無料推奨銘柄

【無料推奨銘柄】
<7036 >イーエムネットジャパン　東G
サービス業　12月30日　終値1163円　単元株数100株


■概要■

韓国のオンライン広告代理店イーエムネット社の日本支社として事業開始し、2013年に同社の日本法人として設立された検索連動型広告、運用型広告、SNS広告を展開する企業です。インターネット広告事業を展開し、検索連動型や運用型ディスプレイ広告を中心とする広告を企画から運営、効果分析、改善提案まで一括して提供しています。特に地方企業に強みを持っています。またグーグルやヤフー、ツイッター、フェイスブック、LINEの正規・認定代理店として展開しています。インターネット広告の内製化支援を第二の柱に育成中です。2021年にソフトバンクによるTOBで連結子会社となりました。

■レポート■

ソフトバンクからの業務委託料収入が伸長しています。広告運用内製化支援コンサルも伸び営業益が反発しました。26年12月期は既存客の広告予算拡大、ソフトバンク案件も大型化しており、生成AIの投資費用増吸収し連続で増益となりました。生成AIを活用した新サービスを26年12月期にリリース予定となっています。既存事業では、アカウント運用代行などSNS周辺のマーケティングサービスを強化しています。直近2年間の業績推移を見た場合、売上高は二期連続で減収となっており、該当二期の平均減収率は-4.78%となっています。また、営業利益も二期連続で減益傾向にあり、該当二期の減益幅は平均で-36.41%となっています。25年12月期第3四半期累計(1-9月)の経常利益(非連結)は前年同期比11倍の1億3000万円に急拡大し、通期の経常利益を従来予想の1億2100万円→1億6500万円(前期は1億0400万円)に36.4％上方修正し、増益率が16.3％増→58.7％増に拡大する見通しとなりました。7-9月期(3Q)の経常利益は前年同期比4.2倍の5000万円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の6.3％→11.4％に急改善しています。PBRも3.27倍であり適正水準かと思われます。トレンドでは目先5日線は下降トレンドですが、短期25日線、中期75日線共に上昇トレンドです。10月から今月上旬までは調整期間でしたが、中旬からは上昇トレンドとなっていますので、細かな調整はあるものの上昇気運は健在かと思われます。

【無料推奨銘柄】
<4425>Ｋｕｄａｎ　東G
情報・通信業　12月29日　終値1302円　単元株数100株


■概要■

2011年に英国で創業(現子会社)、2014年設立の人工知覚技術の研究開発やライセンスの提供する企業です。カメラから取得したデータを数理的に処理し、立体感や運動感覚を抽出、既存データとの照合までを行うソフト技術であるAP(人工知覚)の開発に特化しています。アクセスポイントの基幹技術をハードウェアに組み込むために「KudanSLAM」として確立し、自律走行ロボット、ドローンなどにライセンス供与しています。ライセンス提供者としてデファクトを握ることを目指しています。当面は開発受託主体でライセンス収入の本格化は先の見通してす。ドイツ拠点のアーティセンスと一体経営しており、公共案件へのソリューション販売にも力点をおいています。

■レポート■

人工知覚技術とAI組み合わせた技術を主軸に事業の再編を行いました。ロボティクスの複数案件を獲得しています。地図制作も想定以上の伸びています。27年3月期は地図制作伸びても海外エンジニア人件費がなお重く響いています。米スポーツ放送局へ拡張現実放送用のカメラ追跡技術を米NFLシーズン通じ提供しています。また、竹中工務店など6社で建設現場向けロボットの開発基盤を共同構築を行っています。直近2年間の業績推移を見た場合、売上高は二期連続の増収となっており、該当二期の平均増収率は24.78%となっています。一方、営業利益は二期連続で赤字となっています。7-9月期(2Q)の連結経常益は5800万円の赤字(前年同期は4億9000万円の赤字)に赤字幅が縮小し、売上営業益率は前年同期の-175.4％→-73.7％に改善しています。日本経済新聞が「電子部品や半導体などの日本企業が連携し、ヒト型ロボット（ヒューマノイド）の量産に乗り出す」と報じ関連企業の株価を刺激する背景となりました。フィジカルAIの概念はロボティクス分野との融合に限ったものではなく3次元で“行動する存在”へ変貌を遂げるというコンセプトであり、自動運転用3Dマップなどでノウハウを蓄積するアイサンテクノロジー社に注目が集まっています。ロボティクス分野における国策案件について、委託側からの承認・支払いプロセスが進捗し期末にかけては当初想定どおりの水準に到達する予定です。PBRも5.42倍で妥当水準とみられます。トレンドでは目先5日線、短期25日線、中期75日線共に上昇トレンドとなっています。長い調整期間から今月上旬には株価も上昇してきていますが、中旬にかけては再び調整に入りましたが、上昇トレンドには大きな変化もなく年明けにかけて上昇の兆しが見えて来ています。

【無料推奨銘柄】
<4270>ＢｅｅＸ　東G
情報・通信業　12月26日　終値2559円　単元株数100株


■概要■

同社は2016年に、親会社であるテラスカイとサーバーワークスの合弁により設立されました。主力とする独SAP社のERPクラウド移行サービスでは、インフラ領域における高い技術力を強みとしています。クラウド移行後においても、サーバー監視などの運用保守を担うMSP（マネージドサービスプロバイダ）事業や、AWSをはじめとする大手クラウドの課金代行（ライセンスリセール）といったストックビジネスの比率を高めております。主要なIaaSに対応していますが、特にAWSへの移行に強みを持ち、資格保有者も多く、豊富な実績を有しています。2018年にはTISおよび当時のNTTデータと資本業務提携を行い、あわせてテラスカイのAWS事業も吸収しております。当面は内部留保を重視する方針です。

■レポート■

10月15日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、26年2月期第2四半期累計(3-8月)の連結経常利益は前年同期非連結比11.1％減の3.5億円に減り、通期計画の7.4億円に対する進捗率は47.1％にとどまり、5年平均の56.2％も下回りました。同時に、従来無配としていた期末一括配当は25円(前期は無配)実施する方針としております。直近3ヵ月の実績である6-8月期(2Q)の連結経常利益は前年同期非連結比6.9％増の2億円に伸びましたが、売上営業利益率は前年同期の8.0％→7.4％に悪化しました。

同社グループでは「デジタルトランスフォーメーション」及び「マルチクラウド」という2つの領域を軸にクラウドソリューション事業を展開しており、SAP社が提供する基幹システムを中心に、顧客企業毎に使用している基幹システムに最適なパブリッククラウドの選定、基幹システムをパブリッククラウド上で最適な状態で利用するためのコンサルティング、クラウド環境の設計・構築、クラウド環境への移行、及びクラウド環境での運用業務の提供を行ってきました。

チャートを見ますと、週足は12月22日からの週に、10月中旬以降に抵抗線として機能していた26週移動平均線を上抜けています。この流れが継続すれば、10月中旬から続いていた中期的な株価調整はすでに終了した可能性があり、トレンド転換を伴って、週足ベースでは新たな上昇トレンドに入ることが期待されます。短期的には、日足が12月24日に75日移動平均線を上抜けた後、12月25日および26日にかけて長い下髭を伴う日足を形成しつつ直近高値を更新しており、短期的な下値支持は十分で、買いの受け止めが強い状況が示され、株価は安定した値動きを保ちながら、さらに上方向へ展開する可能性があります。

また、同社のPERは10.4倍、PBRは2.01倍と、情報・通信業全体のPER55.3倍、PBR3.6倍と比較して低水準にあり、割安感のある情報・通信関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<3133>海帆　東G
小売業　12月25日　終値484円　単元株数100株


■概要■

同社は東海地方を中心に、居酒屋やレストランなど多業態の飲食店舗を直営で展開しています。出店エリアは九州、関西、関東へと拡大しております。主力ブランドは鶏皮串を看板商品とする「新時代」であり、あわせて居酒屋「なつかし処昭和食堂」や「懐かし居酒屋えびすや」も展開しています。居抜き物件への出店を基本とすることで初期投資を抑え、立地や顧客層に応じてセルフ型飲み放題、創作料理、ファミリー向け居酒屋など、柔軟な業態展開を行っております。鮮魚などの仕入れ・加工・卸売を手掛ける子会社を有し、魚料理に強みを持っています。オーナー経営色が強い点も特徴です。また、立ち食い焼き肉業態の事業譲受などM&Aも手がけており、近年は再生可能エネルギー事業にも参入しています。

■レポート■

11月14日の大引け後18時00分に発表している決算を見ますと、26年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結最終損益は40.1億円の赤字(前年同期は2.4億円の赤字)に赤字幅が拡大しました。併せて、従来の通期業績予想(連結最終損益は14.6億円)を取り下げ、未定に変更しております。直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結最終損益は37.3億円の赤字(前年同期は1億円の赤字)に赤字幅が拡大し、売上営業損益率は前年同期の-12.0％→-41.1％に急悪化しました。

2025年12月23日、株式会社海帆（3133）は、取締役会において、これまで一時停止し撤退も検討していたネパール水力発電事業を再開することを決定したと発表しております。同事業は総発電規模281.4MWを計画しているが、2025年8〜9月にネパール国内で発生した社会的混乱により、事業推進や監査対応に不確実性が生じたことから、同社は11月14日に事業の一時中止を決定しております。その後、ネパール政府のエネルギー関連機関や電力会社、現地パートナーとの複数回の協議を経て、情勢が安定したことを確認しました。これは好材料視されます。

チャートを見ますと、日足は11月25日、12月3日、12月22日のいずれも410円台付近まで下落した後に反発しており、同水準には目先を基準とした短期的な支持線が存在していることが予想されます。12月22日の再反発後、12月23日に「取締役会において、これまで一時停止し撤退も検討していたネパール水力発電事業を再開することを決定した」との好材料が発表され、株価は25日移動平均線を上抜けて上昇基調を強めており、さらに12月25日には終値ベースで484円まで上昇し、11月25日以降の終値ベースの高値を更新しており、短期的な株価調整は終了した可能性が高いと考えられます。底堅い基盤が形成されたとみられ、今後は新たな上昇トレンドに入り、660円水準への上値挑戦が期待される小売関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<186A>アストロスケールホールディングス　東G
サービス業　12月24日　終値677円　単元株数100株


■概要■

同社は、スペースデブリ（宇宙ゴミ）の除去や人工衛星の寿命延長、点検・観測などのサービスを開発しています。サービサー（捕獲機）を打ち上げ、軌道上にある故障機や寿命を迎えた衛星、既存のデブリの軌道を降下させて除去する仕組みです。顧客は各国政府や政府機関、人工衛星を運用する民間事業者などです。サービス開始後は、契約締結時からミッション完了まで、段階的にマイルストーン収入を得る形を想定しています。現状では、政府や宇宙機関との調査研究、研究開発、実証実験からの収入が中心です。一方で、研究開発費や人件費などの費用が先行する状況が続いています。

■レポート■

12月12日の大引け後16時00分に発表している決算を見ますと、26年4月期第2四半期累計(5-10月)の連結最終損益は26.6億円の赤字(前年同期は129億円の赤字)に赤字幅が縮小しました。直近3ヵ月の実績である8-10月期(2Q)の連結最終損益は14.5億円の赤字(前年同期は43.6億円の赤字)に赤字幅が縮小し、売上営業損益率は前年同期の-930.9％→-173.3％に改善しております。

英子会社が欧州宇宙機関（ESA）から軌道上改修・アップグレードサービスの調査案件を受注したと発表しています。受注金額は39.9万ユーロ（税抜、7300万円）で、契約期間は8カ月間です。今回の案件は軌道上サービスの高度化と多様化に向けた重要なステップであり、将来的な事業領域の拡大に資するものと言われます。26年4月期業績予想の前提には含めていないが、影響は軽微としています。

チャートを見ますと、株価は12月18日に直近安値となる575円を付けた後、中長期目線の下値支持線である570円前後に到達したことで買いが入り反発。その後、5日移動平均線および25日移動平均線を相次いで上抜け、短期的に比較的強い上昇トレンドが示されています。また、12月24日に同社が発表した「英国子会社が欧州宇宙機関（ESA）から軌道上修理・アップグレードサービスに関する調査案件を受注した」という好材料は、下値の支えとなる要因と考えられます。宇宙・防衛・先端技術関連セクター全体が強含む局面では、同材料を背景に、中長期的な成長期待がさらに高まる可能性があるサービス関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<4379>Photosynth　東G
情報・通信業　12月23日　終値435円　単元株数100株


■概要■

2014年に設立されたクラウド活用のドア管理機器・システム『Akerun』を展開する企業です。法人向けクラウド型入退室管理システムが中核サービスが中心です。既存のドアに後付け可能なスマートロックなどのIoT機器と、認証や鍵権限の管理などを行うクラウド型のWeb管理ツールをサブスクリプションで提供しています。国内大手鍵メーカーの美和ロックと21年1月に設立した合弁会社では、住宅用スマートロックも展開しています。今後の成長に向けては、ビル入り口での来訪管理システムの事業化や、主要導入先である中小企業に加え大企業への販促に注力し、1社あたりの導入台数の向上を目指しています。

■レポート■

収益の柱であるドア開閉機器がオフィスビルで採用が増えています。26年12月期も後付け式ドア開閉機器・システムの採用が増え続いています。注力する無人空間のビルメンテも収益に寄与しています。2025年10月にレンタル施設管理会社を2.8億円で買収しており、東京・豊洲の大和ハウス系シェアオフィスにスマートキーとビルメンテを提供して省人化ニーズを取り込んでいます。売上高は二期連続の増収となっており、該当二期の平均増収率は21.85%となっています。また、営業利益も二期連続で増益傾向にあります。7-9月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比23倍の7000万円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の0.1％→8.3％に急改善しています。インドアゴルフスクールを運営するステップゴルフ（東京都渋谷区）と協業を始めると発表。ステップゴルフの全国の店舗（137店舗）にフォトシンスが展開する「Akerun入退室管理システム」を導入を決定しています。ステップゴルフは2035年までに2000店舗のオープンを予定しています。今年8月から11月下旬までは長い調整期間と変動がありましたが、PBRも2.86となり妥当水準とみられます。今後は目先5日線、短期25日線、中期75日線とも上昇トレンドであり今後に期待できそうです。

【無料推奨銘柄】
<3692>ＦＦＲＩセキュリティ　東G
情報・通信業　12月22日　終値7260円　単元株数100株


■概要■

同社はサイバーセキュリティの専業企業です。主力製品は2009年に発売した次世代型アンチウイルスソフト（NGAV）で、ウイルス侵入後の振る舞いを検知する技術に重点を置いた「Yarai（ヤライ）」です。ただし、近年は外資系セキュリティ企業との競争が激化しており、「Yarai」の販売は伸び悩んでいます。そこで同社は、日本でほぼ唯一、アンチウイルスソフトのコア技術を自社開発できる企業であるという強みを生かし、防衛省など国家安全保障分野向けに、サイバーセキュリティ教育や調査業務を提供するセキュリティサービス企業への転換を進めています。

■レポート■

11月13日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、26年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常損益は5億7400万円の黒字(前年同期は2800万円の赤字)に浮上し、通期計画の9億6400万円に対する進捗率は59.5％となりました。直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常損益は3億1400万円の黒字(前年同期は2500万円の赤字)に浮上し、売上営業損益率は前年同期の-2.9％→30.5％に急改善しております。

サイバーセキュリティー専業で自社開発の純国産ソフトに傾注するが、安全保障の観点からサイバー防衛の重要性を強く主張する高市早苗政権下で、国策銘柄としての位置付けで株価を大化けさせた経緯があります。ただ、需給主導の急騰で１０月２１日に１万３８００円の年初来高値をつけた後は反動安を余儀なくされていました。ただ、下落局面では外資系証券などによる貸株市場を経由した空売りが急増するなど、需給的な売り圧力が際立っています。そのショートカバーを誘発する可能性も意識されています。

チャートを見ますと、株価は12月9日から8日続落となった後、短期的な売られ過ぎの状態を背景に、前期の出来高が集中していた7,000円近辺まで下落したものの、同水準では下値が抑えられる展開となりました。また、下落過程では外資による貸株市場を通じた空売りが顕著に積み上がっており、株価が下げ止まり反発の兆しを見せたことで、空売りの買い戻し期待が高まりました。その結果、12月18日に反発が見られ、さらに12月19日および12月22日には上方へのギャップを伴って上昇しており、反発のモメンタムは段階的に強まる短期的な上昇が期待できる情報・通信関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<4572>カルナバイオサイエンス　東G
医薬品業　12月19日　終値439円　単元株数100株


■概要■

同社は2003年に、オランダの製薬企業であるオルガノンからスピンオフして設立された、創薬事業と創薬支援事業を二本柱とするバイオベンチャーです。創薬支援事業では、キナーゼ関連技術や受託スクリーニングなどを世界展開しています。一方、創薬事業では、がんや自己免疫疾患の要因となる情報伝達タンパク質（キナーゼ）を阻害する医薬品候補物質の開発に取り組んでおります。現在は、炎症、血液がん、固形がんを対象とした3つのパイプラインが、日本および米国で臨床試験（治験）段階にあります。住友ファーマおよび米ギリアド・サイエンシズと開発提携を行っていましたが、2025年に導出したがん治療薬については、ギリアドが第1相試験での開発中止を発表しています。

■レポート■

12月18日の大引け後17時00分に発表している業績修正を見ますと、25年12月期の連結最終損益を従来予想の21.4億円の赤字→22.2億円の赤字(前期は21.7億円の赤字)に下方修正し、赤字幅が拡大する見通しとなりました。赤字額は前期末の純資産を89.8％毀損する規模となっております。

同社は12月18日の取引終了後、米テキサス大学ＭＤアンダーソンがんセンターと、再発または難治性急性骨髄性白血病（AML）患者を対象にした「モンゾセルチブ」の開発推進に向け、非拘束的覚書（MOU）を締結したと発表しました。これを材料視した買いが集まった。MOUを通じ両者の協力の枠組みを定めるとともに、治験実施に向けたクリニカル・トライアル・アグリーメントの締結を目指すほか、26年上半期に米国で新薬臨床試験開始申請（IND）を行うことを目標とする。モンゾセルチブは現在、日本において悪性腫瘍患者を対象とした第１相臨床試験を実施しています。

チャートを見ますと、週足は11月24日から連続して4週陽線を形成し、26週移動平均線を上抜けた後、439円まで上昇しました。これは2024年4月以降の終値ベースでの高値を更新する動きであり、中長期的な株価調整がすでに終了しつつあること、中長期の売り圧力が一定程度消化されたことを示しており、さらに上の価格帯を試す展開が期待されます。短期的には、日足が12月10日に「米国血液学会（ASH）年次総会において、開発中の次世代型BTK阻害剤（AS-1763）に関する2題の研究発表が行われた」との好材料を受けて急伸し、12月12日に直近高値となる464円を付けた後、いったん短期調整に入りました。しかし、その後12月16日に再び上昇へ転じ、全体としては5日移動平均線に沿った形で推移しています。さらに12月19日には、12月18日の取引終了後に「米テキサス大学MDアンダーソンがんセンターと、再発または難治性急性骨髄性白血病（AML）患者を対象とした『モンゾセルチブ』の開発推進に向け、非拘束的覚書（MOU）を締結した」との発表を材料に、再度S高を形成しました。株価は12月12日の高値に接近しており、短期的な上昇トレンドは依然として強く、直近高値を再び更新する可能性が期待される医薬品関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<3845>アイフリークモバイル　東S
情報・通信業　12月18日　終値245円　単元株数100株


■概要■

同社は携帯電話関連のベンチャー企業です。iモード向けコンテンツの提供から事業をスタートし、現在の主力事業の一つである携帯向け情報配信では、その約半数がNTTドコモ向けとなっています。公式サイトを通じた個人利用者向けコンテンツ配信に加え、そこで培ったマーケティングノウハウを企業向けに提供するサービスも展開しております。また、メールに装飾画像などを付加する独自の「デコメーション」サービスをはじめ、ギフトなどのモバイルeコマース、スマートフォンやSNS向けのコンテンツ開発にも取り組んでいます。2017年以降は、ゲームなどのコンテンツ制作受託事業に軸足を移し、配信分野におけるAIの活用も本格化させております。加えて、M&Aにも積極的な姿勢を示しています。

■レポート■

11月14日の後場13時00分に発表している決算を見ますと、26年3月期第2四半期累計(4-9月)の経常損益(非連結)は1300万円の黒字(前年同期連結は4100万円の赤字)に浮上し、通期計画の6300万円の赤字をすでに上回りました。直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の経常損益は600万円の黒字(前年同期連結は2600万円の赤字)に浮上し、売上営業損益率は前年同期の-4.9％→0.6％に急改善しております。

12月3日、同社は、プランティオおよびアイティフォーと共同で、都市農業向けAI栽培アプリ「grow β」の開発を進めると発表しました。本プロジェクトは、AI技術を活用して都市農業における栽培効率や管理精度の向上を図るもので、同社が自社の技術力をアグリテックなど新たな応用分野へ拡張していることを示しており、中長期的な事業展開の広がりが期待されます。

チャートは、月足を見ると今年3月以降、6カ月移動平均線を支持線とした中期的な上昇トレンドとなっている事が予想される動きとなっており、現在株価は245円まで上昇し、2018年10月以降の終値ベースの高値を更新していることから、長期的な株価調整局面は終了し、長期の売り圧力も一定程度消化された期待が持てる動きとなっています。短期的には、日足は12月1日に259円まで上昇した後、調整局面に入りましたが、12月5日には6カ月移動平均線付近まで下落したところで買いが入り反発。12月18日に再び259円水準を試す動きとなり、引けにかけては長い上髭を伴って押し戻されましたが、短期的な買い意欲の強さが予想できます。今後、株価がこの上髭方向に沿って推移できれば、より堅調で力強い上昇トレンドに移行する可能性が高い情報通信関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<3236>プロパスト 東S
不動産業　12月17日　終値316円　単元株数100株


■概要■

同社は首都圏を中心に不動産開発を手がける企業で、デザイン性の高いマンション開発に強みを持ち、販売代理や賃貸事業も展開しています。2008年のリーマンショック後の市況悪化により債務超過に陥り、2010年5月に民事再生法の適用を申請しましたが、上場を維持したまま2011年2月に民事再生手続きを終結しました。現在は、日本人富裕層やファンドを主な顧客として、都心の駅近賃貸マンションの開発事業、中古マンションを取得して付加価値を高めたうえで売却するバリューアップ事業、ならびに自社単独によるプロジェクト分譲開発事業を展開しています。

■レポート■

10月14日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、26年5月期第1四半期(6-8月)の経常利益(非連結)は前年同期比18.7％減の8.7億円に減ったが、通期計画の16億円に対する進捗率は54.6％となり、5年平均の54.5％とほぼ同水準でした。直近3ヵ月の実績である6-8月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の12.5％→11.5％に低下しております。

同社は12月12日、販売用不動産として東京都品川区西五反田の不動産を取得したと発表しました。物件概要(セグメント:賃貸開発事業)は、東京都品川区西五反田に所在し、地積は135.53平方メートル、建物の種類は事務所、構造規模は鉄骨鉄筋コンクリート造、地上8階建、延べ床面積は787.10平方メートル、この物件に関しては、既存の建物を解体し、新たに共同住宅を建設する予定であります。

チャートを見ますと、週足を見ると8月以降は13週移動平均線を支持線とした、中期的な上昇トレンドとなっており、目先は11月末から一旦の調整の動きへと短期的に移っていましたが、ポイントとなる安値を8月からの上昇トレンドに沿って切り上げる動きを見せており、12月に入ってからの安値も284円で反発、その後は切り返して短期急伸の展開となっており、レンジにそった動きの中での高値更新が期待されるチャートとなっています。上げる場合は、数円ではなく、一段水準をあげる動きが予想されます。

また、同社のPER（9.3）およびPBR（0.84）は、不動産業のPER（9.8）やPBR（1.0）と比較して相対的に低く、割安感のある不動産関連株としてご推薦いたします。