無料推奨銘柄

【無料推奨銘柄】
<195A>ライスカレー　東G
サービス業 02月27日　終値740円　単元株数100株


■概要■

同社は、自社開発のデータクラウドを基盤に、SNS運用代行、インフルエンサーPR、デジタル広告、Web制作など、幅広いソリューションを提供しています。また、SNS分析や集客を支援するコミュニティデータマネジメントツール「CCXcloud」も展開しております。コンシューマー領域では、SNSを通じてオーラル美容品、アパレル、栄養ドリンクなどの商品を販売しています。2016年4月に前身である株式会社ライスカレー製作所として設立されました。今後の成長に向けて、営業人材やSNSアカウント運用を担う人材の確保が課題となっています。

■レポート■

2月14日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、25年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比80.0％減の1500万円に大きく落ち込み、通期計画の1億3100万円に対する進捗率は11.5％にとどまり、さらに前年同期の84.3％も下回りました。直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比98.3％減の100万円に大きく落ち込み、売上営業利益率は前年同期の9.0％→1.6％に急悪化しております。

2月26日の午後１時ごろ、日本発の電動アシスト自転車ブランド「MOVE.eBike」を展開する子会社MOVEの「MOVE XS」と「MOVE S」が、日本車両検査協会（VIA）が実施する型式認定試験に合格したと発表しており、好材料視されています。販売は4月以降を予定しており、MOVEでは卸店舗への展開を加速し、デジタルマーケティングの強化やオフライン販売チャネルの拡大により、更なる成長を図るとしております。

チャートを見ますと、株価は2月26日に5日移動平均線と25日移動平均線を同時に上抜けし、さらに2月27日には75日移動平均線も上抜けしました。この上昇トレンドが継続すれば、2024年11月4日から続いていた調整局面が終了し、強力な上昇トレンドへの転換が示唆されます。さらに、2月27日にMACDがゴールデンクロスを形成し、短期的な上昇モメンタムの強まりを示す買いシグナルとされています。

週移動平均線に目を向けると、2月24日開始の週で9週移動平均線と13週移動平均線を同時に上抜けし、2024年11月18日以来の「腰線」も超えつつあります。このトレンドが続く場合、堅固な底値が形成された可能性が高いと考えられます。

又、同社のPER（14.2）およびPBR（2.06）は、サービス業のPER（29.8）やPBR（2.7）と比較して割安であり、バリュエーション面からも注目すべきサービス関連株としてご推奨いたします。

【無料推奨銘柄】
<2216>カンロ　東S
食料品業　02月26日　終値3665円　単元株数100


■概要■

同社は1912年に創業され、「のど飴」で知られる老舗菓子メーカーです。キャンディ市場ではトップクラスの地位を誇ります。「金のミルク」シリーズはミルク飴市場でシェア首位を獲得しており、グミ「ピュレグミ」も好調です。山口県光市に2つの工場、長野県松本市に1つの工場を有するほか、長野県朝日村にはグミ専用工場を構え、グミを事業の第2の柱として育成しています。販売は筆頭株主である三菱商事が総代理店を務めていますが、経営方針には独自性が強く反映されております。2018年7月には、子会社であるひかり製菓を吸収合併しました。また、中国市場での展開を強化する一方、米国市場向けには既存商品の輸出に加え、パートナー企業を選定し、米国専用商品の開発も視野に入れています。

■レポート■

2月6日の大引け後17時00分に発表している決算を見ますと、24年12月期の経常利益(非連結)は前の期比25.7％増の43.1億円になり、25年12月期は前期比0.6％増の43.4億円とほぼ横ばいを見込み、4期連続で過去最高益を更新する見通しとなりました。4期連続増収、5期連続増益になります。同時に、前期の年間配当を80円→93円(前の期は58円)に増額し、今期も93円を継続する方針としました。直近3ヵ月の実績である10-12月期(4Q)の経常利益は前年同期比2.1％減の11.4億円となり、売上営業利益率は前年同期の13.7％→12.5％に低下しております。

同社は、日本の有名な菓子メーカーであり、その高品質な製品と革新力で知られています。2024年12月には、最大10%の自社株買いを計画すると発表し、自社の財務状況と将来の成長に対する自信を示しました。さらに、同社は2025年6月27日と12月29日に、それぞれ1株あたり45円と48円の配当を実施する予定であり、株主への還元を重視していることがうかがえます。

チャートを見ますと、75日移動平均線は2024年11月8日以降支持線として機能しており、日足は12月19日と2月7日に同線の支持を受け、接触後に反発しました。短期的には、株価は同線を基準に上昇トレンドを維持すると考えられます。更に、2月21日に長い上髭を形成した後、2月26日に終値の高値を更新し、大陽線を形成しました。同時に、5日および25日移動平均線を上抜けたことで、力強く堅調な上昇トレンドが形成された可能性があります。

週移動平均線を見ますと、2024年12月27日以降、主要な移動平均線がゴールデンクロスを形成し、さらに2月10日から3週連続で陽線を記録しています。中期的にも、安定した上昇トレンドが確立されたと考えられます。

又、同社のPER（15.8）は、食品業の平均PER（16.7）と比較して相対的に低く、割安な食品関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<8135>ゼット 東Ｓ
卸売業　02月25日　終値458円　単元株数100株


■概要■

同社は1920年に袋物やかばんの製造・販売を目的として個人創業され、現在はスポーツ用品の卸売業を展開しています。国内約300社から仕入れた商品を全国のスポーツ用品店に販売する卸売業が経営の柱です。大型スポーツ量販店はメーカーとの直接取引が多いため、当社の取引先は主に「街のスポーツ用品店」などの小規模な小売店が中心となっています。また、グローブやバットなどの野球用品では、自社企画・製造の「ゼット」ブランド商品を展開しており、多くのプロ野球選手に使用されております。さらに、「コンバース」のバスケットウェアやバッグ、スウェーデンブランド「THULE」のバッグの国内販売権も保有しています。

■レポート■

2月13日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、25年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比10.9％増の8.1億円に伸びたが、通期計画の12億円に対する進捗率は67.6％にとどまり、5年平均の70.7％も下回りました。直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比7.5倍の1億円に急拡大し、売上営業損益率は前年同期の-0.1％→0.5％に改善しております。

スポーツ用品市場の成長が見込まれる中、ゼットの流通ネットワークと多様な商品展開は強みとなり、今後のシェア拡大が期待されます。以上の点から、ゼットは投資対象として魅力的な銘柄といえます。

チャートを見ますと、25日移動平均線は2024年12月9日以降支持線として機能し、上昇トレンドを形成しています。株価は12月19日と2月14日に同線を下抜いた後、反発しており、支持性の有効性が確認できます。短期的には、同線を基準に株価が引き続き上昇すると考えられます。

週移動平均線を見ると、9週移動平均線は2024年初めから支持線として機能し、上昇トレンドを維持しているため、中期的にも同線を基準に株価が上昇すると予測されます。

又、同社のPER（3.2）とPBR（0.63）は、卸売業の平均PER（10.2）およびPBR（0.7）と比較して割安な水準であり、割安な卸売関連株としてご推奨いたします。

【無料推奨銘柄】
<4424>Ａｍａｚｉａ　東G
情報・通信業　02月21日　終値339円　単元株数100株


■概要■

同社は、電子コミックを1日分の閲覧量を限定して無料配信し、追加購読分を有料で提供する「フリーミアム型」の漫画アプリ「マンガBANG！」を運営しています。収益源は課金と広告収入です。メインユーザーは30代以上の男性で、出版社との関係強化を通じて、同アプリでしか無料閲覧できない人気作品や、漫画の派生コンテンツを配信することで差別化を図っています。また、オリジナルの漫画作品や、海外で人気のウェブトゥーン（縦読み型電子コミック）の創出にも注力しております。さらに、海外向け漫画アプリなどの新規事業も育成中です。

■レポート■

2月13日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、25年9月期第1四半期(10-12月)の連結経常損益は1億1100万円の赤字(前年同期非連結は5900万円の赤字)に赤字幅が拡大しました。直近3ヵ月の実績である10-12月期(1Q)の売上営業損益率は前年同期の-5.9％→-15.2％に急悪化しております。

同社は2月13日取引終了後、海外向けに日本のエンタメ玩具を販売する越境ＥＣサービス「Fandom Tokyo」を2月下旬にも開始すると発表しました。期待感が高まるかたちとなっているようだ。「Fandom Tokyo」では、特に海外で人気の高い日本のトレーディングカード、フィギュア、プラモデル、缶バッジ、ぬいぐるみなどを北米や欧州を中心に販売する予定です。また、将来的には既存のマンガアプリ事業で注力しているオリジナル作品のグッズを販売し、シナジーにつなげるとしています。

チャートを見ますと、株価は2月14日に2024年8月6日以来の抵抗線となっていた75日移動平均線を上抜けた後、2月17日に直近高値の444円に達し、2024年8月6日以降のすべての高値を上回りました。これにより、8月6日から続いていた長期的な株価調整が終了し、上昇トレンドへ転換する可能性があることが示されています。

週移動平均線を見ると、2月3日からの週で長い上髭の陽線を形成した後、2月10日からの週で再び終値の高値を更新しており、堅調な上昇トレンドが形成された可能性があります。更に、株価は2月10日からの週で9週・13週・26週移動平均線を上抜けた後、2月17日からの週でそれらの線の上で引けており、1月20日から続いていた揉み合い調整が終了し、トレンド転換とともに株価のさらなる上昇の可能性を示唆しています。又、同社のPBR（2.03）は情報・通信業の平均PBR（3.6）と比較して相対的に低く、割安な情報・通信関連株としてご推奨いたします。

【無料推奨銘柄】
<6676>メルコホールディングス　東S
電気機器業 02月20日　終値2365円　単元株数100株


■概要■

同社はパソコン周辺機器大手の持株会社であり、「バッファロー」や「玄人志向」などのブランドを傘下に持っています。1999年に設立され、外付けHDDやUSBメモリ、無線・有線ルーター、NASなどの分野でトップシェアを誇ります。PC周辺機器市場が縮小する中、ITサービスに注力しており、特に「アパートまるごとWi-Fiサービス」や外付けHDDのデータ復旧サービスを展開しています。創業社長一族の出資比率は依然として高水準を維持しております。又、2018年4月に完全子会社化した、消費者向け「流水麺」を主力とするシマダヤは、2024年10月にスピンオフ上場を予定しています。

■レポート■

2月12日の大引け後15時40分に発表している決算を見ますと、25年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比2.2倍の67.4億円に急拡大しました。併せて、通期の同利益を従来予想の52億円→82億円(前期は25.7億円)に57.7％上方修正し、増益率が2.0倍→3.2倍に拡大する見通しとなっております。直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比2.6倍の35.4億円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の3.5％→10.3％に急改善しました。 2月12日取引終了後、25年3月期連結業績予想について売上高を1330億円から1400億円（前期1457億7300万円）へ、純利益を34から59（同30億1200万円）へ上方修正すると発表しております。これを好感した買いが膨らんでいます。主力のパソコン周辺機器市場で台数シェアの維持に努めたことや値上げにより収益が改善したことが要因になります。グループ会社が国内代理店を担う製品の販売が想定以上だったことや、投資有価証券売却益を計上したことも寄与します。あわせて昨年決議した自社株買いを終了し、改めて自社株買いを実施すると発表しました。取得上限は280万株（自己株式を除く発行済み株数の18.41％）、または70億円。期間は2月13日から5月13日までです。

チャートを見ますと、日足は2月14日に長い下髭を伴う陽線を形成した後、2月20日までの間に直近安値を下抜けしていません。もし2月21日まで同じトレンドが続き、直近安値を下回らなければ、買い手の支えが十分にあることを示唆します。

さらに、25日移動平均線が2月19日に75日移動平均線を上抜けしたことから、1月17日以降の株価の横ばい調整が終了し、短期的な上昇トレンドへ転換する可能性があると考えられます。

週移動平均線を見ると、2月10日開始の週において、週足が9週および13週移動平均線を上抜けし、大陽線を形成しました。これに伴い、株価は2024年10月以降の直近高値を超えており、2024年10月8日からの株価調整が解消された可能性があると判断できることから、さらなる上昇の可能性があると考えられます。又、同社のPER(6.2)は電気機器業界のPER（13.3）と比較して相対的に低く、割安な電気機器関連株としてご推奨いたします。

【無料推奨銘柄】
<6335>東京機械製作所　東S
機械業 02月19日　終値405円　単元株数100株


■概要■

同社は1916年設立の国内最古参の新聞輪転機メーカーであり、周辺機器を含めた稼働ベースでは圧倒的なシェアを誇り、新規導入ベースでは三菱重工業と市場を二分している会社です。顧客には大手新聞社を抱えているものの、業績には国内新聞業界の低迷が影響しています。2011年には、武蔵小杉駅前にあった玉川製造所から千葉県木更津市のかずさテクノセンターへ生産拠点を移転しました。近年は輪転機の保守・メンテナンスを高収益事業として育成しています。輪転機にはAI搭載などの技術開発を進めているが、需要先である新聞社の低迷により構造不況は否めないです。また、無人搬送車などのFA事業や自律走行清掃ロボットなどの新規事業の育成にも取り組んでいます。

■レポート■

2月12日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、25年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比9.6％減の5億円に減ったが、通期計画の1億6000万円に対する進捗率が312.5％とすでに上回り、さらに前年同期の85.1％も超えました。直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比5.8％減の1億9500万円に減ったが、売上営業利益率は前年同期の8.0％→12.0％に大幅改善しております。

大田昭彦氏は1月10日、財務省に大量保有報告書を提出し、同社の株式保有比率が5.09％に達したことが判明した。義務発生日は1月6日で、保有株数は444,000株。本報告により、新たに5％を超えたことが確認され、市場にとって好材料と考えられる。

チャートを見ますと、株価は2月17日に25日移動平均線と75日移動平均線を同時に上抜けし、また、2月4日に形成された長い上髭の高値が目先の上節目として意識される所ではありましたが、その節目も抜ける力強い上昇となっており、1月27日から短期的な株価調整が続いていましたが、それが解消され、トレンド転換とともに強い上昇局面に入った可能性があります。

週移動平均線を見ますと、2月17日開始の週で9週、13週、26週移動平均線を同時に上抜けしました。この動きが続けば、2023年11月からの株価調整が終了し、上昇トレンドへの転換が期待されます。又、同社のPER（0.41）は機械業の平均PER（0.7）と比較して低く、割安な機械関連株としてご推奨いたします。

【無料推奨銘柄】
<4829>日本エンタープライズ　東S
情報・通信業　02月18日　終値121円　単元株数100株


■概要■

同社は、携帯電話向け音声情報サービスを祖業とし、その後コンテンツ配信へと事業を展開した企業です。植田勝典社長は、トヨタ自動車および松下電器産業での勤務を経て、同社を創業しました。1989年に設立され、1997年に本格始動しました。買収した交通情報などのコンテンツ配信事業や、店頭アフィリエイト広告によって成長を遂げましたが、0円端末の廃止規制など国内外の環境変化により、業績が低迷しております。中国での端末販売からは撤退し、豊洲市場の鮮魚EC事業を開始するなど、新たな事業展開を模索しています。現在は、ドコモと連携した業務用スマートフォンの特注開発や、スマートフォンを活用した法人向けSI（システムインテグレーション）事業が主力収益源となっています。コンテンツ配信事業では、小型ゲームが健闘しているものの、新たなヒットコンテンツの創出が課題となっております。

■レポート■

1月10日の大引け後16時00分に発表している決算を見ますと、25年5月期第2四半期累計(6-11月)の連結最終損益は800万円の赤字(前年同期は9400万円の黒字)に転落しました。直近3ヵ月の実績である9-11月期(2Q)の連結最終利益は前年同期比97.0％減の200万円に大きく落ち込み、売上営業利益率は前年同期の6.4％→1.0％に急悪化しております。

同社は3日、トヨタ自動車とプローブ情報（移動する自動車を道路交通システム内における1個のプローブとみなし自動車から収集した位置や速度などのさまざまな情報）の利用に関する「データ利用許諾契約」を締結したと発表しました。これが材料視されたようだが、買い一巡後は値を消す動きとなっています。このほど同社は、トヨタが持つプローブ情報の利用に関する契約を締結。自動車側から発信されるプローブ情報を活用することで、開発地域の新設道路や地方道路・法定外道路を中心に形成されている地域の道路など、これまで網羅できなかった道路情報を収集し、より実用性の高い情報の提供を目指すとしています。

チャートを見ますと、株価は2月5日に、25日移動平均線を上抜けた後、2月17日に上髭陽線が形成された後、2月18日にその高値を更新しており、短期的な上昇トレンドへと入っていく期待がございます。

週移動平均線を見ると、週足の終値は12月23日以来、110〜125円のレンジ内で推移しており、2月21日までに9週間連続で横ばいの状態が続いています。このことから、レンジ相場の終焉が近づいている、来週にはトレンド転換が起こる可能性があり、125円を上抜ける場合、さらなる株価の上昇が期待できる情報通信関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<7522>ワタミ　東P
小売業　02月17日　終値986円　単元株数100株


■概要■

同社は、国内外で外食事業や高齢者向け宅配弁当事業を手がける会社です。国内の外食事業では、居酒屋「ミライザカ」や焼肉「焼肉の和民」などを直営展開するほか、唐揚げやチキン業態のFCも育成しています。創業者・渡邉美樹氏の影響が強い企業です。2008年に事業買収を通じて宅食事業に参入し、外食事業を上回る収益体質へと成長させました。しかし、同年に従業員の過労自殺が発生し、顧客離れが深刻化しております。渡辺氏は2013年、参院選に出馬するため会長を辞任しました。2015年3月期には最終赤字が128億円に膨らみ、介護事業を売却しました。2019年に渡邉氏が会長兼CEOとして復帰し、2021年からは社長職も兼任しています。

■レポート■

2月14日の後場15時00分に発表している決算を見ますと、25年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比7.9％増の50.4億円に伸びました。併せて、通期の同利益を従来予想の46億円→53.2億円(前期は59.7億円)に15.7％上方修正し、減益率が23.0％減→10.9％減に縮小する見通しとなっております。直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比2.4倍の31.5億円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の7.2％→7.7％に改善しました。

サンドイッチチェーン世界大手「SUBWAY」は、FC店の展開を開始すると発表しました。米サブウェイと日本国内でFCを展開する契約を締結したほか、米サブウェイの日本法人を買収しています。これまで宅配給食と居酒屋を中心に展開してきましたが、ファストフード事業を加えることによる収益基盤の拡大を評価する動きが先行しております。一方で、取得額は非公表とされており、資金負担の増加を警戒する動きもあるため、買い一巡後はやや伸び悩んでいます。

チャートを見ますと、株価は2月10日に1月26日以来の抵抗線となっていた25日移動平均線を上抜けしており、2024年11月24日から続いていた株価調整が終了し、上昇トレンドへ転換する可能性があることを示しています。さらに、2月17日に株価が1月6日以降のチャートの中央線を上抜けしたことで、堅実な底が形成されたと考えられ、今後のさらなる株価上昇が期待できます。

週移動平均線を見ますと、2月10日開始の週において9週、26週移動平均線を上抜けし、長い上髭を形成した後、2月17日開始の週に再び終値の高値を更新しており、強い上昇トレンドが形成されている可能性があります。また、同社のPER(9.8)やPBR(1.56)は、小売業の平均PER(20.9)やPBR(1.9)と比較して相対的に低く、割安な小売関連株としてご推奨いたします。

【無料推奨銘柄】
<4667>アイサンテクノロジー　東S
情報・通信業　02月14日　終値1698円　単元株数100株


■概要■

970年に総合事務機器販売会社として設立、1977年に測量システム参入した、名古屋市に本社を置く独立系で測量ソフト開発や測量機器販売の企業です。主力製品は測量設計業・建設コンサルタント業や不動産登記業の土地家屋調査士に向けたCADシステムの「WingneoINFINITY」や測量分野の点群処理ツール「WingEarth」。移動式高精度3次元計測システムですが、関連地図データも自動車業界や公共関連向けに提供しています。自動運転関連を強化しており、自治体や大手自動車メーカーから自動運転用の3次元地図作成や実証実験を受託しています。

■レポート■

モビリティ・DXは自治体の自動運転実証実験が想定を超える需要となりました。公共事業部門では測量会社向けでソフト順調で、機器も後半改善しています。新規インフラDXの先行費や人件費増で営業減益となりましたが、26年3月期は自動運転実証実験活発でモビリティ拡大傾向になっています。25年7月末まで30万株、3億円上限に自己株買いを実施予定です。売上高は二期連続の増収となっており、該当二期の平均増収率は30.73%となっています。また、営業利益も二期連続で増益傾向にあり、該当二期で平均74.70%の増益率となっています。点群データを使って図面・図形作成を1つのアプリで完結する新システムの最新バージョン「ANIST Version1．1．0」の発売を決定したと発表し注目されています。長めの調整期間がありましたが、 多摩大学と、相互が持つ人的資源及び知的資産を活用し、自動運転移動サービスにかかる社会課題の解決に寄与することを目的に、1月9日付けで包括連携協定を公表しています。 また、長野県塩尻市で自動運転レベル4許可取得を公表。一般財団法人塩尻市振興公社が購入したティアフォー製Minibusを使用し、塩尻駅・塩尻市役所間において、一般公道混在空間の自動運転レベル4（特定自動運行）で運行予定しています。これらの話題が株価上昇への糸口となりそうです。

【無料推奨銘柄】
<2936>ベースフード　東G
食料品　02月13日　終値528円　単元株数100株


■概要■

2016年に設立され、2017年に発売したパスタを皮切りに、パン、クッキーなどの完全栄養食を提供する企業です。自社ECを通じた直接販売を主力とし、完全栄養食BASEFOODシリーズの開発・販売が収益の柱となっています。また、他社ECを経由してのセット販売やコンビニエンスストアなどへの卸販売も行っています。自社ECの多くは、4週間に1回の頻度で顧客が購入するサブスクリプションモデルですが、24年6月には定期購入者が21万人を突破しています。商品製造は外部業者に委託し、社員の4割超が研究開発に携わっています。

■レポート■

『BASE FOOD』は自社EC購入者は増加しています。農水省運営の補助金採択で26年2月期以降に最大18.7億円を獲得しています。メルコHD牧寛之社長が当社株買い増し、33.44%保有し筆頭株主になっています。25年1月に株主優待制度を導入すると発表し話題となりました。 新商品3種リリースによる商品力強化に加えて、ロイヤルティープログラム更新などの商品・サービスを初めて利用してから、長期的な関係のなかで得られる利益である顧客生涯価値（LTV）向上施策が寄与した模様です。売上高は二期連続の増収となっており、該当二期の平均増収率は168.24%となっています。また、営業利益も二期連続で赤字となっています。 調整期間を経由し新商品1食に必要な33種類の栄養素がすべて摂れる全粒粉ベースの完全栄養の即席麺（めん）「BASE YAKISOBA（ベースヤキソバ）」シリーズを新たにラインアップに加えて、16日に「BASE YAKISOBA ソース焼きそば」「BASE YAKISOBA 旨辛まぜそば」を発売するなど季節要因もあり感染症対策での需要増加などから今後も上昇が期待できそうです。