無料推奨銘柄

【無料推奨銘柄】
<4240>クラスターテクノロジー　東G
化学業　01月30日　終値254円　単元株数100株


■概要■

同社は複合材料や微細加工技術を基に、電子精密部品や樹脂成形碍子などを製造・販売しています。1969年に安達新産業の東大阪工場として複合成形材料の製造事業を開始し、1991年には同社の子会社として創業、1996年に分離独立しました。デジタルビデオカメラのシリンダーベースやデジタル一眼レフカメラのCMOSセンサーホルダーなどで成長を遂げました。また、ナノ微粒子分散溶液を噴射するパルスインジェクターや高熱伝導性材料の固形封止材向けエポクラスタークーリエなどの開発にも取り組んでいます。さらに、アウトドア用品などレジャー向けの製品も開拓し、環境対応製品の開発に力を入れております。

■レポート■

11月14日の大引け後16時00分に発表している決算を見ますと、25年3月期第2四半期累計(4-9月)の経常利益(非連結)は前年同期比38.2％減の2100万円に落ち込み、通期計画の6600万円に対する進捗率は31.8％にとどまり、5年平均の43.1％も下回りました。直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の経常利益は前年同期比20.0％減の800万円に減り、売上営業利益率は前年同期の4.6％→3.7％に悪化しております。

クラスターテクノロジー株式会社は、樹脂製品をより高級な機器に進化させ、新しいビジネス領域を開拓することに注力しています。さらに、同社は重電業界向けに樹脂絶縁材料や配電用電気絶縁構造物などの製品を提供しており、複数の業界での応用能力を示しております。総じて、クラスターテクノロジー株式会社は、統合された生産プロセスと精密成形技術を活用し、樹脂複合材料分野で明確な優位性を誇っています。市場は、今後12ヶ月以内に13％の成長を実現することを予測しております。

チャートを見ますと、株価は1月23日に急伸し、75日移動平均線を上抜けた後、1月30日まで同線を維持しています。これは、2023年12月から始まった株価調整が終了し、上昇トレンドへの転換が近づいている可能性を示唆しています。さらに、10日移動平均線は1月24日以降支持線となり、1月30日に株価が同線に接近後に買いが流入したことから、同線が有効であり、短期的に株価は同線を基準に上昇トレンドを維持する可能性が高いです。

週移動平均線を見ると、1月20日から始まる週に長い上髭を形成し、26週移動平均線を上抜け、その後1月27日から始まる週に再度高値を更新しています。そのまま終値高値を更新し続ける場合、堅調な上昇トレンドが形成されていることを示唆しています。さらに、同社のPBR（0.92）は化学業のPBR（3.1）と比較して低いため、評価が低い化学関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<4891>ティムス　東G
医薬品業　01月29日　終値254円　単元株数100株


■概要■

同社は、東京農工大学発酵学研究室（蓮見惠司教授）の医薬シーズの実用化を目的として2005年に設立された創薬バイオベンチャーです。研究および早期臨床段階までを手がけ、後期臨床段階からは製薬会社と提携し、契約一時金・マイルストーン・ロイヤリティ収入などを得るビジネスモデルを採用しています。急性期脳梗塞向けの「TMS-007」は、2021年5月に米バイオジェン社へ導出されましたが、2024年1月に同社がオプション契約上の地位を米投資会社RTW傘下の香港ジーシン社へ譲渡しました。これを受け、同社はRTW／ジーシン社と資本業務提携を締結しております。また、急性腎障害向けの「TMS-008」が臨床試験段階に入りました。

■レポート■

1月14日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、25年2月期第3四半期累計(3-11月)の経常損益(非連結)は6.5億円の赤字(前年同期は5.6億円の赤字)に赤字幅が拡大しました。直近3ヵ月の実績である9-11月期(3Q)の経常損益は2億円の赤字(前年同期は2.2億円の赤字)に赤字幅が縮小しております。

22日の取引終了後、2月4日から7日に米カリフォルニア州で開催される「International Stroke Conference 2025（国際脳卒中学会議）」において、CORXEL Pharmaceuticalsの心血管疾患分野のチーフ・メディカル・オフィサーEdmond　Chen医師により、「TMS-007(JX10)」に関するプレゼンテーションが行われると発表しました。これが材料視されています。TMS−007は、急性期脳梗塞治療薬として前期第２相臨床試験において有効性と安全性が示された同社のリードパイプラインです。

チャートを見ますと、5日移動平均線は1月23日以降支持線を形成しており、1月29日はザラ場でオーバーシュートする場面もありましたが株価が同線に触れた後、買いが入ったことから、同線の支持性が有効であることが確認できます。短期的には、同線を基準に株価は上昇トレンドを維持する可能性があります。

週移動平均線を見ますと、1月20日開始の週において、9週および13週移動平均線を同時に上抜けしており、強い上昇トレンドが形成される可能性を示しています。又、同社のPER（3.7）は医薬品業界のPER（4.4）と比較して相対的に低く、割安な医薬品関連株としてご推奨いたします。

【無料推奨銘柄】
<6327>北川精機　東S
機械業 01月28日　終値615円　単元株数100株


■概要■

同社はプリント基板製造用の真空成形プレス装置、自動車部品・樹脂成形用のプレス装置などを手がける会社です。本社は広島県府中市にあります。1957年に合板機械の製造・販売を目的とする寿製作所として設立されました。主力のプリント基板真空成型プレスは大型プレスが中心で、台湾や中国などにも展開しています。一時、太陽光発電用シリコンウェハのソーラーシステムなどへも参入しましたが、2012年にキャパシタと太陽光発電関連事業から撤退しました。2019年には合板プレス事業も譲渡し、成形プレスに経営資源を集中させています。

■レポート■

1月21日の大引け後15時35分に発表している業績修正をみますと、25年6月期第2四半期累計(7-12月)の連結経常利益を従来予想の1億円→4.1億円(前年同期は4.4億円)に4.1倍上方修正し、減益率が77.6％減→8.1％減に縮小する見通しとなりました。なお、通期の経常利益は従来予想の4.9億円(前期は8.5億円)を据え置いております。

1月21日に上半期業績予想の上方修正を発表しています。営業利益は従来予想の1.1億円から4.2億円、前年同期比6.9％減に引き上げられました。納期前倒し案件が複数あったことや為替の影響が上振れ要因となっています。通期予想の5億円、前期比38.7％減は据え置いているものの、高い進捗率から今後の上振れが意識される展開となっております。第1四半期は赤字転落となっていたため、大幅上方修正にはサプライズが強い模様です。

チャートを見ますと、株価は2024年8月22日から形成された抵抗線である75日移動平均線を1月22日に上抜け、その後短期調整に入り、1月24日に一時的に同線を下抜けましたが、翌営業日に再度反発しました。これは同線が支援線として機能する可能性があることを示唆しており、4月11日から始まった下落トレンドが終了し、上昇トレンドに転換する兆しを示しています。さらに、10日移動平均線は1月14日から支援線を形成しており、短期的には株価が同線を基準に上昇トレンドを続ける可能性があります。

週移動平均線を見ますと、1月20日から始まった週に長い上髭の陽線が形成されましたが、1月27日の週は上髭を手繰っていく力強い動きでスタート。目先のトレンドが転換する期待があります。又、MACD指標は1月20日から始まった週にゴールデンクロスを形成し、売り信号から買い信号に転換したと示す機械関連株としてご推奨いたします。

【無料推奨銘柄】
<3909>ショーケース　東S
情報・通信業 01月27日　終値340円　単元株数100株


■概要■

同社は特許を持つWeb技術を用い、サイトを最適化するクラウドサービスを展開。閲覧者に応じた最適な表示への切り替えなどで、サイト利用者の訪問から商品等の購入など成約に至るプロセスを最適化するサービスを提供する会社です。サイトを運営する法人向けに月額課金を行うサブスク事業が主力で、ネット通販や金融、不動産会社が主顧客としています。コンテンツ事業などのM&Aによる業容拡大を目指したが2018年に譲渡し本業回帰しました。自社メディアによる広告事業やベンチャーキャピタル投資も行います。22年に日本テレホン(現ReYuuJapan)を買収しました。

■レポート■

11月14日の大引け後17時45分に発表している決算を見ますと、24年12月期第3四半期累計(1-9月)の連結最終損益は6億9000万円の赤字(前年同期は1億0200万円の赤字)に赤字幅が拡大しました。併せて、通期の同損益を従来予想の9200万円の黒字→7億5000万円の赤字(前期は1億1700万円の赤字)に下方修正し、一転して赤字見通しとなっております。赤字額は前期末の純資産を49.7％毀損する規模となりました。直近3ヵ月の実績である7-9月期(3Q)の連結最終損益は5億4500万円の赤字(前年同期は5500万円の赤字)に赤字幅が拡大したが、売上営業損益率は前年同期の-9.2％→-5.4％に大幅改善しております。

オンライン本人確認/カンタンeKYCツール「ProTech ID Checker」が、三菱UFJ銀行提供の住宅ローン手続き本人確認プロセスに採用されたと発表しています。これはオンライン上で本人確認作業を行うSaaS型のeKYCツール、公的個人認証サービス/JPKI（ワ方式）による照合や顔貌撮影と本人確認書類との照合を行う方式で、スマホやウェブからの本人確認を速やかに実行するものです。

チャートを見ますと、株価は1月21日に25日移動平均線を上抜けた後、1月23日の日足は長い上ヒゲを伴う陽線を形成し、12月23日から短期調整に入って以来の最高終値を記録した後、1月27日にその終値を上抜けました。このことから、12月23日から続いていた株価調整が終了し、上昇トレンドに転換する可能性が示唆されており、堅実な上昇トレンドが形成された可能性が高く、短期的に1月23日の直近高値の374円を再び目指す可能性があります。

週移動平均線においても、週足は1月20日から始まる週に26週移動平均線を上抜け、長い上髭を伴う陽線を形成しました。その後、1月27日から始まる週では再び終値高値を更新し、現在9週および13週移動平均線を上抜いています。このまま今週の週足が完全な陽線が形成されれば、堅実な上昇トレンドが確立され、さらなる株価上昇が期待できる情報通信関連株としてご推奨いたします。

【無料推奨銘柄】
<3686>ディー・エル・イー　東S
情報・通信業　01月24日　終値145円　単元株数100株


■概要■

同社はオリジナルキャラクターの開発、マーケティングサービス、映像コンテンツの企画・制作を手掛ける会社です。2005年にデジタルコンテンツの製作を開始しました。「秘密結社鷹の爪」は映画やテレビだけでなく、企業PRにも採用されるなど、高い知名度を持っています。企業とのコラボアニメやCM制作は収益性が高く、注力している分野です。また、台湾、タイ、中国など海外展開も行っております。「パンパカパンツ」はLINEスタンプなどで人気を博しています。女性市場への進出にも積極的です。2017年には業績悪化に伴い希望退職を実施しましたが、近年ではNFTなど新規事業への投資を積極的に行っています。

■レポート■

11月12日の大引け後17時00分に発表している決算を見ますと、25年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常損益は3億2900万円の赤字(前年同期は3億0700万円の赤字)に赤字幅が拡大しました。直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常損益は8400万円の赤字(前年同期は1億4000万円の赤字)に赤字幅が縮小し、売上営業損益率は前年同期の-36.4％→-18.4％に急改善しております。

11月11日の午後3時ごろ、11日に予定していた第2四半期決算発表を延期すると発表したことが嫌気されます。連結子会社の取引において事実確認を要する事象が発生し、決算数値の確定に時間を要することとなったためとしています。これを受けて売りが先行する形となりましたが、翌日12日の17時には上記の決算を発表。第二四半期の赤字縮小と、延期の早期解消により、目先悪材料出尽くしと判断され買いが戻りました。

チャートを見ますと、株価は1月21日に5日、25日、75日移動平均線を同時に上抜け、その後1月22日と1月24日に終値の高値を更新したことから、堅実な上昇トレンドが形成された可能性が高いと言えます。さらに、10日移動平均線が1月22日以降支持線として機能しており、短期的な株価はこの線を基準に上昇トレンドを維持する可能性があります。これはさらなる株価の上昇が期待できる株としてご推奨いたします。

【無料推奨銘柄】
<5802>住友電気工業　東P
非鉄金属業　01月23日　終値3057円　単元株数100株


■概要■

同社は電線業界で首位を誇り、ワイヤハーネス（自動車用組み電線）では世界トップクラス、光ファイバーなど通信インフラ分野でも首位級の地位を占めています。事業は情報通信、エレクトロニクス、産業素材へと多角的に展開しており、特にワイヤハーネスを中心とする自動車部品の成長が顕著です。また、超硬工具や粉末合金などの産業素材も重要な収益源となっています。さらに、ビスマス系高温超電導線やレドックスフロー電池といった基礎素材・技術において厚い蓄積があり、高い評価を得ております。超電導電力ケーブル分野では先行しており、日米で実証試験を実施しています。加えて、医療機器など新たな分野への進出にも積極的な姿勢を示しております。同社は住友グループの白水会メンバーであり、テクノアソシエをTOB（株式公開買付け）によって子会社化しました。また、5G基地局向け窒化ガリウム通信デバイスの増産にも取り組んでいます。

■レポート■

11月1日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、25年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比2.0倍の1217億円に急拡大しました。併せて、通期の同利益を従来予想の2430億円→2550億円(前期は2153億円)に4.9％上方修正し、増益率が12.8％増→18.4％増に拡大し、従来の2期連続での過去最高益予想をさらに上乗せしております。業績好調に伴い、今期の年間配当を従来計画の72円→77円(前期は77円)に増額修正しました。直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比44.3％増の629億円に拡大し、売上営業利益率は前年同期の4.5％→5.8％に改善しております。

通信機器用光デバイスの増産報道が伝わっています。国内2拠点に計約140億円を投じて生産能力を3割増強、将来的には2倍にまで引き上げる方針です。生成AIの拡大でデータセンター向けなどに需要が増えていることに対応するとされます。前日にはソフトバンクなどが米国で巨額AI投資を実施するとも伝わっており、積極的な展開を高評価する流れが強いです。

チャートを見ますと、株価は1月23日に25日移動平均線を上抜けた後、同日の終値が新高値を更新し、長い下髭を持つ陽線を形成したことから、買い手の支えが強いことを示しています。そのため、短期的には引き続き上昇の余地があると考えられます。更に、1月22日にMACD指標がゴールデンクロスを形成したことは、売りから買いへの転換を示すシグナルです。

週移動平均線を見ますと、株価は1月20日から始まる週で9週および13週移動平均線を同時に上抜け、大陽線を形成しました。これにより、力強い上昇トレンドが形成されたことが分かります。さらに、長期トレンドを示す月移動平均線に目を向けると、2024年1月以降、12月移動平均線が支持線として機能し、中長期的に株価は同線を基準に上昇トレンドを続けると予測されます。

加えて、同社のPER（15.9）は非鉄金属業のPER（86.4）と比較して相対的に低く、割安と判断される非鉄金属関連株としてご推奨いたします。

【無料推奨銘柄】
<5246>ＥＬＥＭＥＮＴＳ　東G
情報・通信業　01月22日　終値625円　単元株数100株


■概要■

同社は生体情報を用いた「個人認証ソリューション」を展開する会社です。主力サービス「LIQUIDeKYC」は、スマートフォン等で顔写真付きの本人確認書類と自分の顔を撮影し、それらを照合することでオンライン上で本人確認できます。2019年からサービスを開始し、金融機関の口座開設や通信会社の回線契約時などで使用されています。中長期ではアジア太平洋地域での展開も視野に入れます。第二の柱として個人のデータを取得・分析することで、最適化された衣服、オフィス環境等を提供する「個人最適化ソリューション」を開発しています。

■レポート■

1月14日の大引け後16時00分に発表している決算を見ますと、24年11月期の連結経常損益は2700万円の赤字(前の期は3億5500万円の赤字)に赤字幅が縮小し、8期連続赤字となりました。なお、25年11月期の業績見通しについては配当(無配)以外は開示しませんでした。直近3ヵ月の実績である9-11月期(4Q)の連結経常損益は7200万円の赤字(前年同期は5300万円の黒字)に転落し、売上営業損益率は前年同期の12.5％→-7.7％に急悪化しました。

同社は1月20日、グループのLiquidが手掛けるオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」の累計本人確認件数が6000万件を突破したと発表しており、これが株価を刺激しています。「LIQUID eKYC」は、本人確認書類の撮影もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証（JPKI）を活用した方式により本人確認をオンラインで完結するサービスです。マイナンバーカードや運転免許証のICチップを活用した本人確認の累計件数は1年で1.8倍増と伸長し、累計件数では1400万件を超えています。

チャートを見ますと、株価は1月15日に75日移動平均線を上抜いて以降、同線の上で推移しており、2024年7月16日から始まった株価調整が終了し、上昇トレンドに転換する兆しが見られます。さらに、10日移動平均線が2024年12月27日以降支持線を形成しており、日足は1月14日に同線に触れた後反発していることから、同線の支持性が有効であると判断できます。短期的には、同線を基準に株価が上昇トレンドを維持する可能性があります。

週移動平均線を見ますと、12月23日からの週に週足が5週連続で陽線を形成しており、中期的に堅実な上昇トレンドが形成されていることを示しています。その後、1月20日からの週で26週移動平均線を上抜いており、1月24日まで同線の上を維持できれば、2024年7月15日から始まった株価調整が終了し、中期的なトレンド転換が期待できると考えられる情報通信関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<7049>識学　東G
サービス業　01月21日　終値822円　単元株数100株


■概要■

同社は、組織の生産性向上を目的とした経営・幹部層向けのコンサルティングが主力事業です。ベンチャーや中小企業を主な顧客としていましたが、大企業の開拓を本格化しています。基盤となっているのは「識学」で、人の意識構造を分析し、行動を阻害する誤解や錯覚の発生要因とその解決策を体系化した独自開発の理論です。この理論は、特定の人に依存せず、高い再現性を持つ論理的アプローチに特徴があります。マンツーマンのトレーニング研修から、クラウドなどを通じて顧客を支援するストック型プラットフォーム事業への展開も進めています。安藤広大社長は、NTTドコモやジェイコム（現ライク）を経て、2015年に会社を設立しました。

■レポート■

1月14日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、25年2月期第3四半期累計(3-11月)の連結経常損益は3億0500万円の黒字(前年同期は1億4300万円の赤字)に浮上し、通期計画の3億2300万円に対する進捗率は94.4％に達し、5年平均の70.1％も上回りました。直近3ヵ月の実績である9-11月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比2.1倍の1億0900万円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の4.0％→7.7％に大幅改善しております。

主力の組織コンサルティング事業が好調でした。あわせて株主優待制度を導入すると発表しました。毎年2月末と8月末の年2回、200株以上を保有する株主を対象にQUOカードを各5000円分贈呈します。今年2月から開始する。これら発表が好感され買いを呼び込んでいます。

チャートを見ますと、株価は1月14日から急激に上昇し、5日移動平均線は同日から支持線として機能しており、短期的には同線を基準に上昇トレンドが続くと考えられます。さらに、1月16日の日足は2023年8月22日の高値779円を上回った後もさらに上昇しており、さらなる株価の上昇が期待できます。

週移動平均線を見ると、1月13日からの1週間で9週移動平均線を上抜いており、1月20日からの1週間では終値の高値を更新しました。もし1月24日に陽線が確定すれば、強い上昇トレンドが形成される可能性があります。また、同社のPER（17.6）はサービス業のPER（31.3）と比較して低く、評価が割安なサービス関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<4015>ペイクラウドホールディングス　東G
情報・通信業　01月20日　終値529円　単元株数100株


■概要■

同社は、自社専用の電子マネーである「独自Pay」をスーパーや飲食店などの小売店向けに提供するキャッシュレスサービス事業を主力としています。また、電子メール配信を請け負うメッセージングサービスを展開するソリューション事業も手掛けております。2022年には、同業で「独自Pay」の大手であるバリューデザインと経営統合を行い、既存顧客へのクロスセルやシステムの共同化などを推進しています。24年3月にはデジタルサイネージ運営のクラウドポイントを買収し、3本目の事業柱としてサイネージ事業を展開しました。24年3月に純粋持ち株会社体制へ移行し、ペイクラウドホールディングスに商号変更しております。　

■レポート■

1月14日の後場13時00分に発表している決算を見ますと、25年8月期第1四半期(9-11月)の連結経常利益は前年同期比3.2倍の1.4億円に急拡大しました。直近3ヵ月の実績である9-11月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の4.8％→6.4％に改善しております。

傘下でキャッシュレスサービス事業を展開する株式会社バリューデザインの現地決済型ふるさと納税サービス「ふるまちPay」が三重県紀北町に導入されたことを発表しました。紀北町では、2024年12月2日より「ふるまちPay」でのふるさと納税を開始します。「ふるまちPay」は来街者が現地で手軽にスマートフォンから寄付でき、返礼品となるデジタルクーポンをその場で利用できるサービスで、飲食店やキャンプ場、体験施設などでの利用シーンも想定できて地域の魅力をアピールしつつ寄付シーンを増やすことが可能となります。

チャートを見ますと、株価は1月20日に75日移動平均線を上抜けしており、2022年9月27日から続いていた株価調整が終わり、上昇トレンドに入る可能性を示しています。さらに、同日に日足が5日、25日、75日移動平均線を同時に上抜けしており、短期的に強い上昇トレンドが形成された可能性があります。

週移動平均線を見ますと、1月13日開始の週では長い上髭を形成しましたが、1月20日開始の週では終値が高値を更新しました。もし1月24日までに陽線を完全に形成する場合、安定した上昇トレンドが形成されたと考えられ、中期的な株価上昇が期待できます。又、同社のPBRは1.97で、情報通信業界全体のPBR（3.5）と比較して相対的に低く、割安な情報通信関連株としてご推奨いたします。

【無料推奨銘柄】
<244A>グロースエクスパートナーズ　東G
情報・通信業　01月17日　終値2466円　単元株数100株


■概要■

同社はDX推進支援を軸に、コンサルティングからアプリ開発まで幅広いサービスを展開する企業です。顧客が自走型DX組織を実現するまで伴走し、本社から独立した「出島型組織」を特徴としています。2008年に設立され、翌2009年にはニプロと資本業務提携を締結し、同グループと親密な関係を構築しております。また、三越伊勢丹システム・ソリューションズ、豊田通商、菱洋エレクトロなどとも資本業務提携を行っています。さらに、2016年には組み込みソフトウェア開発を手掛けるコムデックを買収しました。2021年には完全子会社化したミエルカを通じて、ビッグデータ解析やAI学習サービスも展開しています。

■レポート■

1月10日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、25年8月期第1四半期(9-11月)の連結経常利益は前年同期比1.3％減の1.4億円となり、通期計画の7.4億円に対する進捗率は19.8％となり、前年同期の24.4％とほぼ同水準でした。直近3ヵ月の実績である9-11月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の13.3％→14.4％に上昇しました。

国内DX市場は継続的に拡大しており、2030年には8兆円を超えて2022年（3兆4,838億円）の2.3倍に拡大すると予測されています。同社の顧客群である売上高が大きい企業ほど、IT予算に占めるバリューアップ予算への配分を高く設定している背景もあります。市場環境の追い風もあるなか、今後もエンタープライズ顧客のDXを支援する既存事業を着実に成長させながら、中長期では共創型事業によるスケーラブルな成長を目指していきます。顧客深耕パターン強化により年間取引金額1億円以上・2億円以上・5億円以上の顧客数を拡大させます。そのほか、顧客の海外事業拡大に現地で伴走する取組の拡大も想定しており、海外にも拠点を進出することを検討しています。9月26日に上場したばかりであるが、直近IPO銘柄の一角として今後の成長に注目しておきたいです。

チャートを見ますと、株価は1月15日に25日移動平均線を上抜けた後、連続2日間の陽線を形成しました。これにより、11月5日以降に始まった株価調整が終了し、上昇トレンドに入る可能性があることを示唆しています。さらに、1月16日以降、10日移動平均線が支持線として機能し、短期的には同線を基準に株価が上昇トレンドを継続が予想されます。

週移動平均線を見てみると、1月6日から始まる週に株価が9週移動平均線を上抜け、さらに1月13日からの週で終値が高値を再び更新しました。これにより、堅実な上昇トレンドが形成された可能性があることがわかります。又、同社のPER（17.6）とPBR（2.88）は、情報通信業界の平均PER（72.7）およびPBR（3.5）と比較して相対的に低く、現在割安な情報通信関連株としてご推薦いたします。