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無料推奨銘柄

  • 【無料推奨銘柄】 <7545>西松屋チェーン 東P

    公開期間:12月16日16:59〜12月16日16:59
    【無料推奨銘柄】

    <7545>西松屋チェーン
    東P
    12月16日 終値1354円 単元株数100株


    ■概要■

    1956年設立。「西松屋」を全国に1000店超展開。ベビー・子供向け衣料品と生活雑貨を中心にロードサイドで大型店を出店。店舗の標準化や店内作業の簡素化などローコストオペレーションを武器にした低価格戦略が特徴。新店の標準店を300坪タイプに拡大するとともに、商品も小学校6年生まで拡充し大手電機メーカーのリストラ技術者を大量採用することで、アイリス(IRIS)のような本格的なPB商品開発を推進し製造小売業(SPA)への脱皮を目指す。

    ■レポート■
    既存店は客数増え冬物衣料が順調に推移。商品数集約やバングラへ生産地移行で原価低減。小学校高学年向けPB衣料に継続注力、子どもの成長による離反食い止め。11月度の出店数は9店に対し、閉店数は1店だった。10月度の既存店・全店売上高が大きく伸びた。政府が児童手当を拡充する検討に入ると報じられ子ども関連銘柄として注目された。現行では中学生以下の子供に原則月額1万~1万5000円を支給している児童手当について、与党内では対象を18歳までに広げるほか、予算規模を従来の1兆円から倍増する案や、第2子で3万円、第3子で6万円を求める声もある。秋冬商品の価格据え置きを優先、円安による原価上昇をこなせず株価は1350円台で推移していたが政府の児童手当拡充方針を受け1450円台への期待もかかる。

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  • 【無料推奨銘柄】 <6630 >ヤーマン 東P

    公開期間:12月14日16:59〜12月14日16:59
    【無料推奨銘柄】

    <6630 >ヤーマン
    東P
    12月14日 終値1527円 単元株数100株


    ■概要■

    1978年米国製半導体製造装置の輸入販売で出発。やがて仕入れ先が生産した業務用美容機器の輸入も手掛け、家庭用美容・健康機器の大手に。自社開発製品を含め生産は外部委託。通販企業へ卸売りする通販部門、家電量販店などへ卸売りする店販部門のほか、テレビ広告番組であるインフォマーシャルの手法などによる直販部門がある。2015年に中国越境ECのTmallに出店。他国も代理店販売網拡大中。

    ■レポート■
    新カテゴリであるヘアケア・シェーバーを中心としたブランディングと、顧客の多様なニーズに応える製品開発に注力。通販・店販・直販・海外の各販路の伸長と最適化を進め、中国国内ECにおける6.18などのイベントが非常に好調であったほか、11.11(ダブルイレブン 独身の日)に向けた出荷も売上の伸長に大きく寄与した。国内はブランディング強化や新商品投入効き、直販と店販が右肩上がり。今月初日では1290円台であったが決算の好調もあり1500円台にまで急騰。25年4月期まで3年で新技術など140億円の成長投資として鼻息も荒い。今後も中国ECのコロナ政策緩和や国内需要の高まりを受け上昇トレンドで安定した需要に期待できる。

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  • 【無料推奨銘柄】 <7836 >アビックス発 東S

    公開期間:12月13日16:59〜12月13日16:59
    【無料推奨銘柄】

    <7836 >アビックス発
    東S
    12月13日 終値123円 単元株数100株


    ■概要■

    1989年の創業時に組織した、全国のネオン看板業者によるメンテナンス網が強み。LED映像表示器(サイネージ)の開発・販売が主力。販売先は遊技場業界が多い。カーディーラーやショッピングセンターなどに向け、大型サイネージとSNSを併用し地域情報等を発信する広告事業も展開。小型サイネージ「イクスボード」を飲食店などにレンタルし、月々料金収入を得るストック型ビジネスへの転換を進める。

    ■レポート■
    アリーナやサッカー場の大型サイネージは夏以降納入進む。前期買収で6億円強上乗せ。地元での情報配信に加え、都内等のビジョン活用し観光客誘致も試行。直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常損益は1500万円の黒字(前年同期は4200万円の赤字)に浮上し、売上営業損益率は前年同期の-27.0%→1.7%に急改善。中国のコロナ緩和政策・日本国内の観光業界を支援するために10月からスタートした「全国旅行支援」も来年は1月10日から延長実施することとなりインバウンド需要とクリスマス・年末の大型サイネージも大いに期待できる。80円台の株価も商業施設向けは外資大手から初受託したこともあり急上昇し140円台を狙う上昇トレンドに入った可能性がある。この場合は、値幅取りを狙う短期投資家の目に留まり買えば上がる、上がらば買うの強い上昇サイクルに入る可能性もある。比較的短期での急騰が期待できる。

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  • 【無料推奨銘柄】 <6040>日本スキー場開発 東G

    公開期間:12月12日16:59〜12月12日16:59
    【無料推奨銘柄】

    <6040>日本スキー場開発
    東G
    12月12日 終値903円 単元株数100株


    ■概要■

    2005年設立で日本駐車場開発の子会社。経営難に陥ったスキー場の運営会社から事業を買収し、通年でスポーツを楽しめる施設の設置などを通じ再生・運営を図る。大都市圏近郊、大規模施設を対象に長野、群馬、岐阜3県に計8カ所のスキー場を展開。スキー・スノーボード用品レンタル、施設メンテナンス子会社に加え、米国に飲食店の運営子会社を持つ。夏期の収益確保でスキー場周辺に遊戯施設や絶景スポットを鑑賞できるテラスなどの設備を増強、冬場以外の集客増に加えM&Aによる運営スキー場の拡大や、アジアからの観光客誘致に積極的。

    ■レポート■
    3年7月期は冬期は積雪量平年並み前提。宿泊率高い白馬地区が回復基調、好採算の川場(群馬)、めいほう(岐阜)も着実。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出控えが一巡したことで駐車場事業、スキー場事業ともに伸びた。特にスキー場は観光需要が回復し、10月には政府の観光支援策「全国旅行支援」の効果も出た。新型コロナウイルス蔓延後初めての行動制限のない夏を迎え、高水準の観光需要や全国旅行支援の効果でグループ全施設の来場者数が32万人と過去最高を達成したことや9日大引け後に発表した23年7月期第1四半期決算(連結)は売上高10億1100万円(前年同期比38.1%増となり800円台であった株価もおよそ16年ぶりの高値を付け今後の上昇トレンドに拍車がかかった可能性もあり、直近の好決算も後押しして、全体的な材料難の地合いでは一定の資金が集まる可能性は高い想定。

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  • 【無料推奨銘柄】 <3968>セグエグループ 東P

    公開期間:12月09日16:59〜12月09日16:59
    【無料推奨銘柄】

    <3968>セグエグループ
    東P
    12月09日 終値961円 単元株数100株


    ■概要■

    1995年にネットワーク・システムインテグレーションを事業目的にジェイズ・コミュニケーションを大阪市に設立。14年に株式移転により当社設立、ジェイズ・コミュ社を中核子会社とする持株会社体制に。ITインフラおよびネットワークセキュリティ製品に関する設計、販売、構築、運用、保守を手掛ける。米国製をはじめとするセキュリティ製品やITインフラ製品のほか、16年から自社開発品ソフトウエア「SCVX」も販売。主要販売先の日商エレクトロニクスが大株主。

    ■レポート■
    自業績予想を上方修正及び修正値達成の蓋然性が高まっていることを勘案し、1株当たりの期末配当予想を従来計画の16 円から2円増配し、18 円に修正。社製品の自治体案件獲得進展し下期も積み上げ。テレワーク向け製品導入自治体が全国で急拡大、Web会議対応等が強み。ネットワークセキュリティー製品の輸入販売や、システム開発、システムエンジニア派遣など幅広く展開しており、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)投資需要を取り込み、足もとの業績は絶好調に推移。先月の700円台から3連騰し、900円台回復から一段の上値を目指す動きも加速してきた可能性があり、次は1000円台の桁替え成功なるか。

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  • 【無料推奨銘柄】 <2999>ホームポジション 東S

    公開期間:12月08日16:59〜12月08日16:59
    【無料推奨銘柄】

    <2999>ホームポジション
    東S
    12月08日 終値540円 単元株数100株


    ■概要■

    1989年に静岡県で設立、2016年に東京オフィスを開設し東海・関東含め10営業拠点を展開。戸建て分譲住宅販売を東海・関東エリア軸に展開。用地取得から商品企画まで自社で手がけ、建築は全拠点において外注を活用。販売は自社ホームページなどを活用した直販と、仲介業者経由を使い分けて効率化。販売実績は422棟(21年8月期)。チラシやWebサイトに加え、SNSを積極活用したデジタル販促も強化している。

    ■レポート■
    今期の年間配当は前期比3円増の28円に増配。建売住宅のコロナ追い風続き、特に首都圏を中心に分譲502戸(10%増)。デザイナー招聘し商品一新、旧在庫は一掃。23年8月期も前期比19.4%増の8.4億円に伸びを見込み、6期ぶりに過去最高益を更新し3期連続増収、増益となった。第3四半期決算を受け8月には665円の高値を付けたがその後材料出尽くし感から値を下げたが今期決算の好調を受け上昇トレンドに入り再び560円台狙いか。

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  • 【無料推奨銘柄】 <6614>シキノハイテック 東S

    公開期間:12月07日16:59〜12月07日16:59
    【無料推奨銘柄】

    <6614>シキノハイテック
    東S
    12月07日 終値3175円 単元株数100株


    ■概要■

    1975年に富山県高岡市に設立。88年に親会社の志貴野メッキの電子事業部を当社に移管、同年にICのレイアウト設計業務も開始。主力事業は3つあり、1つ目は車載用半導体部品の検査などに用いられるバーンイン装置・周辺機器、産業用計測機器の開発・製造。2つ目が半導体のLSI設計および設計技術者の人材派遣。3つ目は画像技術を活用した産業用組込カメラ、画像処理カメラの開発・製造。

    ■レポート■
    半導体検査・装置は自動車向けに加え、新製品向けカスタム商材が好調。半導体設計はパワー半導体向け、画像処理関連が増える。製品開発は生産検査用カメラなど伸び部門黒字に。10月からマイナンバーカードの健康保険証利用が本格開始しており、医療機関向けの受付機器で同社のカメラモジュールの採用が一昨年度決定し、納入を開始、今後、薬局向けの需要増も見込まれ、大量受注に対応すべく、自働化ラインを構築。車載、5G向け半導体など受注高は順調に拡大、車載半導体検査装置、半導体設計受託も好調に推移。マイナンバーカード関連銘柄として材料視され1700円台で推移していた株価も今は昔。前回高値3455円から一服も再びの高値圏突入を示唆する連続陽線トレンドは興味深い。

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  • 【無料推奨銘柄】 <6730>アクセル 東S

    公開期間:12月06日16:59〜12月06日16:59
    【無料推奨銘柄】

    <6730>アクセル
    東S
    12月06日 終値1513円 単元株数100株


    ■概要■

    1996年設立。描画表示用・音源用LSIの研究開発型ファブレスメーカーで知られ、遊技機器向け画像処理用LSI(GLSI)が主力で市場シェア6割近いトップメーカー。アミューズメント業界向けの半導体ビジネスで培ってきた要素技術・ハードウエア・ソフトウエアの3つの開発力が中心で遊技機メーカーのリユース拡大、AI・ブロックチェーン・セキュリティー・ミドルウエアの領域にも新製品を開発し対応。

    ■レポート■
    23年3月期連結の経常利益が5億8000万円から13億6000万円(前期比35.9%増)と予想を大幅上方修正。当期のパチンコ・パチスロ機市場は、世界的なサプライチェーンの混乱や半導体市況の需給ひっ迫の影響から多くのメーカーにおいて部材を積極的に確保する動きや、パチンコ・パチスロ機向けグラフィックスLSIの販売が約47万個の見通し(当初45万個の販売計画)となったことに加え、メモリモジュール製品は顧客の旺盛な需要により計画を大幅に上回る販売などから株価は業績上方修正、増配を好感。決算前は760円台であったが1000円台を付けて先月末には1500円台にまで拡大。スマスロ関連の新規テーマもあるので市場で出玉規制緩和への注目が集まればテーマ物色の対象になる可能性は高い。前回高値突破は時間の問題と推察。

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  • 【無料推奨銘柄】 <7110>クラシコム 東G

    公開期間:12月05日16:59〜12月05日16:59
    【無料推奨銘柄】

    <7110>クラシコム
    東G
    12月05日 終値1203円 単元株数100株


    ■概要■

    2022年8月に東証グロースに上場。自社ECサイト「北欧、暮らしの道具店」を展開する。同サイト上で、Web記事やドキュメンタリーなどを発信することで顧客との接点を増やす。「北欧、暮らしの道具店」で培った企画制作能力を活かし、顧客のマーケティング上の課題を解決する事業も展開。取扱商品はアパレル・キッチン・インテリア雑貨が主力であり、自社企画のオリジナル商品に強み。

    ■レポート■
    23年7月期はアイテム数拡大もあり服飾、キッチン・インテリア雑貨を中心に主力のEC販売続伸。EC販売では自社企画品を主体に、寝具、家具、下着などにカテゴリーを拡充。22年7月期の経常利益(非連結)は前の期比6.6%増の8.5億円になり、23年7月期も前期比4.5%増の8.8億円に伸びを見込み、6期連続で過去最高益を更新する見通しとなった。好決算のニュースで株価を1300円台にしたが材料出尽くし感から9月末には990円台にまで下げたがブランド支援事業も顧客数増が伝わると1000円台を回復しブランド支援ではタイアップや関連商品開発など高単価メニュー開発を推進している事もあり上昇トレンドから1250円は射程圏内か。

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  • 【無料推奨銘柄】 <6182>メタリアル 東G

    公開期間:12月02日16:59〜12月02日16:59
    【無料推奨銘柄】

    <6182>メタリアル
    東G
    12月02日 終値1276円 単元株数100株


    ■概要■

    2004年に創業。AI(人工知能)とインターネットを使った高精度の翻訳エンジンを核に、専門用語に特化した翻訳サービスを展開。医療・化学、法務、金融など2000分野の専門用語をデータベースとして蓄積し、業界・分野ごとに特化した商品を企業向けに拡販中。翻訳精度を高める長年の研究開発が実を結び、2017年末、自動翻訳の品質が大幅に向上。翻訳機能を搭載するウェアラブルデバイスも展開。

    ■レポート■
    柱の自動翻訳は医薬・法務・財務の3専門領域牽引役に伸び続く。メタバースで注目された「どこでもドアTrip」は、360度を現地映像に囲まれた圧倒的な没入感でのVR旅行体験ができるVR旅行体験サービスで、企画・開発・販売を行なう子会社のTravel DX社から、南部厚生病院(埼玉県春日部市)に、「どこでもドアTrip」が導入されたと発表された。子会社のロゼッタが、ビジネスチャットソフト「スラック」上の会話文を素早く翻訳するプラグイン(機能拡張用のプログラム)「Rozetta Translator」スラックに参加するメンバーが自身の使用言語を事前に指定することで、翻訳された文が表示され日本語と英語、中国語、韓国語、フランス語に対応し、多言語でのコラボレーションが可能になるプログラムの提供を始めた。これらを材料視した買いが株価の支えとなった模様で1030円台だったが上昇トレンドに入り1300円を狙える状況に。

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3. 会員登録を抹消、また当サービスの利用を停止した時点までとなります。

第八条:サービスの停止、変更

以下に該当する場合、会員に予告無く当サービスの停止、変更を行う事があります。 また、弊社が当サービスの停止、変更を行ったことにより会員に損害が発生した場合でも、弊社はその責任を負うものではありません。

(1)天災、火災、停電等の予測不能な事態により当サービスの提供が物理的に困難となった場合。

(2)情報伝達システムの保守点検を緊急に要する場合。

(3)サービス内容、システムに変更があった場合。

(4)情報の保全など、合理的な理由で中断または中止の必要があると判断された場合。

(5)その他、当サービスの提供が困難だと弊社が判断した場合。

第九条:通知・連絡

1.弊社から会員への通知・連絡は原則として電子メールを用いて行います。登録のメールアドレスに弊社が通知・連絡を行った際、弊社の責めに帰さない事由により、連絡・通知が完了しなかった場合、弊社は通知・連絡が完了したとみなします。

2.会員が弊社に対して連絡を行う場合は、メール又は電話を用いて行うものとします。来訪による対応は出来かねます。

第十条:自己責任の原則

1.会員は、会員ID及びパスワードを他人に知られないように管理する一切の責任があり、故意過失問わず、他人による自己の会員ID及びパスワードの利用について全面的な責任を負うものとします。

2.弊社は、会員ID及びこれに対応するパスワードが他者に使用された事によって、当該会員が被る損害について、故意過失を問わず一切責任は負いません。

3.情報提供手法の一つとして利用される電子メールでのサービスの際、サーバの障害又はメールボックスの容量不足、メール受信制限等の事由で当サービスの提供を受けられなかった場合、損害及び損失について弊社が一切の責任を負う事はありません。

4.当サービスから提供される情報について、信頼性確保に対して最大限の努力を行いますが、これを保証するものではないこと、また当サービスである投資情報助言の特性上、会員が弊社に支払った料金、株式投資により発生した一切の損害について、如何なる理由によっても弊社はその返金を受け付けられないことを会員は承諾するものとします。

5.投資資産の運用は任意のものであり、会員の意思に基づき、会員自身により行われるものであり、弊社が提供する情報は会員の投資を強制するものではありません。

第十一条:著作権

弊社、及び当サービスに関連する全ての画像、文章、コンテンツ等の著作権は弊社に帰属します。

第十二条:免責事項

1.各種データ(株価、銘柄情報)は、弊社が信頼する情報提供元より提供されていますが、 各提供情報内容の誤謬による推奨銘柄の不正確性等に関しては弊社で責任を負うところはなく、 それに対しての保証等は一切発生しないものとします。

2.当サービスは、情報精度、システム運用に関して万全を期しておりますが、 万一、当サービスが中止/中断された場合、当サービス提供時期が遅延した場合、 当サービス内容に誤りがあった場合についても、理由の如何にかかわらず、弊社は一切の責任を負いかねます。

3.会員は当サービスの退会、購入プランの解約の申出を行う事で現在加入の契約内容を解約されることを承諾するものとします。

4.サービスの利用状況等、必要に応じて会員個人に提供する情報内容が異なる場合があります。

5.会員が加入されているプロバイダ及び通信回線の状況によって、 当サービス及び当サイトにアクセス出来ない場合に弊社は一切の責任を負わない事とします。

6.当サービスは、ブラウザの文字などの諸設定が適切になされている方を対象と致しており、 この条件に当てはまらない会員に対する当サービスの動作結果や、それがもたらす諸影響に関して弊社では一切の責任を負わない事とします。

7.投資資産の運用は任意のものであり、当サービスによって会員個人及び第三者の受けた利益、 損害に関して弊社は一切関知せず、その責任は全て会員個人が負うものとします。

8.弊社が会員に有益であると判断し送信したお知らせ、契約プラン情報、 新着情報等のメールマガジン(PR広告を含む)の利用は任意のものであり、 当サービスよって会員個人及び第三者の受けた利益、損害に関して弊社は一切関知せず、 その責任はすべて会員個人にあるものとします。

9.本規約を確認しなかった事により会員に不利益が生じても弊社は一切責任を負わないものとします。

第十三条:株式コースにおける当サービスの料金について

1.登録・無料情報の閲覧に関して、一切料金は発生致しません。当サービスの中に、有料会員限定の閲覧可能サービスがあり、有料情報を閲覧する場合には、事前に契約する必要があります。

2.販売料金は5,000円〜(商品ごとに記載)となります。

3.弊社は、会員が決済した情報料金のクーリングオフ(返金)に関しましては契約締結前の書面に記載しております。又、会員が弊社に誤入金をし、弊社がこれを誤入金と判断、かつ当該入金に関わる情報の提供を受けていない場合、当該入金分については送金手数料を差し引いて返金致します。

4.当サービスにて提供する情報提供料金は期間、または時期に応じ変動することがあります。

5.会員は有料商品購入の際、当サイト決済ページより自身で希望商品を選択し、決済金額を確認した上でご入金下さい。尚、商品の選択をせずに入金を行った場合は当該プランの情報を受けることが出来なくなる恐れがございますが、ご了承下さい。

第十四条:協議事項について

1.当サービスの利用に関して本規約ならびに諸規定に定めがなく、紛争に生じたときは、 弊社において定める基準に基づき解決するものとします。尚、弊社の基準については開示致しません。

2.本規約及び諸規定を不服とする場合、当該者は弊社本店登記地の法に基づき法的手段を取ることとします。

3.それ以外の方法で退会後を含め、誹謗、中傷、嫌がらせ、迷惑メール、 回答を求める行為等を行った場合、弊社は当該等会員に対し損害賠償請求を求めることが出来るものとします。

第十五条:準拠法

当サービス利用契約の成立、効力、履行並びに解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第十六条:管轄裁判所

弊社及び会員は、弊社と会員との間で当サービスに関する訴訟の必要性が生じた場合は、 弊社本店登記地の管轄裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第十七条:その他

会員は本規約に定めのない事項については、弊社が別途定める規則等に従うものとします。

特定商取引法に関する表記

特定商取引法

事業者名、住所、連絡先

事業者名:株式会社NEO

住所:東京都渋谷区渋谷1-8-6 VORT渋谷宮益坂ビル 5階

電話番号:03-6450-6268
MAIL:info@ask.kabux2.jp
※ご連絡はEメールにてお願い致します。

登録番号

関東財務局長(金商)第2801号

代表者氏名

稲垣明徳

事業内容

投資助言・代理業、情報提供サービス
URL:https://kabux2.jp
販売価格:5,000円〜

配信用メールアドレス

info@kabux2.jp

必要料金

期間契約プラン、シングルスポット契約プラン、成功報酬プランに関しましては、
購入時の締結前書面にてご案内致しております。

支払い方法

銀行振込み、クレジットカード決済

購入時期

会員様の購入意思により、随時購入可能となっております。

返金に関して

申込みフォーム内の規約に準ずる

退会手続き

会員様自らが退会希望を記入の上、サポートセンターへEメールにて申出るか、サイト内問い合わせフォームより申し出ることにより、退会を受け付けております。

サポート受付

Eメール、サイト内問い合わせフォームにて受付しております。
弊社では、効率的なサービス運営を行い、サービスコストを可能な限り低下させる事を目的に、お客様からのご連絡は基本的にEメール、サイト内問い合わせフォームにてお願いしております。
※土日祝日に関しては、電話受付サポートセンターはお休みとなります。

サポート時間

9:00〜17:30

電子交付サービス

電子交付サービス

電子交付サービスとは?

電子交付サービスとは、お客様に郵送で送られる「契約締結前交付書面」「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」等を、 郵送に替えて株 株のサイト内でご確認頂けるサービスです。もちろん、利用料は無料です。

電子交付のメリットとは?

郵送物を整理・保管する手間が省け、紛失の心配もございません。
いつでも確認したいときに株 株のサイト内でご確認頂けますし、必要に応じてパソコンに保存、印刷もできます。

電子交付・閲覧可能な書類

・「契約締結前交付書面」
・「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」
・「上記書類に関する契約変更書面」

電子交付サービスの同意は必須事項になります。

株 株では、可能な限り事務やその他間接業務に関わるコストを削減し、 そのリソースを投資情報の収集・分析に振り分けていき、お客様に実益で還元していこうというスタンスの元運営しておりますので、 株 株とご契約される会員様に関しましては、電子交付サービスの同意を必須とさせて頂きます、ご了承下さい。
電子交付等は、パソコンおよび携帯端末でインターネット環境が整っていることが必要です。

(閲覧方法)
電子交付の書面は、PDFファイルで提供致します。閲覧する為には、PDFファイルの閲覧用ソフトウェアが必要となります。
PDFファイルの閲覧用ソフトAdobe Reader等をお持ちでないお客様は、Adobe Reader等のダウンロードが必要となります。

締結前交付書面

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