無料推奨銘柄

【無料推奨銘柄】
<9517>イーレックス　東P
電気・ガス業　03月13日　終値 818円　単元株数100株


■概要■

同社は電力小売を主力事業とし、2016年4月の電力全面自由化に伴い、家庭向け市場へ参入しました。供給する電力は、保有するバイオマス発電所や、自社電源を持つ企業との相対契約を通じて調達しています。また、日本卸電力取引所を介した調達も行っていますが、市況に応じて調達量を調整しております。2019年には、東京電力エナジーパートナーと新会社を設立し、環境価値を訴求した再生可能エネルギー電力の拡販に取り組んでいます。今後は、FIT（固定価格買取制度）に依存しない大型バイオマス発電所の建設を目指し、新潟県においてENEOSと協力し、出力30万kW級のバイオマス発電所の建設を検討しております。

■レポート■

2月12日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、25年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結最終損益は44.1億円の黒字(前年同期は152億円の赤字)に浮上し、通期計画の18.8億円に対する進捗率が234.3％とすでに上回りました。同時に、従来未定としていた期末一括配当を11円実施し、2期ぶりに復配する方針としております。直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結最終損益は27.2億円の黒字(前年同期は45.6億円の赤字)に浮上し、売上営業損益率は前年同期の-7.1％→6.6％に急改善しました。

3月12日取引終了後、経済産業省資源エネルギー庁による令和7年度「資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金」の採択予定者に決定されたと発表しております。この補助金はベトナムで検討している既設石炭火力発電所におけるバイオマス燃料の混焼試験に対するものと言われます。

チャートを見ますと、株価が3月11日に25日移動平均線を上抜けた後、同線の上で推移しており、2月13日から続いていた株価調整が終了し、上昇トレンドへ移行する可能性が示唆されており、このまま上昇が続く場合は、日足の一目均衡表が三役好転の型となり、強い上昇トレンドを形成する期待があります。

週移動平均線を見ると、13週移動平均線が1月以降、支持線として機能しており、週足は3月3日からの週に同線に接触した後反発しました。このことから、同線が引き続き良好な支持を提供していることが確認され、中期的な株価上昇が期待できる電気・ガス関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<7527>システムソフト　東S
情報・通信業　03月12日　終値87円　単元株数100株


■概要■

1979年に設立された福岡本拠のシステム・ソフト開発会社です。インターネット利用のソリューションに強く、地元福岡で電気・ガス・大学の開拓に取り組んでいます。また不動産・金融・生損保・通信など顧客対応を強化しています。2005年に現APAMANの傘下に入り、親会社のシステム開発に注力しています。2012年親会社の全面支援を受け、賃貸物件サイトを開設し、2013年にWebマーケティング支援のパワーテクノロジー社と合併、モバイル向け支援を行っています。また、RPA(業務自動化)がシステムの顧客である銀行、生損保向けの業務展開を行っています。不動産業界向けSaaS「SSクラウド」を育成で注目されています。

■レポート■

システム開発は前期に東日本の商圏譲渡し、福岡中心に九州へ営業集中しています。請負から準委託SESに業態転換を図っています。システム要員は業務委託で低コスト化を実現しています。イノベ事業は起業支援などコンサル業務は残りますが、「fabbit」事業で知られるレンタルオフィスなど賃貸業は売却する意向です。同事業は貸会議室やイベントホールを運営しており、約30,000社におよぶ年間利用顧客のニーズに応えるサービスを提供しています。25年9月期第1四半期決算(連結)は売上高3億9700万円(前年同期比36.2%減)、純利益9400万円(前年同期は8700万円の赤字)となっています。この事業委譲により財務状況も好転。先月に公表した募集新株予約権(有償ストック・オプション)の発行も加わり昨年秋からの調整期間を経て株価の上昇気運もみられます。

【無料推奨銘柄】
<3823>ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ　東S
情報・通信業　03月11日　終値 140円　単元株数100株


■概要■

同社は、コンテンツ開発を縮小しつつも継続し、IoT事業や飲食事業にも展開しております。IoT事業では、投球した野球ボールのデータを分析できるIoT野球ボールの開発に成功し、2018年より販売を開始いたしました。現在はKDDIと連携し、販売拡大に取り組んでおります。飲食事業においては、渋谷の「肉横丁」事業や、そば店「高田屋」の直営店を運営し、飲食とIT技術の融合を模索しています。また、海外カジノ向けのビンゴシステムの開発を完了し、グアムやパラオ、カンボジアなどでの展開準備を進めております。さらに、NFT分野の育成にも注力しており、2022年9月には音楽プロデューサー・小室哲哉氏が所有するエンターテインメント企業を買収いたしました。加えて、新たな事業領域として産業廃棄物処理事業への進出も計画しており、今後の事業展開に期待が寄せられます。

■レポート■

1月14日の大引け後16時00分に発表している決算を見ますと、25年8月期第1四半期(9-11月)の連結営業損益は2700万円の黒字(前年同期は5800万円の赤字)に浮上して着地しました。直近3ヵ月の実績である9-11月期(1Q)の売上営業損益率は前年同期の-31.4％→6.7％に急改善しております。

同社は3月３日取引終了後、電気自動車（EV）充電インフラ事業を展開しているTerra Charge（東京都港区）の株式を取得すると発表しました。これが材料視されているようだ。取得株式数は193株（所有割合0.17％）で、取得相手先は非公表です。同社は今回の株式取得が将来的な競争力強化につながるとみています。なお、株式譲渡は、3月4日に行われました。

株価は10日移動平均線を支持線として形成された2月10日以降の上昇トレンドを維持しており、2月25日および3月3日に同線へ接触した後、反発を見せました。これにより、同線の支持が有効であることが確認され、短期的には同線を基準とした上昇トレンドが継続する可能性が高いと考えられます。さらに、2月13日以降、移動平均線が上向きに整列した状態となっており、安定した上昇トレンドが確立されつつあることを示唆しております。

又、週移動平均線を見ますと、9週移動平均線が1月20日以降支持線として機能しており、週足も2月3日の週に同線へ接触した後に反発しております。これにより、中期的にも同線を基準とした上昇基調が続く可能性がある情報通信関連株としてご推奨いたします。

【無料推奨銘柄】
<6550>Ｕｎｉｐｏｓ　東G
サービス業　03月10日　終値168円　単元株数100株


■概要■

同社は、従業員同士が各自の貢献に応じて小口報酬「ピアボーナス」を贈り合えるサービス「ユニポス」を提供する企業です。現在、黒字化に向けた取り組みに注力しております。2005年に東京都目黒区でRSS広告を主な事業目的として設立されました。NTTドコモや電通などが出資するD2C社と業務提携し、アドネットワーク事業および広告代理業を主要事業として展開しておりましたが、2022年5月に広告事業を終了いたしました。その後、名刺管理サービスを提供するSansanと資本業務提携を締結し、同社の顧客基盤を活用した「ユニポス」の拡販および共同開発品の開発に注力しております。

■レポート■

2月14日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、25年3月期第3四半期累計(4-12月)の最終損益(非連結)は1億4000万円の赤字(前年同期は4億4400万円の赤字)に赤字幅が縮小しました。併せて、通期の同損益を従来予想の1億4300万円の赤字→9800万円の赤字(前期は5億0200万円の赤字)に上方修正し、赤字幅が縮小する見通しとなっております。直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の最終損益は1100万円の赤字(前年同期は1億1100万円の赤字)に赤字幅が縮小し、売上営業損益率は前年同期の-50.4％→-3.5％に急改善しました。

2月4日の午前10時ごろ、三井住友トラストグループ傘下の三井住友信託銀行と業務提携したと発表しており、これを好感した買いが流入しています。今回の提携により、法人の顧客に「Unipos」によるピアボーナス（従業員同士によるインセンティブの送り合い）を軸とした組織風土・対人関係改善に関するサービスを提供するほか、三井住友信託銀行の提供するＨＲソリューションとUniposのサービスを掛け合わせ、従業員の心理的安全性やエンゲージメントの向上に資する新たなソリューションの開発を行うと言われます。また、人的資本経営コンサルティングの提供や人的資本に関する共同セミナーの実施などに取り組むとしています。

チャートを見ますと、25日移動平均線は2月4日以降支持線を形成しており、短期的に株価は同線を基準に上昇トレンドを維持する可能性があります。さらに、3月7日に長い上髭を伴う陽線が形成された後、3月10日の日足が再び終値の高値を更新しており、堅実な上昇トレンドが形成されつつあることを示しています。又、3月10日の終値は168円に達し、2月7日以降のすべての終値高値を上回りました。これは、2月7日から続いていた株価調整が終了し、トレンド転換とともに株価がさらに上昇する可能性があることを示唆しています。

週移動平均線を見ますと、9週移動平均線は2月3日以降支持線を形成しており、中期的にも同線を基準に上昇トレンドが続く可能性があるサービス関連株としてご推奨いたします。

【無料推奨銘柄】
<1914>日本基礎技術　東S
建設業　03月07日　終値708円　単元株数100株


■概要■

同社は、地盤改良など建設基礎工事を専門とする大手企業です。1953年に大阪市北区で、ため池・ダム・トンネルなどのボーリングや、グラウチング（ひび割れや隙間にモルタルや薬剤を注入する工事）を目的として設立されました。1985年に新技術開発と合併し、現在の社名に変更されました。削孔・注入を基本技術とする独自工法を強みとし、環境・防災・補修・保全を軸に、地質調査からダムグラウチング、地盤改良、アンカー工事、地滑り対策などの地盤補強、土壌浄化、地下水汚染防止、緑化による環境保全などの工事を手掛けています。近年は、電力や鉄道などの民間分野にも注力しており、米国に現地法人を設立しております。

■レポート■

2月13日の後場14時30分に発表している決算を見ますと、25年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比2.5倍の19.8億円に急拡大しました。併せて、通期の同利益を従来予想の15.7億円→15.9億円(前期は14億円)に0.8％上方修正し、増益率が12.6％増→13.5％増に拡大する見通しとなっております。業績好調に伴い、期末一括配当を従来計画の16円→22円(前期は16円)に大幅増額修正しました。直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比6.3倍の8.5億円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の2.8％→5.5％に改善しております。

同社は3月７日午後2時30分、取得総数100万株（自己株式を除く発行済み株式総数の5.2％）、取得総額7億円を上限とする自社株買いの実施を発表しました。これを材料視した買いが入っております。取得期間は5月15日から11月28日までとします。

チャートを見ますと、株価は2月7日に75日移動平均線を上抜けて以降、同線の上で推移しており、24年11月13日からの株価調整が終了したと思われ、トレンド転換とともに、株価は上昇トレンドに入ると考えられます。更に、日足では2月27日に5日移動平均線と10日移動平均線を同時に上抜けた後、3月7日にも再び両線を上抜けし、直近高値を更新しました。これは短期的な上昇の勢いが強いことを示しており、さらなる株価上昇が期待できます。

週移動平均線を見ますと、9週移動平均線が2月10日から支持線として機能しており、中期的には同線を基準に株価は上昇トレンドを維持する可能性があります。さらに、週足では2月24日開始の週に長い上髭の陽線を形成した後、3月3日開始の週には終値の高値を更新しました。これにより、しっかりとした上昇トレンドが形成された可能性が高いと考えられます。

又、同社のPER（9.7）およびPBR（0.6）は、建設業の平均PER（12.1）およびPBR（0.7）と比較して相対的に低く、割安な建設関連株としてご推奨いたします。

【無料推奨銘柄】
<7898>ウッドワン　東S
その他製品業　03月06日　終値982円　単元株数100株


■概要■

同社は1935年に広島県廿日市市で創業され、木材の植林から伐採、加工、販売までを一貫して行う総合建材大手です。国内では、無垢材のキッチンを主力とし、建材や住設機器まで事業を拡大しています。ニュージーランドでは大規模な造林を行っており、2019年度以降、植林から携わった木材が伐採期を迎え、製品の付加価値向上が進んでおります。また、フィリピンやインドネシアなどに加工拠点を構え、中国の生産工場は売却し、フィリピンに生産を移管しました。中長期的な人口減少を見据え、介護施設などの非住宅分野やリフォーム市場への拡大を方針としています。さらに、森林の排出権取引に取り組むほか、廃材を活用したバイオマス発電も行っております。加えて、美術館の運営も手がけています。

■レポート■

2月13日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、25年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結最終損益は8.8億円の黒字(前年同期は14億円の赤字)に浮上して着地しました。併せて、通期の同損益を従来予想の4億円の黒字→8億円の黒字(前期は23.1億円の赤字)に2.0倍上方修正しております。直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結最終損益は7.2億円の黒字(前年同期は9.2億円の赤字)に浮上し、売上営業利益率は前年同期の0.5％→2.5％に改善しました。

同社は2025年2月13日、2025年3月期の業績予想の修正を発表しております。ニュージーランド子会社の火災およびサイクロン被害により、4.17億円の保険金と2.6億円の遊休地売却益を特別利益として計上し、純利益予想を4億円から8億円へ上方修正しました。追加の輸送コストは発生したものの、生産の集約化によるコスト最適化が進み、保険金の支払いも財務の安定に寄与しております。売上・営業利益は計画通り推移し、配当予想は変更なしです。

チャートを見ますと、株価は2月12日に25日移動平均線を上抜けした後、急伸し、3月6日には直近高値となる992円に到達しました。これは、2024年6月25日の高値953円を上回り、しっかりとした底値を形成したことを示しており、強い上昇トレンドに伴い、さらなる株価上昇が期待されます。さらに、10日移動平均線が2月13日以降支持線として機能しており、短期的にはこの線を基準に株価が推移すると考えられます。

週移動平均線を見ますと、2月3日週に株価が26週移動平均線を上抜けした後、その水準を維持しており、2024年3月から続いていた株価調整局面が終了し、新たな上昇トレンドへ移行する可能性を示唆しています。さらに、同社のPER（11.4）およびPBR（0.21）は、その他製品業のPER（15.1）、PBR（0.9）と比較して割安水準にあり、バリュエーション面で魅力的なその他製品関連株としてご推奨いたします。

【無料推奨銘柄】
<6023>ダイハツディーゼル　東S
輸送用機器業　03月05日　終値 1939円　単元株数100株


■概要■

同社は、ダイハツ工業の船舶用および汎用エンジン部門が1966年に分離・独立して発足した会社です。主力事業は、商船やタンカー向けの船舶用ディーゼルエンジンの製造。船舶向けとして、推進用・発電用の双方を手掛けていますが、現在では発電用エンジンが大部分を占めています。売上高の約半分は、中国や韓国を中心とした海外市場によるものです。販売後のメンテナンス需要が重要な収益源となっています。さらに、工場などで使用される陸上発電用エンジンの製造も手掛けております。国内の生産拠点は、滋賀県の守山工場に加え、大型エンジンに対応した兵庫県姫路工場などがあります。

■レポート■

1月28日の大引け後16時00分に発表している決算を見ますと、25年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比2.7倍の61億円に急拡大しました。併せて、通期の同利益を従来予想の62億円→76億円(前期は55.4億円)に22.6％上方修正し、増益率が11.8％増→37.0％増に拡大し、16期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなっております。業績好調に伴い、期末一括配当を従来計画の39円→50円(前期は49円)に増額修正しました。直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比2.8倍の30.1億円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の5.8％→12.6％に急改善しております。

1月28日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は58.3億円で前年同期比2.7倍となり、通期予想は従来の60億円から73億円、前期比40.5％増に上方修正しています。メンテナンス需要などが想定以上のものです。年間配当金も従来計画の39円から50円に引き上げます。また、ダイハツの株式売却に伴う自己株TOBの実施、ダイハツ保有株の今治造船への譲渡なども発表されており、今後はダイハツが関係会社に該当しなくなります。

チャートを見ますと、75日移動平均線は2024年11月20日以来支持線を形成しており、株価は2月25日にこのラインを下抜けた後反発しました。これは、同線の支持性が有効であることを示しています。さらに、日足は2月28日から4日連続で陽線を形成し、3月5日には5日移動平均線と75日移動平均線を同時に上抜けました。これは、強い上昇トレンドが形成された可能性を示唆しています。

週移動平均線を見ますと、26週移動平均線は11月25日以来の支持線となっており、週足は2月24日開始の週に同線へ接近した後反発しました。今後の中期的な動きとして、週足は引き続き同線を基準に展開される可能性がある輸送用機器関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<4413>ボードルア　東G
情報・通信業　03月04日　終値5040円　単元株数100株


■概要■

同社はITインフラ開発に特化し、コンサルティングから保守・運用までを一貫して提供している会社です。 サーバー構築や仮想化、セキュリティなどのシステムを、オンプレミスおよびクラウド環境の双方で設計・検証・構築を支援しています。 また、IT通信業、金融、流通、医療、官公庁など幅広い業界の顧客を抱えております。売上の過半数は、システムの保守・運用維持費としての月額報酬が占めています。 同社は自社で開発人材を育成するノウハウに強みを持ち、100人以上の高度専門人材を擁しております。 また、入社2年未満の社員に対する教育を推進し、さらに専門人材や高度専門人材の育成を進める方針です。当面は内部留保の充実を優先する方針を取っています。

■レポート■

1月14日の大引け後16時00分に発表している決算を見ますと、25年2月期第3四半期累計(3-11月)の連結最終利益は前年同期比49.9％増の12.5億円に拡大し、通期計画の16.4億円に対する進捗率は76.3％となりました。直近3ヵ月の実績である9-11月期(3Q)の連結最終利益は前年同期比42.5％増の4.9億円に拡大しましたが、売上営業利益率は前年同期の24.8％→22.0％に低下しております。

3月10日から東京証券取引所グロース市場からプライム市場へ上場市場区分が変更されることを発表し、好材料視されています。現在、IT業界においては慢性的なエンジニア不足が課題となる一方、デジタルトランスフォーメーション(DX)の加速やAI技術の進展により高度な技術を有するIT人材のニーズが高まっており、これらの市場環境の変化を捉え、ITインフラストラクチャ事業のさらなる拡大を図るとともに、エンジニアの育成・研修制度の強化を通じて、企業としての成長を加速させていく方針と言われます。

チャートを見ますと、3月4日に株価が25日移動平均線を上抜けし、長い下髭を伴う陽線を形成しました。これは、2月18日から続いていた株価調整が収束した可能性を示唆しており、短期的に買い手の強い支えがあることから、今後のさらなる上昇が期待できる状況です。

又、同社のPER（47.6）は、情報通信業界の平均PER（71.2）と比較して相対的に低いため、割安な情報通信関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<2667>イメージ　ワン　東S
卸売業　03月03日　終値301円　単元株数100株


■概要■

同社は1984年に設立され、医療機関向け画像診断システムの販売サービスを手掛ける企業です。1989年に衛星画像事業へ進出し、1992年には医療診断画像処理機器の輸入販売を開始しました。その後、衛星画像事業の契約期限切れを機に、ドローンなどを活用した画像システムの開発に注力。病院向けの医療画像管理システムやクラウド型電子カルテを中心に、3D化などのバージョンアップを通じて更新需要を掘り下げています。さらに、放射線科情報システムや病院情報統合システムなどの自社開発製品の育成にも取り組んでいます。2019年には再生可能エネルギー事業にも参入しました。しかし、新規事業の推進を主導してきた前社長が不適切会計などの問題を問われ、2023年9月に解職。現在、経営の刷新を進めています。

■レポート■

2月14日の後場15時00分に発表している決算を見ますと、25年9月期第1四半期(10-12月)の経常損益(非連結)は8300万円の赤字(前年同期連結は1億0900万円の赤字)に赤字幅が縮小しました。直近3ヵ月の実績である10-12月期(1Q)の売上営業損益率は前年同期の-10.1％→-20.6％に急悪化しております。

同社は、そのドローン関連事業により市場の高い注目を集めています。日本政府がドローンの供給と活用を拡大する計画を進める中、市場は同社の成長の可能性に期待を寄せています。近年、日本政府は農業、物流、災害対応などの分野でドローンの活用を積極的に推進し、関連政策を策定して産業の発展を支援しております。このような背景のもと、同社のドローン事業は将来性のある成長分野として注目されています。特に政府調達や業界との提携における潜在的な機会に対し、投資家は同社の市場シェアや技術革新力を注視しています。同社が政策のチャンスをどのように活かすかが、市場の焦点となります。

チャートを見ますと、25日移動平均線は2024年11月15日以降、支持線を形成しており、株価は12月10日、1月20日、2月28日に同線を下抜けた後、反発しました。これは同線の支持性が有効であることを示しています。更に、3月3日の日足は5日移動平均線と25日移動平均線を同時に上抜けており、短期的な上昇の勢いが強いことが分かります。

週移動平均線を見ますと、9週移動平均線は2024年11月18日以降、中期支持線を形成しており、中期的には同線を基準に株価が推移する可能性が高いです。そのため、株価のさらなる上昇が期待できる卸売関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<4673>川崎地質　東S
サービス業 02月28日　終値2831円　単元株数100株


■概要■

同社は地質調査の専業大手であり、1951年にボーリング工事・地質調査を目的として設立されました。非破壊調査や海洋分野に強みを持ち、深い深度での海洋調査にも対応可能です。事業領域は、建築・土地造成、資源、再生可能エネルギーなどの環境分野から、災害・保全まで幅広く、陸域から海域にわたります。また、日本国内でもトップクラスの技術を誇る海洋底地形・地質解析技術を活かし、エネルギー分野や大陸棚画定などのプロジェクトにも参画しています。さらに、文化財調査も手掛けております。海外展開としては、ベトナム・ハノイに駐在員事務所を設置しています。現在、一時的な業績の停滞も辞さず、調査中心から解析・設計へと業務の軸足を移す構造改革を進めております。収益は第2四半期および第4四半期に集中する傾向があります。国土強靭化や防衛関連銘柄としても注目されています。

■レポート■

1月14日の後場15時00分に発表している決算を見ますと、24年11月期の連結経常利益は前の期比2.7倍の5.2億円に拡大したが、25年11月期は前期比9.6％減の4.7億円に減る見通しとなりました。直近3ヵ月の実績である9-11月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比7.0倍の2.9億円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の1.1％→8.9％に急改善しております。

2月19日の午前11時ごろ、路面陥没を未然に防ぐための地中レーダーの探査深度向上への取り組みを発表しており、路面陥没事故が全国的に相次いでいることから、注目を集めています。現在、路面陥没を未然に防ぐ取り組みとして、地中レーダー探査による空洞調査が行われているが、地中レーダー探査の可探能力は、一般的に深度2メートル程度が限界とされており、下水道管の損傷等に起因した深部の空洞の検出には、いまだ課題を残していると言われます。同社では1993年から、連続波レーダ（SF-CW）やチャープレーダの開発に着手し、5〜10メートル程度の深部まで探査できる装置を開発し調査で使用しました。現在、広域且つ短時間で探査可能な「車載型の探査深度を5〜10メートル程度まで可能」にするよう開発に取り組んでいるとしています。

チャートを見ますと、25日移動平均線は1月29日以降支持線を形成しており、日足が2月18日に同線へ接近した後、反発したことから、同線が有効であることが示されています。2月20日以降、株価は調整に入ったものの、同様の動きを繰り返し、再度同線に接近した後再び反発する可能性があります。

週移動平均線を見ますと、1月27日開始の週において、週足が26週移動平均線を上抜けた後、その上で維持されていることから、上昇トレンドへ移行する可能性があると考えられます。

又、同社の PER（9） および PBR（0.54） は、サービス業の PER（15.1） および PBR（1.2） と比較して相対的に低く、割安なサービス関連株としてご推奨いたします。