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無料推奨銘柄

  • 【無料推奨銘柄】<4478>フリー 東G

    公開期間:08月22日17:00〜08月22日17:00
    【無料推奨銘柄】
    <4478>フリー 東G

    情報・通信業 08月22日 終値2760円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は2012年に設立され、中小企業向けに「クラウド会計ソフトfreee」や「人事労務freee」を統合型ERPとして提供する会社です。顧客側のコンピューターにソフトウェアをインストールするのではなく、ネットワーク経由で利用するSaaS形態を採用しています。クラウド会計ソフトfreeeでは、顧客は会計取引を手作業で仕訳して入力するのではなく、クレジットカードや銀行口座とデータを連携させることで、AIが自動で仕訳を行います。人事労務freeeでは、勤怠を入力するだけで給与計算や申告書類の作成などが自動化され、時間や労力を削減できる点が特徴です。

    ■レポート■

    8月14日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、24年6月期の連結最終損益は101億円の赤字(前の期は123億円の赤字)に赤字幅が縮小し、10期連続赤字となりました。なお、25年6月期の業績見通しについては売上高(330億円)、配当(無配)以外は開示しませんでした。直近3ヵ月の実績である4-6月期(4Q)の連結最終損益は15.1億円の赤字(前年同期は44.9億円の赤字)に赤字幅が縮小し、売上営業損益率は前年同期の-59.5%→-20.4%に急改善しております。

    5月21日の取引終了後、100%子会社フリーファイナンスラボを7月1日付で吸収合併すると発表しており、好材料視されています。金融サービスと請求書処理をはじめとする支出管理関連プロダクトの一体的な提供や更なるサービスの向上を図ることが目的となります。

    チャートを見ますと、株価は8月20日に4月15日から形成された抵抗線である75日移動平均線を上抜いており、その後、8月22日に終値高値を更新しました。これにより、3月21日からの下降トレンドが終了し、上昇トレンドに入る可能性が示唆されています。又、5日移動平均線が8月21日に75日移動平均線を上抜き、短期的な上昇トレンドが確認されました。更に、MACDがゴールデンクロスを形成しており、株価の上昇が期待できる情報通信関連株としてご推奨いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】 <2586>フルッタフルッタ 東G

    公開期間:08月21日16:59〜08月21日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <2586>フルッタフルッタ 東G

    食料品 08月21日 終値69円 単元株数100株


    ■概要■

    2002年設立のアサイーなどアマゾンフルーツ冷凍パルプ(搾汁加工したパック)の輸入、加工販売会社です。スーパーやコンビニに飲料や冷凍食品を販売。外食や食品メーカーにも展開するほか、直営で店舗販売やネット通販も行っています。ブラジルの農協と国内独占販売契約を締結し海外販売は台湾、タイなど東南アジア中心に展開しています。アサイーが売り上げの大部分を占めるが、国内大手菓子メーカー向けにチョコレート原料のカカオ輸入にも注力し、ブームに陰りが見えるアサイーを補完しています。

    ■レポート■

    アサイー関連は外食向け原料の冷凍品が伸びています。大手スーパーがPBで代替肉採用、台湾スイーツも堅調です。アサイーボウルは23年度出荷量が前年比376%、SNSで若年層の関心が高まっています。 売上高は二期連続の増収となっており、該当二期の平均増収率は45.64%となっています。また、営業利益も二期連続で赤字となっています。増収効果が利益に直結できていない背景の確認が必要です。 季節要因もありますが、今後の健康指向が株価を押し上げる可能性が大きいです。



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  • 【無料推奨銘柄】 <9227>マイクロ波化学 東G

    公開期間:08月20日16:59〜08月20日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <9227>マイクロ波化学 東G

    サービス業 08月20日 終値997円 単元株数100株


    ■概要■

    2007年設立。大阪大学発の電子レンジなどに使われるマイクロ波を用いる製造プロセスを開発する企業として知られています。顧客との共同開発段階では、共同開発費や実証機の設計費を収益としていますが、顧客の事業化段階では、ライセンス収入を一時金やロイヤルティとして計上しています。2012年に第1号製品の脂肪酸エステルを出荷開始、14年に世界初の大規模マイクロ波化学工場を大阪で竣工しました。太陽化学と食品添加物製造の合弁会社設立し三井化学とは次世代化学プロセス技術の共同開発で業務提携をしています。

    ■レポート■

    脱炭素関連中心に実証開発フェーズの案件豊富ですが契約総数は微減です。大平洋金属と共同で標準ベンチを用いたニッケル鉱石〓焼・還元に成功し、大阪事業所の金属製錬・鉱山プロセス標準ベンチ装置完工、同所内の第3実証棟を竣工しています。売上高は二期連続の増収となっており、該当二期の平均増収率は116.62%となっています。また、営業利益も二期連続で増益傾向にあり、該当二期で平均0.00%の増益率となっています。増収効果を利益に直結させ、安定成長を実現するには課題もありそうです。令和のブラックマンデーまでは調整期間でしたが、量子科学技術研究開発機構(QST)の認定を受けた核融合スタートアッププロジェクトではベリリウム製造実証におけるマイクロ波加熱反応器パイロット機の設計及び製造に関する業務委託契約を締結。核融合炉実現に向けての期待が前進しているようで今後の株価への期待が加速されそうです。



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  • 【無料推奨銘柄】<6081>アライドアーキテクツ 東G

    公開期間:08月19日17:00〜08月19日17:00
    【無料推奨銘柄】
    <6081>アライドアーキテクツ 東G

    サービス業 08月19日 終値199円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は2005年に設立され、インターネットを通じたマーケティング支援会社です。ファンサイトモール「モニプラファンブログ」を運営し、企業のマーケティングや販促活動を支援しています。サイト上では顧客企業の商品モニターやアンケートなどを実施し、参加会員が口コミや感想を発信します。又、フェイスブックでも同サービスを提供しています。更に、インフルエンサーを活用した中華圏向けプロモーション支援にも注力しており、シンガポール子会社を通じて動画広告制作クラウド支援も展開中です。企業からのサービス利用料が主な収益源で、将来的には安定・継続的な配当を目指していますが、当面は内部留保を優先します。

    ■レポート■

    8月14日の大引け後16時00分に発表している決算を見ますと、24年12月期第2四半期累計(1-6月)の連結経常損益は1億2100万円の赤字(前年同期は2億2300万円の黒字)に転落しました。直近3ヵ月の実績である4-6月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比75.0%減の4400万円に大きく落ち込み、売上営業損益率は前年同期の6.8%→-5.8%に急悪化しております。

    海外SaaS事業では新規顧客獲得が難航したほか、既存顧客の契約終了などが影響しました。ソリューション事業では一部の既存顧客が広告予算を削減したことに加え、原発処理水放出問題を背景に、中国進出支援事業において越境EC支援の需要が減少したことも利益を押し下げる要因となる見通しです。

    チャートを見ますと、株価は8月5日に年初来安値140円に達した後反発し、5日移動平均線を基準に上昇トレンドに入りました。更に、8月15日には5日移動平均線が10日移動平均線を上抜け、同日にMACD指標もゴールデンクロスを形成しました。これは短期的にまだ上昇が期待できることを示しています。又、同社のPER(56.5)とPBR(1.08)は、サービス業のPER(183)およびPBR(26.4)と比べて相対的に低く、株価が割安である可能性があるサービス関連株としてご推奨いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】<4881>ファンペップ  東G

    公開期間:08月16日17:00〜08月16日17:00
    【無料推奨銘柄】
    <4881>ファンペップ  東G

    医薬品業  08月16日 終値148円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は2013年に設立された創薬系バイオベンチャーです。基盤技術として、大阪大学大学院医学研究科の研究成果である機能性ペプチドを使用しています。特に、機能性ペプチドの一種である抗体誘導ペプチドを用いた新薬開発に注力しております。抗体誘導ペプチドは患者の体内で抗体の産生を誘導します。既存の抗体医薬品に比べて即効性は劣るものの、低コストであることが強みです。抗体誘導ペプチドFPP003は、乾癬を対象にオーストラリアで1/2a相試験を実施中であり、また強直性脊椎炎に対しては国内で第1相医師主導治験を実施しています。更に、機能性ペプチド「SR-0379」は塩野義製薬に導出され、皮膚潰瘍治療薬として第3相試験が進行中です。

    ■レポート■

    8月8日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、24年12月期第2四半期累計(1-6月)の連結経常損益は3.8億円の赤字(前年同期は5.8億円の赤字)に赤字幅が縮小しました。直近3ヵ月の実績である4-6月期(2Q)の連結経常損益は2.1億円の赤字(前年同期は2.4億円の赤字)に赤字幅が縮小しております。

    同社は8日、2024年12月期第2四半期(24年1月-6月)連結決算を発表しました。売上高が0.00億円(前年同期は0.0億円)、営業損失が3.95億円(前年同期は6.22億円の損失)、経常損失が3.82億円(同5.89億円の損失)、親会社株主に帰属する中間純損失が3.79億円(同5.85億円の損失)となりました。

    抗体誘導ペプチドプロジェクトについて、抗体誘導ペプチド「FPP003」(標的タンパク質:IL-17A)は2019年4月からFPP003の尋常性乾癬を対象疾患とする臨床試験をオーストラリアで進めました。同臨床試験データは米欧等での承認申請に使用可能であり、次相以降は米国等での臨床試験を想定しています。抗体誘導ペプチド「FPP004X」(標的タンパク質:IgE)は、2025年1Qの日本国内での臨床試験開始を目指して臨床試験を実施中です。なお、2024年3月に塩野義製薬との間でオプション契約を締結しました。抗体誘導ペプチド「FPP005」(標的タンパク質:IL-23)は開発品プロファイルのさらなる向上を目指した新規製剤技術の研究を進めています。

    機能性ペプチド「SR-0379」については、2021年6月から皮膚潰瘍患者を対象とする第3相臨床試験を実施しました。追加の第3相臨床試験を2025年1Qに実施する予定です。

    チャートを見ますと、2月16日に120円台に達した後反発し、8月5日に直近安値111円に達した後再び反発したため、120円台を基準とした下値支持線が形成されている事が予想されます。反発後、堅調な推移が続き、8月5日の急落を埋め合わせました。これは、8月初旬からの急速な調整が終了したことが考えられる動きとなります。

    又、8月15日に5日移動平均線が10日移動平均線を上に抜けたことから、短期的に株価は上昇傾向にあることが示されています。同日、MACD指標もゴールデンクロスを形成し、更なる株価上昇が期待できる医薬品関連株としてご推奨いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】<3667>enish 東S

    公開期間:08月15日17:00〜08月15日17:00
    【無料推奨銘柄】
    <3667>enish 東S

    情報・通信業  08月15日 終値340円 単元株数100株


    ■概要■

    同社はソーシャルアプリの企画・開発・運営を行う会社です。ヤフー出身のエンジニア2人が、レストランやアパレルなどの経営シミュレーションゲームを創業の基盤として、2009年に設立しました。女性向けやイベントなどに特色があります。なお、女性向けファッションレンタルなどの非ゲーム事業は、2018年12月に譲渡し、ゲーム事業に特化しました。自社オリジナルタイトルのほか、「進撃の巨人」や「ゆるキャン△」などのIPタイトルも保有しています。又、シンガポールにおいてブロックチェーンゲームの開発・展開も行っております。

    ■レポート■

    8月9日の大引け後16時00分に発表している決算を見ますと、24年12月期第2四半期累計(1-6月)の最終損益(非連結)は6.1億円の赤字(前年同期は8.3億円の赤字)に赤字幅が縮小しました。直近3ヵ月の実績である4-6月期(2Q)の最終損益は4.1億円の赤字(前年同期は5.1億円の赤字)に赤字幅が縮小し、売上営業損益率は前年同期の-54.9%→-52.2%に改善しております。

    7月16日の取引終了後、7月25日に配信開始を予定していたモバイルゲームクオリティーのブロックチェーンゲーム「De: Lithe Last Memories(ディライズ・ラストメモリーズ)」の配信日を8月15日に再度延期すると発表しており、嫌気されています。

    チャートを見ますと、7月31日に直近高値である383円に到達した後、日経平均の影響で調整に入りましたが、その後、日経平均の回復に伴い、同銘柄は8月14日に高値382円に到達し、調整前の株価に近づいており、短期的には日経平均の緩やかな回復とともに、同銘柄も上昇する可能性があると予想されます。更に、8月15日の日足で長い下髭が形成されていることから、買い手の力が強く、支持性が十分であることが示されており、また、終値は5日移動平均線の上に位置しており、短期的には同線を基準にさらに上昇が期待されます。

    又、週移動平均線を見ますと、13週移動平均線が5月24日以降に支持線を形成しており、更に7月29日開始の週に長い上ヒゲを持つ陽線が形成された後、8月12日開始の週に終値が新高値を更新していることから、強固な上昇トレンドが形成されていることが示唆される情報・通信関連株としてご推奨いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】 <4475>HENNGE 東G

    公開期間:08月14日16:59〜08月14日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <4475>HENNGE 東G

    情報・通信業 08月14日 終値935円 単元株数100株


    ■概要■

    1997年設立のクラウドID管理サービス『HENNGE One』を展開する企業です。単一のIDとパスワードでユーザーによるクラウドサービスへの横断的なログインを可能とするIT統合機能やアクセス制限機能、メール暗号化や保管、大容量ファイルの送受信などの情報漏洩対策機能を備えた企業向けSoftware as a ServiceSaaS(SaaS)クラウドサービスを提供しています。定額課金で継続的に売上高を積み上げるリカーリングモデルに特徴があります。機能拡充した新価格プランへの移行が進行しています。

    ■レポート■

    柱のクラウドID管理サービスが中規模企業軸に開拓が進んでいます。 後半の主力サービス値上げも収益に貢献しています。4年9月期第3四半期累計(23年10月-24年6月)の連結経常利益は前年同期比67.8%増の9億1800万円に拡大し、通期計画の9億4500万円に対する進捗率は97.1%に達し、5年平均の74.8%も上回っっています。売上高は二期連続の増収となっており、該当二期の平均増収率は39.85%となっています。また、営業利益も二期連続で増益傾向にあり、該当二期で平均86.31%の増益率となっています。増収効果を利益に直結させ、安定成長を実現する背景には当企業の高い競争力の維持だけでなく、徹底したコスト管理もあることが予想され今後の成長に期待されています。今回の乱高下の影響を受けてこのところは不安定な動きとなりましたが、今後は上昇トレンドになる予想です。



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  • 【無料推奨銘柄】 <9164>トライト 東G

    公開期間:08月09日16:59〜08月09日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <9164>トライト 東G

    サービス業  08月09日 終値420円 単元株数100株


    ■概要■

    2019年設立の介護、看護、保育業界において人材サービスを提供する「医療福祉事業」が主力でファンドによる買収を経て23年7月上場した企業です。有資格者をメインターゲットに人材紹介・人材採用支援・人材派遣サービスを手がけています。人材紹介サービスにおいては、2023年12月末現在の登録求職者が約200万人、契約施設(介護施設、医療施設、保育施設等)は約8.1万件となっています。建設業界向けに人材サービスを行う「非医療福祉事業」も展開しています。内部留保優先ですが、決算期末の「純有利子負債÷EBITDA」が3未満となる確度が高まった段階で配当開始予定しています。

    ■レポート■

    柱の医療福祉は介護の人材紹介で広告出稿不具合発生しましたが下期で挽回。保育、医療は紹介、派遣とも伸長し介護、医療報酬のプラス改定も収益を後押ししています。 建設セクタは人手不足による需要旺盛となっています。グロース市場からプライム市場へ市場区分変更へ準備開始、時期未定も上場維持基準は達成済みです。NTT東日本と介護施設でのICT活用で提携。営業利益も二期連続で増益傾向にあり、該当二期で平均0.00%の増益率となっています。増収効果を利益に直結させ、安定成長を実現する背景には当企業の高い競争力の維持だけでなく、徹底したコスト管理もあります。今後政府の補助充実も視野に期待できそうです。

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  • 【無料推奨銘柄】<4054>日本情報クリエイト 東G

    公開期間:08月08日17:00〜08月08日17:00
    【無料推奨銘柄】
    <4054>日本情報クリエイト 東G

    情報・通信業 08月08日 終値738円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は不動産業界に特化した業務支援ITソリューション企業です。全国の不動産会社に専用ソフトウエア・サービスを提供し、1994年設立、宮崎・都城市に本社を置いています。不動産仲介会社を顧客とする業者間の物件流通サービス「不動産BB」を無償で展開し、そのシステム上で付随する仲介業務支援サービスを有償で販売しております。もう一つの柱は、不動産管理会社を顧客とする管理業務支援サービスです。不動産業界のDX化が事業の追い風となっています。2021年9月にSBI日本少額短期保険と提携しました。

    ■レポート■

    8月6日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、24年6月期の連結経常利益は前の期比96.8%増の7.4億円に伸び、25年6月期も前期比35.4%増の10億円に拡大を見込み、2期連続で過去最高益を更新する見通しとなり、10期連続増収になりました。直近3ヵ月の実績である4-6月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比2.3倍の3.4億円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の14.6%→23.0%に急上昇しました。

    24年6月期決算と新中期経営計画の発表を受け、好感した買いが続き2日連続ストップ高となっています。24年6月期決算は、売上高が前期比17.7%増の44.36億円、営業利益が同115.2%増の7.09億円、経常利益が同96.9%増の7.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同131.5%増の4.28億円となりました。当期業績においては原価・販管費コントロールが計画通り進捗、売上高・営業利益ともに過去最高を更新し、前年比2倍以上の増益となっております。

    チャートを見ますと、現在のメインの下値支持線は2023年10月6日、2024年2月14日、5月31日の安値を線で結ぶとチャートに出てくるトレンドラインがメインの下値支持線となっている事が予想され、日足は8月5日に同線に触れて反発しました。日経平均の反発に伴い、同銘柄の業績急上昇が発表され、8月6日に大陽線を形成し、翌日にはストップ高、さらに8月8日には価格が再び上昇しました。更に、日足は25日移動平均線と75日移動平均線を上抜け、短期的な上昇力が十分であることを示しています。

    又、週足を見ますと、26週移動平均線が2023年11月7日以降抵抗線となっており、8月5日から始まる週に同線を上抜けたことで、2023年8月25日からの調整が終了し、上昇トレンドに入る可能性が高いことを示すでき、更なる株価上昇が期待できる情報・通信株としてご推奨いたします。

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  • 【無料推奨銘柄】<7337>ひろぎんHD 東P

    公開期間:08月07日17:00〜08月07日17:00
    【無料推奨銘柄】
    <7337>ひろぎんHD 東P

    銀行業 08月07日 終値1027.5円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は1878年に創業され、中国・四国地域で最大規模の広島県を地盤とする有力地銀です。広島、岡山、山口、愛媛を「地元4県」とし、10都府県に店舗展開しています。地元は自動車、海運、造船などの製造業の拠点が多い一方、他県地銀の進出も活発です。広島県内での貸出金シェアは3割半ばを握っています。事業性融資、住宅ローンの他、事業承継などのコンサルティング手数料の獲得を図っております。ひろぎん証券と連携し、資産運用にも積極的です。また、上海、バンコク、ハノイなどに駐在員事務所を設置し、シンガポールは2024年1月に現地法人化します。2020年10月には持株会社へ移行しました。実績連動型配当を採用しています。

    ■レポート■

    8月1日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、25年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比12.3%増の153億円に伸び、4-9月期(上期)計画の200億円に対する進捗率は76.9%に達し、5年平均の59.8%も上回りました。

    3月6日の取引終了後、ひろぎんホールディングス傘下の広島銀行から、SAP Concurの日本法人が提供する経費精算・管理クラウド「Concur Expense」の導入に関する受注を獲得したと発表しました。これをポジティブ視した買いが入りました。SAP Concurを活用した経費精算システムの数多くの導入実績と、導入方法・業務プロセス改善の提案内容が評価され、受注に至ったとしています。

    チャートを見ますと、株価は8月1日に直近高値の1253円に達した後、日経平均指数の下落に伴い急速に調整しました。8月5日に862.1円で反発を見せていますが、この反発理由としては、23年10月4日と12月21日に同株が870円付近で反発しており、今回も同様に870円付近での反発となっている事から、長期的な目線での下値節目として働いており、今回の日経平均の暴落による目先底値となった事が予想されます。

    週足を見ると、8月5日からの週足は現時点で長い下髭を形成し、週末までこの形態が維持される場合、あるいは、残りの2日間の終値が引き続き更新される場合、買い手の支持性が強い事が期待されるチャートとなる為、短期的に株価上昇が期待されます。又、同社のPER(10.4)は銀行業の平均PER(12.8)と比較して低く、株価が割安な銀行関連株としてご推奨いたします。



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  •  e)お客様が希望されるサービスを提供するためのお客様との連絡のため
  •  f)クーリングオフに伴う事務手続きのため
  • A 当社は、お問い合わせ内容の正確な把握および対応のため、お客様との通話を録音させていただく場合があります。
(2)採用応募者及び従業員の個人情報
  •  a)当社従業員の採用選考のため
  •  b)従業員の人事・雇用及び労務管理のため
4.個人情報の第三者への提供について

お客様にご提供いただいた個人情報は、ご本人の同意がある場合または法令に基づく場合を除き、第三者へ提供することはございません。

5.個人情報の取扱いの委託について

お客様に円滑なサービスを提供するため、お預かりした個人情報を外部に委託する場合があります。その際は、弊社が定める水準を満たした委託先と個人情報保護に関する契約を締結し、適正な管理、監督を行います。

6.開示対象個人情報の開示等および問い合わせ窓口について

お客様の個人情報の開示等(開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供停止)をお求めの際は、下記の個人情報相談窓口までご連絡ください。

7.機微(センシティブ)情報の取扱いについて

当社は「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」(金融庁告示第63号)に基づき、政治的見解、信教(宗教、思想及び信条をいう。)、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活、並びに犯罪歴に関する情報(以下「機微(センシティブ)情報」という。)については、同ガイドラインに揚げる場合を除き、取得、利用又は第三者提供を行いません。

8.個人情報をご提供いただけない場合

個人情報のご提供は、お客様の任意判断となります。ただし、ご提供いただけない場合は、お客様へのサービスが一部または全部をご提供できない場合があります。また、契約の際に契約上必要となる項目がご提供いただけない場合は、契約を締結できない場合があります。

9.本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得

当社のウェブサイトには、お客様が再度アクセスされた時に、Cookieと呼ばれるお客様を識別する技術を使用しているページがあります。Cookieを利用して収集されるお客様が閲覧したページに関する情報を、お客様の識別情報と組み合わせ、お客様の情報として利用する場合がありますが、その利用目的は上記の目的に限定しています。

なお、お客様のブラウザの設定によってCookieの機能を無効にされると、ウェブサイトのサービスをご利用になれなくなる場合があります。

10.個人情報の安全管理措置について

取得した個人情報については、漏えい、滅失またはき損の防止と是正、その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

11.プライバシー(個人情報)に関する意見・苦情・異議申し立てに関して

皆様方が、本サービスの『個人情報保護方針』に掲示された内容が、守られていないと感ずる場合には、サービスに関するお問い合わせフォームより「サポートデスク」まで、ご連絡ください。内容を確認した後、適切な対応を取らせていただきます。

12.個人情報に関する相談窓口

個人情報の取扱いに関するご意見または苦情、ご要望につきましては、以下の個人情報相談窓口まで、電話、Eメール又は郵送でご連絡ください。

個人情報保護 苦情・相談受付窓口
株式会社NEO
コンプライアンス室
電話:03-6450-6268
E-mail:info@ask.kabux2.jp

利用規約

利用規約

株式会社NEO(以下「弊社」という)が運営する「株 株」(以下「当サイト」という)を利用するにあたり、 会員規約を下記の通り定めます。弊社への申込みにあたっては下記の条項に同意したものとし、 会員は本規約を十分に理解した上で、自らの判断と責任において、当サイトを利用するものとします。

第一条:定義

当サービス利用規約(以下本規約という)における用語を以下の通り定義します。

1.「当サービス」とは当サイトで提供する各種情報、サービスを指します。

2.「会員」とは当サイトが定める所定の手続きに従い、当サービスの全て又は一部を利用する資格を持つ個人を指します。

第二条:本規約の範囲及び変更

1.本規約は当サービスのすべて、または一部を利用するすべての会員に適用されるものとします。

2.本規約は弊社が定める方法により、予告なく変更、追加することが出来るものとします。

3.変更後の会員規約については、当サイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。

第三条:会員登録

1.当サービスの利用希望者は本規約、及び個人情報保護方針に関する内容を承諾した上で、弊社指定の手続きに従って当サービスの利用を申し込むものとし、弊社がこれを承諾し、当該手続きが完了した時点で当サービスの利用契約が成立、会員となるものとします。

2.当サービスは未成年者、及び同業者、或いは法人での会員登録は出来ません。

3.暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、政治活動・宗教活動・社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会勢力(以下「反社会的勢力」という。)に該当する場合は会員登録は出来ません。

第四条:会員資格の有無

1.過去に、本規約違反により会員資格取消し処分を受けている方はご利用出来ません。

2.当サービスの利用に関して、一個人に対し一つのアカウント(会員ID)を原則とし、二つ以上のアカウントを持つ事は出来ません。多重登録を弊社が確認した場合、二つ目以降のアカウントに対し無料で提供した全てのサービスはもとより購入した有料サービスの権利も含めて、アカウント自体を削除致します。

3.いかなる理由や手段に関わらず、弊社及び当サイトの営業を妨害、又はその恐れのある行為を直接的、間接的問わず行った場合、会員資格の即時取消し、及び退会処分をとる場合があります。

第五条:情報の秘匿

1.会員は当サービスから得た内容をいかなる理由があろうと第三者に漏洩してはなりません。

2.本規約に違反して利用された結果、弊社または第三者に何らかの損害が生じた場合、会員登録を抹消すると同時に、その全ての損害を賠償して頂くとともに、法的措置を取る場合があります。

第六条:会員登録・メール配信の停止又は抹消

1.会員は当サービスから得た内容をいかなる理由があろうと第三者に漏洩してはなりません。

2.本規約に違反して利用された結果、弊社または第三者に何らかの損害が生じた場合、会員登録を抹消すると同時に、その全ての損害を賠償して頂くとともに、法的措置を取る場合があります。
(1)本規約に違反した場合
(2)当サービスへの登録時における申告内容に虚偽があった場合
(3)会員が未成年者であった場合
(4)取得した情報を第三者に漏洩したことが発覚した場合
(5)いかなる手段にかかわらず、弊社の営業を妨害した場合
(6)上記の他、弊社が当該会員を不適切と判断した場合
(7)会員自ら退会を申請した場合

3.退会・配信停止手続きの流れに関して、会員自らが弊社サポートデスク(info@ask.kabux2.jp)へ、当サイト内の問い合わせフォームよりメールにて申請を行う。

4.本条に定める退会完了をもって、会員と弊社の間で締結された契約が解約されるものとし、会員は本サービスを利用する権利を全て失うものとします。

5.一定期間(60日間)サイトにログインしていない場合、弊社はご利用意思のないものと判断し、自動的に退会処理を行う事ができるものとします。

第七条:当サービスの利用期限

1. 無料会員の期限は、当サービスが存続する限り継続してご利用頂けます。

2. 有料会員の利用サービス期間が終了した場合、無料会員として当サービスを受ける事が出来ます。

3. 会員登録を抹消、また当サービスの利用を停止した時点までとなります。

第八条:サービスの停止、変更

以下に該当する場合、会員に予告無く当サービスの停止、変更を行う事があります。 また、弊社が当サービスの停止、変更を行ったことにより会員に損害が発生した場合でも、弊社はその責任を負うものではありません。

(1)天災、火災、停電等の予測不能な事態により当サービスの提供が物理的に困難となった場合。

(2)情報伝達システムの保守点検を緊急に要する場合。

(3)サービス内容、システムに変更があった場合。

(4)情報の保全など、合理的な理由で中断または中止の必要があると判断された場合。

(5)その他、当サービスの提供が困難だと弊社が判断した場合。

第九条:通知・連絡

1.弊社から会員への通知・連絡は原則として電子メールを用いて行います。登録のメールアドレスに弊社が通知・連絡を行った際、弊社の責めに帰さない事由により、連絡・通知が完了しなかった場合、弊社は通知・連絡が完了したとみなします。

2.会員が弊社に対して連絡を行う場合は、メール又は電話を用いて行うものとします。来訪による対応は出来かねます。

第十条:自己責任の原則

1.会員は、会員ID及びパスワードを他人に知られないように管理する一切の責任があり、故意過失問わず、他人による自己の会員ID及びパスワードの利用について全面的な責任を負うものとします。

2.弊社は、会員ID及びこれに対応するパスワードが他者に使用された事によって、当該会員が被る損害について、故意過失を問わず一切責任は負いません。

3.情報提供手法の一つとして利用される電子メールでのサービスの際、サーバの障害又はメールボックスの容量不足、メール受信制限等の事由で当サービスの提供を受けられなかった場合、損害及び損失について弊社が一切の責任を負う事はありません。

4.当サービスから提供される情報について、信頼性確保に対して最大限の努力を行いますが、これを保証するものではないこと、また当サービスである投資情報助言の特性上、会員が弊社に支払った料金、株式投資により発生した一切の損害について、如何なる理由によっても弊社はその返金を受け付けられないことを会員は承諾するものとします。

5.投資資産の運用は任意のものであり、会員の意思に基づき、会員自身により行われるものであり、弊社が提供する情報は会員の投資を強制するものではありません。

第十一条:著作権

弊社、及び当サービスに関連する全ての画像、文章、コンテンツ等の著作権は弊社に帰属します。

第十二条:免責事項

1.各種データ(株価、銘柄情報)は、弊社が信頼する情報提供元より提供されていますが、 各提供情報内容の誤謬による推奨銘柄の不正確性等に関しては弊社で責任を負うところはなく、 それに対しての保証等は一切発生しないものとします。

2.当サービスは、情報精度、システム運用に関して万全を期しておりますが、 万一、当サービスが中止/中断された場合、当サービス提供時期が遅延した場合、 当サービス内容に誤りがあった場合についても、理由の如何にかかわらず、弊社は一切の責任を負いかねます。

3.会員は当サービスの退会、購入プランの解約の申出を行う事で現在加入の契約内容を解約されることを承諾するものとします。

4.サービスの利用状況等、必要に応じて会員個人に提供する情報内容が異なる場合があります。

5.会員が加入されているプロバイダ及び通信回線の状況によって、 当サービス及び当サイトにアクセス出来ない場合に弊社は一切の責任を負わない事とします。

6.当サービスは、ブラウザの文字などの諸設定が適切になされている方を対象と致しており、 この条件に当てはまらない会員に対する当サービスの動作結果や、それがもたらす諸影響に関して弊社では一切の責任を負わない事とします。

7.投資資産の運用は任意のものであり、当サービスによって会員個人及び第三者の受けた利益、 損害に関して弊社は一切関知せず、その責任は全て会員個人が負うものとします。

8.弊社が会員に有益であると判断し送信したお知らせ、契約プラン情報、 新着情報等のメールマガジン(PR広告を含む)の利用は任意のものであり、 当サービスよって会員個人及び第三者の受けた利益、損害に関して弊社は一切関知せず、 その責任はすべて会員個人にあるものとします。

9.本規約を確認しなかった事により会員に不利益が生じても弊社は一切責任を負わないものとします。

第十三条:株式コースにおける当サービスの料金について

1.登録・無料情報の閲覧に関して、一切料金は発生致しません。当サービスの中に、有料会員限定の閲覧可能サービスがあり、有料情報を閲覧する場合には、事前に契約する必要があります。

2.販売料金は5,000円〜(商品ごとに記載)となります。

3.弊社は、会員が決済した情報料金のクーリングオフ(返金)に関しましては契約締結前の書面に記載しております。又、会員が弊社に誤入金をし、弊社がこれを誤入金と判断、かつ当該入金に関わる情報の提供を受けていない場合、当該入金分については送金手数料を差し引いて返金致します。

4.当サービスにて提供する情報提供料金は期間、または時期に応じ変動することがあります。

5.会員は有料商品購入の際、当サイト決済ページより自身で希望商品を選択し、決済金額を確認した上でご入金下さい。尚、商品の選択をせずに入金を行った場合は当該プランの情報を受けることが出来なくなる恐れがございますが、ご了承下さい。

第十四条:協議事項について

1.当サービスの利用に関して本規約ならびに諸規定に定めがなく、紛争に生じたときは、 弊社において定める基準に基づき解決するものとします。尚、弊社の基準については開示致しません。

2.本規約及び諸規定を不服とする場合、当該者は弊社本店登記地の法に基づき法的手段を取ることとします。

3.それ以外の方法で退会後を含め、誹謗、中傷、嫌がらせ、迷惑メール、 回答を求める行為等を行った場合、弊社は当該等会員に対し損害賠償請求を求めることが出来るものとします。

第十五条:準拠法

当サービス利用契約の成立、効力、履行並びに解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第十六条:管轄裁判所

弊社及び会員は、弊社と会員との間で当サービスに関する訴訟の必要性が生じた場合は、 弊社本店登記地の管轄裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第十七条:その他

会員は本規約に定めのない事項については、弊社が別途定める規則等に従うものとします。

特定商取引法に関する表記

特定商取引法

事業者名、住所、連絡先

事業者名:株式会社NEO

住所:東京都渋谷区渋谷1-8-6 VORT渋谷宮益坂ビル 5階

電話番号:03-6450-6268
MAIL:info@ask.kabux2.jp
※ご連絡はEメールにてお願い致します。

登録番号

関東財務局長(金商)第2801号

代表者氏名

稲垣明徳

事業内容

投資助言・代理業、情報提供サービス
URL:https://kabux2.jp
販売価格:5,000円〜

配信用メールアドレス

info@kabux2.jp

必要料金

期間契約プラン、シングルスポット契約プラン、成功報酬プランに関しましては、
購入時の締結前書面にてご案内致しております。

支払い方法

銀行振込み、クレジットカード決済

購入時期

会員様の購入意思により、随時購入可能となっております。

返金に関して

申込みフォーム内の規約に準ずる

退会手続き

会員様自らが退会希望を記入の上、サポートセンターへEメールにて申出るか、サイト内問い合わせフォームより申し出ることにより、退会を受け付けております。

サポート受付

Eメール、サイト内問い合わせフォームにて受付しております。
弊社では、効率的なサービス運営を行い、サービスコストを可能な限り低下させる事を目的に、お客様からのご連絡は基本的にEメール、サイト内問い合わせフォームにてお願いしております。
※土日祝日に関しては、電話受付サポートセンターはお休みとなります。

サポート時間

9:00〜17:30

電子交付サービス

電子交付サービス

電子交付サービスとは?

電子交付サービスとは、お客様に郵送で送られる「契約締結前交付書面」「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」等を、 郵送に替えて株 株のサイト内でご確認頂けるサービスです。もちろん、利用料は無料です。

電子交付のメリットとは?

郵送物を整理・保管する手間が省け、紛失の心配もございません。
いつでも確認したいときに株 株のサイト内でご確認頂けますし、必要に応じてパソコンに保存、印刷もできます。

電子交付・閲覧可能な書類

・「契約締結前交付書面」
・「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」
・「上記書類に関する契約変更書面」

電子交付サービスの同意は必須事項になります。

株 株では、可能な限り事務やその他間接業務に関わるコストを削減し、 そのリソースを投資情報の収集・分析に振り分けていき、お客様に実益で還元していこうというスタンスの元運営しておりますので、 株 株とご契約される会員様に関しましては、電子交付サービスの同意を必須とさせて頂きます、ご了承下さい。
電子交付等は、パソコンおよび携帯端末でインターネット環境が整っていることが必要です。

(閲覧方法)
電子交付の書面は、PDFファイルで提供致します。閲覧する為には、PDFファイルの閲覧用ソフトウェアが必要となります。
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締結前交付書面

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