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無料推奨銘柄

  • 【無料推奨銘柄】 <9556>INTLOOP 東証G

    公開期間:09月12日16:59〜09月12日16:59
    【無料推奨銘柄】

    <9556>INTLOOP
    東証G
    09月12日 終値3360円 単元株数100株


    新規事業や業務改革などさまざまな経営課題を抱える顧客企業に対し、コンサルティング業務やシステム開発における知見やノウハウを提供。フリーランス(コンサルタントとITエンジニア)向けの案件紹介サイトを運営し、登録者に顧客企業のプロジェクト案件を紹介しマッチングする。顧客企業は人手不足に悩むコンサルファームやSIerが中心。コンサルサービスでは、社員コンサルや社員エンジニアが中心となり中長期的な視点で経営改革を支援する。今後の成長に向けては登録フリーランス人材の拡大に力。当面は内部留保充実を優先。

    ■レポート■
    2022年07月上場の新進気鋭の企業。2005年に製造業向け事業戦略・業務改革コンサルティングサービスからスタートし2014年フリーランスコンサルタントのマッチングサイトを拡大して売り上げを伸ばした。2022年の上場までにオンライン教育のWebサービス、フリーランス向け福利厚生サービス、フリーランスITエンジニア向けサービス、 顧客の経営課題解決を支援するサービス、フリーランス向けサービスの「High Performer PMO」をきっかけにグロース市場にこの7月に上場。稼働人数の大多数を占めるフリーランスの希望報酬に対し、当社内で目標粗利率を遵守する「プロフェッショナル人材ソリューションサービス」正社員を中心としたチーム構成により、経験・知見のある上司等を品質保証担当として参画させることで、付加価値代を盛り込める「コンサルティングサービス」の2つの柱で売上高に貢献。過去の登録者も、現在も稼働を継続しており安定収益に貢献している。

    期待されるのが働き方改革の推進やコロナ禍への対応としてトランスフォーメーション(DX)市場の拡大が株価に影響する模様。7月上場時には3220円の高値をマーク。その後はロシア侵攻やコロナ感染の世界情勢などから3200円台から2500円台のレンジを移行していたが、今月上旬に年初最高値を更新し強い上昇モメンタムが期待される。ロックアップ期間に注意し、短中期視点で上値追いが理想だが、IPO銘柄特有のボラティリティの激しい動きがリスクファクターとなります。こまめに板を見れる投資家であれば投資対象にできる銘柄と位置付けております。

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  • 【無料推奨銘柄】 <6301>コマツ 東証P

    公開期間:09月09日16:59〜09月09日16:59
    【無料推奨銘柄】

    <6301>コマツ
    東証P
    09月09日 終値2895円 単元株数100株


    世界では米国キャタピラー社に次ぐ2位,国内およびアジアでは首位の総合建設機械メーカー。1993年に米国のエンジンメーカー・カミンズ社と提携し自社開発してきた建機搭載エンジンを共同開発体制に変更。 海外工場は基本的に組み立て専門とし国内ではエンジンや油圧部品など中核部品を生産する体制に技術でもコンプライアンスを重要視する体制に。ICTを活用し建設・鉱山・林業機械の自動化、遠隔操作化などに事業拡大し17年に米ジョイ・グローバル社を買収し、坑内掘り機械事業や産業機械も充実。

    ■レポート■
    世界情勢の変化で主力の建設機械・車両はロシア市場・中国市場向けは停滞。一方石炭需要減見据え非鉄金属等のハードロック向けは拡大し24年度に現行比約3倍の年商見込む。生産体制の増強として半導体露光装置関連事業は栃木・小山工場で能力増強の予定。懸念材料である資材価格と物流コストの負担増は価格転嫁や円安による増収効果で吸収した模様。米国が提唱する月面への有人着陸計画である「アルテミス計画」にコマツの技術である「デジタルツイン技術を活用した、月面環境に適応する建設機械実現のための研究開発」も重要視されている。

    連結税引き前利益は前年同期比83.0%増となり通期計画の3335億円に対する進捗率も5年平均の21.5%も上回った模様。直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の9.5%→12.2%に改善。今年6月に3570円の高値を付けた後はコロナ過とロシア市場の動向などから株価も3100円から2850円のレンジで推移しているが感染対策緩和や「アルテミス計画」への参加、2025年からの新築家屋に対するカーボンフリー対策などの展望などから上昇モメンタムに変更はない模様

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  • 【無料推奨銘柄】 <6472>NTN 東証P

    公開期間:09月08日16:59〜09月08日16:59
    【無料推奨銘柄】

    <6472>NTN
    東証P
    09月08日 終値280円 単元株数100株


    1934年設立されたベアリング(軸受け)大手3社の一角。精密機器の総合メーカーへ脱皮し、自動車用の等速ジョイント、アクスルユニット、ニードルベアリングを世界戦略商品に。エンジンの回転力を車軸に伝える等速ジョイントでは英国GKN社に次ぐ世界2位を誇る。現在市場シェアは国内では約40%・世界では約20%を占める。近年注目される自然エネルギー事業を拡大し、風力発電向けや鉄道車両向けなど、大型軸受けの育成を視野に展開中。

    ■レポート■
    建機、農機、工作機械など産機向け軸受けは好調の反面、自動車向け軸受けは半導体不足やコロナによる顧客減産の影響続き均衡圏止まりに。鋼材価格、物流費上昇の影響が大きく、売価転嫁が遅れている欧米自動車関連事業も徐々に市場に浸透の様子。小型軸受け標準品を台湾協力会社へ移管開始、外部委託で生産増強して収益の安定を目指す。財務面でも営業利益も前期は増収・増益に転じており利益でも成長に転じた当企業が今後も安定成長を実現できるかが大きなカギとなりそう。年初来安値を3月に181円をつけたがその後は安定して推移しており今後は出来高も増加傾向にあり年初来高値306円も射程圏内に入ってきた模様。

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  • 【無料推奨銘柄】 <9995>グローセル 東証P

    公開期間:09月07日16:59〜09月07日16:59
    【無料推奨銘柄】

    <9995>グローセル
    東証P
    09月07日 終値433円 単元株数100株


    2009年に日立と三菱電機の半導体論理回路事業統合会社ルネサステクノロジの直系販社が合併して誕生。前身は日立製作所の電子特約店第1号の福島電気工業。最大仕入れ先はルネサスエレクトロニクスで自動車や産業機器分野に強みあり。海外市場では香港、シンガポール、台湾、上海、タイなどにも販売拠点を展開。新事業として基板、光モジュールなど新商材やひずみセンサーを開発して事業拡大と収益アップを狙う。

    ■レポート■
    主流の半導体市場は経済活動の回復により、インフラ設備投資、自動車用途など広範囲にわたって需要は堅調に推移し同社の世界半導体売上高は前年同月比18.0%増となり連結経常利益は前年同期比4.6倍の5.6億円に急拡大している。株価下げの圧力は車載向け以外のルネサス製品取り扱い終了により粗利13・8億円剥落することが原因とみられる。採算よい自社製ひずみセンサーの拡大と車載向け半導体は完成車生産増と人件費の減少や為替差損益の好転への期待が今後上昇モメンタム(勢い)につながるか注目される。400円台前半のもみ合いから、7月29日には452円戻り高値を付けたが天井となっている460円のレンジを出ると中長期の上昇トレンドになる可能性も。

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  • 【無料推奨銘柄】<4579>ラクオリア創薬 東証G

    公開期間:09月06日16:59〜09月06日16:59
    【無料推奨銘柄】

    <4579>ラクオリア創薬
    東証G
    09月06日 終値1113円 単元株数100株


    2007年に閉鎖されたファイザー日本法人の中央研究所所長だった長久厚氏を中心として設立された創薬ベンチャー企業。医薬品候補化合物を開発しイオンチャンネル技術では世界首位級を誇る。収益の中心は疼痛管理、消化器疾患領域であり子会社テムリックでがん領域にも参入。最近注目される動物(ペット)薬にも事業拡大。海外市場では韓国では消化器薬を関連会社を通じて販売し中国、アジア、中南米での開発にも拡大中。

    ■レポート■
    注目の商品群の出足が好調で出足好調で消化性潰瘍薬は中国市場での販売が続伸。韓国市場では口腔内崩壊錠投入でシェア拡大が大きく収益に寄与。国内市場では動物(ペット)薬もロイヤルティ収入拡大で注目される。先月の決算発表では中期経営計画を上方修正したことが好感され前日比150円ストップ高まで買い進められた。好決算の中で売上営業利益率は前年同期の24.8%→60.5%に急上昇し株価も6月半ばの安値643円から通期経常損益での下げ圧力があるものの上昇トレンドには年初高値の1188円を狙える状況になりそうです。

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  • 【無料推奨銘柄】 <3978>マクロミル 東証P

    公開期間:09月05日16:59〜09月05日16:59
    【無料推奨銘柄】

    <3978>マクロミル
    東証P
    09月05日 終値1168円 単元株数100株


    2000年にリクルート出身の杉本哲哉氏が設立し、オンラインを中心としたマーケティング・リサーチやデジタル・マーケティング・ソリューションを提供している。独自開発の自動インターネット・リサーチ・システムを中心に販売網を拡充。ヤフー(現社名はZホールディングス)や電通(現電通グループ)との提携により事業を拡大中。オランダの同業大手であるメトリックス社を買収など海外にも展開。

    ■レポート■
    今期年間配当は前期比4円増の21円に増配。23年6月期もオンライン調査などリサーチは受注増で3期連続増収が貢献した模様。7月末に915円の安値を付けたが9日の好決算を受け一気に株価が上昇し1183円まで付けたが連結決算での2.5億円の赤字(前年同期は0.8億円の黒字)に転落が下押し圧力となった。 人体関連データを取得・測定する他社製アプリとは違った動作検証などの技術構築支援を展開し差別強化と広告効果測定などデジタル、新規事業の事業拡大への期待などから下押しからのさらなる反発に期待がかかる模様。

    チャートは8月に1223円の高値をつけた後、短期株価調整の流れとなりますが、この際の下値は200日移動平均線を割れておらず、そのまま急反発の展開へと移っております。月足で見ますと8月の上ひげ部分での推移が続いており強い展開に期待の持てるチャートとなっています。短期的な戻り相場での1223円奪還の動きを意識して保有しても面白みのある取り組みとなりそうな銘柄として推奨いたします。

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  • 【無料推奨銘柄】 <4449>ギフティ 東証P

    公開期間:09月02日16:59〜09月02日16:59
    【無料推奨銘柄】

    <4449>ギフティ
    東証P
    09月02日 終値2084円 単元株数100株


    2010年設立。電子チケット「eギフト」の発券、流通を一貫展開する事で知られる。「eギフト」は個人がWeb上で購入しギフトとして利用するサービスのほか、法人がキャンペーン等で顧客にプレゼントとして活用するといった販促の効率化策として導入するケースが急増。自治体向けに地域通貨発行サービスも開始。

    ■レポート■
    収益の中心であるeギフトは法人DX化を追い風に流通総額の高成長。eギフトの商材は少額品からホテル宿泊券やレストランなどで今月からの都民割などのGoTo事業再開による需要拡大に期待。1月4日につけた年初来高値2009円を超えたが売上高の低迷から6月に安値を付けたが流通取引総額(GMV)が前四半期比で増加に転じていることを好感して上昇トレンドに転じている様子が伺え、トレンドもジリ高を維持している事から年初来高値更新があればいよいよ本格的な上値追いが期待される。

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  • 【無料推奨銘柄】 <3839>ODKソリューションズ 東証P

    公開期間:09月01日16:59〜09月01日16:59
    【無料推奨銘柄】

    <3839>ODKソリューションズ
    東証P
    09月01日 終値632円 単元株数100株


    1963年に大阪証券金融グループのだいこう証券ビジネスの電算部門が情報処理アウトソーシングサービス会社として独立。大証金と日証金の合併を期に、学研ホールディングスと資本提携し主に証券会社向け業務や教育関連業務に進出。ファルコホールディングスと提携し、臨床データ管理や電子カルテなどの病院向け業務も拡大中。

    ■レポート■
    クシム社が提供する学習管理システム(「iStudy LMS」および「SLAP」システム)および人材育成サポートとしてのEラーニング事業をODKが譲り受け開発力とのシナジー効果に期待がかかる。低調だったシステム開発の中でも医療系が回復しマイナンバー法改正で関連業務や教育関連事業では受験ポータル採用校数が堅調増、補習等の周辺サービスの品ぞろえも拡充が収益に寄与し始めた。

    同社は本日、自社株買いを発表。取得期間は22年9月1日-23年5月31日。取得株数上限で10万株(自己株式を除く発行済み株式総数の1.2%)取得理由を譲渡制限付株式報酬のための株式確保との事で資金が短期的に同銘柄に向いている状態が想定されるが、ハッキリ言って地合い悪の1日です。週末の雇用統計の結果が強気の見方が多く、即ち利上げペースの上昇が想定されるので株価が下がるという視点でポジション調整週になってしまっているので、物色意欲が小さいのは仕方ないが、もっと物色されても良い材料なだけに短期的にはもう一段上振れが期待される。

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  • 【無料推奨銘柄】 <6888>アクモス 東証S

    公開期間:08月31日16:59〜08月31日16:59
    【無料推奨銘柄】

    <6888>アクモス
    東証S
    08月31日 終値406円 単元株数100株


    1991年に設立されたITソリューション事業の中堅企業。主要事業はIT基盤設計・構築、SI・システム開発、地図情報提供サービスのITソリューション事業と、情報処理、システム運用・保守のITサービス事業が中心。金融情報システム、生産管理システム、営業支援システム、ダム管理システムが著名。 自社開発の消防通信指令システム(電話とコンピュータの統合システム)、医療系システム開発や地図データ制作などに事業を拡大。

    ■レポート■
    ピーク利益更新の見通しから期末配当を12円(前期末13円)計画。自治体(消防、防災)・宇宙・自動車関連・空間情報に特化したソリューションと情報セキュリティ・医療、情報処理サービス分野を拡充も。富士通から22年度戦略パートナー認定受けデジタルトランスフォーメーション(DX)領域や医療機関向け事業へ拡大。

    株価は21年1月19日に495円高値を付けてその後は低迷相場に入ったが3月9日に311円まで下げてから9月を迎えやっと底入れ反転となり今後は穏やかな上げ相場になる可能性が高いと推察。

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  • 【無料推奨銘柄】 <3491>GA technologies 東証G

    公開期間:08月30日16:59〜08月30日16:59
    【無料推奨銘柄】

    <3491>GA technologies
    東証G
    08月30日 終値1517円 単元株数100株


    2013年設立。首都圏中心に中古投資用物件に特化した「Renosy(リノシー)」AI活用の不動産流通プラットフォームや中古投資用マンションの買い取り再販業務、「イタンジ」(不動産業務システム)管理・仲介会社向けシステムの展開による継続課金収入が主な収益となる。住宅ローン審査や保険契約のデジタル化、インバウンド向け不動産販売も注目されている。特に今年5月に宅建業法が改正され従来の対面や押印を必要としていた契約手続きから完全オンライン化による電子契約への移行が追い風となる模様。

    ■レポート■
    国際会計基準=IFRS移行を公表し赤字幅は縮小。不動産関連電子契約システム「電子契約くん」の契約社数はサービス開始から7月までに300社を突破した模様。不動産業向け業務システム『イタンジ』も導入社数増に。顧客の中には大阪府住宅供給公社・大東建託グループなど導入が進んでいる。業界初となるAI(人工知能)による推定賃料やエリアごと利回りの数値をベースに査定価格を算出する「投資不動産AI査定」を今月18日リリース。省力化と高い生産性を実現。

    昨春から上値を抑えてた52週移動平均線を上抜き13週線と52週線が7/29に1432円でゴールデンクロスを形成し今後は顧客の急増特にRENOSYマーケットプレイス事業の成約件数が2479件(前年同期比約49%増)、会員数約29万人を材料に更なる高値狙いに期待。

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5.一定期間(60日間)サイトにログインしていない場合、弊社はご利用意思のないものと判断し、自動的に退会処理を行う事ができるものとします。

第七条:当サービスの利用期限

1. 無料会員の期限は、当サービスが存続する限り継続してご利用頂けます。

2. 有料会員の利用サービス期間が終了した場合、無料会員として当サービスを受ける事が出来ます。

3. 会員登録を抹消、また当サービスの利用を停止した時点までとなります。

第八条:サービスの停止、変更

以下に該当する場合、会員に予告無く当サービスの停止、変更を行う事があります。 また、弊社が当サービスの停止、変更を行ったことにより会員に損害が発生した場合でも、弊社はその責任を負うものではありません。

(1)天災、火災、停電等の予測不能な事態により当サービスの提供が物理的に困難となった場合。

(2)情報伝達システムの保守点検を緊急に要する場合。

(3)サービス内容、システムに変更があった場合。

(4)情報の保全など、合理的な理由で中断または中止の必要があると判断された場合。

(5)その他、当サービスの提供が困難だと弊社が判断した場合。

第九条:通知・連絡

1.弊社から会員への通知・連絡は原則として電子メールを用いて行います。登録のメールアドレスに弊社が通知・連絡を行った際、弊社の責めに帰さない事由により、連絡・通知が完了しなかった場合、弊社は通知・連絡が完了したとみなします。

2.会員が弊社に対して連絡を行う場合は、メール又は電話を用いて行うものとします。来訪による対応は出来かねます。

第十条:自己責任の原則

1.会員は、会員ID及びパスワードを他人に知られないように管理する一切の責任があり、故意過失問わず、他人による自己の会員ID及びパスワードの利用について全面的な責任を負うものとします。

2.弊社は、会員ID及びこれに対応するパスワードが他者に使用された事によって、当該会員が被る損害について、故意過失を問わず一切責任は負いません。

3.情報提供手法の一つとして利用される電子メールでのサービスの際、サーバの障害又はメールボックスの容量不足、メール受信制限等の事由で当サービスの提供を受けられなかった場合、損害及び損失について弊社が一切の責任を負う事はありません。

4.当サービスから提供される情報について、信頼性確保に対して最大限の努力を行いますが、これを保証するものではないこと、また当サービスである投資情報助言の特性上、会員が弊社に支払った料金、株式投資により発生した一切の損害について、如何なる理由によっても弊社はその返金を受け付けられないことを会員は承諾するものとします。

5.投資資産の運用は任意のものであり、会員の意思に基づき、会員自身により行われるものであり、弊社が提供する情報は会員の投資を強制するものではありません。

第十一条:著作権

弊社、及び当サービスに関連する全ての画像、文章、コンテンツ等の著作権は弊社に帰属します。

第十二条:免責事項

1.各種データ(株価、銘柄情報)は、弊社が信頼する情報提供元より提供されていますが、 各提供情報内容の誤謬による推奨銘柄の不正確性等に関しては弊社で責任を負うところはなく、 それに対しての保証等は一切発生しないものとします。

2.当サービスは、情報精度、システム運用に関して万全を期しておりますが、 万一、当サービスが中止/中断された場合、当サービス提供時期が遅延した場合、 当サービス内容に誤りがあった場合についても、理由の如何にかかわらず、弊社は一切の責任を負いかねます。

3.会員は当サービスの退会、購入プランの解約の申出を行う事で現在加入の契約内容を解約されることを承諾するものとします。

4.サービスの利用状況等、必要に応じて会員個人に提供する情報内容が異なる場合があります。

5.会員が加入されているプロバイダ及び通信回線の状況によって、 当サービス及び当サイトにアクセス出来ない場合に弊社は一切の責任を負わない事とします。

6.当サービスは、ブラウザの文字などの諸設定が適切になされている方を対象と致しており、 この条件に当てはまらない会員に対する当サービスの動作結果や、それがもたらす諸影響に関して弊社では一切の責任を負わない事とします。

7.投資資産の運用は任意のものであり、当サービスによって会員個人及び第三者の受けた利益、 損害に関して弊社は一切関知せず、その責任は全て会員個人が負うものとします。

8.弊社が会員に有益であると判断し送信したお知らせ、契約プラン情報、 新着情報等のメールマガジン(PR広告を含む)の利用は任意のものであり、 当サービスよって会員個人及び第三者の受けた利益、損害に関して弊社は一切関知せず、 その責任はすべて会員個人にあるものとします。

9.本規約を確認しなかった事により会員に不利益が生じても弊社は一切責任を負わないものとします。

第十三条:株式コースにおける当サービスの料金について

1.登録・無料情報の閲覧に関して、一切料金は発生致しません。当サービスの中に、有料会員限定の閲覧可能サービスがあり、有料情報を閲覧する場合には、事前に契約する必要があります。

2.販売料金は5,000円〜(商品ごとに記載)となります。

3.弊社は、会員が決済した情報料金のクーリングオフ(返金)に関しましては契約締結前の書面に記載しております。又、会員が弊社に誤入金をし、弊社がこれを誤入金と判断、かつ当該入金に関わる情報の提供を受けていない場合、当該入金分については送金手数料を差し引いて返金致します。

4.当サービスにて提供する情報提供料金は期間、または時期に応じ変動することがあります。

5.会員は有料商品購入の際、当サイト決済ページより自身で希望商品を選択し、決済金額を確認した上でご入金下さい。尚、商品の選択をせずに入金を行った場合は当該プランの情報を受けることが出来なくなる恐れがございますが、ご了承下さい。

第十四条:協議事項について

1.当サービスの利用に関して本規約ならびに諸規定に定めがなく、紛争に生じたときは、 弊社において定める基準に基づき解決するものとします。尚、弊社の基準については開示致しません。

2.本規約及び諸規定を不服とする場合、当該者は弊社本店登記地の法に基づき法的手段を取ることとします。

3.それ以外の方法で退会後を含め、誹謗、中傷、嫌がらせ、迷惑メール、 回答を求める行為等を行った場合、弊社は当該等会員に対し損害賠償請求を求めることが出来るものとします。

第十五条:準拠法

当サービス利用契約の成立、効力、履行並びに解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第十六条:管轄裁判所

弊社及び会員は、弊社と会員との間で当サービスに関する訴訟の必要性が生じた場合は、 弊社本店登記地の管轄裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第十七条:その他

会員は本規約に定めのない事項については、弊社が別途定める規則等に従うものとします。

特定商取引法に関する表記

特定商取引法

事業者名、住所、連絡先

事業者名:株式会社NEO

住所:東京都渋谷区渋谷1-8-6 VORT渋谷宮益坂ビル 5階

電話番号:03-6450-6268
MAIL:info@ask.kabux2.jp
※ご連絡はEメールにてお願い致します。

登録番号

関東財務局長(金商)第2801号

代表者氏名

稲垣明徳

事業内容

投資助言・代理業、情報提供サービス
URL:https://kabux2.jp
販売価格:5,000円〜

配信用メールアドレス

info@kabux2.jp

必要料金

期間契約プラン、シングルスポット契約プラン、成功報酬プランに関しましては、
購入時の締結前書面にてご案内致しております。

支払い方法

銀行振込み、クレジットカード決済

購入時期

会員様の購入意思により、随時購入可能となっております。

返金に関して

申込みフォーム内の規約に準ずる

退会手続き

会員様自らが退会希望を記入の上、サポートセンターへEメールにて申出るか、サイト内問い合わせフォームより申し出ることにより、退会を受け付けております。

サポート受付

Eメール、サイト内問い合わせフォームにて受付しております。
弊社では、効率的なサービス運営を行い、サービスコストを可能な限り低下させる事を目的に、お客様からのご連絡は基本的にEメール、サイト内問い合わせフォームにてお願いしております。
※土日祝日に関しては、電話受付サポートセンターはお休みとなります。

サポート時間

9:00〜17:30

電子交付サービス

電子交付サービス

電子交付サービスとは?

電子交付サービスとは、お客様に郵送で送られる「契約締結前交付書面」「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」等を、 郵送に替えて株 株のサイト内でご確認頂けるサービスです。もちろん、利用料は無料です。

電子交付のメリットとは?

郵送物を整理・保管する手間が省け、紛失の心配もございません。
いつでも確認したいときに株 株のサイト内でご確認頂けますし、必要に応じてパソコンに保存、印刷もできます。

電子交付・閲覧可能な書類

・「契約締結前交付書面」
・「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」
・「上記書類に関する契約変更書面」

電子交付サービスの同意は必須事項になります。

株 株では、可能な限り事務やその他間接業務に関わるコストを削減し、 そのリソースを投資情報の収集・分析に振り分けていき、お客様に実益で還元していこうというスタンスの元運営しておりますので、 株 株とご契約される会員様に関しましては、電子交付サービスの同意を必須とさせて頂きます、ご了承下さい。
電子交付等は、パソコンおよび携帯端末でインターネット環境が整っていることが必要です。

(閲覧方法)
電子交付の書面は、PDFファイルで提供致します。閲覧する為には、PDFファイルの閲覧用ソフトウェアが必要となります。
PDFファイルの閲覧用ソフトAdobe Reader等をお持ちでないお客様は、Adobe Reader等のダウンロードが必要となります。

締結前交付書面

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