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無料推奨銘柄

  • 【無料推奨銘柄】 <6347>プラコー 東S

    公開期間:04月11日16:59〜04月11日16:59
    【無料推奨銘柄】

    <6347>プラコー
    東S
    04月11日 終値 419円 単元株数100株


    ■概要■
    中空成形機等プラスチック加工機の専業メーカー。独立系。自動車用エアダクトなど、日用雑貨品向けの中空成形機と農業用、家電用シート、レジ袋など商業用のフィルム成形機が2本柱。省エネ、高効率に加え高機能フィルム向けに多層化に対応した機種を積極開発。プラスチック廃材の減容機や破砕・洗浄、再生装置などの環境リサイクル関連機械の拡大を図るが苦戦。自動車用小型樹脂タンクは燃料電池車用水素タンク開発を推進。大型機導入などを軸に部品内製化を進め、収益力を強化。

    ■レポート■
    4月1日に「プラ新法」が施行。原油高は同社にとってはマイナスなものの、原油高もピークアウトの兆しがある。このプラスチック資源循環促進法は循環型社会への移行を目指す廃プラ削減に加え「再資源化」に向けた動きも加速させる法案。リサイクル関連は当面は売り買い材料に乏しい相場では物色対象になる可能性が高い。材料発表も期待でき、尚且つ国策銘柄化けする可能性も否めない。


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  • 【無料推奨銘柄】 <2980>SREホールディングス 東P

    公開期間:04月08日16:59〜04月08日16:59
    【無料推奨銘柄】

    <2980>SREホールディングス
    東P
    04月08日 終値 3805円 単元株数100株


    ■概要■
    AIシステム開発と不動産仲介・開発の2本柱。AIは不動産価格査定やマーケティング支援、と売買契約書作成システムなどをクラウドサービスとして提供。顧客からの月額課金収入が収益源。SaaSのほかにもAIを活用した受託開発を手がけ、不動産業以外の顧客開拓を積極化。不動産事業はAI価格査定などを織り交ぜた仲介を展開。IoT技術を活用した賃貸マンション「AIFLAT」も開発。20年12月に東証マザーズから東証1部に市場変更。旧社名はソニー不動産。ソニーグループとZホールディングスが大株主。

    ■レポート■
    公募・売り出しによる希薄化懸念で一時的に株価を落とすも、売り一巡後は不安定な地合いでも堅調な戻しを見せ、節目の3700円も突破したことで一気に買い妙味が出たポイントと考えられます。ここからは公募による既存サービスの競争力・付加価値向上や、不動産領域における新サービス創出に向けた研究開発・ソフトウェア開発費に充てた結果を待つのみ。よほど全体相場が弱くない限りは安定路線の想定。


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  • 【無料推奨銘柄】 <6864>エヌエフホールディングス 東S

    公開期間:04月07日16:59〜04月07日16:59
    【無料推奨銘柄】

    <6864>エヌエフホールディングス
    東S
    04月07日 終値 1366円 単元株数100株


    ■概要■
    NF(ネガティブ・フィードバック)制御技術など独自技術で電子測定器、電源機器、電子部品などを展開。1959年創立。電源機器は製造業向けを始め電力会社、新エネルギー関連に強み。電子計測器は自動車電装品、電子部品関連の周波数特性分析器や信号発生器などを扱う。電子部品ではカスタム品で電力、鉄道、医療、宇宙・航空まで展開。3分野の技術を組み合わせたカスタム応用機器も。太陽光発電の電気を蓄え夜間利用できるリチウムイオン蓄電システムにも注力。伊藤忠と共同開発の蓄電システム事業は20年3月に合弁事業開始。

    ■レポート■
    岸田内閣が看板政策『新しい資本主義』で成長戦略の柱に位置づける、量子技術に関する新たな国家戦略の原案が6日、わかったと一部報道があり、これを受けて政府の量子技術戦略原案というものの発足が濃厚に。国産量子コンピューターや量子技術の研究・支援の拠点を整備することを盛り込んだとし、2030年に量子技術の利用者を1000万人とする目標も掲げたと具体的な話も出ており、これを受けて量子コンピューター関連と位置付けれる同社や電子機器関連の一角が物色対象に。特に地合いが整っていないだけに物色意欲はそれほど大きくなかったのが印象的だが、もしも週末から来週にかけて全体的にリバウンド場面が訪れた場合は伸びの良い上昇が見れる可能性が高い銘柄になったと思われる。


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  • 【無料推奨銘柄】 <2337>いちご 東P

    公開期間:04月06日16:59〜04月06日16:59
    【無料推奨銘柄】

    <2337>いちご
    東P
    04月06日 終値 328円 単元株数100株


    ■概要■
    2000年設立。旧アセット・マネジャーズ・ホールディングス。いちごトラストの資本参加などを経て16年に現商号へ変更。金融危機後、国内外の企業投資から撤退してバランスシートをいったん縮小し健全化。現在は中古不動産物件を取得し、価値を上げて売却する「心築」事業とREIT等からの運用収入を稼ぐ資産運用事業、太陽光発電所の開発・運営を中心としたクリーンエネルギー事業などを展開。20年2月期から経営計画期間を従来の3年から10年単位に延ばし、ストック収益の比率を高める方針。

    ■レポート■
    REIT関連で注目される事が多い銘柄ですが、今回は再生エネルギー関連での物色と不動産価格の高騰などのテーマ物色も強い想定。テクニカルも上昇一服も再びトレンドを変えた事で、ここが最後の買い増し場になるという思惑からの物色も短期的に強そう。この時点で買えた事で一化けに乗れる可能性もあり、短中期狙いでの物色が賢明の判断。


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  • 【無料推奨銘柄】 <4597>ソレイジア・ファーマ 東G

    公開期間:04月05日16:59〜04月05日16:59
    【無料推奨銘柄】

    <4597>ソレイジア・ファーマ
    東G
    04月05日 終値 917円 単元株数100株


    ■概要■
    2006年11月、米国大手ベンチャー投資家MPMキャピタルと伊藤忠が共同で設立したジャパンブリッジが実質前身(MPMは17年にイグジット)。創薬候補物質を導入し国内やアジアで開発・販売、導出する。臨床開発以降に特化。がん化学療法と副作用緩和が主眼。口腔内疼痛緩和剤は国内はMeijiseikaファルマが販売、中国は19年販売。経皮吸収制吐剤は19年3月に中国販売を開始。末梢神経障害改善剤は治験3相を早期終了し、副次評価項目を検討。末梢性T細胞リンパ腫治療薬は21年に国内承認申請を準備。

    ■レポート■
    100円以下で買える創薬ベンチャーで、主にがん領域での臨床開発が主軸。直近ではバイオセクターの物色などがちらほら散見され、地政学的リスクや政治リスクなどを受けづらいセクターな点も、現状では追い風向き。テクニカルも直近75円の安値を付けてからは堅調路線でリバウンド機運が高まっている。本来であれば100円以上の値段で推移をしていてもおかしくない銘柄なだけに、地合いも地政学的リスク一服、あるいは織り込みつつある流れでは短期的に物色意欲は沸く見通し。


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  • 【無料推奨銘柄】 <4168>ヤプリ 東G

    公開期間:04月04日16:59〜04月04日16:59
    【無料推奨銘柄】

    <4168>ヤプリ
    東G
    04月04日 終値 2467円 単元株数100株


    ■概要■
    アプリ開発技術がなくても、プログラミング不要でスマートフォンアプリを開発・運用できるアプリプラットフォーム「Yappli」を運営。契約アプリ数は554(20年12月期)で累計ダウンロード数は6500万、契約企業数は400社超。日用品から専門店、百貨店、スーパー、外食など幅広い業態で導入が進む。売上高の8割を月額利用料、約2割を初期制作収入が占めるSaaS型のビジネスモデル。今後は未開拓市場へターゲットを拡大することや、決済機能、分析ツールなど外部サービスとの接続を進める方針。当面は内部留保優先。

    ■レポート■
    どちらかと言うと企業のアプリ開発などを中心に手掛けている印象の同社ですが、上場企業でも同社のスマートフォンアプリ開発に依頼をする企業が増えております。直近ではポーラが販売員向けのアプリで必要なデータを一元管理するというアプリを開発、導入した事が好材料視されておりました。どちらかと言えば現行ではBtoBに近い形態でしょうが、一般向けなども拡大予定で、データを扱う企業とコラボしやすい点も注目を集めております。決済ツールや分析ツールなどのジャンルも強みがあり、これから本格化するデジタル社会での地位確立が出来ると同セクターでのランカーになるポテンシャルは注目。中長期視点での投資でも今の株価は値ごろ感がある。


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  • 【無料推奨銘柄】 <9211>エフ・コード 東マ

    公開期間:04月01日16:59〜04月01日16:59
    【無料推奨銘柄】

    <9211>エフ・コード
    東マ
    04月01日 終値 4030円 単元株数100株


    ■概要■
    独自に蓄積したCX(顧客体験)関連データを活用し、顧客獲得のデジタル化を支援するサービスを提供。デジタルマーケティングのための市場分析、戦略立案からサイト解析や課題解決までを一気通貫で手がける。自社開発のWeb接客ツールの提供やサイトのUI/UXの改善などを行い顧客の商談成約率の向上を支援する、顧客育成支援サービスも展開。2006年創業。顧客はBtoC領域の大企業が中心。今後の成長に向けてはデジタル化ニーズの高まるBtoB領域の大企業や中堅企業へも拡販を進める方針。当面は内部留保の充実を優先。

    ■レポート■
    新型コロナ感染拡大をきっかけに、企業が事業活動のオンライン化を進める動きが加速し、その流れは現在進行形でテレワーク、リモートワークが出来るのに導入していない企業は就職の選択肢にも入らない時代になりました。企業側もオンライン化導入に伴い、どうせオンラインでできる幅を広げたのであればという視点も加わり、事業活動のDX推進のニーズは今後も上昇基調を想定。同社提供のサービスでは「マーケティングテクノロジーで世界を豊に」というミッションを掲げ、CX(顧客体験)領域のデータ解析、ノウハウをコアとし、複雑なDX(デジタルトランスフォーメーション)ニーズに対してワンストップのサービスを提供しており、更なるニーズの高まりは必然とも言える。デジタルトランスフォーメーションのテーマ性もあり、中長期視点で成長していく銘柄と注目しております。


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  • 【無料推奨銘柄】 <6580>ライトアップ 東マ

    公開期間:03月31日16:59〜03月31日16:59
    【無料推奨銘柄】

    <6580>ライトアップ
    東マ
    03月31日 終値 2688円 単元株数100株


    ■概要■
    中小企業の生産性向上を図るためのITツール導入や人材育成、販促支援などを行うDXソリューション事業と、Webマーケティングの企画・制作を請け負うコンテンツ事業が2本柱。DXソリューションでは国、自治体の補助金・助成金診断ツール「Jシステム」を皮切りに、労務支援の「Jコンサルティング」やITツールを共同開発・販売する「JDネットワーク」を展開。2002年にWebコンテンツ制作事業で創業、14年に中小企業向け経営支援サービス提供開始。

    ■レポート■
    同社の業務形態が中小企業の生産性向上を図るITツールの導入や人材の育成、webマーケティングコンサルがメインになってきますが、直近では同社が開発した最新の補助金・助成金の適用を企業ごとに自動診断できる「Jシステム」を<7370>Enjinに提供。<7370>Enjin側では主に中小・中堅企業、医療機関を対象としたPR支援サービスや、顧客とメディアまたは決裁者をつなぐプラットフォームサービス「メディチョク」「アポチョク」などを展開しており、相性は抜群。先んじてフィンテック関連やブロックチェーン関連の物色が入ってきている印象で 、新年度相場からはテーマ物色が強まる見通し。今回は次に来そうなアフターコロナ、デジタルトランスフォーメーション関連のテーマを有する同社を無料銘柄にピックアップ。


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  • 【無料推奨銘柄】 <4442>バルテス 東マ

    公開期間:03月30日16:59〜03月30日16:59
    【無料推奨銘柄】

    <4442>バルテス
    東マ
    03月30日 終値 1702円 単元株数100株


    ■概要■
    ソフトウェアの品質に関するテストサービスを提供する。対象となるのは組み込み系やPCアプリ、業務系システム、Webアプリなど幅広い。正確に作動するかといった点から、データの蓄積、脆弱性の発見といったサービスがある。顧客に向け品質セミナーも開催。そのほか子会社でWeb・モバイルアプリの開発、セキュリティ診断サービスも展開。同じく子会社で在フィリピンの日系企業向けサービスも展開している。2004年に大阪市中央区で設立。

    ■レポート■
    同社が、IT開発・販売のミント(東京都中央区)の全株式を取得し、子会社化すると発表。取得価額は非開示との事で、この点がやや買い気をそぐ発表の仕方となりましたが、紛れもない好材料。ミントは大手金融機関のシステム開発や運用保守など金融系に特化したノウハウを蓄積しており、バルテスが重点領域と位置付けるエンタープライズ領域、特に金融系システムの品質向上支援や品質コンサルティングサービスを子会社で強化し、事業収益の拡大を図るとの事で連携。株価の上昇率を見ると、月末相場で配当権利落ち日に消極的な向きが多かっただけに、もう一段高は十分あり得る株価。極めて短期での利益狙いで妙味ありの判断。


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  • 【無料推奨銘柄】 <9212>Green Earth Institute 東マ

    公開期間:03月29日16:59〜03月29日16:59
    【無料推奨銘柄】

    <9212>Green Earth Institute
    東マ
    03月29日 終値 932円 単元株数100株


    ■概要■
    コリネ型細菌という微生物を活用した発酵技術を擁する技術開発型ベンチャー。2011年設立。同発酵技術により、石油に依存せず、農業・食品残渣などのバイオマスから化学品を作る。生産設備は持たず、研究開発とライセンス・製品販売を行うビジネスモデル。開発対象とする製品・サービスごとに企業パートナーを組む。18年からライセンシーによる本格的商業生産が始まっている。研究・開発・商用化段階の案件数は21年9月期で78件(前期比52.9%増)。各段階でライセンス一時金、ロイヤルティ収入などを得る。内部留保優先。

    ■レポート■
    喫緊の課題として資源不足などが叫ばれておりますが、石油に代わる代替えエネルギーや、化学製品というセクターは息の長い物色セクターになってくる見通しです。特に地政学的リスクが生じて今後は世界のエネルギー供給ルートの変化が目まぐるしい想定で、資源部分でも脱炭素の部分で石油由来のものから代替え品などは恒久的なテーマになる可能性が高い。同社のバイオマス由来の化学品研究はニッチな分野でのベンチャーで成長見込みは高い。生産設備は持たず、研究開発とライセンス・製品販売を行うビジネスモデルの点で長期視点での材料待ちの投資が生きる可能性が高い。政府などの取り組みにモデルがマッチングすると国策銘柄に化ける可能性も。


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2.弊社は、会員ID及びこれに対応するパスワードが他者に使用された事によって、当該会員が被る損害について、故意過失を問わず一切責任は負いません。

3.情報提供手法の一つとして利用される電子メールでのサービスの際、サーバの障害又はメールボックスの容量不足、メール受信制限等の事由で当サービスの提供を受けられなかった場合、損害及び損失について弊社が一切の責任を負う事はありません。

4.当サービスから提供される情報について、信頼性確保に対して最大限の努力を行いますが、これを保証するものではないこと、また当サービスである投資情報助言の特性上、会員が弊社に支払った料金、株式投資により発生した一切の損害について、如何なる理由によっても弊社はその返金を受け付けられないことを会員は承諾するものとします。

5.投資資産の運用は任意のものであり、会員の意思に基づき、会員自身により行われるものであり、弊社が提供する情報は会員の投資を強制するものではありません。

第十一条:著作権

弊社、及び当サービスに関連する全ての画像、文章、コンテンツ等の著作権は弊社に帰属します。

第十二条:免責事項

1.各種データ(株価、銘柄情報)は、弊社が信頼する情報提供元より提供されていますが、 各提供情報内容の誤謬による推奨銘柄の不正確性等に関しては弊社で責任を負うところはなく、 それに対しての保証等は一切発生しないものとします。

2.当サービスは、情報精度、システム運用に関して万全を期しておりますが、 万一、当サービスが中止/中断された場合、当サービス提供時期が遅延した場合、 当サービス内容に誤りがあった場合についても、理由の如何にかかわらず、弊社は一切の責任を負いかねます。

3.会員は当サービスの退会、購入プランの解約の申出を行う事で現在加入の契約内容を解約されることを承諾するものとします。

4.サービスの利用状況等、必要に応じて会員個人に提供する情報内容が異なる場合があります。

5.会員が加入されているプロバイダ及び通信回線の状況によって、 当サービス及び当サイトにアクセス出来ない場合に弊社は一切の責任を負わない事とします。

6.当サービスは、ブラウザの文字などの諸設定が適切になされている方を対象と致しており、 この条件に当てはまらない会員に対する当サービスの動作結果や、それがもたらす諸影響に関して弊社では一切の責任を負わない事とします。

7.投資資産の運用は任意のものであり、当サービスによって会員個人及び第三者の受けた利益、 損害に関して弊社は一切関知せず、その責任は全て会員個人が負うものとします。

8.弊社が会員に有益であると判断し送信したお知らせ、契約プラン情報、 新着情報等のメールマガジン(PR広告を含む)の利用は任意のものであり、 当サービスよって会員個人及び第三者の受けた利益、損害に関して弊社は一切関知せず、 その責任はすべて会員個人にあるものとします。

9.本規約を確認しなかった事により会員に不利益が生じても弊社は一切責任を負わないものとします。

第十三条:株式コースにおける当サービスの料金について

1.登録・無料情報の閲覧に関して、一切料金は発生致しません。当サービスの中に、有料会員限定の閲覧可能サービスがあり、有料情報を閲覧する場合には、事前に契約する必要があります。

2.販売料金は5,000円〜(商品ごとに記載)となります。

3.弊社は、会員が決済した情報料金のクーリングオフ(返金)に関しましては契約締結前の書面に記載しております。又、会員が弊社に誤入金をし、弊社がこれを誤入金と判断、かつ当該入金に関わる情報の提供を受けていない場合、当該入金分については送金手数料を差し引いて返金致します。

4.当サービスにて提供する情報提供料金は期間、または時期に応じ変動することがあります。

5.会員は有料商品購入の際、当サイト決済ページより自身で希望商品を選択し、決済金額を確認した上でご入金下さい。尚、商品の選択をせずに入金を行った場合は当該プランの情報を受けることが出来なくなる恐れがございますが、ご了承下さい。

第十四条:協議事項について

1.当サービスの利用に関して本規約ならびに諸規定に定めがなく、紛争に生じたときは、 弊社において定める基準に基づき解決するものとします。尚、弊社の基準については開示致しません。

2.本規約及び諸規定を不服とする場合、当該者は弊社本店登記地の法に基づき法的手段を取ることとします。

3.それ以外の方法で退会後を含め、誹謗、中傷、嫌がらせ、迷惑メール、 回答を求める行為等を行った場合、弊社は当該等会員に対し損害賠償請求を求めることが出来るものとします。

第十五条:準拠法

当サービス利用契約の成立、効力、履行並びに解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第十六条:管轄裁判所

弊社及び会員は、弊社と会員との間で当サービスに関する訴訟の必要性が生じた場合は、 弊社本店登記地の管轄裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第十七条:その他

会員は本規約に定めのない事項については、弊社が別途定める規則等に従うものとします。

特定商取引法に関する表記

特定商取引法

事業者名、住所、連絡先

事業者名:株式会社NEO

住所:東京都渋谷区渋谷1-8-6 VORT渋谷宮益坂ビル 5階

電話番号:03-6450-6268
MAIL:info@ask.kabux2.jp
※ご連絡はEメールにてお願い致します。

登録番号

関東財務局長(金商)第2801号

代表者氏名

稲垣明徳

事業内容

投資助言・代理業、情報提供サービス
URL:https://kabux2.jp
販売価格:5,000円〜

配信用メールアドレス

info@kabux2.jp

必要料金

期間契約プラン、シングルスポット契約プラン、成功報酬プランに関しましては、
購入時の締結前書面にてご案内致しております。

支払い方法

銀行振込み、クレジットカード決済

購入時期

会員様の購入意思により、随時購入可能となっております。

返金に関して

申込みフォーム内の規約に準ずる

退会手続き

会員様自らが退会希望を記入の上、サポートセンターへEメールにて申出るか、サイト内問い合わせフォームより申し出ることにより、退会を受け付けております。

サポート受付

Eメール、サイト内問い合わせフォームにて受付しております。
弊社では、効率的なサービス運営を行い、サービスコストを可能な限り低下させる事を目的に、お客様からのご連絡は基本的にEメール、サイト内問い合わせフォームにてお願いしております。
※土日祝日に関しては、電話受付サポートセンターはお休みとなります。

サポート時間

9:00〜17:30

電子交付サービス

電子交付サービス

電子交付サービスとは?

電子交付サービスとは、お客様に郵送で送られる「契約締結前交付書面」「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」等を、 郵送に替えて株 株のサイト内でご確認頂けるサービスです。もちろん、利用料は無料です。

電子交付のメリットとは?

郵送物を整理・保管する手間が省け、紛失の心配もございません。
いつでも確認したいときに株 株のサイト内でご確認頂けますし、必要に応じてパソコンに保存、印刷もできます。

電子交付・閲覧可能な書類

・「契約締結前交付書面」
・「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」
・「上記書類に関する契約変更書面」

電子交付サービスの同意は必須事項になります。

株 株では、可能な限り事務やその他間接業務に関わるコストを削減し、 そのリソースを投資情報の収集・分析に振り分けていき、お客様に実益で還元していこうというスタンスの元運営しておりますので、 株 株とご契約される会員様に関しましては、電子交付サービスの同意を必須とさせて頂きます、ご了承下さい。
電子交付等は、パソコンおよび携帯端末でインターネット環境が整っていることが必要です。

(閲覧方法)
電子交付の書面は、PDFファイルで提供致します。閲覧する為には、PDFファイルの閲覧用ソフトウェアが必要となります。
PDFファイルの閲覧用ソフトAdobe Reader等をお持ちでないお客様は、Adobe Reader等のダウンロードが必要となります。

締結前交付書面

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