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無料推奨銘柄

  • 【無料推奨銘柄】<5610>大和重工 東S

    公開期間:09月06日17:00〜09月06日17:00
    【無料推奨銘柄】
    <5610>大和重工 東S

    情報・通信業 09月05日 終値2815円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は本社は広島市にあり、産業機械鋳物、住宅機器鋳物を両輪とする中堅の鋳造品メーカーです。1831年(天保2年)に瀬良嘉助が創業し、1920年に設立されました。産業機械鋳物の主な製品には、工作機械周辺機器および機械部品、舶用ディーゼルエンジン鋳物部品などが含まれます。住宅機器においては、鋳物ホーロー浴槽が主要製品で、OEM品としてタカラスタンダード向けの製品が多くあります。又、外資系高級ホテルへの納入実績もあり、羽釜風呂、五右衛門風呂、木風呂などの「やまと風呂」は温泉旅館などでニーズが広がっています。その他にも、ユニットバス、マンホールの鉄蓋、アウトドア用の鋳物製品なども生産しており、移動かまどは防災関連品として定評があります。

    ■レポート■

    8月9日の大引け後16時00分に発表している決算を見ますと、24年12月期第2四半期累計(1-6月)の最終損益(非連結)は100万円の赤字(前年同期は3300万円の黒字)に転落し、従来の1000万円の黒字予想から一転赤字で着地しました。併せて、通期の同利益を従来予想の1000万円→100万円(前期は6600万円)に90.0%下方修正し、減益率が84.8%減→98.5%減に拡大する見通しとなりました。同時に、期末一括配当は引き続き未定とした。直近3ヵ月の実績である4-6月期(2Q)の最終利益は前年同期比77.8%減の1600万円に大きく落ち込み、売上営業損益率は前年同期の3.2%→-0.9%に大幅悪化しております。

    同社は鋳物ホーロー浴槽のほか、工作機械・ディーゼルエンジン向け鋳物部品を手掛けます。7月19日に政府が開いた観光立国推進閣僚会議で、岸田文雄首相が全国に35カ所ある国立公園において、高級リゾートホテルなど宿泊施設を誘致する方針を示しました。インバウンド需要が拡大するなかで、大和重は宿泊施設向けに鋳物ホーロー浴槽や高級和風浴槽、五右衛門風呂などの拡販に取り込んでいます。高級リゾートホテルの誘致が進んだ場合、同社の製品の需要が一段と高まるとの思惑から、短期志向の投資家の資金流入が続いております。

    チャートを見ますと、9月3日から調整に入った後、9月6日に日足が5日移動平均線を下抜きましたが、終値は10日移動平均線の上に留まりました。直近の相場環境が悪い展開となるなかで、移動平均線を意識した展開となっている事からも、この10日移動平均線が支持線とする上昇トレンドが展開されていく可能性が考えられます。こういった動きは、急上昇後に短期間の調整後に再上昇していく動きが見られる際の傾向の1つとして見受けられる動きの1つとなります。

    又、週移動平均線を見ますと、9月2日からの週において、週足が9週、13週、26週の移動平均線を同時に上抜けており、これは強い上昇トレンドを示しているため、今後の株価上昇が期待できる鉄鋼関連株としてご推薦いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】<3695>GMOリサーチ&AI 東G

    公開期間:09月05日17:00〜09月05日17:00
    【無料推奨銘柄】
    <3695>GMOリサーチ&AI 東G

    情報・通信業 09月05日 終値2815円 単元株数100株


    ■概要■

    同社はインターネットを活用した市場調査における調査、集計、分析業務の受託事業を展開している会社です。調査会社やコンサルティング会社を主な顧客とし、ネット上で調査を完結できるプラットフォームを提供しています。WEB画面の作成からアンケート案内の配信、データ回収、スクリーニング、集計といった一連の工程をサービスの範囲となります。日本、中国、インド、ニュージーランド、ミャンマーなどアジア15カ国・地域に、調査回答協力者となる消費者(パネル)を確保しています。GMOインターネットグループの子会社です。

    ■レポート■

    8月6日の大引け後15時31分に発表している決算を見ますと、24年12月期第2四半期累計(1-6月)の連結経常利益は前年同期比60.0%減の8800万円に大きく落ち込み、通期計画の5億0200万円に対する進捗率は17.5%にとどまり、5年平均の3あ8.9%も下回りました。直近3ヵ月の実績である4-6月期(2Q)の連結経常損益は3400万円の赤字(前年同期は2900万円の黒字)に転落し、売上営業損益率は前年同期の0.5%→-4.4%に大幅悪化しております。

    4月に、同社が運用するアンケートサイト「infoQ」に、AIを活用した自動応答システムであるサポートチャットボットの提供を開始したと発表しています。人手不足が深刻化するなかニーズを捉えることで、更なる活躍期待が高まります。同社が8月8日に発表した25年6月期の営業利益(非連結)は、前期比7%増の18億4400万円を計画しており、10期連続で過去最高益を更新する見通しです。

    チャートを見ますと、9月3日に日足が急伸し、25日および75日の移動平均線を上抜けた後、9月4日と9月5日にさらに終値の高値を更新しているため、しっかりとした上昇トレンドが形成されている事が予想されます。同時に、高値更新に伴い、9月5日の終値が調整前の8月1日の高値である2850円に接近しており、8月1日からの株価調整が終了した可能性を示唆しています。

    週足の移動平均線を見ますと、9月2日からの週において、9週、13週、26週の移動平均線を同時に上抜けており、これは強力な上昇トレンドを示しています。

    又、同社のPER(13.4)およびPBR(2.31)は、情報通信業の平均PER(76)およびPBR(3.6)と比較して相対的に低く、株価が割安であ利、中短期的には更なる株価上昇が期待できる情報通信関連株としてご推奨いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】<8894>REVOLUTION 東S

    公開期間:09月04日17:00〜09月04日17:00
    【無料推奨銘柄】
    <8894>REVOLUTION 東S

    不動産業 09月04日 終値32円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は不動産再生、不動産金融事業で再出発を図っています。山口県発祥で旧社名は原弘産です。かつてはマンション開発で全国展開し、太陽光・風力発電にも進出しましたが、市況の急激な悪化により過剰投資が露呈し、2010年と2013年に債務超過に陥りました。これを受け、マンション開発や発電事業から撤退し、賃貸管理などで再建を目指しましたが、業績は低迷しております。2019年には、業績不振企業への増資に強いエボファンドに新株予約権を発行し、同行使でエボファンドが親会社となり、その後、エボファンドからの借り換えにより、利益を圧迫する有利子負債を解消しました。2023年には、社長を含む外部の3名がMBOを実施し、東京に本社を移転、役員を総入れ替えし、経営体制を刷新して再出発を図っています。

    ■レポート■

    6月13日の大引け後16時00分に発表している決算を見ますと、24年10月期第2四半期累計(23年11月-24年4月)の連結経常損益は1億9300万円の赤字(前年同期は1億6400万円の赤字)に赤字幅が拡大し、従来の1億6200万円の赤字予想からも赤字幅を拡大して着地しました。直近3ヵ月の実績である2-4月期(2Q)の連結経常損益は8800万円の赤字(前年同期は4800万円の赤字)に赤字幅が拡大し、売上営業損益率は前年同期の-21.5%→-70.3%に急悪化しております。

    10月11日を効力発生日に株式交付によりWe Capital(東京都港区)を子会社化し、好材料視です。

    チャートを見ますと、株価は9月2日に年初来高値の51円に達した後、調整に入りました。加えて、2019年11月、2020年7月に50円台を上抜いてて調整に入ったことから、株価は50円台に抵抗線が存在していることがわかります。

    調整に入った後、9月4日には日経平均が4%以上下落しましたが、同株は逆に3%上昇し、市場リスクに対する耐性が強いことが示されています。又、同日に終値が10日移動平均線を上抜いたことで、8月16日以来、10日移動平均線が信頼できる支持線を形成していることが確認でき、短期的に株価上昇が期待できる不動産関連株としてご推奨いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】<195A>ライスカレー 東G

    公開期間:09月03日16:59〜09月03日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <195A>ライスカレー 東G

    サービス業 09月03日 終値1205円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は自社開発したデータクラウドを基盤にSNS運用代行やインフルエンサーPR、デジタル広告、Web制作など幅広いソリューションを手がけています。そのほか、SNS分析や集客などコミュニティデータマネジメントツール群「CCXcloud」を提供し、コンシューマー領域ではSNSを通じて、オーラル美容品やアパレル、栄養ドリンクなどの商品を販売します。2016年に前身のライスカレー製作所を設立しました。今後の成長に向けては営業人材やSNSアカウントの運用を行う人材確保が課題です。

    ■レポート■

    8月14日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、25年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比26.3%増の2400万円に伸びたが、通期計画の3億1900万円に対する進捗率は7.5%にとどまり、前年同期の21.3%も下回りました。直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の3.6%→4.2%に改善しております。

    8月27日の午後2時ごろ、子会社Win Cが展開するオーラル美容ブランド「MIIS(ミーズ)」が、ANYCOLORが運営するVチューバー/バーチャルライバーグループ「にじさんじ」とコラボレーションし、9月1日午後7時からライブ配信を行うと発表しており、好材料視とされます。「にじさんじ」所属の弦月藤士郎さんのYouTubeチャンネルで配信され、弦月さんのほか健屋花那さん、レイン・パターソンさんが出演。「MIIS」のコンセプトにちなんだ、さまざまな企画に挑戦するほか、今回のコラボを記念し、配信開始と同時に「配信限定オリジナルセット」も販売するとしています。

    チャートを見ますと、6月24日から8月27日まで、6月24日と8月14日の高値を結んだ上値抵抗線を基準とした下降トレンドにあった事が予想される動きとなりましたが、8月28日以降の動きでブレイクアウトしており、これによりトレンドが転換した事が予想されます。前述の材料に関しても、インフルエンサーとして影響力を強めているVチューバーの大手事務所とのコラボ発表と注目度の高い内容となっております。

    同社のPER値(13.3)はサービス業のPER値(25)に比べて相対的に低く、株価が割安とされるサービス関連株として短期的な上昇相場が期待される1銘柄としてご推奨いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】<4392>FIG 東P

    公開期間:09月02日17:00〜09月02日17:00
    【無料推奨銘柄】
    <4392>FIG 東P

    情報・通信業 09月02日 終値357円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は2018年に共同持株会社として設立され、傘下のモバイルクリエイト社が、IoT事業として物流やタクシー・バス事業者向けに車両など移動体の無線や管理、配車のシステムを提供する会社です。REALIZE社(石井工作研究所から23年社名変更)が、マシーン事業として後工程向け半導体製造装置や関連の精密金型、自動車部品製造装置、搬送ロボットの生産を手がけています。モバイルクリエイトは端末機の開発からソフトウェア、ネットワーク構築、保守まで一貫で担います。22年にロボット事業の匠(福岡市)と資本業務提携、ロボット事業の育成に注力中です。

    ■レポート■

    8月9日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、24年12月期第2四半期累計(1-6月)の連結経常利益は前年同期比43.9%減の2.6億円に落ち込み、通期計画の10.9億円に対する進捗率は24.5%にとどまり、5年平均の111.9%も下回りました。直近3ヵ月の実績である4-6月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比56.7%減の0.9億円に大きく落ち込み、売上営業利益率は前年同期の6.0%→3.5%に悪化しております。

    最先端ロジック半導体の国産化を目指すラピダスの半導体新工場に、グループ会社のREALIZEが開発した搬送ロボットのAMR「WILL-FA」を導入することが決定したと発表しています。これは材料・部品容器のエリア間搬送業務の自動化を促進する装置となるが、注目度の高いラピダスでの採用を受けて、今後の展開力に対する期待感が高まる状況です。

    チャートを見ますと、8月26日から始まった週の週足が9週、13週、26週移動平均線を上抜きました。その後、9月2日から始まった週の終値がさらに高値を更新しています。引き続き上昇が継続しますと、中期的な株価が堅実な上昇トレンドとなる事が予想されます。

    月足ベースの長期トレンド目線で見ますと、直近の8月安値は、2020年3月安値163円から2022年12月高値466円までの上昇幅お基準にした際の節目の1つに234円があり、その節目を意識した調整を相場の暴落と共に入れ、若干のオーバーシュートはありましたが、反発している事から、直近の目先底値となっていく期待があります。

    現在の動きは、その反発相場の初動のタイミングと考えられます。

    又、同社のPER(10.7)とPBR(1.10)は、情報通信業界の平均PER(23.2)とPBR(2.3)に比べて低いため、短期的に株価上昇が期待できると考えられ、現在の株価は低評価されている情報通信関連株としてご推奨いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】<6836>ぷらっとホーム 東S

    公開期間:08月30日16:59〜08月30日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <6836>ぷらっとホーム 東S

    電気機器業 08月30日 終値3260円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は1993年に設立され、Linuxなどのオープンソースを利用したサーバーやシステム構築に強みがあります。自社開発・自社ブランドのマイクロサーバーをIoT向けに供給しています。又、ハードウェアと保守をセットにしたサービスで収益向上を図っていて、ハードウェアの生産は国内メーカーに外注しており、個別仕様へのカスタマイズにも対応し、用途特化型のアプライアンス製品も提供中です。更に、センサーメーカーとも協業しており、慶應義塾大学と連携してIoTデータ通信の標準化にも取り組んでおります。ハードウェア主体からソフトウェア・サービス中心の事業構造への転換を目指しています。

    ■レポート■

    8月9日の大引け後16時00分に発表している決算を見ますと、25年3月期第1四半期(4-6月)の経常損益(非連結)はトントン(前年同期は3200万円の赤字)に回復しました。直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業損益率は前年同期の-13.8%→-11.5%に改善しております。

    7月3日の午後2時ごろ、Easy Blocksシリーズの新ラインアップ「Easy Blocks リソース監視」を発表。これが材料視されています。死活監視をはじめ、ネットワークのトラフィックやサーバーのリソースの監視と利用状況の可視化を実現するという。Easy Blocksシリーズは同社の看板製品シリーズです。

    チャートを見ますと、8月の月足が6月、12月、24月の移動平均線を同時に上抜いており、長い陽線を形成しました。これにより、2018年12月18日から続いた下落トレンドが終了したことを示し、今後の上昇トレンド入りが予想されます。

    日足では、株価が8月初旬から10日移動平均線を意識した上昇トレンドを形成しています。2018年6月から11月にかけて、株価が3,800円台で横ばいの状態だったことから、この3,800円台には上値抵抗線が存在すると考えられます。そのため、株価は8月22日に直近の高値3,830円に達した後、調整に入りました。

    調整局面に入った後は、10日移動平均線を支持線として展開となった事から短期調整を終えて、今後のさらなる株価上昇が期待できる電気機器関連株としてご推薦いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】<9552>M&A総研ホールディングス 東P

    公開期間:08月29日17:00〜08月29日17:00
    【無料推奨銘柄】
    <9552>M&A総研ホールディングス 東P

    サービス業 08月29日 終値3145円 単元株数100株


    ■概要■

    同社はM&A仲介サービスを展開し、譲渡希望企業と買い手候補企業の双方とアドバイザリー契約を締結し、M&A成約を支援します。自社開発のAI・DXシステムを活用し、成約期間の短縮化を図っています。譲渡希望企業には、着手金・中間報酬が無料の完全成功報酬制が特徴です。AIアルゴリズムの開発において、PKSHATechnologyと業務提携を行い、今後の成長に向け、M&Aアドバイザーの採用と育成を強化していきます。又、AIマッチングの精度向上による成約率向上を目指し、社内専門チームによる成功報酬総額1億円以上の大型案件の獲得を目指します。

    ■レポート■

    7月30日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、24年9月期第3四半期累計(23年10月-24年6月)の連結経常利益は前年同期比98.4%増の70.2億円に拡大し、通期計画の71.9億円に対する進捗率は97.6%に達し、さらに前年同期の78.9%も上回りました。直近3ヵ月の実績である4-6月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比66.1%増の20.8億円に拡大しましたが、売上営業利益率は前年同期の53.7%→49.0%に低下しております。

    8月1日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表しており、好材料視されています。上限を100万株(発行済み株数の1.69%)、または25億円としており、取得期間は8月2日から9月30日までです。経営環境に応じた機動的な資本政策の実行を可能にするとともに、今後の役職員のストック・オプションの行使時に付与する株式への充当などを検討していると言います。

    チャートを見ますと、株価は8月16日以降、10日移動平均線を基準に上昇トレンドを示し、8月23日に25日移動平均線を上抜いた後、8月27日に調整に入りました。その後、株価は再び10日移動平均線を基準に調整され、同線の付近で再反発する可能性があります。

    又、週足を見ますと、8月26日から始まる週に、4月初旬から形成された抵抗線となる9週移動平均線を突破し、これにより3月13日以降の株価調整が終了し、上昇トレンドに入る可能性が示唆されるサービス関係株としてご推奨いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】<4599>ステムリム 東G

    公開期間:08月28日16:59〜08月28日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <4599>ステムリム 東G

    医薬品業 08月28日 終値448円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は創薬系バイオベンチャーです。大阪大学医学部の玉井克人教授が開発した骨髄間葉系幹細胞を用いて、人体が本来持つ組織修復能力を引き出し、疾患治療を行う再生誘導医薬の事業化を目指し、2006年に設立されました。免疫拒絶がないことや、製造・管理が通常の医薬品と同様に容易である点がメリットです。最初の再生誘導医薬品「レダセムチド」は2014年に塩野義製薬へ導出され、表皮水疱症(大阪大学)、脳梗塞(塩野義製薬)、心筋症(大阪大学)、変形性膝関節症、肝疾患で臨床試験が行われます。非臨床段階ながら、次の再生誘導医薬品のパイプラインも複数開発済みで、現在導出交渉段階に入っています。

    ■レポート■

    6月12日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、24年7月期第3四半期累計(23年8月-24年4月)の経常損益(非連結)は15.5億円の赤字(前年同期は7.5億円の黒字)に転落しました。直近3ヵ月の実績である2-4月期(3Q)の経常損益は5.1億円の赤字(前年同期は17.9億円の黒字)に転落しております。

    7月8日の取引終了後、大阪大学大学院医学系研究科・幹細胞遺伝子治療学共同研究講座と共同研究を行っているPJ5:幹細胞遺伝子治療について、栄養障害型表皮水疱症を対象とした治療薬としての用途特許が日本において登録されることになったと発表し、好感されています。同特許は、栄養障害型表皮水疱症の根治治療を目的とした遺伝子治療技術を保護するものであり、特許成立により日本における当該遺伝子治療の事業化の独占性を担保することが可能になると言います。

    チャートを見ますと、2020年4月に株価が350円台を下抜いた反発し、その4年後の2024年8月5日に再び350円台を再度下抜いて、年初来安値の321円に達し、再度反発しました。これは、350円台に支持線が存在することを示しています。反発後、10日移動平均線が8月27日に75日移動平均線を上抜いており、短期的に株価が上昇トレンドを維持することを示唆しています。

    又、週足では8月5日から4連続の陽線が形成されており、上昇の勢いが強いことを示しています。加えて、2023年6月末から26週移動平均線が抵抗線を形成しており、株価が8月26日からの週に同線を上抜けることができれば、下降トレンドが終了し、上昇トレンドに移行することを予想できる医薬品関連株としてご推奨いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】<4060>rakumo 東G

    公開期間:08月27日17:00〜08月27日17:00
    【無料推奨銘柄】
    <4060>rakumo 東G

    情報・通信業 08月27日 終値916円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は2004年設立され、企業向けグループウェア拡張製品をクラウドで展開する会社です。グーグル社のグループウェアと連携するツール「rakumoカレンダー」(共有カレンダー)「rakumoコンタクト」(共通アドレス帳)「rakumoキンタイ」(勤怠管理システム)などを低価格から提供します。セールスフォース社の営業支援サービスと連携するサービスも提供しています。定額課金型のSaaSサービスが90%程度を占めており、ITオフショア開発サービスも長期契約が中心で安定した収益力が強みです。

    ■レポート■

    8月9日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、24年12月期第2四半期累計(1-6月)の連結経常利益は前年同期比16.1%増の1億6600万円に伸びました。直近3ヵ月の実績である4-6月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比8.1%増の8000万円に伸びましたが、売上営業利益率は前年同期の25.1%→23.4%に低下しております。

    同社は8月8日、岡本病院が、Google Workspaceとrakumoサービスを導入したことを発表しました。導入により、万が一の被災時に院内・院外を問わず迅速なコミュニケーションが可能になったほか、情報発信・閲覧の利便性向上、スケジュールや空き施設のスピーディーな確認、ワークフローにより申請業務の大幅な効率化およびペーパーレス化、などを実現できます。今後岡本病院では、全国を網羅する医療ネットワークの誕生に向けた取り組みを推進していく予定です。今回の発表で、同社が注力している業界セグメント特化型のマーケティング施策が順調に進捗しているものと考えられ、医療分野へのさらなる拡販が期待されます。

    チャートを見ますと、株価は2022年6月23日および2023年5月15日に800円台に達した後反発しており、800円台を目線に買いが入ってきている事がわかります。その後、2024年8月5日に直近の安値である697円に達し、再び同線に触れた後に反発している為、同線は有効であることが確認できます。更に、反発後、株価は8月27日に25日移動平均線を上抜けており、7月3日からの株価調整が終了し、上昇トレンドに入る可能性があることを示唆しています。

    又、7月3日の高値を基点に戻り高値を繋いて見る上値抵抗線を直近は抜く事が出来ない動きが続いていましたが8月26日にブレイクアウト、翌日27日も続伸している事から上昇トレンドに転換した事が予想されます。

    加えて、当社のPBR(3.56)は、情報通信業界のPBR(3.7)と比較して相対的に低く、株価が割安であることが伺え、更なる株価上昇が期待できる情報通信関連株としてご推薦いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】<6740>ジャパンディスプレイ 東P

    公開期間:08月26日16:59〜08月26日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <6740>ジャパンディスプレイ 東P

    電気機器業 08月26日 終値24円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は中小型液晶パネル大手です。政府系ファンドのINCJ(旧産業革新機構)が設立に関与し、日立製作所、東芝、ソニー(現ソニーグループ)の液晶子会社が統合して2012年4月に事業開始しました。スマホ用液晶パネルが主力で車載用等も生産します。前工程は千葉・茂原工場で量産、後工程は中国ほかの提携先が大半を占めています。主力顧客の米アップルに翻弄され、赤字が続き経営危機に陥りました。しかし、いちごトラストによる504億円の出資と、INCJによる債務の優先株式化などにより、2020年3月末には債務超過が解消されました。いちごトラストは追加で50億円の出資を行い、さらに最大554億円を出資する予定です。過去には不正会計が発覚しています。

    ■レポート■

    8月9日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、25年3月期第1四半期(4-6月)の連結最終損益は65億円の赤字(前年同期は122億円の赤字)に赤字幅が縮小しました。併せて、非開示だった4-9月期(上期)の業績予想は連結最終損益が170億円の赤字(前年同期は287億円の赤字)に赤字幅が縮小する見通しを示しております。直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業損益率は前年同期の-26.2%→-12.6%に急改善しました。

    ジャパンディスプレイ(JDI)は高速通信規格「5G」の電波を建物や木の陰などにより届きやすくするための反射板を開発しております。板に当たった電波が反射する向きを柔軟に制御でき、人の手で角度などを調整し直す必要がなくなります。通信キャリアの人手不足への対応にもつながるとみて、2025年以降の販売を目指します。光の広がり方を自在に制御するスマート照明向けの液晶や木材などあらゆる素材をタッチパネルにできるセンサーなどを相次いで開発しています。

    チャートを見ますと、週足は8月12日からの週に陽線を形成し、同時に9週、13週、26週の移動平均線を上抜けた後、8月19日からの週でも再び終値の高値を更新し、同週に上影線を形成しました。8月26日からの週足が、前週の終値ベースの高値を更新する場合、2022年4月5日から続いていた長期的な下降トレンドが終わりを迎え、強い上昇相場に入る可能性があることが予想されます。

    日足を見ると、8月14日以降、10日移動平均線が支持線として機能し、株価は8月20日に直近の高値である29円に達して調整に入り、8月23日には同線付近に達し、その後、同線を基準に再び反発し、短期的に株価上昇を続ける可能性がある電気機器関連株としてご推奨いたします。



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個人情報保護方針

個人情報保護方針

株式会社NEO(以下当社という)が、本ウェブサイトで掲示した本方針を守っていないと思われる場合は、お問い合わせを通じてまずご連絡ください。内容確認後、折り返しメールでの連絡をした後、適切な処理ができるよう努めます。

投資助言・代理業事業として個人情報を適切に保護することを社会的な責務と認識し、個人情報の保護に関する法律を遵守し、個人情報を取扱う事業者としてなすべきことについて、以下の個人情報保護方針を定め、これを実行し、維持します。

a)当社は、投資助言・代理業事業で取扱う個人情報及び雇用等において、取扱う個人情報の特定された利用目的の範囲の中で個人情報の適切な取得・利用及び提供を行い、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)を行わないこと及びそのための措置を講じます。

b)当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。

c)当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止を行い、不適切な事項については是正を行うなどの内部規程を定め、個人情報を保護します。

「個人情報の取り扱いについて」

1.事業者の氏名又は名称

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2.個人情報保護管理者

株式会社NEO 個人情報保護管理者
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3.個人情報の利用目的
(1)お客様の個人情報
  • @ 当社は、お客様の個人情報を下記利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
  •  a)会員の認証及び会員向けサービスの提供のため
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  •  c)お客様からのお問い合わせに答えるため
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  •  e)お客様が希望されるサービスを提供するためのお客様との連絡のため
  •  f)クーリングオフに伴う事務手続きのため
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お客様の個人情報の開示等(開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供停止)をお求めの際は、下記の個人情報相談窓口までご連絡ください。

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当社は「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」(金融庁告示第63号)に基づき、政治的見解、信教(宗教、思想及び信条をいう。)、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活、並びに犯罪歴に関する情報(以下「機微(センシティブ)情報」という。)については、同ガイドラインに揚げる場合を除き、取得、利用又は第三者提供を行いません。

8.個人情報をご提供いただけない場合

個人情報のご提供は、お客様の任意判断となります。ただし、ご提供いただけない場合は、お客様へのサービスが一部または全部をご提供できない場合があります。また、契約の際に契約上必要となる項目がご提供いただけない場合は、契約を締結できない場合があります。

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11.プライバシー(個人情報)に関する意見・苦情・異議申し立てに関して

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12.個人情報に関する相談窓口

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個人情報保護 苦情・相談受付窓口
株式会社NEO
コンプライアンス室
電話:03-6450-6268
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利用規約

利用規約

株式会社NEO(以下「弊社」という)が運営する「株 株」(以下「当サイト」という)を利用するにあたり、 会員規約を下記の通り定めます。弊社への申込みにあたっては下記の条項に同意したものとし、 会員は本規約を十分に理解した上で、自らの判断と責任において、当サイトを利用するものとします。

第一条:定義

当サービス利用規約(以下本規約という)における用語を以下の通り定義します。

1.「当サービス」とは当サイトで提供する各種情報、サービスを指します。

2.「会員」とは当サイトが定める所定の手続きに従い、当サービスの全て又は一部を利用する資格を持つ個人を指します。

第二条:本規約の範囲及び変更

1.本規約は当サービスのすべて、または一部を利用するすべての会員に適用されるものとします。

2.本規約は弊社が定める方法により、予告なく変更、追加することが出来るものとします。

3.変更後の会員規約については、当サイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。

第三条:会員登録

1.当サービスの利用希望者は本規約、及び個人情報保護方針に関する内容を承諾した上で、弊社指定の手続きに従って当サービスの利用を申し込むものとし、弊社がこれを承諾し、当該手続きが完了した時点で当サービスの利用契約が成立、会員となるものとします。

2.当サービスは未成年者、及び同業者、或いは法人での会員登録は出来ません。

3.暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、政治活動・宗教活動・社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会勢力(以下「反社会的勢力」という。)に該当する場合は会員登録は出来ません。

第四条:会員資格の有無

1.過去に、本規約違反により会員資格取消し処分を受けている方はご利用出来ません。

2.当サービスの利用に関して、一個人に対し一つのアカウント(会員ID)を原則とし、二つ以上のアカウントを持つ事は出来ません。多重登録を弊社が確認した場合、二つ目以降のアカウントに対し無料で提供した全てのサービスはもとより購入した有料サービスの権利も含めて、アカウント自体を削除致します。

3.いかなる理由や手段に関わらず、弊社及び当サイトの営業を妨害、又はその恐れのある行為を直接的、間接的問わず行った場合、会員資格の即時取消し、及び退会処分をとる場合があります。

第五条:情報の秘匿

1.会員は当サービスから得た内容をいかなる理由があろうと第三者に漏洩してはなりません。

2.本規約に違反して利用された結果、弊社または第三者に何らかの損害が生じた場合、会員登録を抹消すると同時に、その全ての損害を賠償して頂くとともに、法的措置を取る場合があります。

第六条:会員登録・メール配信の停止又は抹消

1.会員は当サービスから得た内容をいかなる理由があろうと第三者に漏洩してはなりません。

2.本規約に違反して利用された結果、弊社または第三者に何らかの損害が生じた場合、会員登録を抹消すると同時に、その全ての損害を賠償して頂くとともに、法的措置を取る場合があります。
(1)本規約に違反した場合
(2)当サービスへの登録時における申告内容に虚偽があった場合
(3)会員が未成年者であった場合
(4)取得した情報を第三者に漏洩したことが発覚した場合
(5)いかなる手段にかかわらず、弊社の営業を妨害した場合
(6)上記の他、弊社が当該会員を不適切と判断した場合
(7)会員自ら退会を申請した場合

3.退会・配信停止手続きの流れに関して、会員自らが弊社サポートデスク(info@ask.kabux2.jp)へ、当サイト内の問い合わせフォームよりメールにて申請を行う。

4.本条に定める退会完了をもって、会員と弊社の間で締結された契約が解約されるものとし、会員は本サービスを利用する権利を全て失うものとします。

5.一定期間(60日間)サイトにログインしていない場合、弊社はご利用意思のないものと判断し、自動的に退会処理を行う事ができるものとします。

第七条:当サービスの利用期限

1. 無料会員の期限は、当サービスが存続する限り継続してご利用頂けます。

2. 有料会員の利用サービス期間が終了した場合、無料会員として当サービスを受ける事が出来ます。

3. 会員登録を抹消、また当サービスの利用を停止した時点までとなります。

第八条:サービスの停止、変更

以下に該当する場合、会員に予告無く当サービスの停止、変更を行う事があります。 また、弊社が当サービスの停止、変更を行ったことにより会員に損害が発生した場合でも、弊社はその責任を負うものではありません。

(1)天災、火災、停電等の予測不能な事態により当サービスの提供が物理的に困難となった場合。

(2)情報伝達システムの保守点検を緊急に要する場合。

(3)サービス内容、システムに変更があった場合。

(4)情報の保全など、合理的な理由で中断または中止の必要があると判断された場合。

(5)その他、当サービスの提供が困難だと弊社が判断した場合。

第九条:通知・連絡

1.弊社から会員への通知・連絡は原則として電子メールを用いて行います。登録のメールアドレスに弊社が通知・連絡を行った際、弊社の責めに帰さない事由により、連絡・通知が完了しなかった場合、弊社は通知・連絡が完了したとみなします。

2.会員が弊社に対して連絡を行う場合は、メール又は電話を用いて行うものとします。来訪による対応は出来かねます。

第十条:自己責任の原則

1.会員は、会員ID及びパスワードを他人に知られないように管理する一切の責任があり、故意過失問わず、他人による自己の会員ID及びパスワードの利用について全面的な責任を負うものとします。

2.弊社は、会員ID及びこれに対応するパスワードが他者に使用された事によって、当該会員が被る損害について、故意過失を問わず一切責任は負いません。

3.情報提供手法の一つとして利用される電子メールでのサービスの際、サーバの障害又はメールボックスの容量不足、メール受信制限等の事由で当サービスの提供を受けられなかった場合、損害及び損失について弊社が一切の責任を負う事はありません。

4.当サービスから提供される情報について、信頼性確保に対して最大限の努力を行いますが、これを保証するものではないこと、また当サービスである投資情報助言の特性上、会員が弊社に支払った料金、株式投資により発生した一切の損害について、如何なる理由によっても弊社はその返金を受け付けられないことを会員は承諾するものとします。

5.投資資産の運用は任意のものであり、会員の意思に基づき、会員自身により行われるものであり、弊社が提供する情報は会員の投資を強制するものではありません。

第十一条:著作権

弊社、及び当サービスに関連する全ての画像、文章、コンテンツ等の著作権は弊社に帰属します。

第十二条:免責事項

1.各種データ(株価、銘柄情報)は、弊社が信頼する情報提供元より提供されていますが、 各提供情報内容の誤謬による推奨銘柄の不正確性等に関しては弊社で責任を負うところはなく、 それに対しての保証等は一切発生しないものとします。

2.当サービスは、情報精度、システム運用に関して万全を期しておりますが、 万一、当サービスが中止/中断された場合、当サービス提供時期が遅延した場合、 当サービス内容に誤りがあった場合についても、理由の如何にかかわらず、弊社は一切の責任を負いかねます。

3.会員は当サービスの退会、購入プランの解約の申出を行う事で現在加入の契約内容を解約されることを承諾するものとします。

4.サービスの利用状況等、必要に応じて会員個人に提供する情報内容が異なる場合があります。

5.会員が加入されているプロバイダ及び通信回線の状況によって、 当サービス及び当サイトにアクセス出来ない場合に弊社は一切の責任を負わない事とします。

6.当サービスは、ブラウザの文字などの諸設定が適切になされている方を対象と致しており、 この条件に当てはまらない会員に対する当サービスの動作結果や、それがもたらす諸影響に関して弊社では一切の責任を負わない事とします。

7.投資資産の運用は任意のものであり、当サービスによって会員個人及び第三者の受けた利益、 損害に関して弊社は一切関知せず、その責任は全て会員個人が負うものとします。

8.弊社が会員に有益であると判断し送信したお知らせ、契約プラン情報、 新着情報等のメールマガジン(PR広告を含む)の利用は任意のものであり、 当サービスよって会員個人及び第三者の受けた利益、損害に関して弊社は一切関知せず、 その責任はすべて会員個人にあるものとします。

9.本規約を確認しなかった事により会員に不利益が生じても弊社は一切責任を負わないものとします。

第十三条:株式コースにおける当サービスの料金について

1.登録・無料情報の閲覧に関して、一切料金は発生致しません。当サービスの中に、有料会員限定の閲覧可能サービスがあり、有料情報を閲覧する場合には、事前に契約する必要があります。

2.販売料金は5,000円〜(商品ごとに記載)となります。

3.弊社は、会員が決済した情報料金のクーリングオフ(返金)に関しましては契約締結前の書面に記載しております。又、会員が弊社に誤入金をし、弊社がこれを誤入金と判断、かつ当該入金に関わる情報の提供を受けていない場合、当該入金分については送金手数料を差し引いて返金致します。

4.当サービスにて提供する情報提供料金は期間、または時期に応じ変動することがあります。

5.会員は有料商品購入の際、当サイト決済ページより自身で希望商品を選択し、決済金額を確認した上でご入金下さい。尚、商品の選択をせずに入金を行った場合は当該プランの情報を受けることが出来なくなる恐れがございますが、ご了承下さい。

第十四条:協議事項について

1.当サービスの利用に関して本規約ならびに諸規定に定めがなく、紛争に生じたときは、 弊社において定める基準に基づき解決するものとします。尚、弊社の基準については開示致しません。

2.本規約及び諸規定を不服とする場合、当該者は弊社本店登記地の法に基づき法的手段を取ることとします。

3.それ以外の方法で退会後を含め、誹謗、中傷、嫌がらせ、迷惑メール、 回答を求める行為等を行った場合、弊社は当該等会員に対し損害賠償請求を求めることが出来るものとします。

第十五条:準拠法

当サービス利用契約の成立、効力、履行並びに解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第十六条:管轄裁判所

弊社及び会員は、弊社と会員との間で当サービスに関する訴訟の必要性が生じた場合は、 弊社本店登記地の管轄裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第十七条:その他

会員は本規約に定めのない事項については、弊社が別途定める規則等に従うものとします。

特定商取引法に関する表記

特定商取引法

事業者名、住所、連絡先

事業者名:株式会社NEO

住所:東京都渋谷区渋谷1-8-6 VORT渋谷宮益坂ビル 5階

電話番号:03-6450-6268
MAIL:info@ask.kabux2.jp
※ご連絡はEメールにてお願い致します。

登録番号

関東財務局長(金商)第2801号

代表者氏名

稲垣明徳

事業内容

投資助言・代理業、情報提供サービス
URL:https://kabux2.jp
販売価格:5,000円〜

配信用メールアドレス

info@kabux2.jp

必要料金

期間契約プラン、シングルスポット契約プラン、成功報酬プランに関しましては、
購入時の締結前書面にてご案内致しております。

支払い方法

銀行振込み、クレジットカード決済

購入時期

会員様の購入意思により、随時購入可能となっております。

返金に関して

申込みフォーム内の規約に準ずる

退会手続き

会員様自らが退会希望を記入の上、サポートセンターへEメールにて申出るか、サイト内問い合わせフォームより申し出ることにより、退会を受け付けております。

サポート受付

Eメール、サイト内問い合わせフォームにて受付しております。
弊社では、効率的なサービス運営を行い、サービスコストを可能な限り低下させる事を目的に、お客様からのご連絡は基本的にEメール、サイト内問い合わせフォームにてお願いしております。
※土日祝日に関しては、電話受付サポートセンターはお休みとなります。

サポート時間

9:00〜17:30

電子交付サービス

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電子交付サービスとは?

電子交付サービスとは、お客様に郵送で送られる「契約締結前交付書面」「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」等を、 郵送に替えて株 株のサイト内でご確認頂けるサービスです。もちろん、利用料は無料です。

電子交付のメリットとは?

郵送物を整理・保管する手間が省け、紛失の心配もございません。
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・「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」
・「上記書類に関する契約変更書面」

電子交付サービスの同意は必須事項になります。

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