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無料推奨銘柄

  • 【無料推奨銘柄】 <9260>西本Wismettacホールディングス 東P

    公開期間:11月16日16:59〜11月16日16:59
    【無料推奨銘柄】

    <9260>西本Wismettacホールディングス
    東P
    11月16日 終値3670円 単元株数100株


    ■概要■

    1912年に神戸で創業。海外飲食店で調理される和風食品・食材の専門商社。21年に自社PB「Shirakiku」立ち上げ。商品開発から通関業務、現地個別配送まで一気通貫で販売する。国内は68年から日本輸入総代理店として「サンキスト・レモン」を扱うなど生鮮青果を輸出入。欧州3カ国とシンガポールで地場の有力業者買収、小売りなど新販路開拓。ただし、世界44拠点の半数超が北米に集中。コロナ契機に従来路線見直し、競合大手と差別化した小ぶりの新事業を毎期10案件程度創出すると公表。

    ■レポート■
    14日の決算で売上営業利益率は前年同期の3.2%→3.2%とほぼ横ばいのニュースが出てから材料出尽くし感が広がり3400円台まで売られた。決算内容からしてさすがに過剰に売られ過ぎの判断の為、下落前の水準まで行かなくとも短期的にリバウンド取り機運は高まる可能性が高い判断。単純に窓埋め狙い。

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  • 【無料推奨銘柄】 <7063>Birdman 東G

    公開期間:11月15日16:59〜11月15日16:59
    【無料推奨銘柄】

    <7063>Birdman
    東G
    11月15日 終値3010円 単元株数100株


    ■概要■

    2012年設立。21年に6子会社を吸収合併、現社名に商号変更。当初は食品スーパーなどの試食販売支援がメインだったが、大手広告代理店を通さない広告ビジネスへ軸足移す。セールスプロモーションやPRの企画・制作を手がけるほか、企業のブランドイメージ作りの支援も行う。企画内容から制作まで自社で対応。主要顧客は食品メーカー中心から、消費財メーカー、各種サービス業、金融機関などへ拡大中。音楽ライブ配信の企画・制作始動しリアル併用のイベント提案も。

    ■レポート■
    ライブイベントの受注も堅調。デジタル広告で予算大きい大企業案件獲得。エンタメは下期『7オーダー』大型ツアー控える。ウェビナーを月1以上開催し中堅企業の案件獲得。第1四半期(7-9月)の連結経常利益は前年同期非連結比8.1倍の6500万円に急拡大し、7-12月期(上期)計画の1億円に対する進捗率は65.0%に達した模様。自社が企画・運営・主催を手掛ける視聴者参加・体験型オンラインライブ「5D LIVE × 優里 Xmasワンマンライブ」のチケットが1日から販売開始されると発表し、前日に急騰した反動で11月2日に値下がり率が東証グロース市場で1位の不名誉な事態もあったが、制作陣の稼働率向上、本社フロア一部返上で賃料減り営業増益などで直近3ヵ月の実績である7-9月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の2.0%→8.2%に急改善し株価も2400円台から上昇トレンドで3300円台も狙える水準に。

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  • 【無料推奨銘柄】 <6613>QDレーザ 東G

    公開期間:11月14日16:59〜11月14日16:59
    【無料推奨銘柄】

    <6613>QDレーザ
    東G
    11月14日 終値641円 単元株数100株


    ■概要■

    富士通の関連会社として2006年に設立。東京大学と共同研究し独自開発の量子ドットレーザー技術を応用した、精密加工向けのレーザーデバイスや視覚支援用アイウェアの開発も行うファブレスメーカー。アイウェアの新製品も多数開発。今後の成長に向けて、欧米での売上高拡大に加え、アイウェアではメガネ店やネットストア、企業向けの直販ルートなどを確立させることで販売拡大を強化。医療機器としての製造販売承認取得に続き、医療保険の早期適用を目指す。

    ■レポート■
    デバイスは米国軸に精密加工向け伸びる。バイオ向けも拡大。半導体向けも顧客の投資意欲旺盛で堅調増。従来品より小型軽量、低価格化で普及加速を狙う。主力製品の第3世代の開発進展。スマートグラスはTDKが開発中の超小型フルカラーレーザーモジュールをメガネフレームに内蔵しており、同社の技術で視野角をこれまでの約2倍に拡大した画像をフラットミラーでレーザー網膜投影するもの。視力にかかわらず、AR(拡張現実)効果が実現できる。スマートグラスが高く評価され10月にはストップ高となった。「見える」の世界を拡張する領域の取り組みで、今後はVR(仮想現実)やメタバース(巨大仮想空間)社会の普及に向けた開発にもつなげていく模様。株価はもみ合いを上放れてきた。業績は経常損益は2億9100万円の赤字(前年同期は6億1700万円の赤字)に今後赤字幅が縮小する。目先は堅調な展開が予想され上昇トレンドに乗って750円台も狙える状況に。

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  • 【無料推奨銘柄】 <6034>MRT 東G

    公開期間:11月11日16:59〜11月11日16:59
    【無料推奨銘柄】

    <6034>MRT
    東G
    11月11日 終値1684円 単元株数100株


    ■概要■

    2014年にグロース市場上場のインターネットを活用した医師紹介サイト「MedRT.com」を利用した医師向けの非常勤医師紹介、常勤医師紹介サイトの運営会社。東京大学医学部附属病院の医師の互助組織を母体にスタートした。登録会員医師は東京中心に埼玉、千葉、神奈川の1都3県で7割を占めるが、関東以外の地域にも進出、東海、九州などにも拡大。IoTサービス企業のオプティムと協業で、スマホやタブレット端末によるオンラインの遠隔診療サービス「ポケットドクター」を展開し注目を集める。

    ■レポート■
    人材紹介はコロナ契機に医師、看護師の新会員増。大阪府など自治体向け会場運営、健康観察などワクチン接種関連サービス上乗せ。看護師は単発以外に常勤業態まで幅広い提供体制整備、会員登録者の開拓が急務。自治体から受託した自宅療養者に対する健康観察業務を含む、新型コロナウイルス感染症に関連する売上収益が好調に推移したことなどから売上収益を55-60億円から70億円(前期比56.6%増)に。7-12月期(下期)の連結最終利益は前年同期比91.0%減の0.5億円に大きく落ち込むと予想されたが、予想に反し直近3ヵ月の実績である4-6月期(2Q)の連結最終利益は前年同期比3.2倍の7.9億円に急拡大の背景からも、今回も11月中旬に控えている決算内容は上方修正の期待が持てる

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  • 【無料推奨銘柄】 <6538>キャリアインデックス 東P

    公開期間:11月10日16:59〜11月10日16:59
    【無料推奨銘柄】

    <6538>キャリアインデックス
    東P
    11月10日 終値388円 単元株数100株


    ■概要■

    2005年設立、2016年に上場。複数の求人ポータルサイトの情報を集め、検索・資料請求・応募などが一括でできる転職情報サイト「CAREERINDEX」、アルバイト・派遣情報サイトの「Lacotto」を展開。送客による成果報酬課金が収益柱となる。顧客は求人ポータルサイトで、リクナビ、マイナビをはじめ大手が多数参画。門学校などのスクール情報サイト、ファッション業界転職情報サイトも。飲食チェーンなど企業向けの応募課金型の求人マーケティング支援事業も育成。

    ■レポート■
    運営する転職サイト「CAREER INDEX」(キャリアインデックス)においてオープンデータ処理領域での汎用技術を所有する株式会社XAION DATAと業務提携をし、AIを用いたマッチングモデル導入のPoC(概念実証)を開始と今月10日日発表。転職サイト「CAREER INDEX」が保有する130万件以上の求人情報と求職者情報を活用し、XAION DATAが所有するAIモデルをベースに、求人マッチング提案を実現するAIモデルを開発し求職者の経験職種や希望職種、希望年収などに加え、サイト内での行動履歴、履歴書・職務経歴書の内容を読み取り、そこから求職者にマッチした最適な求人情報を求職者毎に提供する。柱の求人情報まとめサイトはアルバイト・派遣の利用数増加。不動産まとめサイトも引っ越しなど付帯サービスの件数増。GMOグローバルサインHDと業務提携し電子契約事業深掘り急ぐ。10月初旬には350円台の安値を付けたが業務提携効果もあり当面は450円奪還が目指せる想定。

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  • 【無料推奨銘柄】 <4393>バンク・オブ・イノベーション 東G

    公開期間:11月09日16:59〜11月09日16:59
    【無料推奨銘柄】

    <4393>バンク・オブ・イノベーション
    東G
    11月09日 終値9480円 単元株数100株


    ■概要■

    2006年設立、動画検索事業を経て2012年にスマホゲーム事業に乗り出し、主にスマホゲームアプリを開発・運営。13年に動画検索譲渡しゲーム事業中心に。15年投入の「幻獣契約クリプトラクト」17年には「ミトラスフィア」も人気化して2作品を長期で育成、海外配信も開始。21年投入の「恋庭」でメタバース分野育成しデザイナーを多く抱え、デザイン力に強みを持つ。

    ■レポート■
    スマホゲームアプリでは『恋庭』が好調で大型改良でメタベース化推進。最近の業績アップに貢献している『メメントモリ』が通期で貢献。事前登録80万人突破、うち海外で約半数獲得。グーグルのゲームセールスランキングで上位に入ったことなどから10月末にはストップ高を付けた。今月7日には7日の売買分から東京証券取引所が信用取引での増し担保措置で委託保証金率を50%から70%以上(うち現金20%以上から40%以上)に引き上げるニュースが流れ一時ストップ安となった。新作ゲームのリリースを契機に1日に上場来高値を更新するなど短期間の急騰が原因とみられるが、直近3ヵ月の実績である4-6月期(3Q)の連結最終損益は1.9億円の赤字(前年同期は2.3億円の赤字)に赤字幅が縮小し、売上営業損益率は前年同期の-65.4%→-46.9%に急改善していることもあり今後は急上昇の状況から安定した上昇トレンドには変化なく10000円台をねらう模様。

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  • 【無料推奨銘柄】 <4260>ハイブリッドテクノロジーズ 東G

    公開期間:11月08日16:59〜11月08日16:59
    【無料推奨銘柄】

    <4260>ハイブリッドテクノロジーズ
    東G
    11月08日 終値981円 単元株数100株


    ■概要■

    2016年から日本とベトナムを拠点にソフトウェア開発を展開。要件定義から、開発、運用、保守までを一気通貫で提供する。企画、提案、代金回収など顧客と直接関わる業務は国内拠点が、開発や品質管理などはベトナム子会社が担う分業体制。顧客専属の開発チームが顧客のニーズに応じて開発を進める準委任契約が中心で、ストック収入が売り上げの9割を占める。筆頭株主はシンガポールの投資会社。エアトリの持分法適用会社。

    ■レポート■
    主力のストック型システム開発は既存客で上流工程の設計ニーズ強く単価アップ貢献。DX、業務効率化を追い風に新規も順調。23年9月期はストック型システム開発が既存客の設計軸に高付加価値案件伸ばす。新卒人材のプロジェクト配属が進捗したことなどが主な要因。 14日引け後、22年9月期の連結業績予想(IFRS基準)を上方修正。協力覚書締結により、同社およびNCSCの双方がサイバーセキュリティーに関する採用、教育やテクノロジープロジェクトのネットワークセキュリティーに関するサービスの支援、科学研究プロジェクトの実施協力を行うことが可能となった。通期計画の2億円に対する進捗率が104.9%とすでに上回ったこと子会社のHybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.がベトナムのダナン大学・工科大学と「教育と科学技術協力に関する覚書」に合意したことは強力な下支え材料として評価が継続しそう。株価は980円台と桁変わり寸前。前回高値は1095円を付けた際は一気に利益確定売りが出た可能性は高いが、強烈な売りに対しての売りこなしは完了している気配があり、次の1000円台突破はまとまった売りも出ずに堅調に前回高値を抜ける可能性が高い。

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  • 【無料推奨銘柄】 <4431>スマレジ 東G

    公開期間:11月07日16:59〜11月07日16:59
    【無料推奨銘柄】

    <4431>スマレジ
    東G
    11月07日 終値1494円 単元株数100株


    ■概要■

    2005年に前身会社創業、13年設立。飲食店や小売・アパレル店、サービス業、イベント・催事における基本レジ機能に加えて複数店舗管理やオーダーエントリー、在庫管理、売り上げ分析など店舗運営に必要な様々な機能を持つクラウド型POSシステム「スマレジ」を開発、販売。iPhoneやiPadをハンディアプリ端末として利用する飲食店向けシステムや勤怠管理システム展開。

    ■レポート■
    認知拡大で中堅小売り・飲食チェーンの導入進み、クラウドPOS拡大継続。決済端末ペイゲートはクレカ会社交渉進み手数料条件改善。クラウド勤怠管理はPOS導入店への拡販に加えiPadなどのタブレットを利用したクラウドPOSレジ「スマレジ」の登録店舗数が前月比1271店舗増の11万7338店舗となり、これが好感されている模様。9月での登録店舗数は無料プランが同892店舗増の9万1038店舗、有料プランが同379店舗増の2万6300店舗となり好調を続けており上昇トレンド継続。11月4日にも登録店舗数を公表11万8千と好調。

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  • 【無料推奨銘柄】 <2993>長栄 東S

    公開期間:11月04日16:59〜11月04日16:59
    【無料推奨銘柄】

    <2993>長栄
    東S
    11月04日 終値1751円 単元株数100株


    ■概要■

    1980年創業。不動産賃貸事業と不動産管理事業を展開。不動産賃貸事業では、京都府中心に愛知県、大阪府、滋賀県などで物件保有。保有物件の約9割が住居用。不動産管理事業では、入居者管理による収入が5割弱、ビルメンテナンスなどの工事売上が4割超を占める。自社物件の管理も担い、オーナー向けサービスのテストの場として活用することで管理ノウハウを蓄積している。24時間365日、部屋トラブルへの迅速対応など、入居者向けサービスの拡充を進め、管理戸数の増加を図る。

    ■レポート■
    柱の不動産賃貸は前期取得6物件が通期寄与。管理は大型の売買仲介案件や大規模リフォーム工事増で想定超。管理戸数700?1300戸ごとに拠点設け入居者迅速対応強化。関東圏で賃貸用自社物件取得増図る。オーナー、入居者向け催事費増をこなし、23年3月期第1四半期(4-6月)の経常利益(非連結)は7.1億円となり、4-9月期(上期)計画の8.8億円に対する進捗率は81.3%となった。10月上旬に1688円を付けその後は安定して上昇トレンド入り。直近の円安是正などは同銘柄にとっては外資が流れ込むチャンスが減退したこともあり上ヒゲの長い展開で押さえつけられているが、米利上げ方針は変わらずで、是正を入れるとしても円安が進む可能性は高い。一定の売りこなしを達成できれば一気に上値が軽くなる可能性も鑑みて仕込み場と判断。

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  • 【無料推奨銘柄】 <6030>アドベンチャー 東G

    公開期間:11月02日16:59〜11月02日16:59
    【無料推奨銘柄】

    <6030>アドベンチャー
    東G
    11月02日 終値11070円 単元株数100株


    ■概要■

    2006年設立の国内航空券を主力にするオンライン旅行会社。店舗は持たず、取扱商品を、国内ツアーや海外航空券、各種アクティビティ、LCC(格安航空会社)など多様な旅行商品に広げることで、業容を拡大させてきた。運営するサイトは、国内外の格安航空券やツアーなどを比較、予約可能な「skyticket」と、海外現地ツアー・アクティビティーなどを予約できる「WANNATRIP」「skyticket」はユーザーの6割強が30代以下と若年層に強み。

    ■レポート■
    スカイチケットはレジャー需要回復で国内航空券軸に拡大。海外航空券は徐々に底離れ。広告費増こなし大幅増益。リピーター顧客多いアプリは1800万DL突破。自社が運営する総合旅行予約サイト「skyticket」で、日本のオンライントラベルエージェントとしては初めてシンガポール航空の新流通規格「NDC」を利用したBtoC向けの航空券販売を開始したと発表。迅速な航空券料金や空席状況の確認のほか、最適な価格で航空券を購入できる。業績も4-6月期(4Q)の連結最終利益は前年同期比5.0倍の6.6億円に急拡大し、売上営業損益率は前年同期の-0.4%→15.5%に急改善。10月末に9970円の安値を付けたが新型コロナウイルス水際対策の大幅緩和を受け、リオープン銘柄の一角して選好されていることもあり上昇トレンドなっている。第1四半期決算は11月11日に発表。

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(6)上記の他、弊社が当該会員を不適切と判断した場合
(7)会員自ら退会を申請した場合

3.退会・配信停止手続きの流れに関して、会員自らが弊社サポートデスク(info@ask.kabux2.jp)へ、当サイト内の問い合わせフォームよりメールにて申請を行う。

4.本条に定める退会完了をもって、会員と弊社の間で締結された契約が解約されるものとし、会員は本サービスを利用する権利を全て失うものとします。

5.一定期間(60日間)サイトにログインしていない場合、弊社はご利用意思のないものと判断し、自動的に退会処理を行う事ができるものとします。

第七条:当サービスの利用期限

1. 無料会員の期限は、当サービスが存続する限り継続してご利用頂けます。

2. 有料会員の利用サービス期間が終了した場合、無料会員として当サービスを受ける事が出来ます。

3. 会員登録を抹消、また当サービスの利用を停止した時点までとなります。

第八条:サービスの停止、変更

以下に該当する場合、会員に予告無く当サービスの停止、変更を行う事があります。 また、弊社が当サービスの停止、変更を行ったことにより会員に損害が発生した場合でも、弊社はその責任を負うものではありません。

(1)天災、火災、停電等の予測不能な事態により当サービスの提供が物理的に困難となった場合。

(2)情報伝達システムの保守点検を緊急に要する場合。

(3)サービス内容、システムに変更があった場合。

(4)情報の保全など、合理的な理由で中断または中止の必要があると判断された場合。

(5)その他、当サービスの提供が困難だと弊社が判断した場合。

第九条:通知・連絡

1.弊社から会員への通知・連絡は原則として電子メールを用いて行います。登録のメールアドレスに弊社が通知・連絡を行った際、弊社の責めに帰さない事由により、連絡・通知が完了しなかった場合、弊社は通知・連絡が完了したとみなします。

2.会員が弊社に対して連絡を行う場合は、メール又は電話を用いて行うものとします。来訪による対応は出来かねます。

第十条:自己責任の原則

1.会員は、会員ID及びパスワードを他人に知られないように管理する一切の責任があり、故意過失問わず、他人による自己の会員ID及びパスワードの利用について全面的な責任を負うものとします。

2.弊社は、会員ID及びこれに対応するパスワードが他者に使用された事によって、当該会員が被る損害について、故意過失を問わず一切責任は負いません。

3.情報提供手法の一つとして利用される電子メールでのサービスの際、サーバの障害又はメールボックスの容量不足、メール受信制限等の事由で当サービスの提供を受けられなかった場合、損害及び損失について弊社が一切の責任を負う事はありません。

4.当サービスから提供される情報について、信頼性確保に対して最大限の努力を行いますが、これを保証するものではないこと、また当サービスである投資情報助言の特性上、会員が弊社に支払った料金、株式投資により発生した一切の損害について、如何なる理由によっても弊社はその返金を受け付けられないことを会員は承諾するものとします。

5.投資資産の運用は任意のものであり、会員の意思に基づき、会員自身により行われるものであり、弊社が提供する情報は会員の投資を強制するものではありません。

第十一条:著作権

弊社、及び当サービスに関連する全ての画像、文章、コンテンツ等の著作権は弊社に帰属します。

第十二条:免責事項

1.各種データ(株価、銘柄情報)は、弊社が信頼する情報提供元より提供されていますが、 各提供情報内容の誤謬による推奨銘柄の不正確性等に関しては弊社で責任を負うところはなく、 それに対しての保証等は一切発生しないものとします。

2.当サービスは、情報精度、システム運用に関して万全を期しておりますが、 万一、当サービスが中止/中断された場合、当サービス提供時期が遅延した場合、 当サービス内容に誤りがあった場合についても、理由の如何にかかわらず、弊社は一切の責任を負いかねます。

3.会員は当サービスの退会、購入プランの解約の申出を行う事で現在加入の契約内容を解約されることを承諾するものとします。

4.サービスの利用状況等、必要に応じて会員個人に提供する情報内容が異なる場合があります。

5.会員が加入されているプロバイダ及び通信回線の状況によって、 当サービス及び当サイトにアクセス出来ない場合に弊社は一切の責任を負わない事とします。

6.当サービスは、ブラウザの文字などの諸設定が適切になされている方を対象と致しており、 この条件に当てはまらない会員に対する当サービスの動作結果や、それがもたらす諸影響に関して弊社では一切の責任を負わない事とします。

7.投資資産の運用は任意のものであり、当サービスによって会員個人及び第三者の受けた利益、 損害に関して弊社は一切関知せず、その責任は全て会員個人が負うものとします。

8.弊社が会員に有益であると判断し送信したお知らせ、契約プラン情報、 新着情報等のメールマガジン(PR広告を含む)の利用は任意のものであり、 当サービスよって会員個人及び第三者の受けた利益、損害に関して弊社は一切関知せず、 その責任はすべて会員個人にあるものとします。

9.本規約を確認しなかった事により会員に不利益が生じても弊社は一切責任を負わないものとします。

第十三条:株式コースにおける当サービスの料金について

1.登録・無料情報の閲覧に関して、一切料金は発生致しません。当サービスの中に、有料会員限定の閲覧可能サービスがあり、有料情報を閲覧する場合には、事前に契約する必要があります。

2.販売料金は5,000円〜(商品ごとに記載)となります。

3.弊社は、会員が決済した情報料金のクーリングオフ(返金)に関しましては契約締結前の書面に記載しております。又、会員が弊社に誤入金をし、弊社がこれを誤入金と判断、かつ当該入金に関わる情報の提供を受けていない場合、当該入金分については送金手数料を差し引いて返金致します。

4.当サービスにて提供する情報提供料金は期間、または時期に応じ変動することがあります。

5.会員は有料商品購入の際、当サイト決済ページより自身で希望商品を選択し、決済金額を確認した上でご入金下さい。尚、商品の選択をせずに入金を行った場合は当該プランの情報を受けることが出来なくなる恐れがございますが、ご了承下さい。

第十四条:協議事項について

1.当サービスの利用に関して本規約ならびに諸規定に定めがなく、紛争に生じたときは、 弊社において定める基準に基づき解決するものとします。尚、弊社の基準については開示致しません。

2.本規約及び諸規定を不服とする場合、当該者は弊社本店登記地の法に基づき法的手段を取ることとします。

3.それ以外の方法で退会後を含め、誹謗、中傷、嫌がらせ、迷惑メール、 回答を求める行為等を行った場合、弊社は当該等会員に対し損害賠償請求を求めることが出来るものとします。

第十五条:準拠法

当サービス利用契約の成立、効力、履行並びに解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第十六条:管轄裁判所

弊社及び会員は、弊社と会員との間で当サービスに関する訴訟の必要性が生じた場合は、 弊社本店登記地の管轄裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第十七条:その他

会員は本規約に定めのない事項については、弊社が別途定める規則等に従うものとします。

特定商取引法に関する表記

特定商取引法

事業者名、住所、連絡先

事業者名:株式会社NEO

住所:東京都渋谷区渋谷1-8-6 VORT渋谷宮益坂ビル 5階

電話番号:03-6450-6268
MAIL:info@ask.kabux2.jp
※ご連絡はEメールにてお願い致します。

登録番号

関東財務局長(金商)第2801号

代表者氏名

稲垣明徳

事業内容

投資助言・代理業、情報提供サービス
URL:https://kabux2.jp
販売価格:5,000円〜

配信用メールアドレス

info@kabux2.jp

必要料金

期間契約プラン、シングルスポット契約プラン、成功報酬プランに関しましては、
購入時の締結前書面にてご案内致しております。

支払い方法

銀行振込み、クレジットカード決済

購入時期

会員様の購入意思により、随時購入可能となっております。

返金に関して

申込みフォーム内の規約に準ずる

退会手続き

会員様自らが退会希望を記入の上、サポートセンターへEメールにて申出るか、サイト内問い合わせフォームより申し出ることにより、退会を受け付けております。

サポート受付

Eメール、サイト内問い合わせフォームにて受付しております。
弊社では、効率的なサービス運営を行い、サービスコストを可能な限り低下させる事を目的に、お客様からのご連絡は基本的にEメール、サイト内問い合わせフォームにてお願いしております。
※土日祝日に関しては、電話受付サポートセンターはお休みとなります。

サポート時間

9:00〜17:30

電子交付サービス

電子交付サービス

電子交付サービスとは?

電子交付サービスとは、お客様に郵送で送られる「契約締結前交付書面」「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」等を、 郵送に替えて株 株のサイト内でご確認頂けるサービスです。もちろん、利用料は無料です。

電子交付のメリットとは?

郵送物を整理・保管する手間が省け、紛失の心配もございません。
いつでも確認したいときに株 株のサイト内でご確認頂けますし、必要に応じてパソコンに保存、印刷もできます。

電子交付・閲覧可能な書類

・「契約締結前交付書面」
・「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」
・「上記書類に関する契約変更書面」

電子交付サービスの同意は必須事項になります。

株 株では、可能な限り事務やその他間接業務に関わるコストを削減し、 そのリソースを投資情報の収集・分析に振り分けていき、お客様に実益で還元していこうというスタンスの元運営しておりますので、 株 株とご契約される会員様に関しましては、電子交付サービスの同意を必須とさせて頂きます、ご了承下さい。
電子交付等は、パソコンおよび携帯端末でインターネット環境が整っていることが必要です。

(閲覧方法)
電子交付の書面は、PDFファイルで提供致します。閲覧する為には、PDFファイルの閲覧用ソフトウェアが必要となります。
PDFファイルの閲覧用ソフトAdobe Reader等をお持ちでないお客様は、Adobe Reader等のダウンロードが必要となります。

締結前交付書面

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