無料推奨銘柄

【無料推奨銘柄】
<7138>TORICO　東G
小売業　 01月21日　終値413円　単元株数100株


■概要■

同社は漫画本のネット販売を手がける企業です。2005年にスニーカーの製造・販売を目的として設立され、2006年に漫画事業へ進出しました。紙の単行本をタイトルごとに全巻まとめて販売するネット書店「漫画全巻ドットコム」の運営を主力としています。そのほか、女性向けの「ホーリンラブブックス」、男性向けの「まんが王」を含む3つのネット書店を展開しています。業績はヒット作品の有無に左右される傾向があります。また、自社のリアル店舗ではコラボカフェなどのイベントを開催し、アニメ関連のオリジナルグッズ販売も行っています。海外展開にも積極的で、台湾に直営店舗を構えるほか、越境ECを通じたグッズ販売にも取り組んでおります。なお、現在は内部留保を優先しており、当面は無配としています。

■レポート■

12月5日の大引け後15時30分に発表している業績修正を見ますと、26年3月期の連結経常損益を従来予想の1500万円の赤字→1億3700万円の赤字(前期は2億6400万円の赤字)に下方修正し、赤字幅が拡大する見通しとなりました。

東京証券取引所(東証)が20日売買分から信用取引の臨時措置を解除したことを好感した買いが先行しています。規制は信用取引による新規の売付け及び買付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)としていました。日本証券金融(日証金)も貸借担保金率30%としていた増担保金徴収措置を解除しました。

チャートを見ますと、同社が17日大引け後に第三者割当増資（約229.9万株、発行価格143円）の実施および暗号資産投資事業への参入を目的とした100％子会社設立を発表したことを受け、株価は25年12月18日から急騰局面に入り、12月29日には567円まで上昇しました。しかし、8月28日の株式分割日に付けた高値水準に接近したことで、解套売りや短期的な利益確定売りが出て、株価は調整局面に入りました。その後、1月13日には25日移動平均線付近まで下落したものの、同水準で短期の買いが入り反発しており、同線が短期的な支持線として機能している可能性が示されており、今後も株価は同線を基準に上昇トレンドをたどる展開が想定されます。さらに、1月16日以降は4日連続の陽線を形成しており、短期的には比較的堅調かつ強い上昇トレンドに入った可能性があり、12月29日の高値を再度試す展開が期待される小売関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<2164>地域新聞社　東G　
サービス業　 01月20日　終値257円　単元株数100株


■概要■

同社は1984年に設立され、千葉県八千代市に本社を置き、県北西部を中心にフリーペーパー「地域新聞」を発行している会社です。主な収益源は広告枠の販売で、直接営業および広告代理店を通じて販売しています。発行部数は約173万部（2025年4月時点）です。2014年には中日新聞社から東京新聞ショッパー社を買収し、発行エリアを東京・神奈川・埼玉へ拡大し、2016年には茨城にも進出しました。2018年には同業の中広が主要株主となっています。さらに2022年には、筆頭株主で前社長の近間之文氏が、ADワークスグループ傘下のベンチャーキャピタル（エンジェル・トーチ）に保有株式を譲渡しました。

■レポート■

1月14日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、26年8月期第1四半期(9-11月)の経常損益(非連結)は5700万円の赤字(前年同期は500万円の黒字)に転落しました。直近3ヵ月の実績である9-11月期(1Q)の売上営業損益率は前年同期の1.4％→-6.3％に急悪化しております。

同社は、アセット活用を軸に、県内外の価値をつなぐ「シーパワー戦略」と、千葉県内で価値循環を促す「ランドパワー戦略」の二つを推進しています。アライアンスの実績は急速に積み上がっており、「誌面ペルソナデータベース×AI」や「クラウドファンディング×記事」、地域共創プラットフォーム、奨学金返済支援と連動した人材紹介事業「奨学金バンク」など、新たな取り組みを相次いで展開しています。中でも、事業承継を支援する地域共創プラットフォームは、ガバナンス設計の高度化が評価され、「中小企業ビジネス＆イノベーションアワード2025」を受賞しました。今後は新規事業の進展を踏まえた中期経営計画の発表が期待され、数年後には数億円規模の利益創出が視野に入る状況です。現状の時価総額は約19億円ですが、将来的には100億円規模を意識する成長余地があると考えられます。

チャートを見ますと、月足は25年12月23日に直近安値となる234円を付けた後、12カ月移動平均線付近まで下落したことで長期資金の買いが入り、反発基調に転じています。その後は安値を切り上げながら推移しており、下値支持が徐々に明確になる一方で、売り圧力は継続的に弱まっており、短期的な値動きは弱含みから改善傾向へと移行しつつあります。さらに、株価は1月16日に284円まで上昇し、25年10月30日の株式分割以降、抵抗線として意識されてきた75日移動平均線に触ったことで一時的に売りが出ましたが、多方は引き続き上値を試す姿勢を維持しており、短期的な上昇モメンタムは衰えていません。加えて、1月20日には日足で25日移動平均線を上抜けており、この流れが継続すれば、株式分割以降続いてきた短期的な調整局面を終え、再び75日移動平均線を試す動きへと発展し、新たな上昇トレンドに転じる可能性があるサービス関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<5576>オービーシステム　東S
情報・通信業　 01月19日　終値3150円　単元株数100株


■概要■

同社はオービック向けソフトウェア開発会社として1972年に設立された中堅SIです。金融系を主力としつつ、産業流通系や社会公共領域など幅広い分野で事業を展開しています。金融分野では、銀行、取引所、保険など各領域において、ソフトウェア開発の全工程に対応した受託開発および運用・保守サービスを中心に手がけております。主要顧客は日立製作所と三菱電機であり、特に日立製作所とは1976年から取引を開始しており、同社グループ向けの売上高は全体の約7割を占めます。今後の成長に向けては、人材の確保・育成に加え、DX関連事業の拡大が重要なカギを握っております。

■レポート■

10月22日の大引け後16時00分に発表している決算を見ますと、26年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比16.1％減の2.3億円に減り、通期計画の7.6億円に対する進捗率は30.0％にとどまり、3年平均の43.1％も下回りました。直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比6.8％減の1.7億円に減り、売上営業利益率は前年同期の9.7％→8.1％に悪化しております。

各事業の状況は分野ごとにばらつきが見られます。金融事業では、銀行分野における大型案件の端境期の影響を受け、売上高は前年同期比で小幅な減少となりましたが、保険など非銀行分野では事業拡大が進んでいます。一方で、ATM向けソフトウェアや銀行分野の新規案件が動き始めており、回復に向けた動きも見られます。産業流通事業は全体として増収を維持し、自動車関連や家電向けシステムは堅調に推移していますが、米国の関税政策の影響により一部案件では受注が減少しています。社会公共事業は電力ICTやメディア情報分野を中心に順調に拡大しており、ガバメントクラウド関連も安定的に推移しております。ITイノベーション事業ではクラウドおよびシステム基盤関連が着実に成長しています。なお、2026年3月期の通期連結業績予想については、売上高・利益ともに増収増益とする期初計画を据え置いております。

チャートを見ますと、日足は11月18日以降、安値を切り上げながら推移しており、10日移動平均線を基準とした上昇トレンドを形成しており、買い勢いが着実に強まっていることが確認され、短期トレンドは上向きに転じつつあります。さらに、株価は1月19日にかけて3240円まで上昇し直近高値を更新しましたが、25年7月23日の高値水準を上回ったことで、短期的な利益確定売りや過去の高値圏での戻り売りが出ました。ただし、終値は7月23日の始値を上回る水準を維持しており、売り圧力の影響は限定的で、買いの下支えは依然として堅調で、全体として上昇トレンドは崩れていないと予想されます。

また、同社のPER（12.4倍）、PBR（1.37倍）は、情報・通信業全体のPER（17.8倍）、PBR（1.7倍）と比較して低水準にあり、割安感のある情報・通信関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<6619>　ダブル・スコープ　東P
電気機器業　 01月16日　終値173円　単元株数100株


■概要■

同社は、リチウムイオン二次電池に使用されるセパレーターの専業メーカーです。2005年に、韓国・サムスン電子出身の崔元根社長によって横浜で設立されました。セパレーターは、正極材と負極材を隔ててショートを防ぐ絶縁材であり、電池の安全性を確保するうえで不可欠な重要部材です。本社は東京に置かれていますが、研究開発および生産機能は韓国にあります。当初はモバイル機器向けなどの民生用電池を主力としていましたが、その後業績不振に陥り、車載用電池向けへと事業の軸足を移しました。韓国の電池メーカーを通じて、欧州の自動車メーカーへの採用実績を積み上げてきました。主な取引先はサムスンSDIです。足元ではEVシフトの鈍化を背景に、民生用途やイオン交換膜分野への取り組みを強化しています。

■レポート■

12月11日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、26年1月期第3四半期累計(2-10月)の連結経常損益は85.7億円の赤字(前年同期は7.4億円の黒字)に転落しました。併せて、通期の同損益を従来予想の73億円の赤字→103億円の赤字(前期は32.3億円の赤字)に下方修正し、赤字幅が拡大する見通しとなっております。直近3ヵ月の実績である8-10月期(3Q)の連結経常損益は31.6億円の赤字(前年同期は10億円の赤字)に赤字幅が拡大し、売上営業損益率は前年同期の-13.2％→-117.8％に急悪化しました。

第10回新株予約権の大量行使に関する適時開示が、2026年1月15日に公表されました。内容は行使の進捗状況および行使価格の修正条項に関するものであり、直接的な業績面の好材料とは言えないものの、当面の不透明感を和らげる要因となり、全体としてはややポジティブな材料と捉えられます。

チャートを見ますと、日足は25年11月4日以降、短期調整トレンドをたどっていましたが、12月18日付近に147円の安値を付けた後は新たな安値を更新することなく、1月5日まで横ばいで推移しました。その後は安値を切り上げる動きとなっており、売り方の勢いが明らかに弱まり、下値での買い支えが強まっていることがうかがえます。その後、1月13日には25日移動平均線を上抜け、さらに1月16日には終値173円まで上昇し、25年12月12日以降のすべての終値高値を上回りました。これらの動きから、短期的には比較的堅固な底打ちが予想されつつあり、反発トレンドが段階的に形成されていると考えられ、今後ももみ合いを挟みながら上値を試す展開が期待されます。

また、同社のPBRは0.22倍と、電気機器業平均のPBRである2倍と比較して低水準にとどまっており、割安感のある電気機器関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<156A>マテリアルグループ　東G
サービス業　 01月15日　終値889円　単元株数100株


■概要■

同社は、顧客ブランドの成長を支援する専門家集団として、マーケティングコミュニケーション領域において事業を展開している会社です。プロジェクトごとにチームを編成し、戦略設計から実行支援までを担うPRコンサルティング事業をコア事業とし、デジタルマーケティング事業を準コア事業として位置づけています。また、中小スタートアップ企業のPR課題を解決するPRプラットフォーム事業についても、育成事業として取り組んでおります。今後は、採用加速による供給体制の強化、準コア事業のコア事業への引き上げ、ならびに戦略的なM&Aを通じた成長を図る方針です。主要株主はアドバンテッジパートナーズ系となっています。収益面では第3四半期および第4四半期に利益が集中する傾向があり、配当性向は33％を目安としております。

■レポート■

1月14日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、26年8月期第1四半期(9-11月)の連結経常利益は前年同期比32.9％増の3.2億円に拡大し、9-2月期(上期)計画の4.9億円に対する進捗率は64.7％となり、前年同期の62.8％とほぼ同水準でした。直近3ヵ月の実績である9-11月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の14.8％→16.1％に上昇しました。

26年8月期第1四半期の業績を発表、好感されています。売上高21.70億円(前年同期比32.4%増)、経常利益3.23億円(同32.6%増)と大幅増収増益でした。積極的な人材採用、案件管理体制の強化を行い、各事業の規模拡大を図っております。またM&AによってBridgeがグループ参画し、PRコンサルティング事業とデジタルマーケティング事業の連携をより深めています。加えて育成事業であるPRプラットフォーム事業をグループ全体の進化の1つの軸とするべく注力しております。

チャートを見ますと、日足は11月19日以降、比較的安定した上昇トレンドに入っており、11月20日および12月22日に25日移動平均線、75日移動平均線をそれぞれ上抜けた後も上昇を続けています。これにより、全体的な値動きは堅調で、買いの継続性が期待されており、中期的な上昇トレンドが形成されつつあります。さらに、1月15日には「26年8月期第1四半期において、売上高および経常利益がともに前年同期比で大幅に増加し、積極的な人材投資、案件管理体制の強化、ならびにM&Aによる事業シナジーを通じて中長期の成長路線が明確になった」ことが好感され、株価は高寄りでスタートしました。その後、直近高値を更新し、終値は9月19日以降のすべての終値高値を上回っています。このことから、好調な業績を背景に中期的な調整局面はすでに終了した可能性があり、売り圧力も十分に消化されたと考えられ、今後は1,000円台の価格帯を意識した上値試しの展開が期待されます。

また、同社のPERは13.9倍と、サービス業平均のPERである27.2倍と比較して低水準にとどまっており、割安感のあるサービス関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<2315>CAICA DIGITAL　東S
情報・通信業　 01月14日　終値104円　単元株数100株


■概要■

同社はフィスコグループと親密な関係にあります。主力のSI事業は、銀行や生命保険・損害保険などの金融機関向けを中心に実績を積み上げています。グループ傘下にはカイカ証券などを擁しております。母体は、中国人留学生である李堅氏が1989年に起業したソフトウェア開発会社です。その後、中国のSI企業を積極的に買収しましたが失敗に終わり、李堅氏も関与した不適切な会計処理により経営が悪化しました。2015年にはフィスコ系のネクスグループが資本増強に応じました。2020年には持株会社体制へ移行しました。2021年には持分法適用会社として暗号資産交換所を擁するZaif Holdingsを子会社化しましたが、業績低迷を受けてクシムに売却し、その後あらためて再取得したうえでネクスグループへ売却しました。

■レポート■

12月19日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、25年10月期の連結経常利益は前の期比44.9％減の7600万円に落ち込んだが、26年10月期は前期比40.8％増の1億0700万円にＶ字回復する見通しとなりました。同時に、従来未定としていた前期の期末一括配当を見送るとし、今期の年間配当は未定としております。直近3ヵ月の実績である8-10月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比94.6％減の200万円に大きく落ち込み、売上営業利益率は前年同期の1.2％→0.3％に悪化しました。

2025年当年度の業績は全体として伸び悩みました。ITサービス事業では、CAICAテクノロジーズが利益率向上を目的に高単価案件の選別受注を継続した結果、売上高は減少し、加えて販管費の増加により営業利益および経常利益も減益となりました。一方、子会社による有価証券の一部売却により8.15億円の特別利益を計上しましたが、ネクスの子会社化に伴うのれん減損等として7.11億円の特別損失を計上しており、純利益面では相殺される形となりました。事業別では、ITサービス事業の売上高は前期比6.8％減の51.98億円となり、金融機関向けシステム開発は一定の底堅さを示しましたが、証券・保険向け案件は低調でした。非金融分野ではDXや業務効率化、セキュリティ需要に支えられ堅調に推移し、フィンテック分野ではDID／VC関連の新規受注を獲得しました。DXソリューション事業は一部案件の遅延により売上が翌期に繰り延べられました。金融サービス事業は暗号資産市場の調整を背景に売上が大幅に減少しましたが、損失幅は縮小しました。2026年10月期は売上高および利益の回復を見込んでいる一方で、特別損益の減少により親会社株主に帰属する当期純利益は減少する見通しです。

チャートを見ますと、週足は26週移動平均線は25年5月中旬以降は支持線として機能しており、11月、12月に同線を一時的に下抜ける場面はあったものの、その後はいずれも反発して持ち直しており、今後も支持線として有効であることが予想されます。短期的には、12月24日付近の安値である88円前後が、10月、11月の安値水準とほぼ重なっており、多重底を形成しております。この水準では繰り返し買いが入り、下値の堅さが意識されていることから、さらなる下落余地は限定的と考えられます。さらに、1月13日に短期的な調整が見られましたが、75日移動平均線を割り込んでおらず、同線が引き続き支持線として機能する事が期待される動きとなっており、今回の調整は良好な押し目の範囲にとどまっていると判断され、横ばいでの調整を経た後、再度上昇トレンドへ移行する展開が期待される情報通信関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<9166>ＧＥＮＤＡ　東G
サービス業　 01月13日　終値783円　単元株数100株


■概要■

同社は、国内および海外においてアミューズメント施設の開発・運営を行う会社です。2018年にミダスエンターテイメントとして設立され、2020年に現社名へ変更しました。出店形態は、駅前に立地する都市型店舗、ショッピングセンター内の店舗、郊外の幹線道路沿いに立地するロードサイド型店舗など、多岐にわたっています。台湾に店舗を展開しているほか、アメリカでも施設運営を行っております。また、顧客向けや従業員向けのアプリ開発など、DX推進にも積極的に取り組んでいます。そのほかの事業として、オンラインクレーンゲームの運営も手がけております。さらに、セガエンタテインメントを完全子会社化するなどM&Aにも積極的であり、成長投資を優先する方針から、現時点では配当は実施していません。

■レポート■

12月12日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、26年1月期第3四半期累計(2-10月)の連結経常利益は前年同期比26.1％減の36.8億円に減り、通期計画の91億円に対する進捗率は40.5％にとどまり、さらに前年同期の68.3％も下回りました。直近3ヵ月の実績である8-10月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比37.9％減の13億円に落ち込み、売上営業利益率は前年同期の8.0％→3.8％に大幅悪化しております。

「鬼滅の刃」のクレーンゲーム景品を北米拠点で展開します。「鬼滅の刃」のキャラクターを「鬼滅の刃 ぬいぷりけ mini1」として、北米拠点である「Kiddleton」、「National Entertainment Network(「NEN」)及び「Player One」などアミューズメント施設で今月より順次展開していきます。同景品は、北米地域においては同社拠点にてエクスクルーシブな展開を実施しており、GENDAのネットワークを通じて、北米の消費者へ日本IP景品を届けていきます。

チャートを見ますと、株価は11月および12月にかけて600円台で二度下値を試しており、安値水準はほぼ同水準で推移しています。二度目の下値形成後は反発の勢いが明確に強まり、1月13日には2025年10月28日以降のネックラインを上抜けており、ダブルボトム形態が形成された可能性が示されています。これにより、株価の動きは調整局面から回復局面へと移行しつつあると考えられます。さらに、足元では日足ベースで陽線が3日連続して出現しており、株式分割を背景に2025年3月31日以降、上値抵抗線として意識されてきた75日移動平均線を上抜けています。この流れが継続する場合、2025年3月31日から続いていた株価調整局面は終了した可能性があり、トレンド転換を伴い、短期的には比較的強い上昇局面に入ることが期待されます。

また、同社のPBRは2.28倍と、サービス業全体のPBRである2.5倍と比較してやや低水準にあり、割安感のあるサービス関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<6040>日本スキー場開発　東G
サービス業　 01月09日　終値521円　単元株数100株


■概要■

同社は日本駐車場開発の子会社です。大都市圏近郊、大規模施設を対象に提携先を含めて長野、群馬、岐阜、宮城4県に計10カ所のスキー場を展開します。通年でスポーツを楽しめる施設の設置などを通じ再生・運営を図ります。スキー・スノーボード用品レンタル、施設メンテナンス子会社を持ちます。M&Aによる運営スキー場の拡大や、外部スキー場の運営受託も進めています。アジアからの観光客誘致にも積極的です。さらに、夏期の収益確保に向けて、スキー場周辺に遊戯施設や絶景スポットを鑑賞できるテラスなどの設備を増強しており、冬場以外の集客増につなげています。

■レポート■

12月5日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、26年7月期第1四半期(8-10月)の連結経常損益は3億0800万円の赤字(前年同期は6900万円の赤字)に赤字幅が拡大しました。直近3ヵ月の実績である8-10月期(1Q)の売上営業損益率は前年同期の-4.4％→-23.3％に急悪化しております。

同社は1月8日の取引終了後に12月の月次速報を発表。更に、株主優待制度を変更し期末優待に加えて中間優待を新設すると公表しました。これらを材料視した買いが入ったようだ。同社が運営するスキー場の来場者数（リフト券の販売数）は27万4000人と前年同月を2万4000人上回っております。中間優待は1月31日時点で100株以上を保有する個人株主を対象とし、同社グループのスキー場で利用できるリフト利用割引をはじめとする優待券を1セット贈呈です。ウィンターシーズンでの利用が可能になるように、4月に予定する中間配当関係書類の発送に先行して3月6日の発送を予定します。

チャートを見ますと、週足では2025年12月22日からの週に直近安値となる450円に到達した後、12週移動平均線に下値を支えられる形で長期の買いが流入し、反発しています。その後、1月5日からの週には9週線および13週線を同時に上抜けており、中期的には底打ちが意識され始めており、2025年10月以降に続いていた売り圧力も一定程度消化され、上昇トレンドへ転換する可能性があります。

短期的には、5日移動平均線が2025年12月26日以降、支持線として機能しており、株価は同線を基準に上昇基調を維持しています。さらに1月8日の取引終了後には、12月の月次速報の発表に加え、期末優待に加えて中間優待を新設する株主優待制度の変更を公表しました。これらを好感した買いが流入し、1月9日には株価が窓を開けて上昇し、75日移動平均線を上抜けており、中短期のモメンタムは明確に強まっているといえます。

加えて、同社のPERは9.7倍と、サービス業平均の27.2倍を大きく下回っており、割安感のあるサービス関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<4564>オンコセラピー・サイエンス　東G
医薬品業　01月08日　終値23円　単元株数100株


■概要■

同社は東大医科学研究所発の創薬ベンチャーです。中村祐輔ヒトゲノム解析センター長(当時)のがん遺伝子研究を基盤として2001年に設立されました。網羅的遺伝子解析データベースに基づき、がん細胞には作用し、ヒト正常臓器細胞には作用しない副作用の少ない創薬モデルを標榜しています。がんワクチン、抗体医薬、低分子薬の3分野で研究を進めており、塩野義製薬には食道がんワクチンなど、協和キリンにはアルツハイマー対象の抗体医薬を導出した実績があります。自社では乳がん、滑膜肉腫向け候補薬などの治験を進めています。

■レポート■

11月7日の大引け後17時00分に発表している決算をを見ますと、26年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結最終損益は5.5億円の赤字(前年同期は5.4億円の赤字)に赤字幅が拡大しました。直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結最終損益は2.4億円の赤字(前年同期は2.4億円の赤字)に赤字幅が縮小し、売上営業損益率は前年同期の-192.8％→-74.8％に改善しております。

2025年10月17日、オンコセラピの子会社であるCPMは、東京大学医科学研究所附属ヒトゲノム解析センターと共同研究契約を締結したと発表しました。本共同研究では、ヒトゲノムやマイクロバイオーム（微生物群）などの分野を中心に、高精度な遺伝子データ解析技術の研究および応用開発を推進していきます。東京大学が有する基礎研究力と高い学術的影響力に加え、CPMが培ってきた遺伝子解析・検査サービスの実務経験を活かすことで、同社の遺伝子解析技術における研究開発力の向上が期待されます。また、本取り組みは医療・生命科学分野におけるブランドの信頼性や学術的な裏付けを強化するものとして、中長期的な事業展開に対して前向きな影響を与えると考えられます。

チャートを見ますと、週足では1月5日からの週にかけて上昇し、9週移動平均線および13週移動平均線を同時に上抜けています。これは中期的に比較的強い上昇トレンドへ移行する可能性を示唆しています。

また、日足の動きをみると11月26日に19円前後まで下落した後に下げ止まり、その後は低位での横ばい推移となっており、12月以降は前回安値を何度か試す展開となったものの、安値を下割れすることはなく、売り圧力が徐々に弱まっていることがうかがえる動きとなっており、底値圏での基盤が徐々に固まりつつあると考えられます。 その後1月8日に反発し、終値ベースで23円まで上昇し、2025年9月26日以降に抵抗線として意識されてきた75日移動平均線を上抜けました。この流れが継続する場合、9月26日から続いていた株価調整は終了し、トレンド転換を伴って上昇局面へ入った可能性があります。

また、同社のPBRは5.02倍と、医薬品業全体のPBRである5.2倍をやや下回っており、相対的に割安感のある医薬品関連銘柄としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<5491>日本金属　東S
鉄鋼業　01月07日　終値957円　単元株数100株


■概要■

同社はステンレスの圧延専業メーカーであり、日本製鉄（同社の筆頭株主である日鉄ステンレスのグループ企業）と関わりが深い企業です。ステンレス磨き帯鋼において国内首位の地位を有しています。仕入れたステンレス部材をミクロン単位で冷間圧延し、高精度な帯鋼として出荷するビジネスモデルを採用しております。取引先は、自動車部品やIT機器、家電向けを中心に幅広く展開しています。板橋工場が主力拠点ですが、岐阜工場や福島工場では異形鋼に加え、自動車向け燃料補助部品などの加工品も手掛けております。海外では中国、タイ、マレーシアに拠点を有しており、2013年にはマレーシアにコイルセンターを設立しています。

■レポート■

10月31日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、26年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常損益は2億1300万円の黒字(前年同期は2億7300万円の赤字)に浮上し、従来予想の1億円の黒字を上回って着地しました。通期計画の6億円に対する進捗率は35.5％となっております。直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常損益は6500万円の黒字(前年同期は1億7800万円の赤字)に浮上し、売上営業損益率は前年同期の-0.1％→1.4％に改善しました。

1月7日、福島工場が長年培ってきた精密異形圧延製品「ファイン・プロファイル」を基盤とする独自の「複合塑性加工技術」で製造する製品群を、環境配慮型製品「エコプロダクト」として本格展開を開始すると発表しており、好材料視されています。「ファイン・プロファイル」をベースに、ロールフォーミングやプレスなどの加工技術を組み合わせ、自社工場内で効率的に最終形状に近づけることで、顧客の切削加工を最小限に抑えて材料の歩留を大幅に向上させます。これによる廃棄物の削減で、サプライチェーン全体の環境負荷低減につなげるとしています。

チャートを見ますと、週足は5月以降、13週移動平均線を支持線としており、同線を基準に徐々に展開しています。さらに12月22日から3週連続で陽線を形成しており、足元の株価は957円まで上昇し、2023年11月27日以降のすべての終値高値を上回っており、2023年11月27日から続いていた中期的な株価調整局面は終了した可能性が高く、中長期の売り圧力も一定程度消化されつつあり、中期的には比較的強い上昇トレンドが形成されつつあると考えられます。

短期的には、1月7日に、同社が「Fine Profile」を核とした複合塑性加工による環境配慮型製品戦略を推進し、社内一体化成形によって顧客の切削加工を削減し、材料利用率を高め、サプライチェーン全体の環境負荷低減を図ると発表したことが好感され、日足は900円台の短期目先抵抗線を上抜けています。これにより買いの勢いが強まっており、今後は上方の価格帯を試す展開が期待されます。

また、同社のPERは12.4倍、PBRは0.22倍と、鉄鋼業平均のPER15.5倍、PBR0.5倍と比較しても低水準にあり、割安感のある鉄鋼関連株としてご推薦いたします。