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無料推奨銘柄

  • 【無料推奨銘柄】<3836>アバントグループ 東P

    公開期間:08月05日16:59〜08月05日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <3836>アバントグループ 東P

    情報・通信業 08月05日 終値1426円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は1997年に設立され、連結経営・会計システムのパッケージソフト「DivaSystem」の開発・ライセンス販売・導入サービスなどを手がけている会社です。大規模な企業グループの経営支援や、中小規模の企業の内部統制ニーズに対応しており、顧客は業種を問わず、大手上場企業が中心となります。2009年には開示書類等の検索システム会社を子会社化し、2012年にはジール社から情報システム設計やソフトウェアの開発・販売事業を継承しました。2013年に持株会社体制に移行し、2018年には東京証券取引所1部(当時)に昇格、2019年には経団連に入会しております。2022年にはグループ再編を行い、現社名に変更しました。

    ■レポート■

    8月2日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、24年6月期の連結経常利益は前の期比26.2%増の41.2億円になり、25年6月期も前期比18.9%増の49億円に伸びを見込み、10期連続で過去最高益を更新する見通しとなりました。15期連続増収、10期連続増益になる。同時に、今期の年間配当は前期比6円増の25円に増配する方針としました。直近3ヵ月の実績である4-6月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比2.9倍の10.3億円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の7.0%→15.5%に急改善しております。

    企業の連結会計ソフトの開発を手掛けるが、業績は急拡大路線を走っており、8月2日に発表した24年6月期決算は営業利益が前の期比25%増の40億9900万円と過去最高利益を大幅に更新しました。続く25年6月期は前期比20%増の49億円予想と急成長が続く見通しです。好業績を背景に株主還元も強化し、今期年間配当は前期実績に比べ6円増配となる25円を計画する。これらを評価する形で投資資金を呼び込んでいます。

    チャートを見ますと、日経平均の大幅な下落により、株価は8月2日に直近安値1200円に達しましたが、8月5日には逆行して上昇し、上影線を形成した後、直近の最高値1479円に達しました。これは、同株が優れた抗リスク能力を持っていることを示しています。又、8月5日には株価が5日移動平均線と75日移動平均線を上抜いており、株価の強い上昇トレンドが示し、もし次の日に株価がさらに上昇し終値を更新するなら、堅実な上昇が期待できる情報通信関連株としてご推奨いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】<4503>アステラス製薬 東P

    公開期間:08月02日17:00〜08月02日17:00
    【無料推奨銘柄】
    <4503>アステラス製薬 東P

    医薬品業 08月02日 終値1745円 単元株数100株


    ■概要■

    2005年に山之内製薬が藤沢薬品工業を吸収合併して現社名となり、国内で第2位の規模を誇る会社です。同社の排尿障害治療薬「ハルナール」や免疫抑制剤「プログラフ」は米国特許切れによって後発品の蚕食を受けたが、業績は大手でいち早く最悪期を脱し、さらに市販薬事業を第一三共に売却し医療用医薬品に特化することで、疾患領域を定めた研究開発体制に移行し、開発費用を集中的に投下しています。特に、前立腺がん治療薬「イクスタンジ」はグローバル製品として成長中であり、特許切れ後を見据えた更年期障害薬などの成長も図っております。

    ■レポート■

    8月1日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、25年3月期第1四半期(4-6月)の連結最終利益は前年同期比13.5%増の376億円に伸び、通期計画の300億円に対する進捗率が125.3%とすでに上回り、さらに5年平均の63.2%も超えました。直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の12.2%→10.7%に低下しております。

    同社は1日の取引終了後、25年3月期第1四半期(4−6月)の連結決算を発表しました。売上収益は前年同期比26.2%増の4731億2400万円、最終利益は同13.5%増の376億300万円となっております。2ケタの増収増益となったほか、最終利益は通期計画(300億円)を上回る水準で着地しており、株価の支えとなりました。前立腺がん治療薬「イクスタンジ」や尿路上皮がん治療薬「パドセブ」などの売り上げが拡大し、米国での過活動膀胱治療剤「ミラベトリック」の後発品の影響による減収分を補っております。

    チャートを見ますと、4月16日に株価が年初来安値1426円に達した後反発し、6月24日に2023年9月22日からの抵抗線を形成していた75日移動平均線を上抜けし、その後約1ヶ月の間上昇を続けています。これは2023年9月からの調整が終了し、堅実な底が形成されたことを示しており、その後上昇トレンドに入ると考えられます。更に、6月24日以降、10日移動平均線が支持線となり、7月22日に株価が一時的に同線を下抜けした後、2日後に再度上抜けしたことから、同線の支持が有効であり、短期的には同線を基準として上昇トレンドが続くことが予想されます。又、週足を見ますと、9週移動平均線が7月22日からの週に26週移動平均線を上抜けしたことから、中期的な調整が終了したことを示しており、株価上昇が期待できる医薬品関連株としてご推薦いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】<3895>ハビックス 東S

    公開期間:08月01日17:00〜08月01日17:00
    【無料推奨銘柄】
    <3895>ハビックス 東S

    パルプ・紙業 08月01日 終値515円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は衛生用に特化した原紙と不織布(パルプ、化合繊)が2本柱で、化合繊不織布は紙おむつ表面材用、パルプ不織布は外食産業向けおしぼりやクッキングペーパー用が中心です。クッキングペーパーは一部OEM供給も行います。国内にパルプ不織布の販売子会社を持っています。輸入パルプを原料として使用するため、為替動向は円高のほうが業績面でプラスです。紙おむつ向け原紙はアジア向けに輸出も手がけます。不織布は自動車関連の部材など産業用途や医療・介護用途の拡大に注力しています。創業家一族の酒井氏や福村氏が大株主に名を連ねます。

    ■レポート■

    5月13日の大引け後15時10分に発表している決算を見ますと、24年3月期の連結経常損益は8億8200万円の黒字(前の期は2500万円の赤字)に浮上したが、25年3月期の同利益は前期比43.3%減の5億円に落ち込む見通しとなりました。同時に、前期の年間配当を12円→16円(前の期は12円)に増額し、今期も16円を継続する方針としました。直近3ヵ月の実績である1-3月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比14倍の2億2800万円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の0.0%→6.1%に急改善しております。

    2024年3月期は、パルプなど原材料コスト上昇の価格転嫁が進み、経常損益は2年ぶりに黒字転換しました。外食産業の好転も受け、売上高もコロナ前の水準を取り戻しつつあります。今期は自社ブランドの加工品投入も進め、新たな収益源に育てています。

    チャートを見ますと、株価は3月29日に年初来高値である690円に達した後調整に入り、6月14日に直近安値である450円に達して反発しました。その後、8月1日に直近高値である515円に達し、4月16日以降抵抗線として機能していた75日移動平均線を上抜きました。これにより、調整は終了し、上昇トレンドに入ることを示しています。

    又、8月1日の終値は地合いの悪い中で6月18日の高値512円を上抜く強い動きとなり、ネックラインを上抜く形となった事から、ここから短期的に株価上昇が期待できます。

    週足チャートを見ると、7月29日からの週足が4月22日以降抵抗線として機能していた13週移動平均線を上抜いたため、中期トレンドが転換しつつあることを示し、さらなる株価上昇が期待できるパルプ・紙関連株としてご推薦いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】<3267>フィル・カンパニー 東S

    公開期間:07月30日17:00〜07月30日17:00
    【無料推奨銘柄】
    <3267>フィル・カンパニー 東S

    建設業  07月30日 終値658円 単元株数100株


    ■概要■

    同社はコインパーキング(時間貸し駐車場)の地主に対し、未利用の上部空間へ2〜3階建て貸店舗を企画・設計・建築しています。デザイン性と建築基準法など複雑な法令を両立する企画力と、投資回収の早さを武器に業容拡大しております。17年には自社で土地を購入して不動産投資家向けに企画・建設・販売する開発販売方式も開始しました。土地仕入れは首都圏、京都、福岡の3エリアが主体で、いちごや日本郵政キャピタルとの資本業務提携などアライアンスに積極的です。19年、賃貸ガレージハウスを手がけるバリュープランニング(現プレミアムガレージハウス)を完全子会社化しました。

    ■レポート■

    7月11日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、24年11月期第2四半期累計(23年12月-24年5月)の連結経常損益は1億9700万円の赤字(前年同期は1億4700万円の赤字)に赤字幅が拡大しました。直近3ヵ月の実績である3-5月期(2Q)の連結経常損益は1億0100万円の赤字(前年同期は5700万円の赤字)に赤字幅が拡大し、売上営業損益率は前年同期の-4.6%→-13.3%に急悪化しております。

    フィル・カンパニーは4日、バリュークリエーションとの業務提携契約を締結したことを発表しました。今回の業務提携では両者の知見を活かすことで、解体後の土地、特に狭小地や変形地、駅遠などの条件によりその活用方針が限られてしまっていた物件の活用を希望するユーザーへ、従来になかった選択肢を提供することが可能になる他、適正な価格での解体工事の提供を実現することを目的にしています。同社は今後も住宅に関するユーザーのニーズに幅広く応えていくことで、日本の不動産業界に新たな価値を提供していきます。業務提携の内容は、(1)解体の窓口のサービス利用者に対する土地活用ソリューションの提供、(2)フィル・カンパニー顧客への解体工事費用削減ソリューションの提供、(3)その他両当事者の企業価値向上のために共同で行う業務です。

    チャートを見ますと、株価は6月19日に直近高値757円に達した後、調整局面に入りましたが、7月25日に直近安値597円に達した後反発し、7月30日の終値では658円に達し、10日移動平均線と75日移動平均線を上抜けしました。これにより調整が終了し、上昇トレンドに入ったと予想されます。又、7月26日から30日にかけて三日連続の陽線が形成され、さらにMACD指標は7月29日にゴールデンクロスを形成しました。これは短期的な上昇トレンドが安定していることを示しており、更なる株価上昇が期待できる建設関連株としてご推奨いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】<2193>クックパッド 東S

    公開期間:07月29日17:00〜07月29日17:00
    【無料推奨銘柄】
    <2193>クックパッド 東S

    サービス業 07月29日 終値210円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は2004年設立され、インターネット上で料理レシピを投稿・閲覧できるサイトの運営が主力です。利用者の主体はパソコンからスマホに移行し、20〜30歳代の女性が中心となっています。料理レシピ専門サイトで業界トップの地位を占めております。サイトへ掲載する個人の有料会員向け課金が収益の柱です。海外でもインドネシアなど多数の国でレシピサイトを運営しています。みんなのウエディングなど傘下会社は売却しました。現在は生鮮食品ECの「クックパッドマート」を育成中です。かつては高収益企業であったが、近年は投資費用が重く大赤字が続いています。豊富な現預金も目減りする傾向があります。

    ■レポート■

    5月10日の大引け後18時00分に発表している決算を見ますと、24年12月期第1四半期(1-3月)の連結最終損益は3.9億円の黒字(前年同期は16.3億円の赤字)に浮上して着地しました。直近3ヵ月の実績である1-3月期(1Q)の売上営業損益率は前年同期の-78.2%→14.4%に急改善しております。

    プレミアムサービス会員の減少や前期に実施した広告事業の廃止などにより、売上高は15億3900万円(前年同期比29.7%減)と減少したものの、前期に実施した事業開発体制の見直しや人員削減などが奏功しました。又、全社的な効率化を進めるなど引き続きコスト最適化への取り組みを継続したことも寄与し、前期第4四半期に続いて営業黒字となっております。なお、24年12月期通期業績予想は、合理的な算定が困難であるとして非開示としています。

    チャートを見ますと、株価は7月12日に直近高値の224円に達した後調整に入り、7月25日に直近安値の192円に達し、25日移動平均線に触れて反発しました。

    それ以前の5月27日と6月20日にも日足が同線に触れて反発しているため、同線が支持線として機能していることが考えられます。更に、7月26日に長上髭陽線を形成した後、7月29日に再び上回って終値を更新しており、これは強固な上昇トレンドに入るのを示唆しています。

    又、週足で見ますと、3月18日以降の週で13週移動平均線が支持線となり、株価は同線を基準に上昇トレンドを示しており、今後も同線を意識して調整または上昇することが予想されるため、株価の上昇が期待できるサービス関連株としてご推奨いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】<3042>セキュアヴェイル 東G

    公開期間:07月26日17:00〜07月26日17:00
    【無料推奨銘柄】
    <3042>セキュアヴェイル 東G

    情報・通信業 07月26日 終値342円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は2001年に大阪市で設立され、情報セキュリティの構築・監視、ログ(使用履歴)解析サービスが主軸の会社です。不正アクセスやコンピュータウイルス、情報漏洩などサイバーセキュリティシステムを企業や官公庁など法人向けに提供し、24時間365日のセキュリティ監視体制を強化しています。セキュリティ人材派遣会社を設立し18年度から自社活用と外部派遣を開始しました。18年7月四国電力系STNetにデータセンター移設し、同社を代理店化になります。北陸電力系のHTnetも代理店化するなど地域電力系や地方有力SIの代理店開拓を進めています。

    ■レポート■

    5月15日の大引け後16時00分に発表している決算を見ますと、24年3月期の連結経常損益は3800万円の赤字(前の期は3000万円の赤字)に赤字幅が拡大したが、25年3月期は4800万円の黒字に浮上する見通しとなりました。直近3ヵ月の実績である1-3月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比80.8%減の500万円に大きく落ち込み、売上営業利益率は前年同期の7.1%→2.5%に大幅悪化しております。

    7月17日、東京ガスが同社子会社に不正アクセスがあり、業務委託元から提供を受けている一般消費者の個人情報約416万人分が流出した恐れがあると発表したことを受けて、セキュリティー関連株が物色の対象となっています。同社は情報セキュリティーの設計・構築及び運用監視、ログ解析サービス、24時間有人対応などのサービスを提供できます。18日、近年被害が増大するランサムウェア攻撃への対策として、ファイアウォールの設定の有効性を第三者目線で診断するサービスを開始したことも発表しています。

    チャートを見ますと、25日移動平均線は6月14日以降、支持線として機能し、株価は同線を基準に上昇トレンドを示しています。そのため、7月22日に株価が直近高値の378円に達して調整に入った後も、同線付近で調整し、7月26日に日足が5日移動平均線を上抜けしたため、来週再び上昇すれば、調整が終了し、上昇トレンドに入ることが予想されます。

    更に、週足を見ると、株価は7月1日からの週に長い上髭を形成した後、7月15日からの週および7月22日からの週に再び上昇して終値を更新しています。これは、中期的に見て株価が堅調な上昇トレンドを形成していることを示しており、同時に9週移動平均線が13週移動平均線を上抜けしようとしていることから、株価の上昇が期待できる情報通信関連株としてご推薦いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】<2918>わらべや日洋ホールディングス 東P

    公開期間:07月25日16:59〜07月25日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <2918>わらべや日洋ホールディングス 東P

    食料業 07月25日 終値2541円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は中食業界で首位、コンビニ最大手・セブン-イレブン向けが収益の柱で、筆頭株主もセブン-イレブンです。1964年に設立された燃料油販売会社が源流で、1967年に調理パンの製造販売を開始し、1978年からセブン-イレブンと取引を始めました。おにぎりや弁当、調理パン、総菜などの食品製造事業が売り上げの8割以上を占めています。グループ企業では、セブンへの製品配送、水産加工品などの食材事業、米国のセブン向け食品製造なども手がけております。2020年からはメーカー向け特定技能実習生のあっせん事業も開始しました。

    ■レポート■

    7月9日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、25年2月期第1四半期(3-5月)の連結経常利益は前年同期比1.6%減の23.7億円となり、3-8月期(上期)計画の44.5億円に対する進捗率は53.4%に達し、5年平均の41.6%も上回りました。直近3ヵ月の実績である3-5月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の4.8%→4.1%に悪化しております。

    経常減益となったが、中間期の計画に対する進捗率は53%台とまずまずの水準です。海外の新工場が利益面で貢献したほか、株価は全体相場に対して大きく出遅れており、押し目買いを誘う形となりました。3〜5月期は新設したバージニア工場が寄与する形で海外売上高が大きく伸びております。一方、国内に新設した入間工場の初期赤字や、工場再編に伴う一時的なコストの発生が利益を圧迫する要因となりました。

    チャートから見ますと、13週移動平均線は年初来の抵抗線を形成しており、週足は4月1日から始まる週に同線を上抜こうとしましたが、成功しませんでした。しかし、その後週足は7月8日から始まる週に同線と26週移動平均線を同時に上抜きました。これは年初からの調整が終了し、上昇トレンドに入る可能性があることを示しています。

    日足から見ると、日経平均の影響を受け、株価は7月18日に直近高値の2630円に達しましたが、その後は新高値を更新せず、調整に入りました。しかし、調整後の安値は7月15日に2507円となり、7月10日の急伸中の安値2455円を上回っています。

    更に、25日移動平均線が7月23日に75日移動平均線を上抜きましたことから、同銘柄の買い方の勢いが強いことを示しています。又、同社のPER(15.8)とPBR(0.81)は、食料品業界のPER(19.3)とPBR(1.3)と比べて相対的に低く、株価が低く評価されている食品関連株としてご推薦いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】<2330>フォーサイド 東S

    公開期間:07月24日17:00〜07月24日17:00
    【無料推奨銘柄】
    <2330>フォーサイド 東S

    情報・通信業 07月24日 終値278円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は2000年創業の複合メディア企業です。クレーンゲームやガチャガチャなど遊戯機器向け景品の製作・販売が収益の柱となっています。2017年に子会社化した家賃保証会社は、商工ローンの「日本保証(旧・日栄)」が設立した企業で、第2の柱で、携帯コンテンツ配信の祖業を受け継ぐ電子マンガ配信サイトは規模が小さいです。2021年に子会社化したポップティーンは角川春樹事務所から編集部を譲り受け、WEB雑誌で再出発しました。既存の女子小中学生向け雑誌「Cuugal」との連携を目指しています。2022年に音楽事務所を譲渡し、イベント事業の集客に陰りが見えております。

    ■レポート■

    5月14日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、24年12月期第1四半期(1-3月)の連結経常損益は2400万円の赤字(前年同期は1100万円の赤字)に赤字幅が拡大しました。しかしながら、併せて非開示だった1-6月期(上期)の業績予想は連結経常利益が前年同期比2.6倍の1億2800万円に拡大する見通しを示しております。直近3ヵ月の実績である1-3月期(1Q)の売上営業損益率は前年同期の-0.7%→-2.8%に悪化しました。

    7月18日、連結子会社のAI Tech Solutionsが生成AIを活用した「退院サマリーシステム」の開発を受託したと発表し、収益貢献を期待した買いが入りました。医師や看護師が作成した経過記録などをAIが自動で要約します。医療現場において入院患者の診断情報や手術・措置情報などを集約した退院サマリーの作成を巡る事務負担を軽減し、医師や看護師が医療行為に専念できるようにしております。

    チャートを見ますと、株価は3月1日に年初来高値を付けた後、調整に入り、7月12日に最近の安値である200円に達した後、反発しました。7月24日の終値は278円に達し、75日移動平均線を上抜きました。これにより、調整が終了し、上昇トレンドに入る可能性があることが示唆されます。更に、7月22日に5日移動平均線が25日移動平均線を上回ったことから、短期的なトレンドも上向きであることが示されています。又、週足を見ますと、5月20日以降、13週移動平均線が抵抗線を形成しており、週足は7月22日からの週に同線を上抜きました。これは、中期的な抵抗が突破された可能性を示しており、株価上昇が期待される情報通信関連株としてご推奨いたします。

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  • 【無料推奨銘柄】<5026>トリプルアイズ 東G

    公開期間:07月23日17:00〜07月23日17:00
    【無料推奨銘柄】
    <5026>トリプルアイズ 東G

    情報・通信業 07月23日 終値1751円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は独自開発のAIエンジンを搭載した画像認識プラットフォーム「AIZE」を、さまざまな業種・業態に展開する会社です。AIやブロックチェーン、IoTなどの研究開発を手がけ、システムインテグレーターと協力して顧客に提供できる点に強みがあります。祖業である受託開発・運用はDXエンジニアを多数擁し、基幹システムやWebシステム開発など幅広く手がけております。2008年設立、14年から開始した囲碁AIの研究開発で19年に世界2位の実績を持っています。今後の成長に向け「AIZE」の利用者拡大を見据えたエンジニア採用を積極的に行っています。

    ■レポート■

    7月12日の後場13時00分に発表している決算を見ますと、24年8月期第3四半期累計(23年9月-24年5月)の連結経常損益は4900万円の黒字(前年同期は9500万円の赤字)に浮上して着地しました。併せて、通期の同損益を従来予想の8600万円の赤字→2100万円の黒字(前期は2億9000万円の赤字)に上方修正し、一転して黒字に浮上する見通しとなっております。直近3ヵ月の実績である3-5月期(3Q)の連結経常損益は1600万円の黒字(前年同期は6500万円の赤字)に浮上し、売上営業損益率は前年同期の-10.1%→2.9%に急改善しました。

    AIソリューション事業について、売上高は20.19億円(前年同期比16.4%増)、セグメント利益は0.38億円(前年同期は0.95億円の損失)となっております。 AI ソリューション事業は好調に推移し、AIZE 部門における大型受託開発案件の獲得及び開発プロジェクト管理体制の刷新、 SI 部門における商流改善、体制集約、営業体制の強化等の要因によるものです。

    GPUサーバー事業について、売上高は10.13億円、セグメント利益は0.10億円(EBITDAは1.15億円)となりました。当セグメントは、ゼロフィールドの子会社化によりGPUマシン販売・保守管理を軸とした事業として、第1四半期連結会計期間より開始しました。経常利益については、直近の暗号資産の市場の相場をベースとした暗号資産の評価に関する営業外損益が含まれています。

    2024年8月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の上方修正を発表しました。売上高が前期比85.0%増(前回予想比7.3%増)の43.41億円、営業利益が0.03億円(前回予想は0.96億円の損失)、経常利益が0.21億円(同0.86億円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益が0.05億円(同0.87億円の損失)としています。当第4四半期は、株式会社BEXのグループ入りに伴う関連コストの計上、エンジニア人材に対する投資、GPUサーバー事業の市場の変動性を鑑みて業績を見込んだものとしております。

    チャートを見ますと、今年2月以降に始まった現在の相場は、乱高下しながらも高値と安値を切り上げる強い相場となっております。この相場において下値支持線となっているのが、週足の13週線を下値支持線にした中期、長期目線の相場となっております。中期目線の流れを見る週足を見ますと、現在は先週つけた長い上髭を手繰る展開となっており、下値の強さからも、引き続き上昇相場が続き高値を更新しが期待される情報通信関連株としてご推薦いたします。

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  • 【無料推奨銘柄】<2872>セイヒョー 東S

    公開期間:07月22日17:00〜07月22日17:00
    【無料推奨銘柄】
    <2872>セイヒョー 東S

    食料品業 07月22日 終値2790円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は新潟市の製氷業からスタートし、1916年に設立されました。現在は森永乳業向けOEMと自社製品のアイスクリーム製造販売が主力です。小売企業のPB(プライベートブランド)アイスクリームの製造も手がけています。更に、団子など冷凍和菓子の製造や、冷凍食品、飲料の仕入れ販売も行う。冷凍倉庫業務も併営しております。売り上げ、利益ともに上期偏重しており、特に猛暑・冷夏といった夏場の天候に左右されやすいです。自社製品は氷菓が主体で、首都圏や関西圏への販路拡大を進めていますが、ギフト関連や秋冬用アイスクリームなど通年商品の強化が課題です。又、サマーストックや猛暑関連の対策も重要です。

    ■レポート■

    7月12日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、25年2月期第1四半期(3-5月)の経常損益(非連結)は3700万円の黒字(前年同期は300万円の赤字)に浮上し、3-8月期(上期)計画の1億4000万円に対する進捗率は26.4%となりました。直近3ヵ月の実績である3-5月期(1Q)の売上営業損益率は前年同期の-0.5%→3.0%に大幅改善しております。

    セイヒョーが大幅高で4日も続急伸しています。各地で猛暑日を記録したことでOEM製品やオリジナルのアイスクリームを製造する同社や、アイスクリームの卸売を手掛けるアイスコが猛暑関連として買われております。又、前週末19日の取引終了後にB-Rサーティワンアイスクリームが発表した第2四半期累計(1〜6月)連結決算が、売上高141億9800万円(前年同期比26.1%増)、営業利益15億2100万円(同89.0%増)と大幅な増収増益となったこともプラスに働いています。

    チャートを見ますと、株価は7月17日に直近の安値である2450円に達した後反発し、7月18日に長い上髭を形成した後にさらに上昇しました。7月22日には出来高が増加する中で直近高値である2820円に達し、株価が堅実な上昇トレンドを形成していることが予想できます。又、週移動平均線を見ますと、9週移動平均線は4月29日開始の週に支持線を形成し、週足では6月17日開始の週に一時的に同線を下抜いた後、すぐに反発しました。その後、株価は同線を基準にして、上昇を続けると見込まれる食料品関連株としてご推薦いたします。

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個人情報保護方針

個人情報保護方針

株式会社NEO(以下当社という)が、本ウェブサイトで掲示した本方針を守っていないと思われる場合は、お問い合わせを通じてまずご連絡ください。内容確認後、折り返しメールでの連絡をした後、適切な処理ができるよう努めます。

投資助言・代理業事業として個人情報を適切に保護することを社会的な責務と認識し、個人情報の保護に関する法律を遵守し、個人情報を取扱う事業者としてなすべきことについて、以下の個人情報保護方針を定め、これを実行し、維持します。

a)当社は、投資助言・代理業事業で取扱う個人情報及び雇用等において、取扱う個人情報の特定された利用目的の範囲の中で個人情報の適切な取得・利用及び提供を行い、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)を行わないこと及びそのための措置を講じます。

b)当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。

c)当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止を行い、不適切な事項については是正を行うなどの内部規程を定め、個人情報を保護します。

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株式会社NEO 個人情報保護管理者
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(1)お客様の個人情報
  • @ 当社は、お客様の個人情報を下記利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
  •  a)会員の認証及び会員向けサービスの提供のため
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  •  c)お客様からのお問い合わせに答えるため
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当社は「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」(金融庁告示第63号)に基づき、政治的見解、信教(宗教、思想及び信条をいう。)、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活、並びに犯罪歴に関する情報(以下「機微(センシティブ)情報」という。)については、同ガイドラインに揚げる場合を除き、取得、利用又は第三者提供を行いません。

8.個人情報をご提供いただけない場合

個人情報のご提供は、お客様の任意判断となります。ただし、ご提供いただけない場合は、お客様へのサービスが一部または全部をご提供できない場合があります。また、契約の際に契約上必要となる項目がご提供いただけない場合は、契約を締結できない場合があります。

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10.個人情報の安全管理措置について

取得した個人情報については、漏えい、滅失またはき損の防止と是正、その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

11.プライバシー(個人情報)に関する意見・苦情・異議申し立てに関して

皆様方が、本サービスの『個人情報保護方針』に掲示された内容が、守られていないと感ずる場合には、サービスに関するお問い合わせフォームより「サポートデスク」まで、ご連絡ください。内容を確認した後、適切な対応を取らせていただきます。

12.個人情報に関する相談窓口

個人情報の取扱いに関するご意見または苦情、ご要望につきましては、以下の個人情報相談窓口まで、電話、Eメール又は郵送でご連絡ください。

個人情報保護 苦情・相談受付窓口
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コンプライアンス室
電話:03-6450-6268
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利用規約

利用規約

株式会社NEO(以下「弊社」という)が運営する「株 株」(以下「当サイト」という)を利用するにあたり、 会員規約を下記の通り定めます。弊社への申込みにあたっては下記の条項に同意したものとし、 会員は本規約を十分に理解した上で、自らの判断と責任において、当サイトを利用するものとします。

第一条:定義

当サービス利用規約(以下本規約という)における用語を以下の通り定義します。

1.「当サービス」とは当サイトで提供する各種情報、サービスを指します。

2.「会員」とは当サイトが定める所定の手続きに従い、当サービスの全て又は一部を利用する資格を持つ個人を指します。

第二条:本規約の範囲及び変更

1.本規約は当サービスのすべて、または一部を利用するすべての会員に適用されるものとします。

2.本規約は弊社が定める方法により、予告なく変更、追加することが出来るものとします。

3.変更後の会員規約については、当サイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。

第三条:会員登録

1.当サービスの利用希望者は本規約、及び個人情報保護方針に関する内容を承諾した上で、弊社指定の手続きに従って当サービスの利用を申し込むものとし、弊社がこれを承諾し、当該手続きが完了した時点で当サービスの利用契約が成立、会員となるものとします。

2.当サービスは未成年者、及び同業者、或いは法人での会員登録は出来ません。

3.暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、政治活動・宗教活動・社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会勢力(以下「反社会的勢力」という。)に該当する場合は会員登録は出来ません。

第四条:会員資格の有無

1.過去に、本規約違反により会員資格取消し処分を受けている方はご利用出来ません。

2.当サービスの利用に関して、一個人に対し一つのアカウント(会員ID)を原則とし、二つ以上のアカウントを持つ事は出来ません。多重登録を弊社が確認した場合、二つ目以降のアカウントに対し無料で提供した全てのサービスはもとより購入した有料サービスの権利も含めて、アカウント自体を削除致します。

3.いかなる理由や手段に関わらず、弊社及び当サイトの営業を妨害、又はその恐れのある行為を直接的、間接的問わず行った場合、会員資格の即時取消し、及び退会処分をとる場合があります。

第五条:情報の秘匿

1.会員は当サービスから得た内容をいかなる理由があろうと第三者に漏洩してはなりません。

2.本規約に違反して利用された結果、弊社または第三者に何らかの損害が生じた場合、会員登録を抹消すると同時に、その全ての損害を賠償して頂くとともに、法的措置を取る場合があります。

第六条:会員登録・メール配信の停止又は抹消

1.会員は当サービスから得た内容をいかなる理由があろうと第三者に漏洩してはなりません。

2.本規約に違反して利用された結果、弊社または第三者に何らかの損害が生じた場合、会員登録を抹消すると同時に、その全ての損害を賠償して頂くとともに、法的措置を取る場合があります。
(1)本規約に違反した場合
(2)当サービスへの登録時における申告内容に虚偽があった場合
(3)会員が未成年者であった場合
(4)取得した情報を第三者に漏洩したことが発覚した場合
(5)いかなる手段にかかわらず、弊社の営業を妨害した場合
(6)上記の他、弊社が当該会員を不適切と判断した場合
(7)会員自ら退会を申請した場合

3.退会・配信停止手続きの流れに関して、会員自らが弊社サポートデスク(info@ask.kabux2.jp)へ、当サイト内の問い合わせフォームよりメールにて申請を行う。

4.本条に定める退会完了をもって、会員と弊社の間で締結された契約が解約されるものとし、会員は本サービスを利用する権利を全て失うものとします。

5.一定期間(60日間)サイトにログインしていない場合、弊社はご利用意思のないものと判断し、自動的に退会処理を行う事ができるものとします。

第七条:当サービスの利用期限

1. 無料会員の期限は、当サービスが存続する限り継続してご利用頂けます。

2. 有料会員の利用サービス期間が終了した場合、無料会員として当サービスを受ける事が出来ます。

3. 会員登録を抹消、また当サービスの利用を停止した時点までとなります。

第八条:サービスの停止、変更

以下に該当する場合、会員に予告無く当サービスの停止、変更を行う事があります。 また、弊社が当サービスの停止、変更を行ったことにより会員に損害が発生した場合でも、弊社はその責任を負うものではありません。

(1)天災、火災、停電等の予測不能な事態により当サービスの提供が物理的に困難となった場合。

(2)情報伝達システムの保守点検を緊急に要する場合。

(3)サービス内容、システムに変更があった場合。

(4)情報の保全など、合理的な理由で中断または中止の必要があると判断された場合。

(5)その他、当サービスの提供が困難だと弊社が判断した場合。

第九条:通知・連絡

1.弊社から会員への通知・連絡は原則として電子メールを用いて行います。登録のメールアドレスに弊社が通知・連絡を行った際、弊社の責めに帰さない事由により、連絡・通知が完了しなかった場合、弊社は通知・連絡が完了したとみなします。

2.会員が弊社に対して連絡を行う場合は、メール又は電話を用いて行うものとします。来訪による対応は出来かねます。

第十条:自己責任の原則

1.会員は、会員ID及びパスワードを他人に知られないように管理する一切の責任があり、故意過失問わず、他人による自己の会員ID及びパスワードの利用について全面的な責任を負うものとします。

2.弊社は、会員ID及びこれに対応するパスワードが他者に使用された事によって、当該会員が被る損害について、故意過失を問わず一切責任は負いません。

3.情報提供手法の一つとして利用される電子メールでのサービスの際、サーバの障害又はメールボックスの容量不足、メール受信制限等の事由で当サービスの提供を受けられなかった場合、損害及び損失について弊社が一切の責任を負う事はありません。

4.当サービスから提供される情報について、信頼性確保に対して最大限の努力を行いますが、これを保証するものではないこと、また当サービスである投資情報助言の特性上、会員が弊社に支払った料金、株式投資により発生した一切の損害について、如何なる理由によっても弊社はその返金を受け付けられないことを会員は承諾するものとします。

5.投資資産の運用は任意のものであり、会員の意思に基づき、会員自身により行われるものであり、弊社が提供する情報は会員の投資を強制するものではありません。

第十一条:著作権

弊社、及び当サービスに関連する全ての画像、文章、コンテンツ等の著作権は弊社に帰属します。

第十二条:免責事項

1.各種データ(株価、銘柄情報)は、弊社が信頼する情報提供元より提供されていますが、 各提供情報内容の誤謬による推奨銘柄の不正確性等に関しては弊社で責任を負うところはなく、 それに対しての保証等は一切発生しないものとします。

2.当サービスは、情報精度、システム運用に関して万全を期しておりますが、 万一、当サービスが中止/中断された場合、当サービス提供時期が遅延した場合、 当サービス内容に誤りがあった場合についても、理由の如何にかかわらず、弊社は一切の責任を負いかねます。

3.会員は当サービスの退会、購入プランの解約の申出を行う事で現在加入の契約内容を解約されることを承諾するものとします。

4.サービスの利用状況等、必要に応じて会員個人に提供する情報内容が異なる場合があります。

5.会員が加入されているプロバイダ及び通信回線の状況によって、 当サービス及び当サイトにアクセス出来ない場合に弊社は一切の責任を負わない事とします。

6.当サービスは、ブラウザの文字などの諸設定が適切になされている方を対象と致しており、 この条件に当てはまらない会員に対する当サービスの動作結果や、それがもたらす諸影響に関して弊社では一切の責任を負わない事とします。

7.投資資産の運用は任意のものであり、当サービスによって会員個人及び第三者の受けた利益、 損害に関して弊社は一切関知せず、その責任は全て会員個人が負うものとします。

8.弊社が会員に有益であると判断し送信したお知らせ、契約プラン情報、 新着情報等のメールマガジン(PR広告を含む)の利用は任意のものであり、 当サービスよって会員個人及び第三者の受けた利益、損害に関して弊社は一切関知せず、 その責任はすべて会員個人にあるものとします。

9.本規約を確認しなかった事により会員に不利益が生じても弊社は一切責任を負わないものとします。

第十三条:株式コースにおける当サービスの料金について

1.登録・無料情報の閲覧に関して、一切料金は発生致しません。当サービスの中に、有料会員限定の閲覧可能サービスがあり、有料情報を閲覧する場合には、事前に契約する必要があります。

2.販売料金は5,000円〜(商品ごとに記載)となります。

3.弊社は、会員が決済した情報料金のクーリングオフ(返金)に関しましては契約締結前の書面に記載しております。又、会員が弊社に誤入金をし、弊社がこれを誤入金と判断、かつ当該入金に関わる情報の提供を受けていない場合、当該入金分については送金手数料を差し引いて返金致します。

4.当サービスにて提供する情報提供料金は期間、または時期に応じ変動することがあります。

5.会員は有料商品購入の際、当サイト決済ページより自身で希望商品を選択し、決済金額を確認した上でご入金下さい。尚、商品の選択をせずに入金を行った場合は当該プランの情報を受けることが出来なくなる恐れがございますが、ご了承下さい。

第十四条:協議事項について

1.当サービスの利用に関して本規約ならびに諸規定に定めがなく、紛争に生じたときは、 弊社において定める基準に基づき解決するものとします。尚、弊社の基準については開示致しません。

2.本規約及び諸規定を不服とする場合、当該者は弊社本店登記地の法に基づき法的手段を取ることとします。

3.それ以外の方法で退会後を含め、誹謗、中傷、嫌がらせ、迷惑メール、 回答を求める行為等を行った場合、弊社は当該等会員に対し損害賠償請求を求めることが出来るものとします。

第十五条:準拠法

当サービス利用契約の成立、効力、履行並びに解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第十六条:管轄裁判所

弊社及び会員は、弊社と会員との間で当サービスに関する訴訟の必要性が生じた場合は、 弊社本店登記地の管轄裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第十七条:その他

会員は本規約に定めのない事項については、弊社が別途定める規則等に従うものとします。

特定商取引法に関する表記

特定商取引法

事業者名、住所、連絡先

事業者名:株式会社NEO

住所:東京都渋谷区渋谷1-8-6 VORT渋谷宮益坂ビル 5階

電話番号:03-6450-6268
MAIL:info@ask.kabux2.jp
※ご連絡はEメールにてお願い致します。

登録番号

関東財務局長(金商)第2801号

代表者氏名

稲垣明徳

事業内容

投資助言・代理業、情報提供サービス
URL:https://kabux2.jp
販売価格:5,000円〜

配信用メールアドレス

info@kabux2.jp

必要料金

期間契約プラン、シングルスポット契約プラン、成功報酬プランに関しましては、
購入時の締結前書面にてご案内致しております。

支払い方法

銀行振込み、クレジットカード決済

購入時期

会員様の購入意思により、随時購入可能となっております。

返金に関して

申込みフォーム内の規約に準ずる

退会手続き

会員様自らが退会希望を記入の上、サポートセンターへEメールにて申出るか、サイト内問い合わせフォームより申し出ることにより、退会を受け付けております。

サポート受付

Eメール、サイト内問い合わせフォームにて受付しております。
弊社では、効率的なサービス運営を行い、サービスコストを可能な限り低下させる事を目的に、お客様からのご連絡は基本的にEメール、サイト内問い合わせフォームにてお願いしております。
※土日祝日に関しては、電話受付サポートセンターはお休みとなります。

サポート時間

9:00〜17:30

電子交付サービス

電子交付サービス

電子交付サービスとは?

電子交付サービスとは、お客様に郵送で送られる「契約締結前交付書面」「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」等を、 郵送に替えて株 株のサイト内でご確認頂けるサービスです。もちろん、利用料は無料です。

電子交付のメリットとは?

郵送物を整理・保管する手間が省け、紛失の心配もございません。
いつでも確認したいときに株 株のサイト内でご確認頂けますし、必要に応じてパソコンに保存、印刷もできます。

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・「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」
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