無料推奨銘柄

【無料推奨銘柄】
<4888>ステラファーマ　東G
医薬品業　12月03日　終525円　単元株数100株


■概要■

同社は、がん治療におけるホウ素中性子捕捉療法（BNCT）に使用する医薬品を開発・製造している会社です。2007年にステラケミファの子会社として設立され、BNCTに適した中性子線を発生させる加速器を開発する住友重機械工業などと共同研究・治験を実施しています。2020年には、頭頸部がんのBNCTに使用する抗悪性腫瘍剤「ステボロニン」を発売しました。再発高悪性度髄膜腫や血管肉腫については第2相、初発膠芽腫については第1相の治験を実施中です。成長に向けてパイプラインの拡充を進めており、中国・海南島の医療特区での展開に向けた準備も進めています。

■レポート■

11月8日の後場14時00分に発表している決算を見ますと、25年3月期第2四半期累計(4-9月)の経常損益(非連結)は2億6700万円の赤字(前年同期は3億0300万円の赤字)に赤字幅が縮小しました。直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の経常損益は1億0600万円の赤字(前年同期は1億3900万円の赤字)に赤字幅が縮小し、売上営業損益率は前年同期の-150.0％→-95.4％に改善しております。

同社は9月24日、BNCT（ホウ素中性子捕捉療法）用ホウ素薬剤として開発中の「ボロファラン」に関し、厚生労働省から再発悪性神経膠腫や再発髄膜腫を対象とする希少疾病用医薬品（オーファンドラッグ）の指定を受けたと発表しました。これが株価の支援材料となりました。対象患者数が少ないながらも医療上特に必要性の高いオーファンドラッグとしての指定を受けたことにより、国からの研究開発費の助成が受けられるなどの優遇措置が付与されると言われています。

チャートを見ますと、株価は12月2日に5日及び75日移動平均線、一目均衡表の雲上限を上抜いた後、12月3日に再び上昇し終値の高値を更新しており、堅調な上昇トレンドが形成された可能性を示唆しています。更に、75日移動平均線は4月23日以降支持線として機能しており、日足は8月5日、10月25日、11月14日に同線を下抜いた後、すぐに反発しています。これにより、同線の支持線が有効であることが確認できます。今後、株価は引き続き同線を基準に上昇トレンドを維持する可能性が高いです。

週移動平均線を見ますと、26週移動平均線は4月29日を起点に支持線として機能し、中期的には株価は同線を基準に上昇トレンドを維持する可能性があります。又、週足は12月2日を始まりに9週および13週移動平均線を上抜いたため、強い上昇勢いが期待できる医薬品関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<6748>星和電機　東S
電気機器業　12月02日　終537円　単元株数100株


■概要■

同社は道路情報表示システムや照明器具などの製造・販売、設計・施工請負が主力業務です。道路情報機器は官公需に強みを持ち、照明機器は道路・トンネル向けのほか、プラントや石油精製所の爆発危険場所などで使用される産業用も得意としています。1949年に設立され、京都府城陽市に本社を構えています。国内初の防爆型や非常用LED照明器具を開発した実績があります。配線保護機材、エアコン用配管保護機材などの樹脂製品をはじめ、電波暗室を活用した電磁ノイズ対策などの電子部品事業にも展開しています。海外では、中国とベトナムに製造子会社を持ち、タイ・バンコク駐在事務所を拠点に東南アジア市場の開拓に意欲を示しております。

■レポート■

11月13日の大引け後16時30分に発表している決算を見ますと、24年12月期第3四半期累計(1-9月)の連結経常利益は前年同期比67.8％増の9.2億円に拡大したが、通期計画の15.5億円に対する進捗率は59.9％にとどまり、3年平均の73.8％も下回りました。直近3ヵ月の実績である7-9月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比70.0％増の3.8億円に拡大し、売上営業利益率は前年同期の4.1％→5.3％に改善しております。

同社は9月25日取引終了後、ネクスコ東日本エンジニアリング（東京都荒川区）及び東京理科大学との共同研究で、道路情報板支柱の異常有無を遠隔で自動検知するモニタリングシステムを開発したと発表しました。このシステムは、道路情報板の支柱の揺れ方を常時遠隔監視することにより、倒壊に直結する異常事象を早期に発見することができるモニタリングシステムです。遠隔監視による定量評価が可能なため、維持管理業務の省力化や高度化、目視点検評価の属人化解消につながるとしています。また、同日には遠隔から電源をリセットできるＷｅｂリセットブレーカーを発売することも明らかにしております。

チャートを見ますと、12月2日に株価は5日、25日、75日の移動平均線を同時に上抜け、大陽線を形成しました。10月30日以降、9月26日からの軟調な展開から切り返す動きへと変化しており、目先上値節目と予想された11月14日高値を抜く動きを見せた事から12月2日の陽線の突破は、洗い出しが終了した可能性が考えられる動きとなります。更に、12月2日にはMACD指標がゴールデンクロスを形成し、短期的にさらなる上昇が期待できます。

週足を見ますと、12月2日からの1週間で9週と13週の移動平均線を上抜け、26週移動平均線に接触しました。もし12月6日までに週足の終値が26週移動平均線を上抜けるならば、下降トレンドが上昇トレンドに転換し、強い上昇トレンドが続く可能性があります。又、同社のPER（6.6）とPBR（0.43）は、電気機器業界のPER（12.9）とPBR（0.7）と比較して低いため、低評価の電気機器関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<6040>日本スキー場開発　東G
サービス業 11月29日　終値1000円　単元株数100株


■概要■

同社はスキー・スノーボード用品レンタル、施設メンテナンス子会社を持つ、日本駐車場開発の子会社です。経営難に陥ったスキー場の運営会社から事業を買収し、通年でスポーツを楽しめる施設の設置などを通じ再生・運営を図っています。大都市圏近郊、大規模施設を対象に提携先を含めて長野、群馬、岐阜、宮城4県に計10カ所のスキー場を展開します。M&Aによるスキー場の拡大や、アジアからの観光客誘致に積極的です。夏期の収益確保でスキー場周辺に遊戯施設や絶景スポットを鑑賞できるテラスなどの設備を増強し、冬場以外の集客増につなげております。

■レポート■

9月6日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、24年7月期の連結経常利益は前の期比44.3％増の15.5億円に拡大し、25年7月期も前期比8.4％増の16.8億円に伸びを見込み、3期連続で過去最高益を更新する見通しとなりました。4期連続増収、3期連続増益になる。直近3ヵ月の実績である5-7月期(4Q)の連結経常損益は4.2億円の赤字(前年同期は4.1億円の赤字)に赤字幅が拡大したが、売上営業損益率は前年同期の-52.5％→-46.7％に急改善しております。

同社は28日、子会社の白馬観光開発が、八方尾根開発（長野県北安曇郡）と、白馬八方尾根スキー場における設備投資について、共同投資および共同運営することを両社間で合意したと発表しました。ゴンドラリフトと駐車場の総投資額32億円のうち白馬観光開発が16億円を、ベースセンターハウスは八方尾根開発が単独で投資額を拠出する予定です。同件は2027-2028シーズンのオープンを予定しているため、25.7期の連結業績に与える影響は軽微だとしています。

チャートを見ますと、25日移動平均線は10月1日以降支持線を形成しており、短期的な株価は同線を基準に調整を続ける一方で、全体としては上昇トレンドを示しています。

週移動平均線を見ますと、過去の経験では900円台に基準となる目先支持線が存在していることが確認されています。週足は9月9日開始の週に同線に触れて反発しており、同線が有効であることを示しています。又、同社のPER（13.2）とPBR（2.28）は、サービス業全体のPER（25.7）およびPBR（2.5）と比較して相対的に低く、割安なサービス関連株としてご推奨いたします。

【無料推奨銘柄】
<3825>リミックスポイント　東S
小売業 11月28日　終値336円　単元株数100株


■概要■

同社は、電力小売り事業と蓄電池を中心としたレジリエンス事業を2本柱として展開しています。2004年にソフトウェア開発企業であるセラーテムテクノロジーから独立し、警察向け犯罪捜査支援ソフトで成長を遂げました。また、2008年から展開していた中古車査定システムは、オートバックスセブンとの契約が2013年に終了しました。さらに、暗号資産交換業も行っていましたが、傘下の交換所「ビットポイントジャパン」で2019年7月に流出事故が発生し、その後SBIグループへ売却されました。現在は、約1700件の法人顧客を持つ電力小売り事業が主力となっています。産業用蓄電池事業では、小型かつ電池容量を選択できる中国製品で市場に参入しております。暗号資産売却益89億円を元手に新事業を模索中です。

■レポート■

11月14日の昼12時00分に発表している決算を見ますと、25年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比38.7％減の5億円に落ち込みました。しかしながら、併せて通期の同利益を従来予想の6.4億円→7.9億円(前期は17.5億円)に23.4％上方修正し、減益率が63.6％減→55.1％減に縮小する見通しとなりました。直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比24.2％減の4.6億円に減り、売上営業利益率は前年同期の10.7％→7.2％に大幅低下しております。

足元のビットコイン価格は1BTC＝9万6000ドルを突破し、最高値圏で推移しています。仮想通貨（暗号資産）の推進に前向きとされるトランプ次期米政権への期待感から上昇している状況です。こうした中、株式市場では仮想通貨関連株を物色する動きが拡大しています。仮想通貨を保有しているリミックスは、今月14日の業績上方修正をきっかけに上昇基調を強めていましたが、関連銘柄として思惑的な買いを入れる動きも見られます。同社は11月21日、総額5億円分の仮想通貨を追加購入したことを明らかにしました。内訳は、ビットコインを4億円分、ドージコインとリップルを各5000万円分購入したということです。

チャートを見ますと、10日移動平均線が支持線を形成する可能性があることがわかります。株価は11月27日に同線に一度触れた後、翌日の11月28日に反発し、終値は同線の上で維持されました。これは同線が有効な支持線であると考えられる事。

他にも週足を見ますと、先々週、先週は急騰、今週は初押しのタイミングとなっている事。

これは短期的な上昇トレンドを示す可能性があります。

又、長期トレンドを表す月移動平均線を見ますと、11月の月足が6月、12月、そして24月移動平均線を同時に上抜けしたことが確認できます。これは、中長期的な上昇の勢いが非常に強いことを示している小売関連株としてご推奨いたします。

【無料推奨銘柄】
<5035>ＨＯＵＳＥＩ　東G
情報・通信業　11月27日　終434円　単元株数100株


■概要■

同社は情報システムの構築、運用、および保守を提供する会社です。商業印刷システムなどを手がける中国の北京北大方正集団公司が日本市場開拓を目的として設立しましたが、2014年には同社から経営が分離・独立しました。主要顧客は新聞社を中心とする紙媒体のメディア事業者であり、紙面構成を決定する組版システムをはじめ、紙面管理システムや制作システムなどの受託開発および保守を手がけています。近年では、製造業や金融業など、メディア以外の分野での顧客開拓も進めております。一方で、中国市場を狙った越境EC事業は縮小傾向にありますが、中国および香港のIT企業を子会社化することで、海外IT事業の強化を図っています。

■レポート■

11月13日の昼12時00分に発表している決算を見ますと、24年12月期第3四半期累計(1-9月)の連結経常損益は2000万円の赤字(前年同期は1億3700万円の黒字)に転落しました。直近3ヵ月の実績である7-9月期(3Q)の連結経常損益は2000万円の赤字(前年同期は4300万円の黒字)に転落し、売上営業利益率は前年同期の2.0％→0.3％に悪化しております。

AI用高性能サーバー等及びその周辺機器の輸入販売及び保守サービスを提供する新事業を開始することを発表し、これを好感した買いが優勢となっています。KAYTUS SYSTEMS PTE. LTD.とValue-added Reseller Agreement契約を締結し、KAYTUS社の製品を仕入れ日本で販売する事業を開始します。KAYTUS社はシンガポールに本社のある世界トップクラスのサーバーメーカーで、特にAI(人工知能)用高性能サーバーを得意としています。

チャートを見ますと、11月25日に株価が直近高値の549円に達した後、510円台を基準とする抵抗線付近で調整局面に入ったことが図表から確認できます。その後、11月27日の終値が10日移動平均線を上抜いたため、10日移動平均線が支持線として機能する可能性が考えられます。更に、今後株価が75日移動平均線に触れた後に反発する場合、4月1日以降の株価調整が終了し、上昇トレンドに転換する可能性が示唆されます。

又、週移動平均線を見ますと、11月18日開始の週において9週、13週、26週移動平均線を上抜けた後、11月25日開始の週にはさらに高値を更新しました。もし11月29日までに週足の終値が26週移動平均線を上回る状態を維持する場合、2022年8月から続いていた下降トレンドが上昇トレンドに転換する可能性があり、同時に26週移動平均線が新たな支持線となる可能性も考えられる通信関連株としてご推奨いたします。

【無料推奨銘柄】
<4563>アンジェス　東G
医薬品業　11月26日　終値61円　単元株数100株


■概要■

同社は大阪大学発の創薬ベンチャーです。東証マザーズの「赤字上場」第1号となります。重症虚血肢の遺伝子治療薬「コラテジェン」は、2019年3月に条件付承認を取得し、提携先が国内で販売を開始しました。しかし、その後の承認申請は、2024年の市販後調査で治験成績が再現できなかったため取り下げられました。国際共同治験第3相（大規模試験）は中止され、米国単独治験に変更しました。また、核酸医薬（椎間板性腰痛症薬）やDNAワクチン（高血圧治療薬）など、多くの案件が進行中です。さらに、2022年には新型コロナワクチンの開発も行いましたが、有効性が示せなかったため中止されました。大型買収した米国子会社エメンドのゲノム編集遺伝子治療薬開発事業も、現在事業再編の途中にあります。

■レポート■

11月8日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、24年12月期第3四半期累計(1-9月)の連結最終損益は71.5億円の赤字(前年同期は47.9億円の赤字)に赤字幅が拡大しました。直近3ヵ月の実績である7-9月期(3Q)の連結最終損益は36.5億円の赤字(前年同期は0.3億円の黒字)に転落したが、売上営業損益率は前年同期の-6384.3％→-1560.5％に改善しております。

11月19日、HGF遺伝子治療用製品「コラテジェン」について、米国心臓病学会の学術セッションで、2024年11月18日に臨床試験結果を報告したことを発表しました。コラテジェンの米国後期第2相臨床試験(LEGEND1 trial)結果に関する報告が、2024年11月16〜18日に米国イリノイ州シカゴで開催された米国心臓病学会でFeatured Science Sessionに選抜されました。共同主任研究者の南カリフォルニア大学ケック医学校David G. Armstrong博士とカリフォルニア大学サンフランシスコ校「Michael S. Conte博士が本臨床試験を代表して本学会に出席し、Armstrong博士がFS.04 Featured Science: Vascular Outcomes in the Spotlightでトップラインの結果を発表しております。

チャートを見ますと、週足は今年9月の急騰がスタートした9月18日から9週目の変化週となる先週に急伸。日足も上昇トレンドへと切り返す動きとなりました。また、7月29日からの週に26週移動平均線を上抜け、その後は直近の安値を更新し続け、さらに11月18日からの週に再び同線を上抜けました。これにより、長期的な下降トレンドが転換する可能性が示唆されています。又、同社のPBR（0.75）は医薬品業界のPBR（5.1）と比較して相対的に低く、評価が低い医薬品関連株としてご推奨いたします。



※弊社ではいわゆるボロ株(100円未満の株)の推奨は普段は避けておりますが、同銘柄はチャート的にも、材料的にも面白みがございますので、今回は特例でのご紹介となります。ただし、100円未満の株価となりますのでボラティリティーの大きな動きとなる可能性がございますので、そういったリスクも含めて投資される際の資金は十分に注意してお決め下さい。

【無料推奨銘柄】
<7707>プレシジョン・システム・サイエンス　東G
精密機器業 11月25日　終値298円　単元株数100株


■概要■

同社は、DNA抽出や遺伝子解析などの全自動化装置の開発・製造・販売を主軸とするバイオ関連ベンチャー企業です。1985年に臨床検査機器の保守メンテナンスを目的として創業しました。磁性体ビーズを使用した独自のDNA抽出技術を有しています。現在の主力事業は、フランスのエリテックなど海外の専門メーカー向け自動装置のOEM販売です。従来の主力分野である研究機関向け製品に加え、病院での診断や臨床用途の需要を開拓中であり、PCR試薬や消耗品分野にも展開しています。また、自社ブランドによる小型装置や試薬分野にも注力中です。2017年には日立ハイテクノロジーズ（現日立ハイテク）と資本業務提携を締結しました。

■レポート■

11月14日の大引け後16時00分に発表している決算を見ますと、25年6月期第1四半期(7-9月)の連結経常損益は5700万円の赤字(前年同期は2億1000万円の赤字)に赤字幅が縮小しました。直近3ヵ月の実績である7-9月期(1Q)の売上営業損益率は前年同期の-18.5％→-4.4％に急改善しております。

アフリカを中心に感染が広がっている「エムポックス（サル痘）」を巡り、世界保健機関（ＷＨＯ）により日本時間２０日の取引時間中、明治ホールディングス傘下のＫＭバイオロジクス製ワクチンについて、緊急使用リストに登録されたことが明らかになりました。その後、国内メディアにおいて、アフリカでの感染状況に関する報道が出ており、個人投資家を中心に、ドイツ社製のエムポックスのＰＣＲ試薬の国内販売を手掛けるＰＳＳに対する思惑的な買いを誘う形となっております。

チャートを見ますと、株価は11月22日に長い上髭を伴う陽線を形成し、その後11月25日には終値の高値を更新しました。これにより、堅実な上昇トレンドが形成された可能性が高いと考えられます。更に、10月24日以降、株価は直近高値と直近安値を連続して更新しており、今後も波動しながら上昇するトレンドが続くと予想されます。

又、週移動平均線を見ますと、8月初めから三角持ち合いを形成しており、整理が安定した後にさらなる株価上昇が期待できます。加えて、同社のPBR（2.05）は、精密機器業のPBR（3.5）と比較して相対的に低く、割安な精密機器関連株としてご推奨いたします。

【無料推奨銘柄】
<5038>ｅＷｅＬＬ　東G
情報・通信業 11月22日　終値1889円　単元株数100株


■概要■

同社は同社は2012年に設立され、訪問看護師が行う記録書類作成をはじめとする業務を支援するツールをクラウド上で提供しています。地域の在宅医療を担う訪問看護ステーション向けに、従来は手書きで対応していた看護計画・記録やサービス提供などのCRM機能を持つ「iBow」、訪問看護専用のレセプトシステム、勤怠管理システムなどの支援ツールを、基本料金および従量課金制で提供します。また、2021年からはレセプト業務を代行するBPOサービスも開始しました。訪問看護ステーションは4月の開設が多いため、それに先立つ3月ごろに新規契約獲得件数が多くなるという季節的な傾向があります。

■レポート■

11月14日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、24年12月期第3四半期累計(1-9月)の経常利益(非連結)は前年同期比16.2％増の8.2億円に伸びたが、通期計画の11.1億円に対する進捗率は74.2％にとどまり、前年同期の78.0％も下回りました。直近3ヵ月の実績である7-9月期(3Q)の経常利益は前年同期比14.3％増の2.9億円に伸びましたが、売上営業利益率は前年同期の49.0％→45.0％に低下しております。

同社は訪問看護ステーション向け業務全般にわたるソリューションをＳａａＳ型で提供するクラウドサービス企業で、在宅医療分野のニーズを捉えています。契約数は増加の一途で業績成長力の高さが際立ちます。株価は9月下旬以降、上値の重い展開が続いていましたが、目先の売り一巡感から見直しムードが広がっています。2023年12月期には31％の増益を達成し、続く2024年12月期も前期比22％増の11億1100万円という大幅な最高益更新が見込まれます。この好業績が市場で高く評価され、買いを呼び込んでいます。

チャートを見ますと、5日移動平均線は11月15日以降支持線を形成しており、短期的には株価は同線を基準として上昇トレンドを継続する可能性があります。

週移動平均線を見ますと、10月28日開始の週から4週連続で陽線が形成されており、堅調な上昇トレンドが形成されたことがわかります。更に、10月28日開始の週で26週移動平均線に触れた後反発しており、同線が支持線となった可能性があります。又、11月11日開始の週に13週移動平均線を上抜けした後、次の週でも終値の高値を更新したため、13週移動平均線が新たな支持線となる可能性が示されています。

月足では11月に大陽線を形成し、6ヶ月、12ヶ月、24ヶ月移動平均線を同時に上抜けしたことで、力強い上昇トレンドが形成された可能性が示されている情報通信関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<5572>Ｒｉｄｇｅ−ｉ　東G
情報・通信業　11月21日　終値2185円　単元株数100株


■概要■

パートナー企業のAI活用に向けたカスタムAIソリューション事業を手がけ、要件定義からAIの開発・導入・運用までのサービスを一気通貫で提供しています。ソリューションの形態によって3つのサービスに大別され、そのうち「AI活用コンサルティング・AI開発サービス」が売り上げの約8割を占めております。同サービスを軸に、ストック収益型の「AIライセンス提供サービス」と、衛星解析AIを強みとする「人工衛星データAI解析サービス」を安定的に成長させることが、中長期的な成長戦略となっています。2021年にはオリックスやバルカー、2022年にはセーフィーと提携し、成長投資を優先しているため、無配が続いております。

■レポート■

9月11日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、24年7月期の経常利益(非連結)は前の期比2.6倍の1億5300万円に伸び、連結決算に移行する25年7月期の同利益も前期非連結比50.3％増の2億3000万円に拡大を見込み、2期連続で過去最高益を更新する見通しとなりました。直近3ヵ月の実績である5-7月期(4Q)の経常損益(非連結)は2300万円の黒字(前年同期は2800万円の赤字)に浮上し、売上営業損益率は前年同期の-17.2％→7.9％に急改善しております。

10月16日から動兆をみせており、きょうは8％を超える大幅高でフシ目の2000円台を11営業日ぶりに回復しました。同社は人工知能（AI）やディープラーニング技術を活用したコンサルティングを手掛け、顧客企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するカスタムAIソリューションを主力に展開します。M＆Aによる業容拡大効果も加わり、トップラインは急拡大トレンドにあり、つれて営業利益も水準的にまだ低いとはいえ、大幅な変化率を示しています。株価はテクニカル的にも13週移動平均線とのマイナスカイ離を解消し、中期上昇波動への転換を示唆しております。

チャートを見ますと、株価は11月7日に75日移動平均線を上抜けした後、11月13日に同線まで調整し、再び反発しました。このことから、この移動平均線が支持線として機能していることが分かります。更に、11月14日以降、6日連続の陽線を形成しており、短期的には上昇の勢いが強いと考えられます。又、10月29日以降、10日移動平均線が支持線として機能しており、今後も同線を基準とした上昇トレンドが続くと予想されます。

週移動平均線に注目すると、週足は11月4日開始の週に9週、13週、26週移動平均線を同時に上抜けした後、11月18日開始の週にはさらに終値の高値を更新しました。これにより、堅実な上昇トレンドが形成されていることが示されている情報通信関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<2484>出前館　東S
情報・通信業 11月20日　終値251円　単元株数100株


■概要■

同社は1999年に設立され、宅配ピザなどの出前フード専門アプリ「出前館」を運営しています。注文に応じて加盟店から徴収するオーダー手数料を主な収益源としています。2016年には、配達機能を持たない飲食店の代わりに配達代行を行う「シェアリングデリバリー」を開始しました。2019年11月に社名を「夢の街創造委員会」から現在の「出前館」に変更しております。また、2016年から筆頭株主であるLINE（現Aホールディングス）が、2020年に300億円の追加出資を実施しました。同時に、実質的な創業者である中村利江氏が代表を退き、経営陣がLINE系の人材に刷新されました。市場シェア獲得に向け、巨額の投資を行い、外資系の競合を次々と淘汰。現在では事実上、米ウーバーとの一騎打ちとなっています。

■レポート■

10月11日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、24年8月期の連結経常損益は58.5億円の赤字(前の期は121億円の赤字)に赤字幅が縮小し、25年8月期は0.1億円の黒字に浮上する見通しとなりました。直近3ヵ月の実績である6-8月期(4Q)の連結経常損益は7.9億円の赤字(前年同期は14.7億円の赤字)に赤字幅が縮小し、売上営業損益率は前年同期の-11.6％→-6.4％に急改善しております。

パナソニックホールディングス（HD）は15日、同社の自動搬送ロボット「ハコボ」を使用して吉野家のメニューを配送する実証実験を神奈川県藤沢市で開始したと発表しました。利用者が出前館のアプリを通じて注文すると、ハコボが自宅まで商品を届けます。これまで「ハコボ」を使った実証実験は行われていましたが、吉野家や出前館と連携するのは今回が初めてです。スマートタウン近くにある吉野家・湘南新道辻堂店からハコボが自動走行で商品を運びます。スマートタウンの入り口までは保安員が付き添い、安全を確保します。パナソニックHDは吉野家や出前館と共同で、自動搬送ロボットを活用したフードデリバリーサービスの事業性を検証します。

チャートを見ますと、株価は11月20日に10月18日以降形成されていた抵抗線である25日移動平均線を上抜けしました。これは、10月16日以降続いていた株価調整が終了し、トレンド転換の可能性があることを示唆しています。更に、日足では10月22日以降、230円付近に到達するたびに反発しており、この付近を目安に支持線が存在していることが伺えます。11月18日にも株価が同線に再び触れた後反発し、11月19日と20日の両日に終値の高値を更新しました。これにより、短期的な上昇トレンドが形成されたと判断され、今後さらに上昇することが期待できる情報通信関連株としてご推薦いたします。