、サプライチェーン全体の環境負荷低減を図ると発表したことが好感され、日足は900円台の短期目先抵抗線を上抜けています。これにより買いの勢いが強まっており、今後は上方の価格帯を試す展開が期待されます。

また、同社のPERは12.4倍、PBRは0.22倍と、鉄鋼業平均のPER15.5倍、PBR0.5倍と比較しても低水準にあり、割安感のある鉄鋼関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<1491>中外鉱業　東S
非鉄金属業　01月06日　終値989円　単元株数100株


■概要■

同社は、金・銀・白金などの貴金属リサイクル販売を主力とする会社です。宝飾品の販売や不動産事業、投資事業を展開しているほか、子会社を通じて中古工作機械の仕入れ・販売も手がけています。1932年に「持越鉱山」として創立され、当初は鉱山経営も行っていました。1973年には持越事業所に金銀回収設備を設置し、精金事業を開始しています。1987年に鉱山経営から撤退した後は、リサイクル事業を主体とする事業構造へ転換しました。貴金属の仕入れ・販売拠点として、東京都内を中心に大阪や名古屋などの主要都市に店舗を構えています。さらに、アニメキャラクター関連グッズの企画・製作・販売も展開しております。不動産事業については、2025年度に賃貸ビルが完成し、事業を再始動しています。

■レポート■

11月13日の大引け後16時00分に発表している決算を見ますと、26年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比15.7％増の7.2億円に伸び、従来の48.7％減益予想から一転して増益で着地しました。併せて、通期の同利益を従来予想の8億円→14億円(前期は12.3億円)に75.0％上方修正し、一転して13.1％増益見通しとなっております。同時に、従来未定としていた上期配当を見送るとした。直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比2.2倍の5.6億円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の0.9％→1.1％とほぼ横ばいでした。

2025年11月13日、中外鉱業は2026年3月期の中間決算を発表し、貴金属事業の好調を背景に、売上高および利益がともに大きく伸長しました。これに伴い、当期の経常利益予想を従来予想から上方修正し、前年同期比13％の増益見通しを示しており、業績改善の流れが一段と明確になっています。

チャートを見ますと、株価は12月29日に、9月29日以降の株価推移の中で抵抗線として意識されていた75日移動平均線を上抜け、その後も同線の上で推移しており、9月29日以降続いていた株価調整は終了した可能性があり、トレンド転換を伴って新たな上昇局面に入ったと考えられます。さらに、5日移動平均線は12月17日以降、支持線として機能しており、短期的には同線を基準とした上昇基調が続くと見られます。また、12月29日に一時的に上値を試した後、2日間の短期調整局面に入りましたが、調整幅は限定的で900円台で反発、1月6日に再び上値を試す動きが見られ、引き続き上値を試す展開が期待される非鉄金属関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<387A>フラー 　東G
情報・通信業　01月05日　終値1474円　単元株数100株


■概要■

同社は、スマートフォンアプリを中心としたシステム全般の事業開発や、UI／UXデザイン、開発などの業務受託を手掛けており、売上高の約9割を占めています。顧客ニーズに応じて、内部リソースを活用した一気通貫のソリューション提供に強みを持っております。そのほか、アプリのユーザー数や利用時間などの推計データを、クラウドまたはレポート形式で提供する「AppApe」も展開しています。アプリ開発等に関する業務委託料や、アプリ分析サービスの利用料が主な収入源です。本社は千葉県と新潟県の2本社体制となっています。主要株主は電通グループおよびアプリ開発会社のヤプリであり、両社の持分法適用関連会社となっております。当面は内部留保を優先する方針です。

■レポート■

11月12日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、26年6月期第1四半期(7-9月)の経常損益(非連結)は400万円の赤字となりました。

2026年1月5日、みんかぶにて「2025年IPO初値上昇率ランキング」に関する記事が取り上げられ、フラーは初値パフォーマンスが目立った銘柄として掲載されました。依然としてIPOの注目銘柄の一つと見なされ、市場での関心の高さが維持されていることを示しています。この動きは、企業からの直接的な材料ではありませんが、市場心理や注目度の面ではポジティブな材料と評価できます。

チャートを見ますと、株価は7月25日の上場以降、継続的な調整局面に入っていましたが、12月29日に直近安値となる1,385円を付けた後に反発し、1月5日には終値で1,474円まで上昇しました。これは12月22日以降のすべての終値高値を上回る水準であり、足元では比較的堅固な底値を形成しつつある可能性を示しています。今後、この流れが継続し、株価が25日移動平均線を上抜けた場合、上場以降続いてきた調整トレンドが終了し、上昇トレンドへ転換することが期待されます。また、同社のPERは15.6倍、PBRは2.34倍と、情報・通信業のPER48.6倍、PBR3.4倍と比較して低水準にとどまっており、割安感のある情報・通信関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<7036 >イーエムネットジャパン　東G
サービス業　12月30日　終値1163円　単元株数100株


■概要■

韓国のオンライン広告代理店イーエムネット社の日本支社として事業開始し、2013年に同社の日本法人として設立された検索連動型広告、運用型広告、SNS広告を展開する企業です。インターネット広告事業を展開し、検索連動型や運用型ディスプレイ広告を中心とする広告を企画から運営、効果分析、改善提案まで一括して提供しています。特に地方企業に強みを持っています。またグーグルやヤフー、ツイッター、フェイスブック、LINEの正規・認定代理店として展開しています。インターネット広告の内製化支援を第二の柱に育成中です。2021年にソフトバンクによるTOBで連結子会社となりました。

■レポート■

ソフトバンクからの業務委託料収入が伸長しています。広告運用内製化支援コンサルも伸び営業益が反発しました。26年12月期は既存客の広告予算拡大、ソフトバンク案件も大型化しており、生成AIの投資費用増吸収し連続で増益となりました。生成AIを活用した新サービスを26年12月期にリリース予定となっています。既存事業では、アカウント運用代行などSNS周辺のマーケティングサービスを強化しています。直近2年間の業績推移を見た場合、売上高は二期連続で減収となっており、該当二期の平均減収率は-4.78%となっています。また、営業利益も二期連続で減益傾向にあり、該当二期の減益幅は平均で-36.41%となっています。25年12月期第3四半期累計(1-9月)の経常利益(非連結)は前年同期比11倍の1億3000万円に急拡大し、通期の経常利益を従来予想の1億2100万円→1億6500万円(前期は1億0400万円)に36.4％上方修正し、増益率が16.3％増→58.7％増に拡大する見通しとなりました。7-9月期(3Q)の経常利益は前年同期比4.2倍の5000万円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の6.3％→11.4％に急改善しています。PBRも3.27倍であり適正水準かと思われます。トレンドでは目先5日線は下降トレンドですが、短期25日線、中期75日線共に上昇トレンドです。10月から今月上旬までは調整期間でしたが、中旬からは上昇トレンドとなっていますので、細かな調整はあるものの上昇気運は健在かと思われます。

【無料推奨銘柄】
<4425>Ｋｕｄａｎ　東G
情報・通信業　12月29日　終値1302円　単元株数100株


■概要■

2011年に英国で創業(現子会社)、2014年設立の人工知覚技術の研究開発やライセンスの提供する企業です。カメラから取得したデータを数理的に処理し、立体感や運動感覚を抽出、既存データとの照合までを行うソフト技術であるAP(人工知覚)の開発に特化しています。アクセスポイントの基幹技術をハードウェアに組み込むために「KudanSLAM」として確立し、自律走行ロボット、ドローンなどにライセンス供与しています。ライセンス提供者としてデファクトを握ることを目指しています。当面は開発受託主体でライセンス収入の本格化は先の見通してす。ドイツ拠点のアーティセンスと一体経営しており、公共案件へのソリューション販売にも力点をおいています。

■レポート■

人工知覚技術とAI組み合わせた技術を主軸に事業の再編を行いました。ロボティクスの複数案件を獲得しています。地図制作も想定以上の伸びています。27年3月期は地図制作伸びても海外エンジニア人件費がなお重く響いています。米スポーツ放送局へ拡張現実放送用のカメラ追跡技術を米NFLシーズン通じ提供しています。また、竹中工務店など6社で建設現場向けロボットの開発基盤を共同構築を行っています。直近2年間の業績推移を見た場合、売上高は二期連続の増収となっており、該当二期の平均増収率は24.78%となっています。一方、営業利益は二期連続で赤字となっています。7-9月期(2Q)の連結経常益は5800万円の赤字(前年同期は4億9000万円の赤字)に赤字幅が縮小し、売上営業益率は前年同期の-175.4％→-73.7％に改善しています。日本経済新聞が「電子部品や半導体などの日本企業が連携し、ヒト型ロボット（ヒューマノイド）の量産に乗り出す」と報じ関連企業の株価を刺激する背景となりました。フィジカルAIの概念はロボティクス分野との融合に限ったものではなく3次元で“行動する存在”へ変貌を遂げるというコンセプトであり、自動運転用3Dマップなどでノウハウを蓄積するアイサンテクノロジー社に注目が集まっています。ロボティクス分野における国策案件について、委託側からの承認・支払いプロセスが進捗し期末にかけては当初想定どおりの水準に到達する予定です。PBRも5.42倍で妥当水準とみられます。トレンドでは目先5日線、短期25日線、中期75日線共に上昇トレンドとなっています。長い調整期間から今月上旬には株価も上昇してきていますが、中旬にかけては再び調整に入りましたが、上昇トレンドには大きな変化もなく年明けにかけて上昇の兆しが見えて来ています。

【無料推奨銘柄】
<4270>ＢｅｅＸ　東G
情報・通信業　12月26日　終値2559円　単元株数100株


■概要■

同社は2016年に、親会社であるテラスカイとサーバーワークスの合弁により設立されました。主力とする独SAP社のERPクラウド移行サービスでは、インフラ領域における高い技術力を強みとしています。クラウド移行後においても、サーバー監視などの運用保守を担うMSP（マネージドサービスプロバイダ）事業や、AWSをはじめとする大手クラウドの課金代行（ライセンスリセール）といったストックビジネスの比率を高めております。主要なIaaSに対応していますが、特にAWSへの移行に強みを持ち、資格保有者も多く、豊富な実績を有しています。2018年にはTISおよび当時のNTTデータと資本業務提携を行い、あわせてテラスカイのAWS事業も吸収しております。当面は内部留保を重視する方針です。

■レポート■

10月15日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、26年2月期第2四半期累計(3-8月)の連結経常利益は前年同期非連結比11.1％減の3.5億円に減り、通期計画の7.4億円に対する進捗率は47.1％にとどまり、5年平均の56.2％も下回りました。同時に、従来無配としていた期末一括配当は25円(前期は無配)実施する方針としております。直近3ヵ月の実績である6-8月期(2Q)の連結経常利益は前年同期非連結比6.9％増の2億円に伸びましたが、売上営業利益率は前年同期の8.0％→7.4％に悪化しました。

同社グループでは「デジタルトランスフォーメーション」及び「マルチクラウド」という2つの領域を軸にクラウドソリューション事業を展開しており、SAP社が提供する基幹システムを中心に、顧客企業毎に使用している基幹システムに最適なパブリッククラウドの選定、基幹システムをパブリッククラウド上で最適な状態で利用するためのコンサルティング、クラウド環境の設計・構築、クラウド環境への移行、及びクラウド環境での運用業務の提供を行ってきました。

チャートを見ますと、週足は12月22日からの週に、10月中旬以降に抵抗線として機能していた26週移動平均線を上抜けています。この流れが継続すれば、10月中旬から続いていた中期的な株価調整はすでに終了した可能性があり、トレンド転換を伴って、週足ベースでは新たな上昇トレンドに入ることが期待されます。短期的には、日足が12月24日に75日移動平均線を上抜けた後、12月25日および26日にかけて長い下髭を伴う日足を形成しつつ直近高値を更新しており、短期的な下値支持は十分で、買いの受け止めが強い状況が示され、株価は安定した値動きを保ちながら、さらに上方向へ展開する可能性があります。

また、同社のPERは10.4倍、PBRは2.01倍と、情報・通信業全体のPER55.3倍、PBR3.6倍と比較して低水準にあり、割安感のある情報・通信関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<3133>海帆　東G
小売業　12月25日　終値484円　単元株数100株


■概要■

同社は東海地方を中心に、居酒屋やレストランなど多業態の飲食店舗を直営で展開しています。出店エリアは九州、関西、関東へと拡大しております。主力ブランドは鶏皮串を看板商品とする「新時代」であり、あわせて居酒屋「なつかし処昭和食堂」や「懐かし居酒屋えびすや」も展開しています。居抜き物件への出店を基本とすることで初期投資を抑え、立地や顧客層に応じてセルフ型飲み放題、創作料理、ファミリー向け居酒屋など、柔軟な業態展開を行っております。鮮魚などの仕入れ・加工・卸売を手掛ける子会社を有し、魚料理に強みを持っています。オーナー経営色が強い点も特徴です。また、立ち食い焼き肉業態の事業譲受などM&Aも手がけており、近年は再生可能エネルギー事業にも参入しています。

■レポート■

11月14日の大引け後18時00分に発表している決算を見ますと、26年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結最終損益は40.1億円の赤字(前年同期は2.4億円の赤字)に赤字幅が拡大しました。併せて、従来の通期業績予想(連結最終損益は14.6億円)を取り下げ、未定に変更しております。直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結最終損益は37.3億円の赤字(前年同期は1億円の赤字)に赤字幅が拡大し、売上営業損益率は前年同期の-12.0％→-41.1％に急悪化しました。

2025年12月23日、株式会社海帆（3133）は、取締役会において、これまで一時停止し撤退も検討していたネパール水力発電事業を再開することを決定したと発表しております。同事業は総発電規模281.4MWを計画しているが、2025年8〜9月にネパール国内で発生した社会的混乱により、事業推進や監査対応に不確実性が生じたことから、同社は11月14日に事業の一時中止を決定しております。その後、ネパール政府のエネルギー関連機関や電力会社、現地パートナーとの複数回の協議を経て、情勢が安定したことを確認しました。これは好材料視されます。

チャートを見ますと、日足は11月25日、12月3日、12月22日のいずれも410円台付近まで下落した後に反発しており、同水準には目先を基準とした短期的な支持線が存在していることが予想されます。12月22日の再反発後、12月23日に「取締役会において、これまで一時停止し撤退も検討していたネパール水力発電事業を再開することを決定した」との好材料が発表され、株価は25日移動平均線を上抜けて上昇基調を強めており、さらに12月25日には終値ベースで484円まで上昇し、11月25日以降の終値ベースの高値を更新しており、短期的な株価調整は終了した可能性が高いと考えられます。底堅い基盤が形成されたとみられ、今後は新たな上昇トレンドに入り、660円水準への上値挑戦が期待される小売関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<186A>アストロスケールホールディングス　東G
サービス業　12月24日　終値677円　単元株数100株


■概要■

同社は、スペースデブリ（宇宙ゴミ）の除去や人工衛星の寿命延長、点検・観測などのサービスを開発しています。サービサー（捕獲機）を打ち上げ、軌道上にある故障機や寿命を迎えた衛星、既存のデブリの軌道を降下させて除去する仕組みです。顧客は各国政府や政府機関、人工衛星を運用する民間事業者などです。サービス開始後は、契約締結時からミッション完了まで、段階的にマイルストーン収入を得る形を想定しています。現状では、政府や宇宙機関との調査研究、研究開発、実証実験からの収入が中心です。一方で、研究開発費や人件費などの費用が先行する状況が続いています。

■レポート■

12月12日の大引け後16時00分に発表している決算を見ますと、26年4月期第2四半期累計(5-10月)の連結最終損益は26.6億円の赤字(前年同期は129億円の赤字)に赤字幅が縮小しました。直近3ヵ月の実績である8-10月期(2Q)の連結最終損益は14.5億円の赤字(前年同期は43.6億円の赤字)に赤字幅が縮小し、売上営業損益率は前年同期の-930.9％→-173.3％に改善しております。

英子会社が欧州宇宙機関（ESA）から軌道上改修・アップグレードサービスの調査案件を受注したと発表しています。受注金額は39.9万ユーロ（税抜、7300万円）で、契約期間は8カ月間です。今回の案件は軌道上サービスの高度化と多様化に向けた重要なステップであり、将来的な事業領域の拡大に資するものと言われます。26年4月期業績予想の前提には含めていないが、影響は軽微としています。

チャートを見ますと、株価は12月18日に直近安値となる575円を付けた後、中長期目線の下値支持線である570円前後に到達したことで買いが入り反発。その後、5日移動平均線および25日移動平均線を相次いで上抜け、短期的に比較的強い上昇トレンドが示されています。また、12月24日に同社が発表した「英国子会社が欧州宇宙機関（ESA）から軌道上修理・アップグレードサービスに関する調査案件を受注した」という好材料は、下値の支えとなる要因と考えられます。宇宙・防衛・先端技術関連セクター全体が強含む局面では、同材料を背景に、中長期的な成長期待がさらに高まる可能性があるサービス関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<4379>Photosynth　東G
情報・通信業　12月23日　終値435円　単元株数100株


■概要■

2014年に設立されたクラウド活用のドア管理機器・システム『Akerun』を展開する企業です。法人向けクラウド型入退室管理システムが中核サービスが中心です。既存のドアに後付け可能なスマートロックなどのIoT機器と、認証や鍵権限の管理などを行うクラウド型のWeb管理ツールをサブスクリプションで提供しています。国内大手鍵メーカーの美和ロックと21年1月に設立した合弁会社では、住宅用スマートロックも展開しています。今後の成長に向けては、ビル入り口での来訪管理システムの事業化や、主要導入先である中小企業に加え大企業への販促に注力し、1社あたりの導入台数の向上を目指しています。

■レポート■

収益の柱であるドア開閉機器がオフィスビルで採用が増えています。26年12月期も後付け式ドア開閉機器・システムの採用が増え続いています。注力する無人空間のビルメンテも収益に寄与しています。2025年10月にレンタル施設管理会社を2.8億円で買収しており、東京・豊洲の大和ハウス系シェアオフィスにスマートキーとビルメンテを提供して省人化ニーズを取り込んでいます。売上高は二期連続の増収となっており、該当二期の平均増収率は21.85%となっています。また、営業利益も二期連続で増益傾向にあります。7-9月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比23倍の7000万円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の0.1％→8.3％に急改善しています。インドアゴルフスクールを運営するステップゴルフ（東京都渋谷区）と協業を始めると発表。ステップゴルフの全国の店舗（137店舗）にフォトシンスが展開する「Akerun入退室管理システム」を導入を決定しています。ステップゴルフは2035年までに2000店舗のオープンを予定しています。今年8月から11月下旬までは長い調整期間と変動がありましたが、PBRも2.86となり妥当水準とみられます。今後は目先5日線、短期25日線、中期75日線とも上昇トレンドであり今後に期待できそうです。

【無料推奨銘柄】
<3692>ＦＦＲＩセキュリティ　東G
情報・通信業　12月22日　終値7260円　単元株数100株


■概要■

同社はサイバーセキュリティの専業企業です。主力製品は2009年に発売した次世代型アンチウイルスソフト（NGAV）で、ウイルス侵入後の振る舞いを検知する技術に重点を置いた「Yarai（ヤライ）」です。ただし、近年は外資系セキュリティ企業との競争が激化しており、「Yarai」の販売は伸び悩んでいます。そこで同社は、日本でほぼ唯一、アンチウイルスソフトのコア技術を自社開発できる企業であるという強みを生かし、防衛省など国家安全保障分野向けに、サイバーセキュリティ教育や調査業務を提供するセキュリティサービス企業への転換を進めています。

■レポート■

11月13日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、26年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常損益は5億7400万円の黒字(前年同期は2800万円の赤字)に浮上し、通期計画の9億6400万円に対する進捗率は59.5％となりました。直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常損益は3億1400万円の黒字(前年同期は2500万円の赤字)に浮上し、売上営業損益率は前年同期の-2.9％→30.5％に急改善しております。

サイバーセキュリティー専業で自社開発の純国産ソフトに傾注するが、安全保障の観点からサイバー防衛の重要性を強く主張する高市早苗政権下で、国策銘柄としての位置付けで株価を大化けさせた経緯があります。ただ、需給主導の急騰で１０月２１日に１万３８００円の年初来高値をつけた後は反動安を余儀なくされていました。ただ、下落局面では外資系証券などによる貸株市場を経由した空売りが急増するなど、需給的な売り圧力が際立っています。そのショートカバーを誘発する可能性も意識されています。

チャートを見ますと、株価は12月9日から8日続落となった後、短期的な売られ過ぎの状態を背景に、前期の出来高が集中していた7,000円近辺まで下落したものの、同水準では下値が抑えられる展開となりました。また、下落過程では外資による貸株市場を通じた空売りが顕著に積み上がっており、株価が下げ止まり反発の兆しを見せたことで、空売りの買い戻し期待が高まりました。その結果、12月18日に反発が見られ、さらに12月19日および12月22日には上方へのギャップを伴って上昇しており、反発のモメンタムは段階的に強まる短期的な上昇が期待できる情報・通信関連株としてご推薦いたします。