無料推奨銘柄

【無料推奨銘柄】
<8416>高知銀行　東S
銀行業　08月20日　終値914円　単元株数100株


■概要■

同社は1930年に設立され、高知市に本店を置く第二地方銀行です。四国内に本店を構える銀行の中では最後発となる2006年3月に上場しました。県内シェアは、貸出金で約25%、預貯金で約15%を占めており、第二地銀としては高いシェアを有しています。2006年には「自己査定・格付けシステム」の稼働により、融資業務の効率化を推進しました。近年はIT投資を拡大し、非対面チャネルの強化にも取り組んでいます。ATMは徳島大正銀行、香川銀行、愛媛銀行と相互乗り入れを実施しております。エリアごとに数店舗が連携して、フルバンキング機能を提供する体制も整備されています。2023年には、提携行などに対して第2種優先株を割り当て、調達した67億円などを原資として、公的資金の返済を実施しました。

■レポート■

8月8日の後場15時00分に発表している決算を見ますと、26年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比40.6％減の6.4億円に落ち込んだが、4-9月期(上期)計画の9億円に対する進捗率は71.8％に達し、5年平均の65.1％も上回りました。

同社は3月27日午後1時、副頭取の河合祐子氏が頭取に昇格する人事を発表しております。全国初の女性頭取の就任となり、投資家の関心が高まりました。河合新頭取は1987年3月に京都大学法学部を卒業し、外銀勤務を経て2003年3月に日本銀行入行しております。22年9月に三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>の経営企画部部長となった後、23年7月から高知銀行の副頭取を務めていました。6月下旬開催予定の定時株主総会およびその後の取締役会において正式に決めます。

チャートを見ますと、週足は6月16日以降、上昇トレンドに入っており、7月18日までに13週・9週・26週移動平均線を順に上抜けました。これにより、2024年3月から続いていた長期的な株価調整は終了し、トレンドが上昇基調へと転換したことが示唆されます。その後も株価は上昇を続け、8月18日からの週には924円まで上昇し、年初来高値を更新しました。同時に、2024年11月以降のすべての終値高値を上回っており、これにより中期的な売り圧力が十分に消化されたことが示され、今後は960円台など、さらに高い価格帯を試す展開が期待されます。さらに、日足チャートを見ますと、5日移動平均線が支持線として機能しており、短期的には同線を基準に推移する展開が継続すると考えられます。

また、当社のPER（7.1）およびPBR（0.21）は、銀行業全体の平均であるPER（11.5）およびPBR（0.4）と比較して相対的に低く、割安な銀行関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<8518>日本アジア投資　東S　
証券・商品業　08月19日　終値235円　単元株数100株


■概要■

同社は、独立系ベンチャーキャピタル大手の一角であり、日本と中国において投資活動を展開しています。1981年にアジア地域への投資支援を目的として、経済同友会の支援を受け「日本アセアン投資」として設立されました。中国では北京、天津、瀋陽などにファンドを保有しています。課題としては、IPO市況によって業績が大きく左右される点が挙げられます。リーマンショック後の2009年には、投資先企業のIPOが冷え込み、事業再生ADRを申請しました。以降、再建を進める過程で、再生可能エネルギー施設や植物工場、物流倉庫など、収益の安定性が高い分野への投資へとシフトしています。又、出資先の事業資産に対する直接投資なども行い、投資会社としての独自性を模索しております。

■レポート■

8月14日の昼12時00分に発表している決算を見ますと、26年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常損益は1.9億円の赤字(前年同期は1.9億円の黒字)に転落しました。直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業損益率は前年同期の25.7％→-54.6％に急悪化しております。

IP（知的財産権）ビジネスを手掛けK-POPなどにも展開するが、業績はトップラインが拡大基調にあるものの、営業損益は赤字が続いている状況にあります。そうしたなか、7月9日取引終了後にベンチャーキャピタルの日本アジア投資<8518>と業務提携することを発表、ＩＰ取得のための協働ファンドの組成・運営などで連携する計画にあり、これを手掛かり材料に上値を見込んだ投資資金が集中する格好となっております。

チャートを見ますと、株価は一時216円まで下落しましたが、5月以降に220円台で何度も反発していたことから、今回も同水準を下回った場面では買いが入り、下値の堅さが意識される展開となりました。これは下値での買い支えが強く、売り圧力が市場に吸収されつつあることを示唆しています。その後、8月18日に反発し、8月19日には下落幅を埋めるように再び上昇し、25日移動平均線に接近して取引を終えました。このような値動きから、8月14日前後の短期調整は一旦落ち着きを見せており、市場のセンチメントも徐々に改善に向かっている可能性があります。今後は、買いの勢いがさらに強まる展開も視野に入ります。短期的に75日移動平均線を再び上抜けて安定すれば、短期調整が終了し、新たな上昇トレンドに入る可能性が高まり、7月10日の直近高値252円への再挑戦が視野に入ります。

全体的に見て、8月14日の急落後に素早く修復された動きは、強いテクニカルサポートと市場の買い支えを示しており、短期的な上昇が期待される証券・商品関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<6969>松尾電機　東S　
電気機器業　08月18日　終値934円　単元株数100株


■概要■

同社は1949年に設立され、タンタルコンデンサーの大手企業です。タンタルコンデンサは売上高の約7割を占めております。また、過電流から回路を保護する電流ヒューズも取り扱っています。生産拠点は、本社のある大阪府豊中市、京都府福知山市、島根県出雲市の3カ所にあり、福知山工場が主力となっております。補聴器向けタンタルコンデンサー、車載用回路保護素子、リチウムイオン電池向け高電流ヒューズが販売重点製品です。売上の3割強は、デンソー向け車載用タンタルコンデンサーが占めています。なお、タンタル製はセラミック製に対して競争力を徐々に失いつつあり、2022年に筆頭株主となった釜屋電機の傘下で経営体質の改善を進めております。

■レポート■

8月12日の後場15時00分に発表している決算を見ますと、26年3月期第1四半期(4-6月)の経常利益(非連結)は前年同期比2.0倍の1.6億円に急拡大し、4-9月期(上期)計画の2.2億円に対する進捗率は73.2％に達し、5年平均の70.0％も上回りました。直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の8.3％→13.1％に大幅改善しております。

2025年7月9日、同社はガバナンス報告書において「技術立社」という理念を掲げ、持続可能な成長と株主価値の向上を目指す姿勢を示しました。企業統治体制は整備されており、取締役会と監査役会による二重の監督体制を構築し、執行役員制度および指名・報酬委員会の導入によって透明性を確保しています。2024年に発表された中期経営計画では、10年以内に売上高100億円を目指す方針を打ち出し、車載製品の成長を重点分野とし、2027年までにROE12％の達成および配当の再開を目指しております。また、人材育成、知的財産、グリーン調達といった分野においても施策を進め、長期的な競争力の強化に努めています。全体として、ガバナンスおよび戦略目標が明確であり、企業価値向上への方向性が示されていると評価できます。これは好材料視です。

チャートを見ますと、株価は8月18日に年初来高値となる934円に達し、2023年4月の高値959円にも徐々に近づいています。これは、2023年4月以降の長期的な株価調整が終了し、中長期的な売り圧力が十分に消化された可能性を示唆しています。株価が959円を上抜けると、次は1100円台へのさらなる上昇が期待されます。さらに、4月23日以降、25日移動平均線が支持線として機能しており、短期的には同線を基準にした上昇トレンドが続くと考えられます。

又、同社のPER（5.4）およびPBR（1.04）は、電気機器業種のPER（13.9）およびPBR（0.8）と比較して相対的に割安であり、バリュエーション面からも魅力的な電気機器関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<7363>ベビーカレンダー　東G
サービス業　08月15日　終値1749円　単元株数100株


■概要■

1991年に経営コンサルティング会社として設立し、2008年に産婦人科向け事業を開始し、2021年には東証グロースに上場した妊娠・出産・育児専門サイト『ベビーカレンダー』運営する企業です。妊娠・出産・育児の専門サイト「ベビーカレンダー」で広告料が収益源ですが、医師・専門家の監修で差別化を図っています。2015年にクックパッドから妊娠・出産サイト関連のメディア事業を譲受、2017年に安田啓司代表がMBOでクックパッドから経営権を取得しました。産婦人科向けに、妊産婦向け動画コンテンツを搭載したiPadを月額で貸し出す「ベビーパッド」も展開し、生理情報やシニアなど女性のライフステージ全般に広告サイトの領域を広げています。

■レポート■

医療法人向けは産婦人科向けソリューションサービス伸び悩みもありますが子会社1社増加フル寄与しており、メディア事業は各サイトともPV数増加、広告販売も順調です。メディア事業は出産・子育て領域から更年期・高齢期などへ領域拡大中で、医療法人向けは診察など各種予約やコンテンツ閲読可能なスマホアプリをリリースしています。25年12月期第2四半期累計(1-6月)の経常利益(非連結)は前年同期比3.3倍の9500万円に急拡大し、通期計画の7500万円に対する進捗率が126.7％とすでに上回り、さらに前年同期の61.7％も超え4-6月期(2Q)の経常利益は前年同期比2.1倍の2900万円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の3.8％→6.7％に改善しています。今年5月から長い調整期間を経過して決算も順調となった事から株価も急上昇しています。今後は安定的な収益が寄与することもあり、若干の調整はあるものの上昇トレンドには代わりはない模様です。

【無料推奨銘柄】
<2342>トランスジェニックグループ　東G
サービス業　08月14日　終値227円　単元株数100株


■概要■

1998年に熊本市で設立されましたが、現在の本社は福岡市にあります。山村研一・熊本大シニア教授(元社長)が開発した可変型遺伝子トラップ法により遺伝子改変マウスを作製するバイオベンチャー企業です。ゲノム創薬の開発を促進する多様な遺伝子改変マウス作製技術や解析技術に優位性を持ち、製薬企業や食品メーカーから臨床・非臨床試験を受託し、分析サービスなども手がけています。マウスや抗体は主に研究機関や製薬会社に販売しています。収益の安定化を図り、2017年よりバイオ以外の事業会社のM&Aを積極推進し、収益に占める割合が大きくなっています。

■レポート■

2026年3月期は商社部門で前期の価格改定が浸透、円高も効いています。創薬支援は非臨床試験の前期大幅減からの戻り限定的ですが、臨床試験の前期期ずれが乗ってきています。ただ子会社の受託試験で職員による試験データ不正が判明、特損精査で25年3月期決算発表を延期しています。26年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常益は6100万円の黒字(前年同期は1億1700万円の赤字)に浮上し、通期計画の9000万円に対する進捗率は67.8％となりました。連結子会社トランスジェニックが日本クレア及び公益財団法人実中研とrasH2マウスを用いた新たな発がん性評価系構築に関する共同研究契約を締結を公表。今回の共同研究で、主に動物実験の実施等、日本クレアは動物実験支援及び日本・アジア市場の情報収集等、実中研はrasH2マウスを用いた発がん性試験のパイオニアとして学術成果に対する科学的助言等の役割を担い、3者の協力体制により、基礎研究から実用化までを一気通貫で推進できるようになりました。4〜6月期は遺伝子改変動物の作製受託やモデルマウスの供給を行う創薬支援事業で納期管理を強化し、繰越受注試験を予定通り完了することで売上高を大きく伸ばし費用の削減にも取り組み赤字を縮小しました。投資・コンサルティング事業は大幅な増益を達成し、商社事業が売り上げ拡大と価格交渉による利益の確保しています。7月には子会社の受託試験で職員による試験データ不正が原因で株価の調整がありましたがマウス作製技術に関する特許が日本で成立したことなど今後の創薬分野での評価もあり調整後は順調な伸びが見込めます。

【無料推奨銘柄】
<6254>野村マイクロサイエンス　東P
機械　08月13日　終値2853円　単元株数100株


■概要■

1969年設立、北興化学工業から分岐し超純水装置の大手エンジニアリング企業です。1974年に超純水装置へ進出し、1983年の初輸出以来、韓国サムスングループと関係が深く、米国や中国等を含め同グループの半導体関連へ納入実績が豊富です。液晶関連では台湾系AUO等も取引先ですが栗田工業やオルガノに比べ専業色が濃く、後発ながら微粒子やイオンの分析技術に定評があります。半導体向けの中では、超純水装置は工場のインフラであるため、前工程向けや後工程向けの装置と比べ需要が安定的になることで知られています。地域別売上では日、韓、中台が各3〜4割前後ですが、中国では現地企業と提携、需要開拓を行っています。

■レポート■

超純水装置の案件が大型化となり期初受注残407億円の消化進むが、受注は下期に厚く大きな期中貢献は望めない模様で繁閑差が拡大しています。納入装置のメンテ増えても限定的とみられています。26年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比58.3％増の7.8億円に拡大し、4-9月期(上期)計画の11.1億円に対する進捗率は70.2％となりました。来期初受注残980億円で売上高1010億円、営業益146億円は超過と見られ、4月には富山に薬品向け営業拠点開設しています。売上高は二期連続の増収となっており、該当二期の平均増収率は39.38%となっています。また、営業利益も二期連続で増益傾向にあり、該当二期で平均53.19%の増益率となっています。一進一退の株価ではありますが、データセンターでのAIに欠かせないICの洗浄用水は高い技術が必要なため今後はあまり市場に左右されない成長が見込まれます。

【無料推奨銘柄】
<9241>フューチャーリンクネットワーク　東G
サービス業　08月12日　終値2904円　単元株数100株


■概要■

2001年設立、2021年に東証グロースに上場した地域情報サイト『まいぷれ』を直営とパートナー企業通じ展開する企業です。地域のお店・施設、イベントやサークルなど地元の情報を集め、配信しています。主に地域の中小事業者を対象に情報配信を支援する事業と、その仕組みを全国各地の運営パートナーへビジネスモデルとして提供する事業を展開し、収益は中小事業者から月額課金でもらう「まいぷれ」への掲載およびプラットフォームへの参加利用料金と、全国の「まいぷれ」運営パートナーからもらうパートナー加盟料およびロイヤリティ収益が中心となっています。また、ふるさと納税業務支援も手がけています。

■レポート■

柱の地域情報サイトも単価上昇し伸び、ふるさと納税BPOは好調です。 助成金特益もあり26年8月期は地域情報サイトが新サービス本格貢献で黒字定着する模様です。地域事業者向けにPR文章の自動生成やPR方針の提案などを行うAI経営支援サービスを4月開始、月額制料金で単価の底上げを狙っています。25年8月期第3四半期累計(24年9月-25年5月)の連結経常益は1600万円の赤字(前年同期は2300万円の赤字)に赤字幅が縮小し、3-5月期(3Q)の連結経常益は1100万円の赤字(前年同期は1600万円の赤字)に赤字幅が縮小し、売上営業益率は前年同期の-3.9％→-2.5％に改善しています。4月23日に全国販売を開始した地域情報特化型AIエージェント「まいぷれくん」の有料契約が3カ月間で900件を超える規模になりました。「まいぷれくん」は、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」に蓄積された膨大なデータをもとに、AIが最適なPR文章の自動生成をはじめとするサポートを行う、地域情報に特化した経営支援サービスです。 7月には長い調整期間を有料導入実績1000店舗突破が手掛かりとなり脱出しています。今後は微調整期間でもありますが今後の市場の伸びが期待できそうです。

【無料推奨銘柄】
<5410>合同製鐵　東P
鉄鋼業　08月08日　終値4015円　単元株数100株


■概要■

同社は日本製鉄系の電炉メーカー大手です。鉄筋用棒鋼や線材など建設用の比重大です。建機向け構造用鋼や形鋼も手がけます。1937年設立で、大阪市に本社があります。大阪製造所に小型高炉を所有していましたが、94年までに廃止しました。独自の機械式継ぎ手・定着板を投入するなど、付加価値製品の開発にも熱心です。アジア諸国へのビレット（半製品）輸出を強化しています。傘下に鉄筋用棒鋼の三星金属工業（新潟県燕市）があります。三興製鋼（神奈川県平塚市）と資本・業務提携をしています。16年に九州の棒鋼大手、トーカイを完全子会社化しました。19年に関東地盤の鉄筋棒鋼、構造用鋼の朝日工業を子会社化しております。

■レポート■

8月1日の後場13時30分に発表している決算を見ますと、26年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比9.3％減の36.9億円に減ったが、4-9月期(上期)計画の70億円に対する進捗率は52.7％に達し、5年平均の47.2％も上回りました。直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の6.2％→6.2％とほぼ横ばいでした。

2025年3月、合同製鐵は「株式会社ブラスト社」から鉄筋工事関連事業を譲り受け、子会社「合同デーバーエンジニアリング株式会社」を設立し、建築用鉄筋分野に本格的に参入しました。この買収は、事業領域の拡大に寄与するとともに、建設業界とのシナジー効果により、収益力の向上が期待されます。

チャートを見ますと、株価は6月23日以降、安値と高値を徐々に切り上げており、多頭トレンドの確立が期待されます。さらに、8月7日には終値が4015円となり、3月28日以降のすべての終値高値を上回りました。これは、3月28日から続いていた中期的な株価調整が終了し、売り圧力が概ね消化されたことを示唆しており、3月21日の高値4250円への再挑戦が視野に入ってきたと言えます。また、週足を見ると、7月21日から3週連続で陽線を形成し、26週移動平均線を上抜けました。これにより、中期トレンドの転換とともに、強い上昇トレンドがすでに形成されている可能性があります。

なお、同社のPER（6.2）およびPBR（0.43）は、鉄鋼業のPER（9.7）およびPBR（0.7）と比較して相対的に割安であり、バリュエーション面からも魅力的な鉄鋼関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<4056>ニューラルグループ　東G
情報・通信業　08月07日　終値888円　単元株数100株


■概要■

同社は、独自開発のAIアルゴリズムによる画像・動画解析を活用したAIサービスを、さまざまな業界向けに展開しています。自社独自の深層学習技術によるライブラリ開発に強みがあり、クラウド上ではなく端末側で大量のデータを処理できる「エッジAI」に特徴があります。ファッショントレンド分析関連サービスやスマートシティプロジェクト、サイネージ広告など、幅広い分野に対応しています。開発受託やAIライセンス提供を中心としたビジネスモデルから、AIサービスの販売を主軸とする事業モデルへと転換しております。ソニーや共同通信社と資本業務提携を結んでいます。2018年に設立された企業です。

■レポート■

5月12日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、25年12月期第1四半期(1-3月)の連結経常損益は1400万円の赤字(前年同期は1億1400万円の赤字)に赤字幅が縮小しました。直近3ヵ月の実績である1-3月期(1Q)の売上営業損益率は前年同期の-12.8％→-1.1％に急改善しております。

同社は22日、上司と部下の1対1の面談を支援する同社のサービス「KizunaNavi」と、カオナビ（東京都渋谷区）が提供する人材マネジメントシステムを連携する業務提携を締結したと発表しました。これを材料視した買いが入り、朝安後にプラス圏に浮上しております。API連携により、カオナビのプラットフォーム上で、「KizunaNavi」を利用できるようにします。カオナビの顧客基盤をもとに、ニューラルGは自社サービスの導入拡大を図ります。

チャートを見ますと、週足は4月7日からの週に直近安値の550円を付けた後に反発し、その後は徐々に安値と高値を切り上げる形で推移しています。6月末には26週移動平均線を上抜け、その後も上昇を続けており、中期トレンドの転換および上昇トレンド初期段階に入った可能性が示唆されます。さらに、日足は6月2日以降は25日移動平均線が支持線として機能しており、短期的にも同線を基準に上昇トレンドが継続する展開が期待され、中短期の株価上昇が見込まれる情報通信関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<6574>コンヴァノ　東G
サービス業　08月06日　終値1201円　単元株数100株


■概要■

同社はネイルサロン「ファストネイル」を運営する会社です。2007年4月に旧コンヴァノ設立、同年7月に1号店ネイルサロン・マジーク渋谷道玄坂店を開業しました。10年にファストネイル1号店となる新宿店を開業し、主力事業として関東、東海、関西、福岡を中心に多店舗展開しております。その後ファンド傘下で組織再編、旧コンヴァノを吸収合併、13年に商号を株式会社コンヴァノに変更しました。22年にFC展開をスタートしております。24年に美容・歯科クリニックを対象に自由診療向け薬品の輸入代行や開業・経営支援コンサル、M&A仲介事業を開始しました。

■レポート■

7月31日の大引け後15時30分に発表している業績修正を見ますと、26年3月期の連結最終利益を従来予想の6億5400万円→9億9400万円(前期は7800万円)に52.0％上方修正し、増益率が8.4倍→13倍に拡大し、従来の6期ぶりの過去最高益予想をさらに上乗せしました。なお、4-9月期(上期)の業績見通しは引き続き開示しませんでした。

同社は2025年8月6日、データセンターを基盤としたグリーンビットコインマイニング事業の本格始動を発表しました。本プロジェクトは、電力コストに優位性のある米国地域にて展開され、再生可能エネルギーと柔軟な電力価格制度を組み合わせることで、動的アルゴリズムによってハッシュレートを最適化し、コストと環境負荷の低減を図ります。また、「マイニング―保有―データ処理」を一体とする循環型のデジタル資産運用体制の構築を目指し、月産10BTC、2027年3月末までに戦略的に21,000BTCの保有を目標としています。これは安定した収益基盤と企業の持続的成長を支える中核戦略とされており、好材料視されます。

チャートを見ますと、25日移動平均線は5月13日以降、支持線として機能しており、株価は7月31日の株式分割後に直近安値の896円を付けて反発。その後、8月5日および6日にかけて株価はやや調整し、再び25日移動平均線に接近しており、好調な業績や、ビットコイン関連といった一面からも新たな上昇トレンドへの転換が期待されます。短期的に反発余地を持つ銘柄として、調整局面における優良なサービス関連株としてご推薦いたします。