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無料推奨銘柄

  • 【無料推奨銘柄】 <4261>アジアクエスト  東G

    公開期間:03月30日16:59〜03月30日16:59
    【無料推奨銘柄】

    <4261>アジアクエスト  東G

    03月30日 終値2559円 単元株数100株


    ■概要■

    2012年設立。企業や団体のIT業務にかかわる開発・運用を請け負い、デジタルトランスフォーメーション(DX)推進を支援する。請け負うDX関連業務は幅広く、オフィス業務効率化や工場・倉庫の工程改善、学校・福祉施設の見守り体制作りなどにはセンサーやAIを活用したシステム開発・提供を行う他、EC販売を促進するWebシステム・モバイルアプリ開発、クラウド環境のインフラ構築まで、広範囲に及ぶ。インドネシアとマレーシアに子会社を擁し、日系・現地企業を開拓。スターティアHDと資本業務提携。

    ■レポート■

    顧客のDX化需要強いうえ、エンジニア積極採用などによる供給力アップも効く。主柱のDX支援コンサルが好調。自律走行ロボ開発などのシリウスジャパン(東京・江東)と提携で基本合意、12月正式契約目指す。10-12月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比3.3倍の9800万円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の5.9%→14.1%に急改善し、5期連続で過去最高益を更新する見通しとなった。先月の底値から業績の改善と政府のDX政策の発表などを受け上昇トレンド入りしている。調整局面からの転向なのでかなり荒っぽい株価の動きになるので投資経験のある方向け銘柄です。

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  • 【無料推奨銘柄】 <3987>エコモット  東G

    公開期間:03月29日16:59〜03月29日16:59
    【無料推奨銘柄】

    <3987>エコモット  東G

    03月29日 終値610円 単元株数100株


    ■概要■

    2007年に札幌市で創業、融雪装置遠隔制御代行サービスを開始。企画から開発、運用・保守までワンストップで提供するIoTインテグレーションを展開する。主力は2009年に販売開始した建設情報化施工支援システム「現場ロイド」、16年には交通事故削減ソリューション「Pdrive」を発売した。2016年にテラスカイと業務・資本提携、KDDIと提携し「IoTクラウドStandard」をリリース。KDDIとは2019年に業務・資本提携へ発展した。融雪遠隔監視システムも堅調。海道電力と業務提携し集合住宅向けEV充電サービス開始。情報化施工システムや遠隔臨場システム中心にAI活用広げ、建設現場のDX化対応を拡充.

    ■レポート■

    太陽光発電EPC(設計・調達・施工)事業参入で売上規模拡大。積水樹脂<4212.T>と資本・業務提携すると発表し東京証券取引所の立会外取引(ToSTNet)および市場買い付けで、同社の普通株式26万100株(自己株を除く発行済み株式数の5.02%)を取得と公表し一時STOP高となりました。取得期間は4月17日-8月31日の予定です。またKDDI<9433>と共同で遠隔現場検査システム建設現場などの検査ができる遠隔臨場システム「Gリポート」の提供を2023年3月29日から始めることも併せて公表。同システムは山間部やトンネル坑口付近など電波が届かない建設現場などにおいて「Starlink」が提供するインターネットサービスにより「Gリポート」の利用が可能であることなどが材料視されています。本日も一時STOP高となりましたが、配当取りの市場の一時的な下げ圧力に押されました。直近の調整局面などからかなり荒っぽい株価の動きになるので投資経験のある方におすすめする銘柄です。

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  • 【無料推奨銘柄】 <3626>TIS  東P

    公開期間:03月28日16:59〜03月28日16:59
    【無料推奨銘柄】

    <3626>TIS  東P

    03月28日 終値3535円 単元株数100株


    ■概要■

    独立系SI大手TISと、北陸地盤の中堅ITインテックが経営統合し2008年に共同持ち株会社で発足。2016年に持ち株会社がTISを吸収して現社名変更。スマホ決済など金融向けのシステム開発がメイン。 コマツや旭化成の情報システム事業を子会社化。5G普及をにらみ、AIや強みの決済関連技術生かしてフィンテック領域など育成中。オラクルとマイクロソフト併用のマルチクラウド移行、運用・保守サービスを開始。次世代インターネット「Web3(ウェブスリー)」の専門部署を設立し、ブロックチェーン(分散型台帳)などWeb3で使われる技術の専門家を集める。

    ■レポート■

    製造業向けが好伸、金融向けもカード会社が牽引。政策保有株売却等の特益で純益膨らむ。インド大手経営コンサル企業と資本業務提携し、アジアでの事業拡大狙う。金融やヘルスケア関連の業務のほか、地方創生や脱炭素といった領域でWeb3関連の技術を使い、顧客の事業開発の支援に期待。Web3は一部の企業に依存せず個人がデータを利活用できるようにするインターネットの新しい仕組み。暗号資産(仮想通貨)やウォレット(電子財布)といった関連技術を組み合わせて実現する。地方公共団体情報システム機構(J-LIS)が運営する公的個人認証サービスを利用した「マイナンバーカード本人確認サービス」を開始すると発表し、また労働基準法では賃金は現金払いが原則としており、例外として労働者が同意した場合に銀行口座への振り込みを認めてきた。このたび厚労省は省令を改正し、4月から資金移動業者の口座への賃金支払いを認めることとなったことも材料視されている。今後の上昇トレンドに期待がかかる。一方で調整局面からの反転にあって今後荒っぽい株価の動きになる模様で投資経験のある方にお勧めいたします。

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  • 【無料推奨銘柄】 <3967>エルテス 東G

    公開期間:03月27日16:59〜03月27日16:59
    【無料推奨銘柄】

    <3967>エルテス 東G

    03月27日 終値987円 単元株数100株


    ■概要■

    2004年に設立、07年にソーシャルリスクコンサル事業を開始、11年からモニタリングサービスも提供。SNSのネット炎上などのリスク検知に特化したビッグデータ解析によるソリューションを提供。検知して通知するだけでなく、対策コンサルも行う点に強み。「初期費用+月額課金」のストック型ビジネスが軸で、業界トップクラスの企業を中心に実績を積む。16年からリスクインテリジェンスサービスも開始。犯罪検知などの解析サービスにも注力。

    ■レポート■

    24年2月期は前期の買収案件が通期化。柱のリスク管理支援は好調な内部脅威検知が利益牽引。AI警備や自治体DXは収益化進み、部門赤字縮小。営業益の増加続く。自然言語処理技術を活用した内部不正を検知する「AI(人工知能)テキスト分析サービス」の提供。メールやチャットの本文分析を通じて、不正請求や不適切な販売、横領、着服、インサイダー取引といったコンダクトリスクの検知が可能でさらにまた、セクハラ、パワハラといった社内のハラスメント事象に加えて、顧客による著しい迷惑行為によって引き起こされるカスタマーハラスメントといったハラスメント行為に関しても、同サービスによって検知も可能で好材料視される。営業秘密などの情報持ち出し検知を行うInternal Risk Intelligence(IRI)にも注目。今月中旬に底値をつけたがその後は情報セキュリティ関連株として注目を浴び上昇トレンドに転向。これまで750円台をつけていたところに好材料視され調整局面からの反転にあって今後荒っぽい株価の動きになる模様で投資経験のある方向け銘柄です。

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  • 【無料推奨銘柄】 <6460>セガサミーホールディングス  東P

    公開期間:03月24日16:59〜03月24日16:59
    【無料推奨銘柄】

    <6460>セガサミーホールディングス  東P

    03月24日 終値2414円 単元株数100株


    ■概要■

    1947年創業のパチスロ製造サミーが2003年に業務用ゲーム・アミューズメント施設運営のセガを買収、04年持株会社化。パチンコ・パチスロ機製造、アミューズメント機器、ゲームソフト・アプリ開発、宮崎の「シーガイア」などリゾート運営まで手広い。パチスロでは「北斗の拳」が大ヒット。アミューズメント施設はS&B推進。トムス・エンタやタイヨーエレックなど上場4子会社を完全子会社化。12年4月「シーガイア」買収。

    ■レポート■

    遊技機19万台(前期17・5万台)でパチスロ好調が想定超。韓国・パラダイスシティは日本人VIP客数が22年12月過去最高に。2月9日に発表した第3四半期累計(22年4-12月)連結決算で、営業利益が382億2200万円(前年同期比17.0%増)と大幅増益となり、あわせて23年3月期予想を営業利益で400億円から450億円(前期比40.4%増)へ上方修正した。インバウンド需要の高まりや利益率の高いパチスロ機が好調なことが好感され年初来高値圏を狙う。

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  • 【無料推奨銘柄】 <3491>GA technologies  東G

    公開期間:03月23日16:59〜03月23日16:59
    【無料推奨銘柄】

    <3491>GA technologies  東G

    03月23日 終値1301円 単元株数100株


    ■概要■

    2013年設立、2018年上場。首都圏中心に中古投資用物件に特化したAI活用の不動産流通プラットフォーム「Renosy(リノシー)」を運営。不動産業務システム「イタンジ」は管理・仲介会社向けに展開、継続課金収入が柱。不動産会社を中心にM&Aを繰り返し事業規模を拡大。住宅ローン審査や保険契約のデジタル化、インバウンド向け不動産販売などを育成中。柱の個人投資家向け中古マンション販売は会員数増え拡大続く。不動産業向け業務システムも契約社数が伸び好調。

    ■レポート■

    今月上旬にM&A(企業の合併・買収)仲介DXサービス「MtechA(エムテカ)」の提供を開始。今月初旬に決算発表で純損益が赤字と発表され安値をつけたが子会社イタンジの不動産関連電子契約システム「電子契約くん」が、管理戸数約9万5000戸のタイセイ・ハウジー(東京都渋谷区)に導入されたと発表。今回の「電子契約くん」導入によりタイセイ・ハウジーは、物件問い合わせから空室確認・内見予約・入居申し込み、賃貸借契約までの一連の手続きをオンライン完結できるようになったこと好材料視され調整局面からの反転にあって今後荒っぽい株価の動きになる模様で投資経験のある方向け銘柄です。

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  • 【無料推奨銘柄】 <9252>ラストワンマイル  東G

    公開期間:03月22日16:59〜03月22日16:59
    【無料推奨銘柄】

    <9252>ラストワンマイル  東G

    03月22日 終値1744円 単元株数100株


    ■概要■

    2021年上場。新電力やガス料金、宅配水、インターネット回線などのインフラサービスの取次販売が主力。自社サービス「まるっとシリーズ」を、個人や法人向けに提供している。自社サービスから徴収する月額料金に加え、他社サービスも提供し契約手数料を得ている。提携先企業と連携することで、新生活や引っ越し、契約更新などのタイミングで顧客開拓を進める営業力に強み。

    ■レポート■

    コールセンター運営改善に加え、販売手数料見直しとして、繁閑差に対応できる体制構築進め固定費圧縮。販売代理店含む提携先4652件(22年11月末)を対象に、貢献度に応じた手数料率へ見直し。プレミアムウォーターホールディングス(プレミアムW)<2588.T>による同社の発行済み普通株に対するTOB(株式公開買付け)に賛同の意見を表明すると先月発表し、 2023 年3月 17 日の公開買い付け終了後も東京証券取引所グロース市場における上場は維持されるとされTOB発表から株価が急騰したが材料出尽くし感から一時調整局面になりました。昨今の電気・ガス値上げのニュースから更なる上昇トレンドに期待されます。直近の調整局面などからかなり荒っぽい株価の動きになるので投資経験のある方におすすめする銘柄です。

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  • 【無料推奨銘柄】 <3566>ユニフォームネクスト  東G

    公開期間:03月20日16:59〜03月20日16:59
    【無料推奨銘柄】

    <3566>ユニフォームネクスト  東G

    03月20日 終値492円 単元株数100株


    ■概要■

    1994年に福井市でワイケー企画として設立。設立当初は福井県内の顧客に対し対面販売していたが、2008年に飲食店向けユニフォーム通販サイト「フードユニフォーム」開設以降は、通信販売主体のビジネスモデルへ転換。作業服専門の「ワークユニフォーム」、事務服「オフィスユニフォーム」、医療向け「クリニックユニフォーム」など各種専門サイト開設。市場シェアの拡大を目的に、マーケティング部門、営業部門を強化した。これにより、欠品率の低下、売れ筋商品を中心とした在庫拡充に取り組み、気温の変化に伴う季節性商品の需要増に対応しキャンペーン企画、新規DMカタログ、Web広告の連動性を高め、販促活動の最大化を図り、その効果が売上に反映される。

    ■レポート■

    柱の飲食店向け制服は顧客のコロナ影響薄れ、回復続く。顧客属性に応じた販促でリピーター着実増。物流倉庫を10月までに増築し、在庫保管能力を倍に引き上げ。春の繁忙期に向けDMカタログを積極的に配布した結果、飲食店向けのエプロン、シャツ、医療カテゴリのスクラブ(上下)などの販売が伸長。1月半ばは336円の底値であったが、2月下旬にかけて全国的に気温が上昇したことから、春夏物の作業服も前年比で好調に推移し好材料とされ上昇トレンド度入りに。ただ底値圏からの反転にあっても季節要因もあることなどから、かなり荒っぽい株価の動きになる模様なので投資経験のある方におすすめです。

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  • 【無料推奨銘柄】 <3962>チェンジ  東P

    公開期間:03月17日16:59〜03月17日16:59
    【無料推奨銘柄】

    <3962>チェンジ  東P

    03月17日 終値2521円 単元株数100株


    ■概要■

    2003年に大阪市でITコンサルティングとIT人材を育成する研修ビジネスで設立。人材育成やスマホ向けアプリケーション開発など5つのラインでサービスを提供する。8年11月にふるさと納税サイトを運営するトラストバンクを買収。自治体向けのデジタル化サービス提供する「パブリテック」事業も注力。IT技術を生かし日本企業の変革を促す「NEW-ITトランスフォーメーション」事業を標榜。

    ■レポート■

    年末中心にふるさと納税手数料率引き上げ効果大。自治体DXコンサルの先行費用を吸収。24年3月期は前期買収3社フル貢献。子会社のトラストバンクが提供する自治体専用ノーコード電子申請システム「LoGoフォーム」の導入数が、提供開始から約3年で500自治体を超えたと発表し、全国の4分の1以上の自治体に導入が広がった。自治体職員はプログラミングやIT技術を使わず「ノーコード」で電子申請フォームの作成などが可能となる。業務の効率化や外部委託コストの削減などにつながる効果がある。地方自治体の顧客基盤と同社の人材支援サービスのプロダクトを活用し、全国の自治体のオンラインインターンシップを積極的に推進していくことで、県外流出者を中心とした全国各地の就活生と地方企業のマッチング機会を創出していくとしている。これらDX化により今後の業績への貢献が好材料となり買いが入っている。1月の底値から調整局面を経て上昇トレンドに乗って年初来高値圏内維持に期待。

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  • 【無料推奨銘柄】 <7086>きずなホールディングス  東G

    公開期間:03月16日16:59〜03月16日16:59
    【無料推奨銘柄】

    <7086>きずなホールディングス  東G

    03月16日 終値1069円 単元株数100株


    ■概要■

    2020年上場。家族を中心に少人数で執り行う家族葬における草分け的な存在。「家族葬のファミーユ」ブランドを中心に直営ホールを展開、「イマージュ」など複数ブランドを擁する。創業の地である宮崎などの既進出エリアではドミナント展開し、その外縁地域にも進出強化。新規エリアへは地場葬儀社のM&Aによって進出するのが基本方針。要望にきめ細かく対応する高単価のオーダーメイド型葬儀プランに注力。家族を中心に少人数で執り行う家族葬における草分け的な存在として知られる。

    ■レポート■

    学研との合弁葬儀会社は32年100店が長期目標、当面は神奈川エリア中心に出店。学研グループから顧客紹介も開始。直営葬儀ホール出店20計画(前期10)は、用地確定がすべて済み順調進捗。コロナ影響長引き葬儀単価の戻り鈍いが、前期新店寄与もあり件数拡大。2月の葬儀売上が前年同月比22.6%増の9.40億円になったと発表している。葬儀売上の伸びが素直に評価されていることに加え、葬儀単価が5カ月ぶりのプラスに転じたことも投資家から好感されて上昇トレンドに向かう。今後は市場もコロナ影響が徐々に解消され需要の安定感もあり底値からの反転を伺う動きに期待できる。

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5.一定期間(60日間)サイトにログインしていない場合、弊社はご利用意思のないものと判断し、自動的に退会処理を行う事ができるものとします。

第七条:当サービスの利用期限

1. 無料会員の期限は、当サービスが存続する限り継続してご利用頂けます。

2. 有料会員の利用サービス期間が終了した場合、無料会員として当サービスを受ける事が出来ます。

3. 会員登録を抹消、また当サービスの利用を停止した時点までとなります。

第八条:サービスの停止、変更

以下に該当する場合、会員に予告無く当サービスの停止、変更を行う事があります。 また、弊社が当サービスの停止、変更を行ったことにより会員に損害が発生した場合でも、弊社はその責任を負うものではありません。

(1)天災、火災、停電等の予測不能な事態により当サービスの提供が物理的に困難となった場合。

(2)情報伝達システムの保守点検を緊急に要する場合。

(3)サービス内容、システムに変更があった場合。

(4)情報の保全など、合理的な理由で中断または中止の必要があると判断された場合。

(5)その他、当サービスの提供が困難だと弊社が判断した場合。

第九条:通知・連絡

1.弊社から会員への通知・連絡は原則として電子メールを用いて行います。登録のメールアドレスに弊社が通知・連絡を行った際、弊社の責めに帰さない事由により、連絡・通知が完了しなかった場合、弊社は通知・連絡が完了したとみなします。

2.会員が弊社に対して連絡を行う場合は、メール又は電話を用いて行うものとします。来訪による対応は出来かねます。

第十条:自己責任の原則

1.会員は、会員ID及びパスワードを他人に知られないように管理する一切の責任があり、故意過失問わず、他人による自己の会員ID及びパスワードの利用について全面的な責任を負うものとします。

2.弊社は、会員ID及びこれに対応するパスワードが他者に使用された事によって、当該会員が被る損害について、故意過失を問わず一切責任は負いません。

3.情報提供手法の一つとして利用される電子メールでのサービスの際、サーバの障害又はメールボックスの容量不足、メール受信制限等の事由で当サービスの提供を受けられなかった場合、損害及び損失について弊社が一切の責任を負う事はありません。

4.当サービスから提供される情報について、信頼性確保に対して最大限の努力を行いますが、これを保証するものではないこと、また当サービスである投資情報助言の特性上、会員が弊社に支払った料金、株式投資により発生した一切の損害について、如何なる理由によっても弊社はその返金を受け付けられないことを会員は承諾するものとします。

5.投資資産の運用は任意のものであり、会員の意思に基づき、会員自身により行われるものであり、弊社が提供する情報は会員の投資を強制するものではありません。

第十一条:著作権

弊社、及び当サービスに関連する全ての画像、文章、コンテンツ等の著作権は弊社に帰属します。

第十二条:免責事項

1.各種データ(株価、銘柄情報)は、弊社が信頼する情報提供元より提供されていますが、 各提供情報内容の誤謬による推奨銘柄の不正確性等に関しては弊社で責任を負うところはなく、 それに対しての保証等は一切発生しないものとします。

2.当サービスは、情報精度、システム運用に関して万全を期しておりますが、 万一、当サービスが中止/中断された場合、当サービス提供時期が遅延した場合、 当サービス内容に誤りがあった場合についても、理由の如何にかかわらず、弊社は一切の責任を負いかねます。

3.会員は当サービスの退会、購入プランの解約の申出を行う事で現在加入の契約内容を解約されることを承諾するものとします。

4.サービスの利用状況等、必要に応じて会員個人に提供する情報内容が異なる場合があります。

5.会員が加入されているプロバイダ及び通信回線の状況によって、 当サービス及び当サイトにアクセス出来ない場合に弊社は一切の責任を負わない事とします。

6.当サービスは、ブラウザの文字などの諸設定が適切になされている方を対象と致しており、 この条件に当てはまらない会員に対する当サービスの動作結果や、それがもたらす諸影響に関して弊社では一切の責任を負わない事とします。

7.投資資産の運用は任意のものであり、当サービスによって会員個人及び第三者の受けた利益、 損害に関して弊社は一切関知せず、その責任は全て会員個人が負うものとします。

8.弊社が会員に有益であると判断し送信したお知らせ、契約プラン情報、 新着情報等のメールマガジン(PR広告を含む)の利用は任意のものであり、 当サービスよって会員個人及び第三者の受けた利益、損害に関して弊社は一切関知せず、 その責任はすべて会員個人にあるものとします。

9.本規約を確認しなかった事により会員に不利益が生じても弊社は一切責任を負わないものとします。

第十三条:株式コースにおける当サービスの料金について

1.登録・無料情報の閲覧に関して、一切料金は発生致しません。当サービスの中に、有料会員限定の閲覧可能サービスがあり、有料情報を閲覧する場合には、事前に契約する必要があります。

2.販売料金は5,000円〜(商品ごとに記載)となります。

3.弊社は、会員が決済した情報料金のクーリングオフ(返金)に関しましては契約締結前の書面に記載しております。又、会員が弊社に誤入金をし、弊社がこれを誤入金と判断、かつ当該入金に関わる情報の提供を受けていない場合、当該入金分については送金手数料を差し引いて返金致します。

4.当サービスにて提供する情報提供料金は期間、または時期に応じ変動することがあります。

5.会員は有料商品購入の際、当サイト決済ページより自身で希望商品を選択し、決済金額を確認した上でご入金下さい。尚、商品の選択をせずに入金を行った場合は当該プランの情報を受けることが出来なくなる恐れがございますが、ご了承下さい。

第十四条:協議事項について

1.当サービスの利用に関して本規約ならびに諸規定に定めがなく、紛争に生じたときは、 弊社において定める基準に基づき解決するものとします。尚、弊社の基準については開示致しません。

2.本規約及び諸規定を不服とする場合、当該者は弊社本店登記地の法に基づき法的手段を取ることとします。

3.それ以外の方法で退会後を含め、誹謗、中傷、嫌がらせ、迷惑メール、 回答を求める行為等を行った場合、弊社は当該等会員に対し損害賠償請求を求めることが出来るものとします。

第十五条:準拠法

当サービス利用契約の成立、効力、履行並びに解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第十六条:管轄裁判所

弊社及び会員は、弊社と会員との間で当サービスに関する訴訟の必要性が生じた場合は、 弊社本店登記地の管轄裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第十七条:その他

会員は本規約に定めのない事項については、弊社が別途定める規則等に従うものとします。

特定商取引法に関する表記

特定商取引法

事業者名、住所、連絡先

事業者名:株式会社NEO

住所:東京都渋谷区渋谷1-8-6 VORT渋谷宮益坂ビル 5階

電話番号:03-6450-6268
MAIL:info@ask.kabux2.jp
※ご連絡はEメールにてお願い致します。

登録番号

関東財務局長(金商)第2801号

代表者氏名

稲垣明徳

事業内容

投資助言・代理業、情報提供サービス
URL:https://kabux2.jp
販売価格:5,000円〜

配信用メールアドレス

info@kabux2.jp

必要料金

期間契約プラン、シングルスポット契約プラン、成功報酬プランに関しましては、
購入時の締結前書面にてご案内致しております。

支払い方法

銀行振込み、クレジットカード決済

購入時期

会員様の購入意思により、随時購入可能となっております。

返金に関して

申込みフォーム内の規約に準ずる

退会手続き

会員様自らが退会希望を記入の上、サポートセンターへEメールにて申出るか、サイト内問い合わせフォームより申し出ることにより、退会を受け付けております。

サポート受付

Eメール、サイト内問い合わせフォームにて受付しております。
弊社では、効率的なサービス運営を行い、サービスコストを可能な限り低下させる事を目的に、お客様からのご連絡は基本的にEメール、サイト内問い合わせフォームにてお願いしております。
※土日祝日に関しては、電話受付サポートセンターはお休みとなります。

サポート時間

9:00〜17:30

電子交付サービス

電子交付サービス

電子交付サービスとは?

電子交付サービスとは、お客様に郵送で送られる「契約締結前交付書面」「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」等を、 郵送に替えて株 株のサイト内でご確認頂けるサービスです。もちろん、利用料は無料です。

電子交付のメリットとは?

郵送物を整理・保管する手間が省け、紛失の心配もございません。
いつでも確認したいときに株 株のサイト内でご確認頂けますし、必要に応じてパソコンに保存、印刷もできます。

電子交付・閲覧可能な書類

・「契約締結前交付書面」
・「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」
・「上記書類に関する契約変更書面」

電子交付サービスの同意は必須事項になります。

株 株では、可能な限り事務やその他間接業務に関わるコストを削減し、 そのリソースを投資情報の収集・分析に振り分けていき、お客様に実益で還元していこうというスタンスの元運営しておりますので、 株 株とご契約される会員様に関しましては、電子交付サービスの同意を必須とさせて頂きます、ご了承下さい。
電子交付等は、パソコンおよび携帯端末でインターネット環境が整っていることが必要です。

(閲覧方法)
電子交付の書面は、PDFファイルで提供致します。閲覧する為には、PDFファイルの閲覧用ソフトウェアが必要となります。
PDFファイルの閲覧用ソフトAdobe Reader等をお持ちでないお客様は、Adobe Reader等のダウンロードが必要となります。

締結前交付書面

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