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無料推奨銘柄

  • 【無料推奨銘柄】 <3663>アートスパークホールディングス 東S

    公開期間:07月29日16:59〜07月29日16:59
    【無料推奨銘柄】

    <3663>アートスパークホールディングス
    東S
    07月29日 終値809円 単元株数100株


    ■概要■
    アニメ・マンガ制作のソフト開発などを手がけるセルシスと携帯電話向けの描画エンジンを展開してきたエイチアイが2012年に経営統合し発足。車載向けで競合企業だったオーストリアのカンデラ社を19年4月に買収、カンデラジャパン社も設立し車載インターフェイス事業の強化を進めている。マンガ・アニメなどのイラスト制作ソフト「CLIPSTUDIO」をサブスクやダウンロード形式で展開するセルシスが現在の主軸となる。

    ■レポート■
    特益剥落でも最高純益。増配。またワコムと資本業務提携し、イラストソフトと相手先製品との連携など追求中。高い競争力の維持による売上増加と徹底したコスト管理によりROEは上昇傾向にあり、資本効率が改善している。これらのデータを元に、握力の高い投資家がしっかり買い込んでいる気配もある為、過熱することもなくジワジワと株価を上げている可能性がある。このタイミングで前回高値を意識した動きがそろそろ見れそう。


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  • 【無料推奨銘柄】 <6503>三菱電機 東P

    公開期間:07月27日16:59〜07月27日16:59
    【無料推奨銘柄】

    <6503>三菱電機
    東P
    07月27日 終値1488円 単元株数100株


    ■概要■
    総合電機メーカー大手。1921年に三菱造船(現・三菱重工業)の電機製作所を母体に発足。人工衛星などの重電から白モノ家電まで手掛けるが、「選択と集中」で先行し同業では業績安定度で群を抜く。白モノ家電では特にエアコンが世界市場で存在感あるほか、冷蔵庫も手堅く儲ける。FA機器、自動車電装品などの産業メカトロニクス、発電機や昇降機など重電システムが収益源。大容量のパワー半導体で世界首位。

    ■レポート■
    営業益拡大している模様。収益の柱であるFAが中国都市封鎖影響こなし続伸。重電、家電も堅調。自動車機器は値上げ効き部門赤字縮む。円安追い風も会社想定(1ドル115円)超。時事による為替感応度試算(1円の円安で営業利益に与える影響)では対ドルで15億円対ユーロで12億円とされている23年度の想定為替でも多くの企業は120円程度と見込んでいる。国内拠点7割で発覚した不正に関する調査終了は今秋予定で調査費は今期70億円超を計上。悪材料出尽くしと欧州での熱波問題でエアコンの普及が加速度的に広がっている。エアコンの普及率は全体の5%程度との事で、記録的猛暑の今年は例年過ごしやすいヨーロッパでも40度を超える日も。その影響もあり、森林火災や干ばつも起きている。同社は、大手電機メーカーの三菱電機はイタリアのデルクリマ社を買収し、地球温暖化によってエアコンの普及が進む欧州市場でナンバーワンのメーカーを目指しているとの事で、個人も、企業向けにも一定の需要がある見通し。


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  • 【無料推奨銘柄】 <1789>ETSホールディングス 東S

    公開期間:07月26日16:59〜07月26日16:59
    【無料推奨銘柄】

    <1789>ETSホールディングス
    東S
    07月26日 終値695円 単元株数100株


    ■概要■
    内線電気設備工事、送電線工事などの電力事業を主体とする電気工事会社。1922年創業。電力事業は東北電向けが主力。2017年5月、12年ぶりに東電関連工事の営業権を買い戻した。注力していた再生可能エネルギー分野は、太陽光発電所工事の大型案件減少で縮小し、特別高圧変電所工事へシフト。独自のクラウド型Wi-Fiサービスを展開するナビック社と業務提携するなど通信分野への拡大図る。また、開発途上国への電力工事支援や成長中の先進技術提供にも取り組んでいる。

    ■レポート■
    電力エネルギー関連の法整備や電力機器回避などで政府が本腰を入れて来ている流れです。言わば国策銘柄の類にカウントされ、その中でも比較的足の軽い銘柄の類。出遅れの節もあり、本命の電力エネルギー機器対策関連銘柄の中でも小型の銘柄で化けやすい節がある。急伸反応が出て利食いも一部入った節はあるが、それでも前日比7%以上の好推移で踏ん張った辺り、明日からも一定の物色が進む可能性がある。


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  • 【無料推奨銘柄】 <4240>クラスターテクノロジー 東G

    公開期間:07月25日16:59〜07月25日16:59
    【無料推奨銘柄】

    <4240>クラスターテクノロジー
    東G
    07月25日 終値442円 単元株数100株


    ■概要■
    1969年、安達新産業の東大阪工場として複合成形材料の製造事業を開始後、91年同社子会社として創業、96年分離独立。デジタルビデオカメラのシリンダーベースやデジタル一眼レフカメラのCMOSセンサーホルダー、光磁気ディスクのピックアップ部品向けで成長。ナノ微粒子分散溶液を噴射するパルスインジェクターや高熱伝導性材料のエポクラスタークーリエなどを育成。デジカメ市場縮小でアウトドア用品などレジャー向けや産業機器向け製品への転向を目指す。 ■レポート■
    OA機器や産業機器向けの樹脂成形が順調拡大。レジャー用も堅調。碍子などインフラ向けは原料メーカー事故の供給不安解消。政府が進める持続可能な開発目標SDGsの活動として社会貢献活動として竹をベースにしたバイオマス素材を開発。サンプル供給開始し用途開拓をSDGs活動として今後強く期待できそう。さらに老朽化した関東工場の自動化と設備更新し今後の経費削減に寄与する模様。

    チャートを見ると、上振れすると途端に利益確定の流れが重たく入っておりますが、トレンドは上向き継続という事は、一定の売りをしっかり消化しつつ握力を強めている投資家が多く残っている可能性があります。一定の短期利食い勢を突破できれば次第に堅調なトレンドが出て来る可能性が高いポイントでもあり、ここからはボラティリティが段々と減り安定的な投資ができる可能性が高い。


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  • 【無料推奨銘柄】 <4599>ステムリム 東G

    公開期間:07月22日16:59〜07月22日16:59
    【無料推奨銘柄】

    <4599>ステムリム
    東G
    07月22日 終値 864円 単元株数100株


    ■概要■
    2006年設立の創薬系バイオベンチャー。玉井克人・大阪大学医学部教授の開発した骨髄間葉系幹細胞動員活性ドメインペプチドを事業化。国内外の製薬会社へ医薬品候補物質の開発・製造・販売権をライセンスアウトし一時金や開発進捗報奨金、ロイヤルティ収入などを得る事業モデル。これまでの製品と異なり免疫拒絶はなく、製造・管理も通常の医薬品並みで行うことができる。主な治験実績としては14年に塩野義製薬へ導出し表皮水疱症(大阪大学)、脳梗塞(塩野義製薬)、心筋症(大阪大学)がある。


    ■レポート■
    23年7月期は提携収入など増加公算大。前期集中した設備増強など費用は減少し、研究旺盛で人件費や研究開発費など増加する模様。柱の再生誘導医薬品『レダセムチド』適応拡大推進、急性期脳梗塞向けは23年3月末までに3相入り公算で収益回復へ。更に『レダセムチド』以外の開発品拡充を図り積極的な意欲的な収益アップを目指しているとの事です。これらの事と、直近のバイオセクターの物色意欲の高まりに伴い、テクニカル面でも安定的な右肩上がりのチャートを形成。この過熱も無く、とは言え弱くない推移は安定型の投資を好む投資家には人気化する傾向もあり、テクニカルを荒らす傾向にある短期目線の投資家も少ない参加の印象で非常に投資しやすい銘柄の類と位置付けております。短中期〜中期目線での取り組みでも安心感が持てる銘柄と推察。


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  • 【無料推奨銘柄】 <4564>オンコセラピー・サイエンス 東G

    公開期間:07月21日16:59〜07月21日16:59
    【無料推奨銘柄】

    <4564>オンコセラピー・サイエンス
    東G
    07月21日 終値 69円 単元株数100株


    ■概要■
    東大医科学研究所発の創薬ベンチャー。中村祐輔ヒトゲノム解析センター長(当時)のがん遺伝子研究を基盤として2001年に設立された。網羅的遺伝子解析データベースに基づき、がん細胞には作用し、ヒト正常臓器細胞には作用しない副作用の少ない創薬モデルを標榜している。低分子、がんペプチドワクチン、抗体医薬の領域で研究開発費減により創薬の一時金は安定貢献。遺伝子など解析サービスで前期あった大口受注が安定期に今後の検査解析数の増加を見込む。乳がん向け臨床治験は被験者登録進め、12月に投与完了予定。滑膜肉腫向けOTSA101の臨床治験も12月完了見込みがんワクチン、抗体医薬、低分子薬の3分野で研究を進めており、塩野義製薬には食道がんワクチンなど、協和キリンにはアルツハイマー対象の抗体医薬を導出した実績がある。自社では米国で乳がんなどの治験を推進している


    ■レポート■
    全体的な株価が下がらないとみると、直近まで物色対象だったセクターの総物色の流れが目立った。特にバイオセクターの直近の物色意欲は強めで、比較的低位株で打診を躊躇う銘柄にも物色が入った模様。特に100円以下で買える小口主体の銘柄は勢いも出やすい、その割に板の厚い同銘柄は一度資金流入が確認されると大きく買われる事もあり得るため、この時点での物色は妙味ありの判断。あくまで短期バイオセクターの物色時期に合わせて長持ちしない方向で投資を検討してみるのも宜しいかと思います。


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  • 【無料推奨銘柄】 <3907>シリコンスタジオ 東G

    公開期間:07月20日16:59〜07月20日16:59
    【無料推奨銘柄】

    <3907>シリコンスタジオ
    東G
    07月20日 終値 1143円 単元株数100株


    ■概要■
    日本SGIから分離独立したゲーム開発会社。3DCG技術を基盤に高品質かつ柔軟性の高いミドルウエア開発が主力事業。他社製品のゲーム開発や運用受託、ゲーム開発向け人材派遣に加え、自社ブランドで「逆襲のファンタジカ」「刻のイシュタリア」などスマホ向けゲームを積極展開していたが、赤字拡大で2018年に事業撤退。自動車業界など非ゲーム向け受託開発などの育成急ぐ。グーグルのゲームプラットフォームやソニーのプレステ向けミドルウェア開発にも注力。


    ■レポート■
    メタバース関連の一角として注目が出て来た印象です。同社はゲーム開発環境などで受注増という事で業績面での伸長も期待がされ、メタバース関連でありながら好業績銘柄という事で再び人気が出て来た印象。直近高値1221円奪還は時間の問題と考えられる為短期で狙っても妙味ありの判断。


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  • 【無料推奨銘柄】 <6494>NFKホールディングス 東S

    公開期間:07月19日16:59〜07月19日16:59
    【無料推奨銘柄】

    <6494>NFKホールディングス
    東S
    07月15日 終値 116円 単元株数100株


    ■概要■
    旧・日本ファーネス工業。2006年持株会社化。炉用燃焼機器、熱処理炉、環境装置が主軸。省エネ型HRS(ハイサイクル畜熱型交互燃焼システム)に強み。需要家は自動車や鉄鋼、化学関連業界。海外プラント用も柱。05年以降に急拡大した不動産・投資事業から08年撤退し、本業回帰。ただ関連訴訟が尾を引く。13年3月期17年ぶり復配したものの、再び無配転落。労使関係もごたつく。中小型バーナーのオリンピア工業に代わり、19年に船橋カントリー倶楽部が筆頭株主に。


    ■レポート■
    直近では新型水素バーナ実用化を改めて材料視する動きが見れたが、小型株特有の小口の投資家により短期的な利食いが早めに入り高値141円をマークして急落調整。とは言え好材料は好材料なのと、低位株特有の過熱が過ぎれば買戻しという勢いも強めに出た可能性があり、スピード調整一巡感で押し目買い優勢の構図。短期的には買いエネルギーの方が強い可能性が高く、前回高値までは届かずとも短期利益確定が狙える可能性は高い。


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  • 【無料推奨銘柄】 <2170>リンクアンドモチベーション 東P

    公開期間:07月15日16:59〜07月15日16:59
    【無料推奨銘柄】

    <2170>リンクアンドモチベーション
    東P
    07月15日 終値 520円 単元株数100株


    ■概要■
    2000年設立の経営コンサルディング会社。従業員のモチベーションを高めるための教育研修、人事制度など組織・人材採用戦略についてのコンサルティングが主力。モチベーションの観点から問題点を診断・特定する独自の診断技術に強み。創業以来の中核ビジネスである、人事・教育支援や採用・動員支援に加え、PC教室や資格取得学校などを相次ぎ買収。14年に外国人指導助手(ALT)派遣事業を買収、17年に外国語教室企業も子会社化、19年には会社口コミサイトオープンワークを子会社した。


    ■レポート■
    テーマは働き方改革やアベノミクス関連というテーマ性はあるものの、本質的なテーマは無し。ただ、政府が参院選後から本格的に公約に掲げていない政策を実施する姿勢が目立つ。阿部元首相の死を機に、アベイズムを継承しつつも政策を押し切る可能性があり、早くもテクニカルには思惑買いというものがシグナルとして出ている可能性がある。レーティングは強気継続で740円想定とのことですが、このテーマとテクニカルであれば十分狙える水準と判断。短中期〜中期的な投資が生きる見通し。


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  • 【無料推奨銘柄】 <8260>井筒屋 東S

    公開期間:07月14日16:59〜07月14日16:59
    【無料推奨銘柄】

    <8260>井筒屋
    東S
    07月14日 終値 335円 単元株数100株


    ■概要■
    北九州が地盤の地方百貨店。西日本鉄道が大株主。本社は北九州市。旗艦店は小倉店。日本製鉄の製鉄所(かつての八幡製鉄所など)の規模縮小に象徴されるように、後背地の消費人口減少が痛手。JR九州の博多駅ビル建て替えで阪急百貨店進出が決まり、博多店は2007年に撤退。老朽化していた黒崎地区の井筒屋アネックス−1は15年末に閉店。19年2月期に山口宇部店とコレットを閉鎖。20年2月期に黒崎店の売り場を縮小し、経営資源を山口店と小倉店に集中。21年7月に資本金を105億円から1億円へ減資。


    ■レポート■
    7月12日大引け後に決算を発表。23年2月期第1四半期(3-5月)の連結経常利益は前年同期比2.1倍の3.6億円に急拡大。22年2月期末に23年ぶり配当実施した。 3-5月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の0.8%→6.8%に急回復。 通期計画の7億円に対する進捗率は52.4%に達し、5年平均の14.5%も上回った模様。 チラシ掲載商品を電話やオンラインで購入できるリモート販売などの販売チャネル拡充に注力し顧客の利便性向上図る。


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2.会員が弊社に対して連絡を行う場合は、メール又は電話を用いて行うものとします。来訪による対応は出来かねます。

第十条:自己責任の原則

1.会員は、会員ID及びパスワードを他人に知られないように管理する一切の責任があり、故意過失問わず、他人による自己の会員ID及びパスワードの利用について全面的な責任を負うものとします。

2.弊社は、会員ID及びこれに対応するパスワードが他者に使用された事によって、当該会員が被る損害について、故意過失を問わず一切責任は負いません。

3.情報提供手法の一つとして利用される電子メールでのサービスの際、サーバの障害又はメールボックスの容量不足、メール受信制限等の事由で当サービスの提供を受けられなかった場合、損害及び損失について弊社が一切の責任を負う事はありません。

4.当サービスから提供される情報について、信頼性確保に対して最大限の努力を行いますが、これを保証するものではないこと、また当サービスである投資情報助言の特性上、会員が弊社に支払った料金、株式投資により発生した一切の損害について、如何なる理由によっても弊社はその返金を受け付けられないことを会員は承諾するものとします。

5.投資資産の運用は任意のものであり、会員の意思に基づき、会員自身により行われるものであり、弊社が提供する情報は会員の投資を強制するものではありません。

第十一条:著作権

弊社、及び当サービスに関連する全ての画像、文章、コンテンツ等の著作権は弊社に帰属します。

第十二条:免責事項

1.各種データ(株価、銘柄情報)は、弊社が信頼する情報提供元より提供されていますが、 各提供情報内容の誤謬による推奨銘柄の不正確性等に関しては弊社で責任を負うところはなく、 それに対しての保証等は一切発生しないものとします。

2.当サービスは、情報精度、システム運用に関して万全を期しておりますが、 万一、当サービスが中止/中断された場合、当サービス提供時期が遅延した場合、 当サービス内容に誤りがあった場合についても、理由の如何にかかわらず、弊社は一切の責任を負いかねます。

3.会員は当サービスの退会、購入プランの解約の申出を行う事で現在加入の契約内容を解約されることを承諾するものとします。

4.サービスの利用状況等、必要に応じて会員個人に提供する情報内容が異なる場合があります。

5.会員が加入されているプロバイダ及び通信回線の状況によって、 当サービス及び当サイトにアクセス出来ない場合に弊社は一切の責任を負わない事とします。

6.当サービスは、ブラウザの文字などの諸設定が適切になされている方を対象と致しており、 この条件に当てはまらない会員に対する当サービスの動作結果や、それがもたらす諸影響に関して弊社では一切の責任を負わない事とします。

7.投資資産の運用は任意のものであり、当サービスによって会員個人及び第三者の受けた利益、 損害に関して弊社は一切関知せず、その責任は全て会員個人が負うものとします。

8.弊社が会員に有益であると判断し送信したお知らせ、契約プラン情報、 新着情報等のメールマガジン(PR広告を含む)の利用は任意のものであり、 当サービスよって会員個人及び第三者の受けた利益、損害に関して弊社は一切関知せず、 その責任はすべて会員個人にあるものとします。

9.本規約を確認しなかった事により会員に不利益が生じても弊社は一切責任を負わないものとします。

第十三条:株式コースにおける当サービスの料金について

1.登録・無料情報の閲覧に関して、一切料金は発生致しません。当サービスの中に、有料会員限定の閲覧可能サービスがあり、有料情報を閲覧する場合には、事前に契約する必要があります。

2.販売料金は5,000円〜(商品ごとに記載)となります。

3.弊社は、会員が決済した情報料金のクーリングオフ(返金)に関しましては契約締結前の書面に記載しております。又、会員が弊社に誤入金をし、弊社がこれを誤入金と判断、かつ当該入金に関わる情報の提供を受けていない場合、当該入金分については送金手数料を差し引いて返金致します。

4.当サービスにて提供する情報提供料金は期間、または時期に応じ変動することがあります。

5.会員は有料商品購入の際、当サイト決済ページより自身で希望商品を選択し、決済金額を確認した上でご入金下さい。尚、商品の選択をせずに入金を行った場合は当該プランの情報を受けることが出来なくなる恐れがございますが、ご了承下さい。

第十四条:協議事項について

1.当サービスの利用に関して本規約ならびに諸規定に定めがなく、紛争に生じたときは、 弊社において定める基準に基づき解決するものとします。尚、弊社の基準については開示致しません。

2.本規約及び諸規定を不服とする場合、当該者は弊社本店登記地の法に基づき法的手段を取ることとします。

3.それ以外の方法で退会後を含め、誹謗、中傷、嫌がらせ、迷惑メール、 回答を求める行為等を行った場合、弊社は当該等会員に対し損害賠償請求を求めることが出来るものとします。

第十五条:準拠法

当サービス利用契約の成立、効力、履行並びに解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第十六条:管轄裁判所

弊社及び会員は、弊社と会員との間で当サービスに関する訴訟の必要性が生じた場合は、 弊社本店登記地の管轄裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第十七条:その他

会員は本規約に定めのない事項については、弊社が別途定める規則等に従うものとします。

特定商取引法に関する表記

特定商取引法

事業者名、住所、連絡先

事業者名:株式会社NEO

住所:東京都渋谷区渋谷1-8-6 VORT渋谷宮益坂ビル 5階

電話番号:03-6450-6268
MAIL:info@ask.kabux2.jp
※ご連絡はEメールにてお願い致します。

登録番号

関東財務局長(金商)第2801号

代表者氏名

稲垣明徳

事業内容

投資助言・代理業、情報提供サービス
URL:https://kabux2.jp
販売価格:5,000円〜

配信用メールアドレス

info@kabux2.jp

必要料金

期間契約プラン、シングルスポット契約プラン、成功報酬プランに関しましては、
購入時の締結前書面にてご案内致しております。

支払い方法

銀行振込み、クレジットカード決済

購入時期

会員様の購入意思により、随時購入可能となっております。

返金に関して

申込みフォーム内の規約に準ずる

退会手続き

会員様自らが退会希望を記入の上、サポートセンターへEメールにて申出るか、サイト内問い合わせフォームより申し出ることにより、退会を受け付けております。

サポート受付

Eメール、サイト内問い合わせフォームにて受付しております。
弊社では、効率的なサービス運営を行い、サービスコストを可能な限り低下させる事を目的に、お客様からのご連絡は基本的にEメール、サイト内問い合わせフォームにてお願いしております。
※土日祝日に関しては、電話受付サポートセンターはお休みとなります。

サポート時間

9:00〜17:30

電子交付サービス

電子交付サービス

電子交付サービスとは?

電子交付サービスとは、お客様に郵送で送られる「契約締結前交付書面」「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」等を、 郵送に替えて株 株のサイト内でご確認頂けるサービスです。もちろん、利用料は無料です。

電子交付のメリットとは?

郵送物を整理・保管する手間が省け、紛失の心配もございません。
いつでも確認したいときに株 株のサイト内でご確認頂けますし、必要に応じてパソコンに保存、印刷もできます。

電子交付・閲覧可能な書類

・「契約締結前交付書面」
・「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」
・「上記書類に関する契約変更書面」

電子交付サービスの同意は必須事項になります。

株 株では、可能な限り事務やその他間接業務に関わるコストを削減し、 そのリソースを投資情報の収集・分析に振り分けていき、お客様に実益で還元していこうというスタンスの元運営しておりますので、 株 株とご契約される会員様に関しましては、電子交付サービスの同意を必須とさせて頂きます、ご了承下さい。
電子交付等は、パソコンおよび携帯端末でインターネット環境が整っていることが必要です。

(閲覧方法)
電子交付の書面は、PDFファイルで提供致します。閲覧する為には、PDFファイルの閲覧用ソフトウェアが必要となります。
PDFファイルの閲覧用ソフトAdobe Reader等をお持ちでないお客様は、Adobe Reader等のダウンロードが必要となります。

締結前交付書面

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