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無料推奨銘柄

  • 【無料推奨銘柄】<4179>ジーネクスト 東G

    公開期間:10月08日17:00〜10月08日17:00
    【無料推奨銘柄】
    <4179>ジーネクスト 東G

    情報・通信業 10月08日 終値323円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は2001年に設立され、顧客対応をDX化するプラットフォーム「Discoveriez」を、多業種の企業向けにクラウド形式で提供している会社です。「Discoveriez」は、企業に対し、電話やメールなどで寄せられる顧客の問い合わせやクレームを、経営判断、品質管理、新商品開発、マーケティングなどの企業活動に反映させます。属人化しやすい顧客対応ノウハウをDXでサポートします。導入料金とライセンス料金が主な収益源であり、売上高の75%を占めています。その他の収益は、顧客の自社サーバー利用による「Discoveriez」の構築から得られております。当面は内部留保を優先する方針です。

    ■レポート■

    8月14日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、25年3月期第1四半期(4-6月)の最終損益(非連結)は6100万円の赤字(前年同期は3900万円の赤字)に赤字幅が拡大しました。6月末時点で5700万円の債務超過に陥った。直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業損益率は前年同期の-28.9%→-52.6%に急悪化しております。

    生成AI(人工知能)を活用した顧客対応での作業負担の軽減・業務効率化などを支援する自社の新サービス「Discoveriez AI」について、大手飲料・食品事業ホールディングスカンパニーでの実証実験が開始されたと発表しています。顧客との電話での応対情報の要約精度向上や要約情報の分類分け自動化、社内外の情報検索力の強化で段階的な実証実験を行い、文章生成AIを評価・検証していくとしております。

    チャートを見ますと、10月2日に、株価が5月16日から形成されていた抵抗線である75日移動平均線を上抜いており、10月4日から10月8日にかけて終値の高値を更新しました。これにより、4月17日から続いていた株価調整が終了し、上昇トレンドに入る可能性が示唆されています。上下幅の大きな動きとなっていますがポイントとなる安値は8月5日以降は切り上げる形となっている事からも上昇トレンドへの転換が期待されるます。

    又、週移動平均線を見ますと、9月30日からの週足で長い上影線を伴う陽線が形成され、さらに10月7日からの週でも再び終値が更新されました。このまま10月11日までに完全な陽線が形成されれば、しっかりとした上昇トレンドが確立されることを示すことができる情報通信関連株としてご推奨いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】<7731>ニコン 東P

    公開期間:10月07日17:00〜10月07日17:00
    【無料推奨銘柄】
    <7731>ニコン 東P

    精密機器業 10月07日 終値1671.5円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は1917年設立の老舗精密機器メーカーです。一眼レフカメラで世界的なブランドを築きました。現在はデジタルカメラと半導体・液晶製造装置の2つを主力事業とし、生物・工業顕微鏡や測定機器なども展開しています。デジタル一眼レフカメラではキヤノンに次いでシェア2位を誇ります。業界他社と比べてカメラの収益性が高いことが特徴です。半導体製造用露光装置は、液浸タイプなど高い技術力が求められる高付加価値製品に強みを持っています。また、大型パネル向けのFPD露光装置にも優れた競争力を発揮しております。さらに、現在注力している金属3Dプリンタ分野では、ドイツのSLM社を買収しました。

    ■レポート■

    8月8日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、25年3月期第1四半期(4-6月)の連結最終利益は前年同期比6.9%増の27.5億円に伸びました。しかしながら、併せて4-9月期(上期)の同利益を従来予想の100億円→70億円(前年同期は98億円)に30.0%下方修正し、一転して28.6%減益見通しとなっております。なお、通期の同利益を従来予想の300億円(前期は325億円)に据え置きました。直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の2.1%→1.8%とほぼ横ばいでした。

    8月8日に第1四半期決算を発表、営業利益は30億円で前年同期比10.3%減となり、上半期予想は従来の110億円から70億円、前年同期比48.6%減に下方修正しています。精機事業の半導体露光装置分野とコンポーネント事業、ヘルスケア事業などにおいて、下期への販売繰延を反映するとしております。映像事業による円安効果も考慮して通期予想は350億円、前期比12.0%減を据え置いていますが、やや不透明感は強まる状況とみられます。

    チャートを見ますと、2023年11月10日、2024年1月4日、8月5日に日足が1,400円台を下抜けた後、反発していることから、1,400円台に目線を基準とした支持線があると考えられます。その後、株価は9月11日に直近安値1,395円を記録し、再び反発したことで、同線の支持性が有効であることが確認されました。反発後、日足は10月7日に8月2日から形成された抵抗線である75日移動平均線を上抜いており、大陽線を形成したため、7月17日から続いていた株価調整が終了し、上昇トレンドに入る可能性があると示唆されています。

    この動きに関しては、10月7日にエシロールルックスオティカが大量保有報告書を発表した事がキッカケとなりました。

    大量保有を発表したエシロールルックスオティカは傘下に、バリラックスやトランジションズなどのレンズ技術、レイバンやオークリー、およびラグジュアリーライセンスを含む有力アイウェアブランド、およびサングラス・ハットやレンズクラフターズなど世界有数の小売ブランド大手です。

    週移動平均線を見ますと、週足は9月9日から5連陽線を形成し、10月7日から始まった週で13週と26週移動平均線を上抜いており、目先は短期的な上昇余地があると予想されます。又、同社のPER(19.2)およびPBR(0.82)は、精密機器業界のPER(20.6)およびPBR(1.7)と比較して相対的に低く、割安な精密機器関連株としてご推奨いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】<5616>雨風太陽 東G

    公開期間:10月04日17:00〜10月04日17:00
    【無料推奨銘柄】
    <5616>雨風太陽 東G

    情報・通信業 10月04日 終値1730円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は2013年5月に岩手県で設立されたNPO法人「東北開墾」を前身とし、株式会社化を経て、2016年9月に生産者から直接購入できるCtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」をリリースしました。このプラットフォームは一次産品の出品専用に設計されており、他のプラットフォームでは入手が難しい希少品種や規格外商品も出品されています。また、メッセージ機能を設け、生産者と消費者がコミュニケーションを取れる点も特徴で、地方創生関連の一角として注目されます。ポケットマルシェ上での取引に対する販売手数料が主な収益源であり、さらに、企業・自治体向けサービスを第二の柱として展開しています。当面は内部留保を重視しています。

    ■レポート■

    8月14日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、24年12月期第2四半期累計(1-6月)の最終損益(非連結)は1億6100万円の赤字(前年同期は1億2300万円の赤字)に赤字幅が拡大しました。直近3ヵ月の実績である4-6月期(2Q)の最終損益は8700万円の赤字(前年同期は7900万円の赤字)に赤字幅が拡大したが、売上営業損益率は前年同期の-50.6%→-46.0%に大幅改善しております。

    東京証券取引所が4日から同社株の信用取引による新規の売付け及び買付けに係る委託保証金率を70%以上(うち現金40%以上)にすると発表し、信用規制を嫌気した売りが先行も切り返しています。日本証券金融も増担保金徴収措置の変更を発表し、同日以降、貸借取引自己取引分および非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分にかかる貸借担保金率を、現行の50%(うち現金担保分20%)から70%(同40%)にするとしました。

    チャートを見ますと、週足は8月26日から始まる週で9週移動平均線を上抜けた後、9月30日からの週でさらに高値を更新し、2018円に達しました。これは2023年12月28日の高値2238円に接近しており、長期トレンドを示す月足でも3ヶ月連続の陽線が形成中であり、このことからも2023年12月から続いていた株価調整が終了し、上昇トレンドに入ったことが予想されます。同時に、買いの勢いが強く、前回の高値2238円を突破すれば、さらなる上昇が期待できます。

    又、日足では8月23日から25日移動平均線が支持線として機能しており、株価は9月26日に同線に近づいた後、素早く反発しました。これは、25日移動平均線が有効な支持であることを示しています。その後、株価は9月27日から急伸し、10月3日に2018円に達した後、調整局面に入りました。今後も25日移動平均線を支持線として調整しながら、上昇トレンドを続ける可能性が高いと考えられる情報通信関連株としてご推薦いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】<4393>バンク・オブ・イノベーション 東G

    公開期間:10月03日17:00〜10月03日17:00
    【無料推奨銘柄】
    <4393>バンク・オブ・イノベーション 東G

    情報・通信業 10月03日 終値6100円 単元株数100株


    ■概要■

    同社はスマホゲームアプリを開発・運営しています。2006年に設立され、動画検索事業を経て、2012年にスマホゲーム事業に参入しました。2013年に動画検索事業を譲渡し、ゲーム事業に注力しています。2015年に始動した「幻獣契約クリプトラクト」や、2017年開始の「ミトラスフィア」が相次いでヒットし、業績を牽引しましたが、2022年に投入された「メメントモリ」の大ヒットを機に、2023年には2作品ともサービスを終了しました。2021年に投入された「恋庭」ではメタバース分野が育成中です。多くのデザイナーを抱えており、デザイン力に強みを持ち、収益性のあるタイトル開発と自社IPの活用に重点を置いています。

    ■レポート■

    9月24日の大引け後15時00分に発表している非開示だった業績見通しを見ますと、24年9月期の業績予想は連結経常利益が前期比72.4%減の13.6億円に落ち込む見通しと発表しました。

    9月24日の取引終了後、これまで非開示としていた2024年9月期の連結業績予想を発表しました。売上高は前期比36.0%減の136億5000万円、純利益は同75.7%減の8億円としています。主力タイトル「メメントモリ」の業績貢献は続いているものの、同タイトルのリリース時の爆発的なヒットが含まれる前期実績と比べて反動減が見込まれます。また、継続的なコスト管理や法人税の計上も業績に影響する見通しです。

    株価は9月30日に直近安値の5190円を付けましたが、8月26日以降に形成された75日移動平均線が支持線となり反発しました。その後、10月3日までの間に4日連続の陽線が形成され、短期的な上昇トレンドが強固であることが考えられます。今後も75日移動平均線を基準に調整しながら上昇が続くことが予想されます。又、MACD指標においても10月2日にゴールデンクロスが形成されており、短期的にさらなる上昇余地が見込まれます。

    更に、週移動平均線を見ますと、26週移動平均線が5月20日以降に支持線となっており、8月5日開始の週では一時的に同線を下回ったものの、すぐに反発しており、同線の支持性が有効であることが予想されます。又、同社のPER(30.3)は情報通信業の平均PER(68)に比べて相対的に低いため、割安な情報通信関連株としてご推奨いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】<143A>イシン 東G

    公開期間:10月02日17:00〜10月02日17:00
    【無料推奨銘柄】
    <143A>イシン 東G

    サービス業  10月02日 終値1517円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は、企業の自治体向けマーケティング支援を主軸とし、「自治体通信」とそのWeb版を展開しています。また、グローバルオープンイノベーションの支援や、成長企業の採用支援にも注力中です。2005年に「幕末」の名称で設立され、2014年から現社名に変更しました。自社のソフトウェア強化にも取り組んでおり、成長産業に特化した情報ポータルサイト「BLITZ Portal」、自治体向けWebマーケティング支援の「BtoGプラットフォーム」、企業の採用ページ制作支援サービス「HIKOMACLOUD」などにも力を入れています。発行済株式の大部分は創業者の明石会長が保有しており、内部留保や事業拡大が優先されます。

    ■レポート■

    8月9日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、25年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比70.2%減の1700万円に大きく落ち込み、通期計画の1億8400万円に対する進捗率は9.2%にとどまり、さらに前年同期の30.3%も下回りました。直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の16.6%→6.6%に急低下しております。

    9月27日に行われた自民党総裁選で、過去に地方創生相を務め、今回の総裁選でも「日本経済の起爆剤としての大規模な地方創生策を講じる」と所見で述べていた石破茂氏が選出されたことを受けて、地方創生関連として買われています。同社は公民共創事業として、自治体の「経営力」を上げるメディア「自治体通信」をはじめ、各種ソリューションやWeb上で自治体向けのマーケティングを総合的に支援するB to Gプラットフォームなどを展開しており、24年3月期では売上高の3分の1強を占めております。又、この日は午後1時に教育特化型外部人材マッチングサービス「複業先生」を運営する、スタートアップ LX DESIGN(東京都千代田区)へ出資を行うと発表しており、これも好材料視です。

    チャートを見ますと、9月30日に株価が25日移動平均線を上抜いており、その後10月1日と10月2日にさらに終値高値を更新していることから、上昇トレンドが堅調である事が考えられます。更に、5日移動平均線が10月1日に25日移動平均線を上抜いて、MACD指標も同日にゴールデンクロスを形成したため、9月6日からの株価調整が終了し、上昇トレンドに入る可能性が高いです。

    又、週移動平均線では、9月30日開始の週に株価が26週移動平均線を上抜いており、大陽線を形成しています。10月4日に週足が陽線で確定すれば、中期的な株価上昇が期待できるサービス関連株をご推奨いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】<4512>わかもと製薬 東S

    公開期間:10月01日16:59〜10月01日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <4512>わかもと製薬 東S

    医薬品業 10月01日 終値268円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は、社名の由来となった一般用胃腸薬「強力わかもと」で知られています。主な収益源は眼科手術補助剤「マキュエイド」や緑内障治療薬など、医療従事者向けの眼科薬です。2005年に発売された乳酸菌入り薬用歯磨き「アバンビーズ」を含む通販事業も育成しています。又、「強力わかもと」や「マキュエイド」の輸出・海外展開を中期的に強化する方針を示しております。大型の緑内障治療薬の開発は、安全性に関する懸念から中止となりましたが、導入した眼科薬や眼内レンズの開発および販売を進めています。2020年にはロート製薬と包括的業務提携を結び、眼科薬や乳酸菌製品の開発・販売において協業を目指しております。

    ■レポート■

    8月2日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、25年3月期第1四半期(4-6月)の最終損益(非連結)は1100万円の赤字(前年同期は1億円の黒字)に転落しました。直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業損益率は前年同期の-3.1%→-4.7%に悪化しております。

    9月19日付で厚生労働省より、眼内レンズ(販売名:アクリバトリノバ Pro)の製造販売承認を取得したと発表しています。同製品は、ドイツのバイオテクノロジー企業が製造する多焦点を有する眼内レンズで、ユニークな光学技術によって、多焦点眼内レンズで課題となっているハローやグレアの軽減が期待できるとされているものです。販売に向けた準備に取り組んでおり、開始時期などは改めて公表するとしています。

    チャートを見ますと、9月24日に株価が直近の高値324円に達した後、調整局面に入り、10月1日の終値は268円となり、10日移動平均線の上で引けました。このことは、9月24日以降、株価が同線を基準に上昇トレンドを示しており、押し目入れと予想され、さらなる反発が期待されます。

    又、月移動平均線を見ますと、2024年3月以降、6ヶ月移動平均線が支持線を形成しています。更に、9月の月足は長い上髭の陽線を形成しており、もし10月の月足が完全な陽線となり、終値を更新すれば、長期的には強固な上昇トレンドが形成される可能性があります。加えて、同社のPBRは0.78で、医薬品業界のPBR(0.8)と比較して低く、割安な医薬品関連株としてご推薦いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】<4716>日本オラクル 東S

    公開期間:09月30日17:00〜09月30日17:00
    【無料推奨銘柄】
    <4716>日本オラクル 東S

    情報・通信業  09月30日 終値14745円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は、米国オラクルの日本法人として1985年に設立されました。米国オラクルはデータベース(DB)管理ソフトで世界シェア1位を誇り、共同設立者のラリー・エリソンはIT業界において非常に高い影響力を持つ存在で、日本においても、DB分野でシェアトップを維持し、利益率も高いです。米国オラクルは、ピープルソフトやライトナウなどの企業を買収してソフトウェア事業を強化し、2010年にはサン・マイクロシステムズを買収してハードウェア分野にも進出しました。ソフトからハードまでの一貫した提供体制を整えています。近年では、クラウド分野においてインフラだけでなく、ERPや業種別ソリューションなどのアプリケーションの成長が著しいです。また、国内では東京と大阪にデータセンターを設け、災害への対応力を強化しています。

    ■レポート■

    9月25日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、25年5月期第1四半期(6-8月)の経常利益(非連結)は前年同期比19.4%増の221億円に伸びました。直近3ヵ月の実績である6-8月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の32.2%→34.7%に上昇しております。

    9月25日に第1四半期決算を発表、営業利益は222億円で前年同期比20.2%増となり、通期市場コンセンサスが1ケタ台の増益見通しである中、想定以上の堅調スタートと受けとめられています。クラウドサービスが順調に拡大しているほか、ソフトウェアライセンス販売も大口契約などで大きく拡大中です。好決算を受けて配当コンセンサスなどの切り上がりにもつながっています。

    チャートを見ますと、8月9日以降、10日移動平均線が支持線として機能しており、株価は9月3日および9月9日に一時的に同線を下回ったものの、すぐに反発しました。これは、同線の支持性が有効であることを示しており、今後も同線を基準に株価が上昇トレンドを維持することが予想されます。更に、日足では9月26日に大陽線が形成され、その後9月27日と9月30日に連続して陽線が続いており、堅実な上昇トレンドが形成されていることがわかります。

    週移動平均線を見ますと、8月5日開始の週に株価が9週、13週、26週の移動平均線を同時に上抜けており、9週移動平均線を基準とした上昇トレンドが続いています。これは、中期的な株価上昇が期待できる情報通信関連株としてご推奨いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】<6613>QDレーザ 東G

    公開期間:09月27日17:00〜09月27日17:00
    【無料推奨銘柄】
    <6613>QDレーザ 東G

    電気機器業  09月27日 終値401円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は独自開発の量子ドットレーザー技術を応用し、精密加工向けのレーザーデバイスや視覚支援用アイウェアの開発も行うファブレスメーカーです。富士通の関連会社として2006年に設立し、東京大学と共同研究を続けてきました。上場後は富士通の関連会社から外れます。今後の成長に向けて、欧米での売上高拡大に加え、アイウェアではメガネ店やネットストア、企業向けの直販ルートなどを確立させることで販売拡大を強化しています。アイウェアの新製品も多数開発中です。医療機器としての製造販売承認取得に続き、医療保険の早期適用を目指します。

    ■レポート■

    8月8日の大引け後16時15分に発表している決算を見ますと、25年3月期第1四半期(4-6月)の経常損益(非連結)は1.5億円の赤字(前年同期は1.3億円の赤字)に赤字幅が拡大しました。直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業損益率は前年同期の-49.4%→-73.9%に急悪化しております。

    8月8日取引終了後に25年3月期第1四半期の業績を発表し、売られています。売上高は2.26億円(前年同期比11.6%減)、視覚情報デバイス事業の販路再構築途上のために依然として販売費及び一般管理費が売上総利益を上回り、営業損益は1.67億円の赤字(前年同期は1.26億円の赤字)となり、赤字幅が拡大しました。なお、各段階損失は前年同期から増加しているが、当年度予想に対しては計画通りに進捗しているとしています。

    チャートを見ますと、9月27日、株価は大陽線を形成し、同時にMACD指標もゴールデンクロスを形成した為、短期的な株価の上昇が期待されます。目先は9月4日に下に空けたままになっている窓を埋める421円が目先の上値節目として考えられます。

    週足移動平均線を見ると、13週移動平均線が2023年9月から抵抗線として機能しており、9月9日から3連陽線が形成した事で、同抵抗線に近づいています。現時点で407円に位置取りしており、今の勢いのまま日足の窓を埋める動きに移行していく場合は、この抵抗線を抜けていく必要があり、この移動平均線を抜けると同時にトレンドが本格的に転換していく事が予想されます。



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  • 【無料推奨銘柄】<7740>タムロン 東P

    公開期間:09月26日17:00〜09月26日17:00
    【無料推奨銘柄】
    <7740>タムロン 東P

    精密機器業  09月26日 終値4830円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は一眼レフ用交換レンズの専業メーカーとして世界首位であり、光学レンズの大手です。1980年代にはビデオカメラ用レンズのOEM供給を開始しました。近年では、大株主であるソニーグループなど、デジタルカメラ各社の小型デジタルカメラ向けにOEMでレンズを供給しています。また、自社ブランドの一眼レフ用レンズは、メーカー純正レンズよりも手頃な価格で、特に欧州で人気があります。レンズ一体型カメラ市場が縮小する中、堅調にミラーレスカメラ向けの新製品を投入し、セキュリティ対策需要の拡大に伴い、遠赤外線系や監視カメラの育成に力を入れています。生産面では、中国やベトナムなど海外での生産比率が大部分を占めております。

    ■レポート■

    8月8日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、24年12月期第2四半期累計(1-6月)の連結経常利益は前年同期比59.0%増の109億円に拡大しました。併せて、通期の同利益を従来予想の143億円→191億円(前期は139億円)に33.6%上方修正し、増益率が2.3%増→36.7%増に拡大し、従来の3期連続での過去最高益予想をさらに上乗せしております。業績好調に伴い、今期の年間配当を従来計画の150円→160円(前期は1→2の株式分割前で170円)に増額修正しました。直近3ヵ月の実績である4-6月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比47.7%増の63.5億円に拡大し、売上営業利益率は前年同期の21.1%→25.1%に上昇しております。

    同社は新製品投入の効果などでカメラ用交換レンズの販売が伸びたうえ、注力分野のFA/マシンビジョン用レンズやカメラモジュールも好調でした。また、原価低減や円安効果も寄与し、4-6月期(第2四半期)は2四半期連続の最高益更新を達成しました。

    チャートを見ますと、株価は9月3日に直近高値4,840円に達した後調整に入り、9月9日に株価は直近安値4,225円に達し、25日移動平均線に触れた後反発し、9月26日には4,815円の高値を再び記録しました。これは9月3日の直近の高値に接近しており、反発後の買い手の力が強いことを示しています。更に、8月20日以降、25日移動平均線が支持線を形成しており、今後も同線を基準に株価が上昇トレンドを続けると考えられます。

    週移動平均線を見ますと、2023年12月以降、13週移動平均線が支持線を形成しており、株価はそれぞれ2024年4月15日からの週と、8月5日からの週で同線を下抜けた後、すぐに反発しています。これにより、同線の支持性が有効であることが予想され、今後も同線を基準に中期的な上昇トレンドが続くと予想されます。

    又、MACD指標は9月23日からの週でゴールデンクロスが形成され、同時に週足では3連陽線が確認されています。これは、上昇トレンドが形成された強い証拠である精密機械関連株としてご推奨いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】 <6268>ナブテスコ 東P

    公開期間:09月25日16:59〜09月25日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <6268>ナブテスコ 東P

    機械 09月25日 終値2495円 単元株数100株


    ■概要■

    2003年に設立。老舗のティーエスコーポレーション(旧帝人製機)とナブコの事業統合により誕生した産業機械向け精密減速機、鉄道車両用ブレーキや油圧機器の大手メーカーです。精密機器、輸送用機器、航空・油圧機器、産業用機器が事業の4本柱です。産業ロボットの関節用精密減速機は世界シェア約6割、鉄道車両用ブレーキは国内シェア5割程度を占めています。国内外に70社以上の連結・持分法適用子会社を持っています。精密減速機の好調を受け静岡県・浜松市に23年9月竣工で新工場建設しました。

    ■レポート■

    自動ドアがビル建設増で好調の反面、精密減速機は顧客の在庫消化遅れています。浜松新工場が8月から稼働しています。自動車関連中心に来期の本格回復見据え、精密減速機の生産強化しています。低床式車両(LRV)などを活用した次世代型路面電車システムの「ライトライン」の開業効果は人口の増加や地価の上昇にも表れており、宇都宮市の人口は市全体では減少傾向にあるなか、LRT沿線では2012年からの12年間で8%強増加しています。鉄道車両向けのユニットブレーキやブレーキ制御装置、ドア開閉装置などを手掛けておりドア開閉装置は新幹線から通勤形電車、LRVまで、あらゆる用途の車両に適応するラインアップをそろえています。 政府は8月27日にグリーントランスフォーメーション(GX)実行会議を開き、2025年度予算の概算要求でGX関連として複数年にまたがる項目を含めると総額1兆6000億円規模を求める方針ですが、風力発電機の故障を回避するCMFS機器を展開する同社にも注目されます。 長い調整期間を終え株価も上昇トレンドになっております。



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個人情報保護方針

個人情報保護方針

株式会社NEO(以下当社という)が、本ウェブサイトで掲示した本方針を守っていないと思われる場合は、お問い合わせを通じてまずご連絡ください。内容確認後、折り返しメールでの連絡をした後、適切な処理ができるよう努めます。

投資助言・代理業事業として個人情報を適切に保護することを社会的な責務と認識し、個人情報の保護に関する法律を遵守し、個人情報を取扱う事業者としてなすべきことについて、以下の個人情報保護方針を定め、これを実行し、維持します。

a)当社は、投資助言・代理業事業で取扱う個人情報及び雇用等において、取扱う個人情報の特定された利用目的の範囲の中で個人情報の適切な取得・利用及び提供を行い、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)を行わないこと及びそのための措置を講じます。

b)当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。

c)当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止を行い、不適切な事項については是正を行うなどの内部規程を定め、個人情報を保護します。

「個人情報の取り扱いについて」

1.事業者の氏名又は名称

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2.個人情報保護管理者

株式会社NEO 個人情報保護管理者
コンプライアンス室
電話:03-6450-6268
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3.個人情報の利用目的
(1)お客様の個人情報
  • @ 当社は、お客様の個人情報を下記利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
  •  a)会員の認証及び会員向けサービスの提供のため
  •  b)当社の取り扱う商品・技術・サービス等について、ご案内を送るため
  •  c)お客様からのお問い合わせに答えるため
  •  d)お客様へ提供する商品・技術・サービス等のアフターケア管理のため
  •  e)お客様が希望されるサービスを提供するためのお客様との連絡のため
  •  f)クーリングオフに伴う事務手続きのため
  • A 当社は、お問い合わせ内容の正確な把握および対応のため、お客様との通話を録音させていただく場合があります。
(2)採用応募者及び従業員の個人情報
  •  a)当社従業員の採用選考のため
  •  b)従業員の人事・雇用及び労務管理のため
4.個人情報の第三者への提供について

お客様にご提供いただいた個人情報は、ご本人の同意がある場合または法令に基づく場合を除き、第三者へ提供することはございません。

5.個人情報の取扱いの委託について

お客様に円滑なサービスを提供するため、お預かりした個人情報を外部に委託する場合があります。その際は、弊社が定める水準を満たした委託先と個人情報保護に関する契約を締結し、適正な管理、監督を行います。

6.開示対象個人情報の開示等および問い合わせ窓口について

お客様の個人情報の開示等(開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供停止)をお求めの際は、下記の個人情報相談窓口までご連絡ください。

7.機微(センシティブ)情報の取扱いについて

当社は「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」(金融庁告示第63号)に基づき、政治的見解、信教(宗教、思想及び信条をいう。)、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活、並びに犯罪歴に関する情報(以下「機微(センシティブ)情報」という。)については、同ガイドラインに揚げる場合を除き、取得、利用又は第三者提供を行いません。

8.個人情報をご提供いただけない場合

個人情報のご提供は、お客様の任意判断となります。ただし、ご提供いただけない場合は、お客様へのサービスが一部または全部をご提供できない場合があります。また、契約の際に契約上必要となる項目がご提供いただけない場合は、契約を締結できない場合があります。

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当社のウェブサイトには、お客様が再度アクセスされた時に、Cookieと呼ばれるお客様を識別する技術を使用しているページがあります。Cookieを利用して収集されるお客様が閲覧したページに関する情報を、お客様の識別情報と組み合わせ、お客様の情報として利用する場合がありますが、その利用目的は上記の目的に限定しています。

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10.個人情報の安全管理措置について

取得した個人情報については、漏えい、滅失またはき損の防止と是正、その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

11.プライバシー(個人情報)に関する意見・苦情・異議申し立てに関して

皆様方が、本サービスの『個人情報保護方針』に掲示された内容が、守られていないと感ずる場合には、サービスに関するお問い合わせフォームより「サポートデスク」まで、ご連絡ください。内容を確認した後、適切な対応を取らせていただきます。

12.個人情報に関する相談窓口

個人情報の取扱いに関するご意見または苦情、ご要望につきましては、以下の個人情報相談窓口まで、電話、Eメール又は郵送でご連絡ください。

個人情報保護 苦情・相談受付窓口
株式会社NEO
コンプライアンス室
電話:03-6450-6268
E-mail:info@ask.kabux2.jp

利用規約

利用規約

株式会社NEO(以下「弊社」という)が運営する「株 株」(以下「当サイト」という)を利用するにあたり、 会員規約を下記の通り定めます。弊社への申込みにあたっては下記の条項に同意したものとし、 会員は本規約を十分に理解した上で、自らの判断と責任において、当サイトを利用するものとします。

第一条:定義

当サービス利用規約(以下本規約という)における用語を以下の通り定義します。

1.「当サービス」とは当サイトで提供する各種情報、サービスを指します。

2.「会員」とは当サイトが定める所定の手続きに従い、当サービスの全て又は一部を利用する資格を持つ個人を指します。

第二条:本規約の範囲及び変更

1.本規約は当サービスのすべて、または一部を利用するすべての会員に適用されるものとします。

2.本規約は弊社が定める方法により、予告なく変更、追加することが出来るものとします。

3.変更後の会員規約については、当サイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。

第三条:会員登録

1.当サービスの利用希望者は本規約、及び個人情報保護方針に関する内容を承諾した上で、弊社指定の手続きに従って当サービスの利用を申し込むものとし、弊社がこれを承諾し、当該手続きが完了した時点で当サービスの利用契約が成立、会員となるものとします。

2.当サービスは未成年者、及び同業者、或いは法人での会員登録は出来ません。

3.暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、政治活動・宗教活動・社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会勢力(以下「反社会的勢力」という。)に該当する場合は会員登録は出来ません。

第四条:会員資格の有無

1.過去に、本規約違反により会員資格取消し処分を受けている方はご利用出来ません。

2.当サービスの利用に関して、一個人に対し一つのアカウント(会員ID)を原則とし、二つ以上のアカウントを持つ事は出来ません。多重登録を弊社が確認した場合、二つ目以降のアカウントに対し無料で提供した全てのサービスはもとより購入した有料サービスの権利も含めて、アカウント自体を削除致します。

3.いかなる理由や手段に関わらず、弊社及び当サイトの営業を妨害、又はその恐れのある行為を直接的、間接的問わず行った場合、会員資格の即時取消し、及び退会処分をとる場合があります。

第五条:情報の秘匿

1.会員は当サービスから得た内容をいかなる理由があろうと第三者に漏洩してはなりません。

2.本規約に違反して利用された結果、弊社または第三者に何らかの損害が生じた場合、会員登録を抹消すると同時に、その全ての損害を賠償して頂くとともに、法的措置を取る場合があります。

第六条:会員登録・メール配信の停止又は抹消

1.会員は当サービスから得た内容をいかなる理由があろうと第三者に漏洩してはなりません。

2.本規約に違反して利用された結果、弊社または第三者に何らかの損害が生じた場合、会員登録を抹消すると同時に、その全ての損害を賠償して頂くとともに、法的措置を取る場合があります。
(1)本規約に違反した場合
(2)当サービスへの登録時における申告内容に虚偽があった場合
(3)会員が未成年者であった場合
(4)取得した情報を第三者に漏洩したことが発覚した場合
(5)いかなる手段にかかわらず、弊社の営業を妨害した場合
(6)上記の他、弊社が当該会員を不適切と判断した場合
(7)会員自ら退会を申請した場合

3.退会・配信停止手続きの流れに関して、会員自らが弊社サポートデスク(info@ask.kabux2.jp)へ、当サイト内の問い合わせフォームよりメールにて申請を行う。

4.本条に定める退会完了をもって、会員と弊社の間で締結された契約が解約されるものとし、会員は本サービスを利用する権利を全て失うものとします。

5.一定期間(60日間)サイトにログインしていない場合、弊社はご利用意思のないものと判断し、自動的に退会処理を行う事ができるものとします。

第七条:当サービスの利用期限

1. 無料会員の期限は、当サービスが存続する限り継続してご利用頂けます。

2. 有料会員の利用サービス期間が終了した場合、無料会員として当サービスを受ける事が出来ます。

3. 会員登録を抹消、また当サービスの利用を停止した時点までとなります。

第八条:サービスの停止、変更

以下に該当する場合、会員に予告無く当サービスの停止、変更を行う事があります。 また、弊社が当サービスの停止、変更を行ったことにより会員に損害が発生した場合でも、弊社はその責任を負うものではありません。

(1)天災、火災、停電等の予測不能な事態により当サービスの提供が物理的に困難となった場合。

(2)情報伝達システムの保守点検を緊急に要する場合。

(3)サービス内容、システムに変更があった場合。

(4)情報の保全など、合理的な理由で中断または中止の必要があると判断された場合。

(5)その他、当サービスの提供が困難だと弊社が判断した場合。

第九条:通知・連絡

1.弊社から会員への通知・連絡は原則として電子メールを用いて行います。登録のメールアドレスに弊社が通知・連絡を行った際、弊社の責めに帰さない事由により、連絡・通知が完了しなかった場合、弊社は通知・連絡が完了したとみなします。

2.会員が弊社に対して連絡を行う場合は、メール又は電話を用いて行うものとします。来訪による対応は出来かねます。

第十条:自己責任の原則

1.会員は、会員ID及びパスワードを他人に知られないように管理する一切の責任があり、故意過失問わず、他人による自己の会員ID及びパスワードの利用について全面的な責任を負うものとします。

2.弊社は、会員ID及びこれに対応するパスワードが他者に使用された事によって、当該会員が被る損害について、故意過失を問わず一切責任は負いません。

3.情報提供手法の一つとして利用される電子メールでのサービスの際、サーバの障害又はメールボックスの容量不足、メール受信制限等の事由で当サービスの提供を受けられなかった場合、損害及び損失について弊社が一切の責任を負う事はありません。

4.当サービスから提供される情報について、信頼性確保に対して最大限の努力を行いますが、これを保証するものではないこと、また当サービスである投資情報助言の特性上、会員が弊社に支払った料金、株式投資により発生した一切の損害について、如何なる理由によっても弊社はその返金を受け付けられないことを会員は承諾するものとします。

5.投資資産の運用は任意のものであり、会員の意思に基づき、会員自身により行われるものであり、弊社が提供する情報は会員の投資を強制するものではありません。

第十一条:著作権

弊社、及び当サービスに関連する全ての画像、文章、コンテンツ等の著作権は弊社に帰属します。

第十二条:免責事項

1.各種データ(株価、銘柄情報)は、弊社が信頼する情報提供元より提供されていますが、 各提供情報内容の誤謬による推奨銘柄の不正確性等に関しては弊社で責任を負うところはなく、 それに対しての保証等は一切発生しないものとします。

2.当サービスは、情報精度、システム運用に関して万全を期しておりますが、 万一、当サービスが中止/中断された場合、当サービス提供時期が遅延した場合、 当サービス内容に誤りがあった場合についても、理由の如何にかかわらず、弊社は一切の責任を負いかねます。

3.会員は当サービスの退会、購入プランの解約の申出を行う事で現在加入の契約内容を解約されることを承諾するものとします。

4.サービスの利用状況等、必要に応じて会員個人に提供する情報内容が異なる場合があります。

5.会員が加入されているプロバイダ及び通信回線の状況によって、 当サービス及び当サイトにアクセス出来ない場合に弊社は一切の責任を負わない事とします。

6.当サービスは、ブラウザの文字などの諸設定が適切になされている方を対象と致しており、 この条件に当てはまらない会員に対する当サービスの動作結果や、それがもたらす諸影響に関して弊社では一切の責任を負わない事とします。

7.投資資産の運用は任意のものであり、当サービスによって会員個人及び第三者の受けた利益、 損害に関して弊社は一切関知せず、その責任は全て会員個人が負うものとします。

8.弊社が会員に有益であると判断し送信したお知らせ、契約プラン情報、 新着情報等のメールマガジン(PR広告を含む)の利用は任意のものであり、 当サービスよって会員個人及び第三者の受けた利益、損害に関して弊社は一切関知せず、 その責任はすべて会員個人にあるものとします。

9.本規約を確認しなかった事により会員に不利益が生じても弊社は一切責任を負わないものとします。

第十三条:株式コースにおける当サービスの料金について

1.登録・無料情報の閲覧に関して、一切料金は発生致しません。当サービスの中に、有料会員限定の閲覧可能サービスがあり、有料情報を閲覧する場合には、事前に契約する必要があります。

2.販売料金は5,000円〜(商品ごとに記載)となります。

3.弊社は、会員が決済した情報料金のクーリングオフ(返金)に関しましては契約締結前の書面に記載しております。又、会員が弊社に誤入金をし、弊社がこれを誤入金と判断、かつ当該入金に関わる情報の提供を受けていない場合、当該入金分については送金手数料を差し引いて返金致します。

4.当サービスにて提供する情報提供料金は期間、または時期に応じ変動することがあります。

5.会員は有料商品購入の際、当サイト決済ページより自身で希望商品を選択し、決済金額を確認した上でご入金下さい。尚、商品の選択をせずに入金を行った場合は当該プランの情報を受けることが出来なくなる恐れがございますが、ご了承下さい。

第十四条:協議事項について

1.当サービスの利用に関して本規約ならびに諸規定に定めがなく、紛争に生じたときは、 弊社において定める基準に基づき解決するものとします。尚、弊社の基準については開示致しません。

2.本規約及び諸規定を不服とする場合、当該者は弊社本店登記地の法に基づき法的手段を取ることとします。

3.それ以外の方法で退会後を含め、誹謗、中傷、嫌がらせ、迷惑メール、 回答を求める行為等を行った場合、弊社は当該等会員に対し損害賠償請求を求めることが出来るものとします。

第十五条:準拠法

当サービス利用契約の成立、効力、履行並びに解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第十六条:管轄裁判所

弊社及び会員は、弊社と会員との間で当サービスに関する訴訟の必要性が生じた場合は、 弊社本店登記地の管轄裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第十七条:その他

会員は本規約に定めのない事項については、弊社が別途定める規則等に従うものとします。

特定商取引法に関する表記

特定商取引法

事業者名、住所、連絡先

事業者名:株式会社NEO

住所:東京都渋谷区渋谷1-8-6 VORT渋谷宮益坂ビル 5階

電話番号:03-6450-6268
MAIL:info@ask.kabux2.jp
※ご連絡はEメールにてお願い致します。

登録番号

関東財務局長(金商)第2801号

代表者氏名

稲垣明徳

事業内容

投資助言・代理業、情報提供サービス
URL:https://kabux2.jp
販売価格:5,000円〜

配信用メールアドレス

info@kabux2.jp

必要料金

期間契約プラン、シングルスポット契約プラン、成功報酬プランに関しましては、
購入時の締結前書面にてご案内致しております。

支払い方法

銀行振込み、クレジットカード決済

購入時期

会員様の購入意思により、随時購入可能となっております。

返金に関して

申込みフォーム内の規約に準ずる

退会手続き

会員様自らが退会希望を記入の上、サポートセンターへEメールにて申出るか、サイト内問い合わせフォームより申し出ることにより、退会を受け付けております。

サポート受付

Eメール、サイト内問い合わせフォームにて受付しております。
弊社では、効率的なサービス運営を行い、サービスコストを可能な限り低下させる事を目的に、お客様からのご連絡は基本的にEメール、サイト内問い合わせフォームにてお願いしております。
※土日祝日に関しては、電話受付サポートセンターはお休みとなります。

サポート時間

9:00〜17:30

電子交付サービス

電子交付サービス

電子交付サービスとは?

電子交付サービスとは、お客様に郵送で送られる「契約締結前交付書面」「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」等を、 郵送に替えて株 株のサイト内でご確認頂けるサービスです。もちろん、利用料は無料です。

電子交付のメリットとは?

郵送物を整理・保管する手間が省け、紛失の心配もございません。
いつでも確認したいときに株 株のサイト内でご確認頂けますし、必要に応じてパソコンに保存、印刷もできます。

電子交付・閲覧可能な書類

・「契約締結前交付書面」
・「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」
・「上記書類に関する契約変更書面」

電子交付サービスの同意は必須事項になります。

株 株では、可能な限り事務やその他間接業務に関わるコストを削減し、 そのリソースを投資情報の収集・分析に振り分けていき、お客様に実益で還元していこうというスタンスの元運営しておりますので、 株 株とご契約される会員様に関しましては、電子交付サービスの同意を必須とさせて頂きます、ご了承下さい。
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(閲覧方法)
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締結前交付書面

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