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無料推奨銘柄

  • 【無料推奨銘柄】<4435>カオナビ  東G

    公開期間:05月20日17:00〜05月20日17:00
    【無料推奨銘柄】
    <4435>カオナビ  東G

    情報・通信業 05月20日 終値1565円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は競合の多い労務管理領域を避け、人材管理領域に特化する企業向けのクラウド型人材マネジメントシステム「カオナビ」を運用する会社です。リクルートHLDの持分法会社で2008年に設立、12年に「カオナビ」を開始しました。顔写真に個人情報、業務実績などのデータを結びつけることで直感的に操作できるのが特長です。社員スキルや評価履歴、モチベーションの人材情報を一元管理して、組織活性化、生産性向上、離職防止などの企業ニーズに対応できます。適性検査サービスの「SPI3」などとの連携で集積する情報量を増やしています。

    ■レポート■

    5月13日の大引け後16時00分に発表している決算を見ますと、24年3月期の連結経常利益は前の期非連結比2.1倍の6.7億円に急拡大し、3期連続で過去最高益を更新し、10期連続増収となりました。なお、25年3月期の業績見通しについては売上高(94.9億円)、配当(無配)以外は開示しませんでした。直近3ヵ月の実績である1-3月期(4Q)の連結経常利益は前年同期非連結比3.0倍の1.7億円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の3.6%→8.5%に大幅改善しております。

    4月9日午前中、会社や店舗までの通勤時間、交通費などをまとめて検索する機能「ロケーションサーチ」を提供開始すると発表しており、好材料視されています。「ロケーションサーチ」は、企業の「配置検討時の経路検索の作業負荷を軽減したい」というニーズに対応する機能です。拠点住所を指定し、社員リストや経路情報を順に選択するだけで、条件に合った社員の通勤時間などを簡単に比較することができるほか、時間の調整など詳細な絞り込みや並び替えも可能で、配置検討時の候補者選びがスムーズに進むようになるとしています。

    チャートを見ますと、5月14日に直近高値の1680円に達した後に調整に入りましたが、5月20日に反発し、5日および25日移動平均線を同時に上抜ました。25日移動平均線は2月28日から抵抗線となっており、ここを抜いた事で短期的な上昇トレンドへの転換が期待されます。

    又、週移動平均線を見ますと、株価は5月13日に直近安値の1424円に達した後反発し、同日に中期的な抵抗線としていた9週移動平均線を上抜きしました。このことからも、株価の反発上昇が期待できる傾向が見られる事から、短期的な上昇が期待できる情報通信関連株としてご推奨いたします。

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  • 【無料推奨銘柄】<142A>ジンジブ 東G

    公開期間:05月17日17:00〜05月17日17:00
    【無料推奨銘柄】
    <142A>ジンジブ 東G

    サービス業  05月17日 終値3340円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は高卒人材採用支援事業を手掛ける会社です。高校生向けの就職求人サイト「ジョブドラフトNavi」や、高校に届く紙の求人票をデジタル化するシステム「ジョブドラフトTeacher」、職業体験・就職イベント運営など、採用支援サービスを複数展開し、高校新卒採用専門のパンフレット作成など企画制作サービスのほか、企業の採用代行を行う代行支援サービスにも注力しています。採用領域以外では、高校生や高卒社会人に向けた教育研修も兼営中です。今後の成長に向けては、利用企業数の拡大、サービス開発・改良がカギになります。

    ■レポート■

    5月14日の大引け後16時00分に発表している決算を見ますと、24年3月期の経常利益(非連結)は前の期比4.0倍の2.5億円に拡大したが、25年3月期は前期比7.5%減の2.3億円に減る見通しとなりました。

    IPOに本格復活期待が高まっています。2月、3月のIPOでは、初値が高騰する銘柄が相次ぎ、流通(セカンダリー)市場でも直近IPO銘柄を物色する動きが強まりました。昨年秋から年末にかけ、初値が公開価格を下回る銘柄が続出したのとは、雰囲気は一変していて、市場には「全体相場が上昇するなか、需給関係が良いIPO銘柄にも物色機運が膨らんでいる」との声が出ていきます。3月22日のジンジブは、上場初日には寄り付かず2日目に公開価格から2.3倍を付けました。

    チャートを見ますと、株価は3月25日に直近の高値4100円に達した後、調整に入り、4月19日に直近の安値2320円に達した後、横ばいの状態が続きましたが、5月10日に反発し、5月13日に急騰し、25日移動平均線を突破。翌日は、横這い時のネックラインとなっていた2700円を上抜けており、続いていた横ばい状態が終了し、上昇トレンドに入ったことを示しています。その後、5月13日から17日までの五日間で陽線が形成され、短期的には株価は上昇トレンドを維持することが予想できるサービス関連株としてご推奨いたします。

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  • 【無料推奨銘柄】 <3697>SHIFT 東P

    公開期間:05月16日16:59〜05月16日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <3697>SHIFT 東P

    情報・通信業 04月05日 終値17610円 単元株数100株


    ■概要■

    2005年に設立された独立系のITソリューション会社です。プログラムが正しく動作するかを検証する、ソフトウェアテストなど品質保証事業が主業務です。異業種出身者を採用し、テストエンジニアに育成する、独自の人材育成手法に強みを持ち、人材不足業界でも大量採用を続けています。近年はテスト業務から得られた知見やデータを基にしたコンサルティングのほか、システム開発やセキュリティといったサービスにも進出し、M&Aも積極的に実施しています。

    ■レポート■

    SIは大型案件急増に体制が追いつかず、エンジニアの稼働率が想定を下回っていますが、柱のテストは快走中です。案件急増を受け、採用は従来のミドル層以下から、プロジェクト管理やコンサルなどプロ人材に転換しています。今月10日には「AI特化型品質保証サービス」をリリースし、AI(人工知能)システムの開発に高い安全性・信頼性を提供し、顧客のAIシステムの品質に対する足元の課題解決のみならず、AIの利活用による生産性の向上、さらには、顧客理解の深化により、ITベンダーとしてだけではなく、ビジネスパートナーとしてのポジショニングを確立してゆく予定です。 3-8月期(下期)の連結経常利益は前年同期比25.4%増の82.6億円に伸びる模様です。先月までの調整局面も脱却すると考えられますが今後は、荒っぽい株価の動きもありますので投資経験のある方に特におすすめの銘柄です

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  • 【無料推奨銘柄】<3182>オイシックス・ラ・大地 東P

    公開期間:05月15日16:59〜05月15日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <3182>オイシックス・ラ・大地 東P

    小売業  05月15日 終値1317円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は2000年にオイシックスとして設立され、インターネットを通して有機・特別栽培野菜、食品添加物を使わない加工食品などを販売する、食品宅配大手です。17年に大地を守る会と経営統合、18年にらでぃっしゅぼーやを子会社化しました。働く女性向けの献立キットなどが人気です。都内の百貨店やショッピングセンター内にリアル店舗も展開、放射能検査を強化するなど、食品の安全性確保をPRポイントに据えています。09年に香港から海外事業を開始、19年にビーガン食宅配の米国社を買収し、海外展開を加速させました。22年10月にシダックスを持分法適用会社化しています。

    ■レポート■

    5月14日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、24年3月期の連結最終利益は前の期比2.3倍の41.2億円に拡大したが、25年3月期は前期比22.3%減の32億円に減る見通しとなりました。直近3ヵ月の実績である1-3月期(4Q)の連結最終損益は11億円の黒字(前年同期は1.3億円の赤字)に浮上し、売上営業利益率は前年同期の0.2%→1.4%に改善しております。

    7日の取引終了後、「旬八青果店」を運営しているアグリゲート(東京都品川区)を新株予約権の行使及び既存株主からの株式取得により連結子会社化したと発表しており、好材料視されています。アグリゲートは23年5月からオイシックスの持ち分法適用関連会社となっており、もったいない食材の流通販売など多くのシナジー創出を進めます。当初から子会社化を視野に入れていたが、旬八青果店の実店舗を活用することでのフードロス削減や、グループ間での商品流通に取り組み、両社にとってプラスとなる効果が今後も期待できることや、連携を強化することで事業成長につながると判断し、今回連結子会社化したと言われます。

    チャートを見ますと、株価は2月22日に1475円を付けた後、軟調な動きへと転じ、この際に下抜けた25日移動平均線が、3月19日に見せた反発の際にも上値抵抗線となり、再度軟調な展開が続く動きとなりました。その後、4月19日に1104円を付けますと、底堅く推移し、前回は上値抵抗線となった25日移動平均線を上抜ける展開となっており、調整が完了した事が期待される動きとなりました。この1104円は昨年来安値の1093円近くという事もあり、概ね同じ水準で反発している事から目先底値となる可能性がございます。目先の懸念点であった決算を5月14日に通過した事で灰汁抜けとなり、自律反発した事が予想され、短期的な戻り相場へと入っていく事が予想されます。



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  • 【無料推奨銘柄】 <4884>クリングルファーマ 東G

    公開期間:05月14日16:59〜05月14日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <4884>クリングルファーマ 東G 情報・通信業  05月14日 終値602円 単元株数100株


    ■概要■

    症例数の少ない難治性疾患治療薬をHGF(肝細胞増殖因子)タンパク質を用いて開発する2001年設立のバイオベンチャー。HGFは細胞の増殖や保護、血管新生などを促すが、細胞を安定的に増殖させ、HGFを高発現させる培養工程など量産体制の構築が難しく、製剤組成の特許を取得していることが強み。承認取得まで自社開発することを基本方針としつつ、製薬会社への導出なども行っています。自社開発の脊髄損傷急性期向けは国内3相を終え、承認申請を準備中。声帯瘢痕(せいたいはんこん)やALS(筋萎縮性側索硬化症)等のパイプラインもあり多方向から期待ができます。

    ■レポート■

    5月13日大引け後(15:40)に発表された決算は24年9月期第2四半期累計(23年10月-24年3月)の経常損益(非連結)は3.6億円の赤字(前年同期は3.1億円の赤字)と赤字幅が拡大となっています。直近3ヵ月の実績である1-3月期(2Q)の経常損益は1.9億円の赤字(前年同期は1.5億円の赤字)に赤字幅が拡大したものの、売上営業損益率は前年同期の-923.5%→-792.0%に改善しており、当面は期待された買いが入りやすいとみます。目先1週間は強気で良いと分析しており、変化日となる22日前後にその後のスタンスを決めて行けばよいでしょう。

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  • 【無料推奨銘柄】 <3856>Abalance 東S

    公開期間:05月13日16:59〜05月13日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <3856>Abalance 東S

    電気機器 05月13日 終値2280円 単元株数100株


    ■概要■

    2000年にナレッジマネジメント開発会社として設立し中国製太陽光パネルによるメガソーラーの建設・販売が主力事業です。2010年6月期に債務超過へ転落しましたが、2011年に国産中古建機の輸出会社、華僑系のWWBを株式交換により子会社化し再建しました。FIT制度の縮小を踏まえ、好採算のメガソーラーは自社保有し発電事業へ本格進出する予定です。既存メガソーラー買収のほか、北海道では風力発電も展開。欧米輸出が伸びているベトナムの太陽光パネル会社を20年に子会社化しています。

    ■レポート■

    ベトナム太陽光パネル子会社の米国輸出拡大し、セル一貫生産始動、長期契約増え採算急改善しています。部門年商2300億円(11%増)視野。国内の太陽光発電も底堅い状況です。子会社 TOYO CoがNASDAQ に上場している SPAC である Blue World Acquisition Corporationとの合併ことを発表しています。また先月末から13日まで第三者割当を公表しています。またauリニューアブルエナジーと、千葉県香取市内に建設したNon−FIT発電所の設備売買契約を締結し、3月29日に系統連系を開始したと発表しています。調整局面も脱却すると考えられ、荒っぽい株価の動きもありますので投資経験のある方に特におすすめの銘柄です

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  • 【無料推奨銘柄】<2330>フォーサイド 東S +α(継続推奨1銘柄)

    公開期間:05月10日16:59〜05月10日16:59
    ※本ページ内に+α(継続推奨1銘柄)分の無料推奨銘柄を記載しております。


    <2330>フォーサイド 東S


    情報・通信業  05月10日 終値380円 単元株数100株

    ■概要■

    同社は2000年創業の複合メディア企業です。クレーンゲーム、ガチャガチャなど遊戯機器向け景品の製作・販売が収益の柱であり、17年に子会社化した家賃保証会社は商工ローンの「日本保証(旧・日栄)」が設立した企業で第2の柱になりました。携帯コンテンツ配信の祖業を受け継ぐ電子マンガ配信サイトは規模が小さいです。21年に子会社化したポップティーンは角川春樹事務所から編集部を譲り受けられ、WEB雑誌で再出発しており、既存の女子小中学生向け雑誌「Cuugal」との連携も目指しています。

    ■レポート■

    2月13日の大引け後15時10分に発表している決算を見ますと、23年12月期の連結経常損益は4400万円の黒字(前の期は7400万円の赤字)に浮上し、24年12月期の同利益は前期比2.9倍の1億2800万円に急拡大する見通しとなりました。又、直近3ヵ月の実績である10-12月期(4Q)の連結経常損益は600万円の赤字(前年同期は100万円の黒字)に転落し、売上営業損益率は前年同期の0.3%→-0.3%に悪化しましたが、コストコントロールを徹底することで、為替の円安進行に伴う仕入原価の高騰による影響を最小限に抑えであることから、同社の利益は一定程度確保されています。

    東京証券取引所が3月29日の取引終了後、信用取引による新規の売り付け及び買い付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)とする信用取引の臨時措置を4月1日売買分から解除すると発表しました。又、日本証券金融も1日から貸借取引自己取引分及び非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分に係る銘柄別増担保金徴収措置を解除すると発表しており、取引負担の減少で短期資金の流入が再び活発化するとの思惑から買いが流入しています。

    チャートを見ますと、株価は4月1日に直近高値558円に付けた後、4月26日に242円で反発しており、そこが直近安値となっております。加えて、株価は3月1日の高値と4月1日の高値で形成された上値抵抗線を5月9日に上抜いており、同線が表す強い下降トレンドが上昇トレンドに転換することを示しております。又、日足は5月8日に常に抵抗線であった25日移動平均線を上抜いており、その後も上昇トレンドを維持できると期待する情報・通信関連株としてご推薦いたします。




    【+α銘柄】

    ※5月9日(木)に続き継続推奨となります。


    <4240>クラスターテクノロジー  東G


    化学業  05月09日 終値345円 単元株数100株

    ■概要■

    同社は1969年、安達新産業の東大阪工場として複合成形材料の製造事業を開始後、91年同社子会社として創業、96年分離独立した複合材料や微細加工技術を基に電子精密部品や樹脂成形碍子などを製造販売する会社です。デジタルビデオカメラのシリンダーベースやデジタル一眼レフカメラのCMOSセンサーホルダーなどで成長しています。ナノ微粒子分散溶液を噴射するパルスインジェクターや高熱伝導性材料の固形封止材向けエポクラスタークーリエなどを開発しました。環境対応製品の開発に力を入れ、アウトドア用品などレジャー向けも開拓しております。

    ■レポート■

    2月14日の大引け後16時00分に発表している決算を見ますと、24年3月期第3四半期累計(4-12月)の経常利益(非連結)は前年同期比60.0%増の4800万円に拡大し、通期計画の6600万円に対する進捗率は5年平均の46.8%を上回る72.7%に達しました。直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の経常利益は前年同期比75.0%増の1400万円に拡大し、売上営業利益率は前年同期の3.7%→6.5%に改善しております。

    ナノテクノロジーによる樹脂複合材を開発・製造しており、24年3月期の売上高は前期比12%増の10億円の見通しです。クラスターテクノロジーの社長、安達良紀は『市場での評価を得るためには規模がまだ足りない』と述べ、外部企業との協業を模索しています。彼は、『出資を受け入れることが発展するならば、それが最も望ましい』とも話していました。

    チャートを見ますと、株価は2023年12月5日に75日移動平均線を下抜けており、下落トレンドに入り、4月5日に直近安値の308円を付けました。その後、4月16日に25日移動平均線を上抜いた後の動き、同移動平均線が下値支持線となる展開が続いており、引き続き同移動平均線を基準とした力強い動きが期待されます。又、週足で見ますと、MACD指標は5月9日にゴールデンクロスを発生し、株価上昇が期待できる化学関連株としてご推奨いただきます。

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  • 【無料推奨銘柄】本日は2銘柄公開

    公開期間:05月09日16:59〜05月09日16:59
    ※本ページ内に2銘柄分の無料推奨銘柄を記載しております。



    【無料推奨銘柄】
    <3927>フーバーブレイン 東G

    情報・通信業  05月09日 終値800円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は2001年にITセキュリティ対策に特化したサービス、ソリューション提供を目的に設立された、情報セキュリティ製品の開発・販売を展開する会社です。コンピュータウイルスなど外部からの攻撃や内部関係者による不正アクセス、情報漏えい防止に向けた製品、サービスを提供します。主要製品はアンチマルウェアおよびPC業務管理製品、Web・データベースセキュリティ製品、働き方改革ツールです。21年にSI企業を買収、22年に伊藤忠TSと資本業務提携し、受託開発事業を本格化しており、22年に採用代行・コンサル企業を買収しました。

    ■レポート■

    2月14日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、24年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常損益は1500万円の赤字(前年同期は4600万円の黒字)に転落しました。直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結経常損益は1200万円の赤字(前年同期は800万円の赤字)に赤字幅が拡大し、売上営業損益率は前年同期の-1.4%→-2.9%に悪化しております。

    韓国軍などのサイバー防衛を担うサイバーセキュリティエンジニア集団クワッドマイナーの日本法人クワッドマイナージャパンの第三者割当増資を引き受け、持分法適用関連会社化すると発表しています。取得価額は0.20億円で、異動後の議決権所有割合は20.0%。持分法適用関連会社化で協力して日本事業の拡大に取り組んで、併せてフーバーブレインの投資子会社がクワッドマイナーに出資しております。

    チャートを見ますと、株価は3月27日より調整に入り、4月19日に直近安値612円を付けて反発。この反発ラインは週足の23年11月13日週の安値を起点とした、その後の相場における下値支持線が支える形での反発となっています。そこから急伸した後、連日で陽線を形成し、それまで年初来高値であった748円を抜いた後も強い上昇となっています。又、同社のPBR(3.3倍)は情報通信業のPBR(3.9倍)と比べて相対的に低く、割安な情報通信関連株としてご推奨いたします。



    【無料推奨銘柄】
    <4240>クラスターテクノロジー  東G

    化学業  05月09日 終値345円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は1969年、安達新産業の東大阪工場として複合成形材料の製造事業を開始後、91年同社子会社として創業、96年分離独立した複合材料や微細加工技術を基に電子精密部品や樹脂成形碍子などを製造販売する会社です。デジタルビデオカメラのシリンダーベースやデジタル一眼レフカメラのCMOSセンサーホルダーなどで成長しています。ナノ微粒子分散溶液を噴射するパルスインジェクターや高熱伝導性材料の固形封止材向けエポクラスタークーリエなどを開発しました。環境対応製品の開発に力を入れ、アウトドア用品などレジャー向けも開拓しております。

    ■レポート■

    2月14日の大引け後16時00分に発表している決算を見ますと、24年3月期第3四半期累計(4-12月)の経常利益(非連結)は前年同期比60.0%増の4800万円に拡大し、通期計画の6600万円に対する進捗率は5年平均の46.8%を上回る72.7%に達しました。直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の経常利益は前年同期比75.0%増の1400万円に拡大し、売上営業利益率は前年同期の3.7%→6.5%に改善しております。

    ナノテクノロジーによる樹脂複合材を開発・製造しており、24年3月期の売上高は前期比12%増の10億円の見通しです。クラスターテクノロジーの社長、安達良紀は『市場での評価を得るためには規模がまだ足りない』と述べ、外部企業との協業を模索しています。彼は、『出資を受け入れることが発展するならば、それが最も望ましい』とも話していました。

    チャートを見ますと、株価は2023年12月5日に75日移動平均線を下抜けており、下落トレンドに入り、4月5日に直近安値の308円を付けました。その後、4月16日に25日移動平均線を上抜いた後の動き、同移動平均線が下値支持線となる展開が続いており、引き続き同移動平均線を基準とした力強い動きが期待されます。又、週足で見ますと、MACD指標は5月9日にゴールデンクロスを発生し、株価上昇が期待できる化学関連株としてご推奨いただきます。



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  • 【無料推奨銘柄】<5010>日本精蝋  東S

    公開期間:05月08日16:59〜05月08日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <5010>日本精蝋  東S

    石油・石炭業  05月08日 終値171円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は1929年に山口県の徳山市(現・周南市)に設立された石油系ワックス専業メーカーです。終戦に伴いGHQに接収され、いったん会社閉鎖の後、51年に再興しました。インドネシアで調達した重油から石油由来のワックスを生産し、ろうそく用だけでなく、包装材やタイヤ、複写機等のトナー、化粧・医薬品、小型モーターなどへ用途拡大しています。輸出は米国でのキャンドル用途が多くを占め、高性能タイヤ、トナー向け等の高付加価値用途を強化中です。2016年にはタイ工場が稼働し始めましたが、割安な中国製品との競争により、事業環境は厳しくなっています。

    ■レポート■

    2月14日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、23年12月期の連結最終損益は12.2億円の赤字(前の期は23.6億円の赤字)に赤字幅が縮小し、24年12月期は4.8億円の黒字に浮上する見通しとなりました。直近3ヵ月の実績である10-12月期(4Q)の連結最終損益は0.4億円の黒字(前年同期は15.3億円の赤字)に浮上し、売上営業損益率は前年同期の-15.6%→2.3%に急改善しております。

    今12月期の連結営業損益見通しは10.8億円の黒字(前期は5.5億円の赤字)と、黒字転換を見込みます。事業モデルの転換期に当たり、前期は主原料の脱重油を進めました。今期は基幹工場のオペレーション効率化を継続しつつ、高品質製品の強化などにより収益性を高めます。ガス由来の炭化水素系の「フィッシャートロプシュ(FT)ワックス」について、一部ではその需要規模が2030平均6超で成長すると予想されます。植物ワックスの成長性も大きく、同社はこの領域では、米ぬか由来の「ライスブランワックス」の開発に重点を置いています。米油抽出の際にできる蝋(ろう)分を精製したもので、サステナビリティーの観点から引き合いが強いです。石油系ワックスからの代替ニーズも中・長期的に拡大しそうになります。

    チャートを見ますと、4月8日の153円、4月19日安値の152円、4月26日156円で反発し、4月12日高値の170円を突破。逆三尊形成からの底打ち→レンジブレイクが期待出来、再び上昇トレンドに入ろうとしていることを示している可能性あり。明日以降3月28日高値180円処を突破となりますとレンジフルブレイクからの株価急伸が期待できる状況と見ております。又、5月2日にはロウソク足の下にパラボリックポイントが出現し始めており、テクニカル指標をもとに株価上昇が期待できる石油・石炭関連株としてご推奨いたします。

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  • 【無料推奨銘柄】<9271>和心 東G

    公開期間:05月07日16:59〜05月07日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <9271>和心 東G

    小売業  05月07日 終値441円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は1997年に立ち上げられたアクセサリーブランド「かすう工房」を発祥とし、2003年に設立した日本風雑貨の製造販売を主力にする会社です。物販事業は主力ブランドの「かんざし屋wargo」をはじめ、和柄のシルバー素材を扱う「かすう工房」などを京都を中心に各地の観光地に出店し、ECも展開しています。製造小売業モデルで自社製品を販売し、OEMも展開しております。又、着物レンタル事業は実店舗とECで、観光や冠婚葬祭イベント向けに運営しています。コロナ影響で主力購買層であった観光地の訪日客が激減、20年以降は苦戦続きで債務超過に陥ったが23年末に解消しました。

    ■レポート■

    2月14日の大引け後21時50分に発表している決算を見ますと、23年12月期の連結最終損益は800万円の赤字(前の期は8200万円の赤字)に赤字幅が縮小し、従来予想の2500万円の赤字を上回りました。24年12月期は6000万円の黒字に浮上する見通しとなった。直近3ヵ月の実績である10-12月期(4Q)の連結最終損益は700万円の赤字(前年同期は3300万円の赤字)に赤字幅が縮小し、売上営業損益率は前年同期の-13.1%→-0.6%に急改善しております。

    『日本のカルチャーを世界へ』というビジョンのもと、かんざしや箸、和傘等の和小物ブランドとサウナ・スパグッズ専門店を全国で複数展開する株式会社和心は、4月26日より自社で運営する和柄傘ブランド「北斎グラフィック」の各店舗及びECサイト「The Ichi(座市)」にて新商品の発売を開始しており、好材料視になります。

    チャートを見ますと、日足は2月15日に年初来高値478円に達した後、調整に入っており、390円を基準として2カ月に渡り横ばいを保った後、4月30日に390円台を上抜いており、続いて高値を更新しています。

    又、週足を見ますと、4月15日週に付けた長い上髭部分を以降は手繰っていく展開となっており、この流れが続く場合は強い短期上昇トレンドである可能性が考えられる小売関連株としてご推奨いたします。

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    弊社は、お取引をお勧めするにあたっては、お客様の知識、経験、財産の状況及び投資の目的に照らし、投資対象や運用商品の内容、 またそのリスク内容等の適切な説明に努めます。
    弊社においては、電話や訪問による勧誘は、お客様にご迷惑となるような時間帯には行いません。
    弊社においては、お客様の判断と責任において取引が行われるように、適切な情報提供に努めます。
    弊社の役職員は、お客様の信頼と期待を裏切らないように、常に知識技能の修得及び研鑚に努めます。

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個人情報保護方針

個人情報保護方針

株式会社NEO(以下当社という)が、本ウェブサイトで掲示した本方針を守っていないと思われる場合は、お問い合わせを通じてまずご連絡ください。内容確認後、折り返しメールでの連絡をした後、適切な処理ができるよう努めます。

投資助言・代理業事業として個人情報を適切に保護することを社会的な責務と認識し、個人情報の保護に関する法律を遵守し、個人情報を取扱う事業者としてなすべきことについて、以下の個人情報保護方針を定め、これを実行し、維持します。

a)当社は、投資助言・代理業事業で取扱う個人情報及び雇用等において、取扱う個人情報の特定された利用目的の範囲の中で個人情報の適切な取得・利用及び提供を行い、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)を行わないこと及びそのための措置を講じます。

b)当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。

c)当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止を行い、不適切な事項については是正を行うなどの内部規程を定め、個人情報を保護します。

「個人情報の取り扱いについて」

1.事業者の氏名又は名称

株式会社NEO

2.個人情報保護管理者

株式会社NEO 個人情報保護管理者
コンプライアンス室
電話:03-6450-6268
E-mail:info@ask.kabux2.jp

3.個人情報の利用目的
(1)お客様の個人情報
  • @ 当社は、お客様の個人情報を下記利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
  •  a)会員の認証及び会員向けサービスの提供のため
  •  b)当社の取り扱う商品・技術・サービス等について、ご案内を送るため
  •  c)お客様からのお問い合わせに答えるため
  •  d)お客様へ提供する商品・技術・サービス等のアフターケア管理のため
  •  e)お客様が希望されるサービスを提供するためのお客様との連絡のため
  •  f)クーリングオフに伴う事務手続きのため
  • A 当社は、お問い合わせ内容の正確な把握および対応のため、お客様との通話を録音させていただく場合があります。
(2)採用応募者及び従業員の個人情報
  •  a)当社従業員の採用選考のため
  •  b)従業員の人事・雇用及び労務管理のため
4.個人情報の第三者への提供について

お客様にご提供いただいた個人情報は、ご本人の同意がある場合または法令に基づく場合を除き、第三者へ提供することはございません。

5.個人情報の取扱いの委託について

お客様に円滑なサービスを提供するため、お預かりした個人情報を外部に委託する場合があります。その際は、弊社が定める水準を満たした委託先と個人情報保護に関する契約を締結し、適正な管理、監督を行います。

6.開示対象個人情報の開示等および問い合わせ窓口について

お客様の個人情報の開示等(開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供停止)をお求めの際は、下記の個人情報相談窓口までご連絡ください。

7.機微(センシティブ)情報の取扱いについて

当社は「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」(金融庁告示第63号)に基づき、政治的見解、信教(宗教、思想及び信条をいう。)、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活、並びに犯罪歴に関する情報(以下「機微(センシティブ)情報」という。)については、同ガイドラインに揚げる場合を除き、取得、利用又は第三者提供を行いません。

8.個人情報をご提供いただけない場合

個人情報のご提供は、お客様の任意判断となります。ただし、ご提供いただけない場合は、お客様へのサービスが一部または全部をご提供できない場合があります。また、契約の際に契約上必要となる項目がご提供いただけない場合は、契約を締結できない場合があります。

9.本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得

当社のウェブサイトには、お客様が再度アクセスされた時に、Cookieと呼ばれるお客様を識別する技術を使用しているページがあります。Cookieを利用して収集されるお客様が閲覧したページに関する情報を、お客様の識別情報と組み合わせ、お客様の情報として利用する場合がありますが、その利用目的は上記の目的に限定しています。

なお、お客様のブラウザの設定によってCookieの機能を無効にされると、ウェブサイトのサービスをご利用になれなくなる場合があります。

10.個人情報の安全管理措置について

取得した個人情報については、漏えい、滅失またはき損の防止と是正、その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

11.プライバシー(個人情報)に関する意見・苦情・異議申し立てに関して

皆様方が、本サービスの『個人情報保護方針』に掲示された内容が、守られていないと感ずる場合には、サービスに関するお問い合わせフォームより「サポートデスク」まで、ご連絡ください。内容を確認した後、適切な対応を取らせていただきます。

12.個人情報に関する相談窓口

個人情報の取扱いに関するご意見または苦情、ご要望につきましては、以下の個人情報相談窓口まで、電話、Eメール又は郵送でご連絡ください。

個人情報保護 苦情・相談受付窓口
株式会社NEO
コンプライアンス室
電話:03-6450-6268
E-mail:info@ask.kabux2.jp

利用規約

利用規約

株式会社NEO(以下「弊社」という)が運営する「株 株」(以下「当サイト」という)を利用するにあたり、 会員規約を下記の通り定めます。弊社への申込みにあたっては下記の条項に同意したものとし、 会員は本規約を十分に理解した上で、自らの判断と責任において、当サイトを利用するものとします。

第一条:定義

当サービス利用規約(以下本規約という)における用語を以下の通り定義します。

1.「当サービス」とは当サイトで提供する各種情報、サービスを指します。

2.「会員」とは当サイトが定める所定の手続きに従い、当サービスの全て又は一部を利用する資格を持つ個人を指します。

第二条:本規約の範囲及び変更

1.本規約は当サービスのすべて、または一部を利用するすべての会員に適用されるものとします。

2.本規約は弊社が定める方法により、予告なく変更、追加することが出来るものとします。

3.変更後の会員規約については、当サイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。

第三条:会員登録

1.当サービスの利用希望者は本規約、及び個人情報保護方針に関する内容を承諾した上で、弊社指定の手続きに従って当サービスの利用を申し込むものとし、弊社がこれを承諾し、当該手続きが完了した時点で当サービスの利用契約が成立、会員となるものとします。

2.当サービスは未成年者、及び同業者、或いは法人での会員登録は出来ません。

3.暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、政治活動・宗教活動・社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会勢力(以下「反社会的勢力」という。)に該当する場合は会員登録は出来ません。

第四条:会員資格の有無

1.過去に、本規約違反により会員資格取消し処分を受けている方はご利用出来ません。

2.当サービスの利用に関して、一個人に対し一つのアカウント(会員ID)を原則とし、二つ以上のアカウントを持つ事は出来ません。多重登録を弊社が確認した場合、二つ目以降のアカウントに対し無料で提供した全てのサービスはもとより購入した有料サービスの権利も含めて、アカウント自体を削除致します。

3.いかなる理由や手段に関わらず、弊社及び当サイトの営業を妨害、又はその恐れのある行為を直接的、間接的問わず行った場合、会員資格の即時取消し、及び退会処分をとる場合があります。

第五条:情報の秘匿

1.会員は当サービスから得た内容をいかなる理由があろうと第三者に漏洩してはなりません。

2.本規約に違反して利用された結果、弊社または第三者に何らかの損害が生じた場合、会員登録を抹消すると同時に、その全ての損害を賠償して頂くとともに、法的措置を取る場合があります。

第六条:会員登録・メール配信の停止又は抹消

1.会員は当サービスから得た内容をいかなる理由があろうと第三者に漏洩してはなりません。

2.本規約に違反して利用された結果、弊社または第三者に何らかの損害が生じた場合、会員登録を抹消すると同時に、その全ての損害を賠償して頂くとともに、法的措置を取る場合があります。
(1)本規約に違反した場合
(2)当サービスへの登録時における申告内容に虚偽があった場合
(3)会員が未成年者であった場合
(4)取得した情報を第三者に漏洩したことが発覚した場合
(5)いかなる手段にかかわらず、弊社の営業を妨害した場合
(6)上記の他、弊社が当該会員を不適切と判断した場合
(7)会員自ら退会を申請した場合

3.退会・配信停止手続きの流れに関して、会員自らが弊社サポートデスク(info@ask.kabux2.jp)へ、当サイト内の問い合わせフォームよりメールにて申請を行う。

4.本条に定める退会完了をもって、会員と弊社の間で締結された契約が解約されるものとし、会員は本サービスを利用する権利を全て失うものとします。

5.一定期間(60日間)サイトにログインしていない場合、弊社はご利用意思のないものと判断し、自動的に退会処理を行う事ができるものとします。

第七条:当サービスの利用期限

1. 無料会員の期限は、当サービスが存続する限り継続してご利用頂けます。

2. 有料会員の利用サービス期間が終了した場合、無料会員として当サービスを受ける事が出来ます。

3. 会員登録を抹消、また当サービスの利用を停止した時点までとなります。

第八条:サービスの停止、変更

以下に該当する場合、会員に予告無く当サービスの停止、変更を行う事があります。 また、弊社が当サービスの停止、変更を行ったことにより会員に損害が発生した場合でも、弊社はその責任を負うものではありません。

(1)天災、火災、停電等の予測不能な事態により当サービスの提供が物理的に困難となった場合。

(2)情報伝達システムの保守点検を緊急に要する場合。

(3)サービス内容、システムに変更があった場合。

(4)情報の保全など、合理的な理由で中断または中止の必要があると判断された場合。

(5)その他、当サービスの提供が困難だと弊社が判断した場合。

第九条:通知・連絡

1.弊社から会員への通知・連絡は原則として電子メールを用いて行います。登録のメールアドレスに弊社が通知・連絡を行った際、弊社の責めに帰さない事由により、連絡・通知が完了しなかった場合、弊社は通知・連絡が完了したとみなします。

2.会員が弊社に対して連絡を行う場合は、メール又は電話を用いて行うものとします。来訪による対応は出来かねます。

第十条:自己責任の原則

1.会員は、会員ID及びパスワードを他人に知られないように管理する一切の責任があり、故意過失問わず、他人による自己の会員ID及びパスワードの利用について全面的な責任を負うものとします。

2.弊社は、会員ID及びこれに対応するパスワードが他者に使用された事によって、当該会員が被る損害について、故意過失を問わず一切責任は負いません。

3.情報提供手法の一つとして利用される電子メールでのサービスの際、サーバの障害又はメールボックスの容量不足、メール受信制限等の事由で当サービスの提供を受けられなかった場合、損害及び損失について弊社が一切の責任を負う事はありません。

4.当サービスから提供される情報について、信頼性確保に対して最大限の努力を行いますが、これを保証するものではないこと、また当サービスである投資情報助言の特性上、会員が弊社に支払った料金、株式投資により発生した一切の損害について、如何なる理由によっても弊社はその返金を受け付けられないことを会員は承諾するものとします。

5.投資資産の運用は任意のものであり、会員の意思に基づき、会員自身により行われるものであり、弊社が提供する情報は会員の投資を強制するものではありません。

第十一条:著作権

弊社、及び当サービスに関連する全ての画像、文章、コンテンツ等の著作権は弊社に帰属します。

第十二条:免責事項

1.各種データ(株価、銘柄情報)は、弊社が信頼する情報提供元より提供されていますが、 各提供情報内容の誤謬による推奨銘柄の不正確性等に関しては弊社で責任を負うところはなく、 それに対しての保証等は一切発生しないものとします。

2.当サービスは、情報精度、システム運用に関して万全を期しておりますが、 万一、当サービスが中止/中断された場合、当サービス提供時期が遅延した場合、 当サービス内容に誤りがあった場合についても、理由の如何にかかわらず、弊社は一切の責任を負いかねます。

3.会員は当サービスの退会、購入プランの解約の申出を行う事で現在加入の契約内容を解約されることを承諾するものとします。

4.サービスの利用状況等、必要に応じて会員個人に提供する情報内容が異なる場合があります。

5.会員が加入されているプロバイダ及び通信回線の状況によって、 当サービス及び当サイトにアクセス出来ない場合に弊社は一切の責任を負わない事とします。

6.当サービスは、ブラウザの文字などの諸設定が適切になされている方を対象と致しており、 この条件に当てはまらない会員に対する当サービスの動作結果や、それがもたらす諸影響に関して弊社では一切の責任を負わない事とします。

7.投資資産の運用は任意のものであり、当サービスによって会員個人及び第三者の受けた利益、 損害に関して弊社は一切関知せず、その責任は全て会員個人が負うものとします。

8.弊社が会員に有益であると判断し送信したお知らせ、契約プラン情報、 新着情報等のメールマガジン(PR広告を含む)の利用は任意のものであり、 当サービスよって会員個人及び第三者の受けた利益、損害に関して弊社は一切関知せず、 その責任はすべて会員個人にあるものとします。

9.本規約を確認しなかった事により会員に不利益が生じても弊社は一切責任を負わないものとします。

第十三条:株式コースにおける当サービスの料金について

1.登録・無料情報の閲覧に関して、一切料金は発生致しません。当サービスの中に、有料会員限定の閲覧可能サービスがあり、有料情報を閲覧する場合には、事前に契約する必要があります。

2.販売料金は5,000円〜(商品ごとに記載)となります。

3.弊社は、会員が決済した情報料金のクーリングオフ(返金)に関しましては契約締結前の書面に記載しております。又、会員が弊社に誤入金をし、弊社がこれを誤入金と判断、かつ当該入金に関わる情報の提供を受けていない場合、当該入金分については送金手数料を差し引いて返金致します。

4.当サービスにて提供する情報提供料金は期間、または時期に応じ変動することがあります。

5.会員は有料商品購入の際、当サイト決済ページより自身で希望商品を選択し、決済金額を確認した上でご入金下さい。尚、商品の選択をせずに入金を行った場合は当該プランの情報を受けることが出来なくなる恐れがございますが、ご了承下さい。

第十四条:協議事項について

1.当サービスの利用に関して本規約ならびに諸規定に定めがなく、紛争に生じたときは、 弊社において定める基準に基づき解決するものとします。尚、弊社の基準については開示致しません。

2.本規約及び諸規定を不服とする場合、当該者は弊社本店登記地の法に基づき法的手段を取ることとします。

3.それ以外の方法で退会後を含め、誹謗、中傷、嫌がらせ、迷惑メール、 回答を求める行為等を行った場合、弊社は当該等会員に対し損害賠償請求を求めることが出来るものとします。

第十五条:準拠法

当サービス利用契約の成立、効力、履行並びに解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第十六条:管轄裁判所

弊社及び会員は、弊社と会員との間で当サービスに関する訴訟の必要性が生じた場合は、 弊社本店登記地の管轄裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第十七条:その他

会員は本規約に定めのない事項については、弊社が別途定める規則等に従うものとします。

特定商取引法に関する表記

特定商取引法

事業者名、住所、連絡先

事業者名:株式会社NEO

住所:東京都渋谷区渋谷1-8-6 VORT渋谷宮益坂ビル 5階

電話番号:03-6450-6268
MAIL:info@ask.kabux2.jp
※ご連絡はEメールにてお願い致します。

登録番号

関東財務局長(金商)第2801号

代表者氏名

稲垣明徳

事業内容

投資助言・代理業、情報提供サービス
URL:https://kabux2.jp
販売価格:5,000円〜

配信用メールアドレス

info@kabux2.jp

必要料金

期間契約プラン、シングルスポット契約プラン、成功報酬プランに関しましては、
購入時の締結前書面にてご案内致しております。

支払い方法

銀行振込み、クレジットカード決済

購入時期

会員様の購入意思により、随時購入可能となっております。

返金に関して

申込みフォーム内の規約に準ずる

退会手続き

会員様自らが退会希望を記入の上、サポートセンターへEメールにて申出るか、サイト内問い合わせフォームより申し出ることにより、退会を受け付けております。

サポート受付

Eメール、サイト内問い合わせフォームにて受付しております。
弊社では、効率的なサービス運営を行い、サービスコストを可能な限り低下させる事を目的に、お客様からのご連絡は基本的にEメール、サイト内問い合わせフォームにてお願いしております。
※土日祝日に関しては、電話受付サポートセンターはお休みとなります。

サポート時間

9:00〜17:30

電子交付サービス

電子交付サービス

電子交付サービスとは?

電子交付サービスとは、お客様に郵送で送られる「契約締結前交付書面」「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」等を、 郵送に替えて株 株のサイト内でご確認頂けるサービスです。もちろん、利用料は無料です。

電子交付のメリットとは?

郵送物を整理・保管する手間が省け、紛失の心配もございません。
いつでも確認したいときに株 株のサイト内でご確認頂けますし、必要に応じてパソコンに保存、印刷もできます。

電子交付・閲覧可能な書類

・「契約締結前交付書面」
・「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」
・「上記書類に関する契約変更書面」

電子交付サービスの同意は必須事項になります。

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締結前交付書面

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