無料推奨銘柄

【無料推奨銘柄】
<3491>ＧＡ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ　東G
不動産業　12月23日　終値1432円　単元株数100株


■概要■

同社は2013年に設立され、首都圏を中心に中古投資用物件に特化したAI活用型不動産流通プラットフォーム「Renosy（リノシー）」を運営しています。主な収益源は中古投資用マンションの買取再販事業です。加えて、売買・賃貸仲介や不動産管理業務も手がけています。また、不動産業務システム「イタンジ」を管理会社や仲介会社向けに展開しており、継続課金収入が主要な収益柱となります。同社は、不動産会社やシステム企業などのM&Aを繰り返すことで事業規模を拡大しています。さらに、住宅ローン審査や保険契約のデジタル化、インバウンド向け不動産販売など、新たな事業分野を育成中です。成長投資を優先しているため、当面は無配の方針を取っています。

■レポート■

12月11日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、24年10月期の連結最終利益は前の期比82.3％増の18.4億円に伸び、25年10月期も前期比63.0％増の30億円に拡大を見込み、3期連続で過去最高益を更新する見通しとなりました。3期連続の増益になる。直近3ヵ月の実績である8-10月期(4Q)の連結最終利益は前年同期比2.1倍の8.1億円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の1.2％→2.2％に改善しております。

SBI証券は12月16日、GAテクノの目標株価を3700円から5000円に引き上げました。投資判断は「買い」を継続します。従来、同証券はGAテクノの売上高の変動要因について、セールス1人当たり成約数を重視していたが、成約単価の伸びが顕著となっている点について、本来は需要があったにもかかわらず供給できない状況があった高単価商材をラインアップに追加したことが背景にあると指摘しました。1人当たりの成約数は横ばい、成約単価は上昇基調という前提のもと、25年10月期の売上高について、計画超過を想定します。同証券はGAテクノの26年10月期の営業利益予想について72億6000万円から82億4200万円に増額修正しました。

チャートを見ますと、株価は12月19日から急伸に入り、12月20日に5日移動平均線と10日移動平均線を同時に上抜けた後、12月23日には終値の高値を更新しました。このことから、上昇勢いが比較的強いことが分かります。さらに、25日移動平均線は11月19日以降支持線として機能しており、今後の株価も同線を基準として上昇トレンドを維持する可能性が高いと考えられます。

週移動平均線に目を向けると、9週移動平均線が12月16日開始の週に13週移動平均線と26週移動平均線を上抜けました。これにより、4月初旬から続いていた株価調整が終了し、中期的に上昇トレンドに入った可能性が示唆される不動産関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<2162>ｎｍｓ　ホールディングス　東S
サービス業　12月20日　終値365円　単元株数100株


■概要■

同社は1985年に設立され、メーカーの製造ラインに人材を供給する製造派遣・請負の中堅企業です。半導体検査、電子部品製造、自動車分野に強みを持っています。2010年に製造受託サービス（EMS）の志摩電子工業を、2011年にはTKRを買収し、国内外に工場を保有しております。設計開発から製造・修理までを一貫して請け負える体制を構築しました。日本のほか、中国やベトナムで人材派遣および製造事業を展開しています。2013年と2014年には、日立子会社やパナソニック（現パナソニックHD）から電源事業を譲受しました。2017年4月には持株会社体制に移行し、2019年3月にはソニー米国法人の車載関連事業およびメキシコ生産拠点を譲受しております。

■レポート■

8月9日の昼11時30分に発表している決算を見ますと、25年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比9.5％増の7.6億円に伸びたが、4-9月期(上期)計画の16億円に対する進捗率は47.8％にとどまり、前年同期の78.5％も下回りました。直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の2.6％→2.3％に悪化しております。

HS事業の売上高は前年同期比3.0%減の55.86億円、利益は42.1%減の1.13億円となり、自動車関連の減産影響や戦略投資に伴う初期費用が課題となっています。一方、海外事業では中国やタイでの販売増加が堅調に推移しております。EMS事業は売上高が8.0%減となったものの、北米やベトナムでの新規受注が利益を押し上げ、37.4%増の3.32億円となりました。PS事業では需要は引き続き高い水準を維持しているものの、在庫調整や顧客の減産の影響を受け、売上・利益が減少しましたが、第2四半期以降の回復が見込まれています。

チャートを見ますと、株価は8月5日と11月15日にそれぞれ約315円で反発しており、315円台に目先となる支持線が存在することが示されています。さらに、11月15日以降、日足が直近高値と直近安値を次々と更新しており、堅調な上昇トレンドが形成されたことがわかります。また、10日移動平均線が12月3日以降支持線として機能しており、短期も株価は同線を基準として上昇トレンドを継続する可能性があります。

週移動平均線を見ますと、週足は12月9日開始の週に長い下髭陽線を形成した後、翌週も再び長い下髭陽線を形成しました。これは買い方の力が強いことを示しており、中期的には引き続き株価上昇が期待できると言えます。加えて、同社のPER（4.4）はサービス業の平均PER（14.5）と比較して相対的に低く、割安なサービス関連株としてご推奨いたします。

【無料推奨銘柄】
<7803>　ブシロード　東G
その他製品　12月19日　終値401円　単元株数100株


■概要■

ブロッコリーを立ち上げた木谷高明氏がTCGを祖業として2007年に設立し、スマホゲームやトレーディングカードゲーム(TCG)、アニメ、音楽、MD(グッズ)など多面展開する企業として知られています　。「ヴァンガード」「BanGDream！(バンドリ！)」「少女☆歌劇レヴュースタァライト」「D4DJ」など自社IP(知的財産)を多数保有し、「ブシモ」ブランドで展開するモバイルオンラインゲームも強く、「ラブライブ」はKLabと共同展開しています。特にイブ、イベント運営に強く、2012年に新日本プロレスリングを子会社化しています。

■レポート■

トレカは『NIKKE』などが国内外で拡大。缶バッジやカプセルトイがけん引役となっています。海外ファン獲得でライブエンタメは順調に増加中です。韓国で現地企業と合弁設立、トレカの直販やイベント開催で浸透を図っており、『バンドリ！』で助言受けるゲーム会社に出資するなどM&A活発化しています。出版社ブシロードワークスを傘下に持ち、アニメ化や舞台化された「魔法使いの嫁」などの書籍展開のほか、オリジナルIPの創出にも力を入れています。一つのIPをマンガ、アニメ、映画、舞台、ゲームなどさまざまなメディアに展開する「メディアミックス」を行うことで認知度が増し、経済圏やファン層の広がりにつながりビジネスの裾野も拡大が期待されており魅力的なIPを確保することが、エンターテインメント分野におけるコンテンツのプレゼンスを高める重要な要素といえそうです。 今年6月にまとめられた新たなクールジャパン戦略では、日本発のコンテンツの海外市場規模を22年の4兆7000億円から、33年までに20兆円とすることを目標に掲げており、コンテンツ産業の振興は国策といえそうです。経団連は今年10月15日、コンテンツ産業の拡大に向けた政策提言を発表し政府のコンテンツ関連予算を現在の数百億円規模から2000億円以上へと早期に拡充することや、コンテンツ産業振興に向けて、新たな挑戦・投資に対するインセンティブとなるような税制面の後押しも必要との認識を公表しています。kインバウンド需要のみならず海外展開への期待が持てる銘柄と思われます。

【無料推奨銘柄】
<3021>パシフィックネット 東Ｓ
サービス業　12月18日　終値1416円　単元株数100株


■概要■

同社はIT機器管理サービスを提供する会社です。1988年にPCや複合機などのレンタル業として創業しました。その後、中古PC販売を事業の柱とするも、2018年に中古PCの買取・販売店舗を閉鎖しております。現在は、PCのレンタルやITサービスのサブスクリプション（月額利用料モデル）など、ストック型事業を中心に業態を転換しています。法人向けにPCの調達、設定、保守付きでのレンタルを行い、使用済みPCのデータ消去や処分まで手がけております。中古PCの買取・販売は法人向けに継続しています。また、子会社が手がけるイヤホンガイドの製造・保守・レンタル事業は、国内市場で90％超のシェアを誇ります。毎年増配を行い、株主還元にも積極的です。

■レポート■

10月15日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、25年5月期第1四半期(6-8月)の連結経常利益は前年同期比30.9％増の1.2億円に拡大したが、通期計画の7.3億円に対する進捗率は17.3％となり、5年平均の21.6％とほぼ同水準でした。直近3ヵ月の実績である6-8月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の6.8％→7.8％に改善しております。

11月22日、営業機会の創出と顧客満足度向上を目指し、12月1日付で「デマンドセンター」を新設すると発表しました。同センターは、プロモーション戦略と業務推進の専門チームを統合し、同社の成長を支える中核的な役割を担います。各事業部から独立した運営体制を持ち、柔軟かつ迅速にプロモーションおよび業務推進を行います。「プロモーション戦略グループ」と「業務推進グループ」を配置し、ITサブスクリプション事業部に属していた「インサイドセールスグループ」も移管しました。これにより、部門間の連携強化とプロモーション活動の一元化を図り、営業活動の精度と効果の向上を目指します。

チャートを見ますと、25日移動平均線は11月20日以降支持線を形成しており、株価は12月12日に同線に向かって下落したものの反発したことから、この支持線が有効であることが確認されました。更に、12月18日には大陽線が形成され、同時に価格が10月17日の直近高値である1375円を超えたことから、上昇の勢いが強く、再度の高値突破が期待できます。又、MACD指標がまもなくゴールデンクロスを形成する兆しがあり、買いのトレンドが形成されつつあることを示しています。

週移動平均線に注目すると、11月25日開始の週で26週移動平均線を上抜け、その後12月18日開始の週では終値が高値を更新したことから、4月初旬より続いた株価調整が終了し、上昇トレンドへ転換する可能性が高まっているサービス関連株としてご推奨いたします。

【無料推奨銘柄】
<3858>ユビキタスAI　東S
情報・通信業　12月17日　終値380円　単元株数100株


■概要■

同社はジャスダック新市場の「NEO」第1号銘柄で、ユビキタス・ネットワーク社会に対応する情報通信機器向け通信ソフトの開発・販売などを手掛けます。主に組み込みシステム向けで、自社開発製品を軸にIoTセキュリティソリューションを展開しています。スマートメーターなどの通信系、カーナビ向けやBIOS高速起動などの組み込み系ソフトを柱に、海外ソフトのカスタマイズ製品を販売しております。2018年には海外ソフト販売のAIコーポレーションを吸収合併し、2023年には科学技術系ソフトの輸入販売を行うライトストーンと、組み込み系のグレープシステムを子会社化しました。

■レポート■

11月14日の大引け後16時00分に発表している決算を見ますと、25年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常損益は9800万円の赤字(前年同期は6200万円の赤字)に赤字幅が拡大しました。直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常損益は1400万円の黒字(前年同期は3600万円の赤字)に浮上し、売上営業損益率は前年同期の-5.8％→1.8％に急改善しております。

2024年上半期、会社の各事業は異なる成果を示しました。ソフトウェア製品事業の売上高は0.4%増加し、1.32億円となりましたが、一部の顧客の生産停止や報告の遅れにより、赤字は0.91億円に拡大しております。ソフトウェア流通事業は、新旧顧客のライセンス販売や円安の影響を受けて、売上高は25.4%増加し、3.19億円となりましたが、赤字は0.18億円に縮小しました。ソフトウェアサービス事業は、カスタマイズ開発やGS社の貢献により、売上高が269.9%増加し、1.93億円となりましたが、0.02億円の赤字を計上しております。データ分析事業は、売上高が1.5%減少し、1.92億円となり、為替の影響で0.01億円の赤字に転落しました。会社は2025年3月期通期予想を維持し、売上高は15.6%増の40.22億円を見込んでいますが、利益は大幅に減少し、最終的な親会社株主に帰属する純損失は0.22億円になる見込みです。

チャートを見ますと、日足は10月25日と11月14日に株価が325円に調整された後、反発しており、これは強固な底が形成された可能性を示唆しています。さらに、日足は12月13日に上影線の陽線を形成した後、12月16日と17日に終値が高値を更新し、堅調な上昇トレンドが形成されている可能性があることを示しています。又、日足は12月17日に75日移動平均線を上抜け、7月18日からの株価調整が終了し、上昇トレンドに入る準備が整ったことを示唆しています。加えて、MACD指標はゴールデンクロスを形成しており、短期的には株価の上昇が期待できる情報・通信関連株としてご推奨いたします。

【無料推奨銘柄】
<7014>名村造船所　東S
輸送用機器業　12月16日　終値1630円　単元株数100株


■概要■

同社は1911年創業の造船準大手で、名村創業一族が経営しています。本社は大阪市に所在します。2008年に函館どつく、2014年に佐世保重工業をそれぞれ子会社化しました。2018年には自動車プレス事業を手がける子会社を売却し、造船専業体制へと移行しました。造船所は佐賀県伊万里市、長崎県佐世保市、北海道函館市の3拠点を構えています。大型タンカーやばら積み船、小型タンカーまで、幅広い船種を手がけております。しかし近年では、船腹過剰や中国・韓国勢との競争激化により、大幅な赤字が続いています。佐世保造船所では2022年1月に新造船事業を休止し、約250人の希望退職を実施しました。その後、艦船や修繕船事業を中心に再構築を進めています。

■レポート■

11月12日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、25年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比61.0％増の145億円に拡大しました。併せて、通期の同利益を従来予想の180億円→240億円(前期は200億円)に33.3％上方修正し、一転して20.0％増益を見込み、一気に11期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなりました。業績好調に伴い、今期の年間配当を従来計画の30円→35円(前期は20円)に増額修正しております。直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比28.3％増の47.9億円に伸び、売上営業利益率は前年同期の12.0％→16.8％に大幅上昇しました。

円安に加え、船価改善が比較的早く、原価に占める鋼材費比率の低い船型の大量連続建造に方針転換をした効果が出ております。LPG燃料対応大型LPG・アンモニア運搬船（VLGC）１隻など計８隻を完工しました。VLGC2隻など計9隻を受注し、新造船事業の6月末の受注残高は、前年同期比42.8％増の3590億2200万円となりました。

チャートを見ますと、12月16日に株価が25日移動平均線を上抜けたことから、11月12日から続いていた株価調整が終了し、上昇トレンドに入る可能性があることを示しています。更に、12月12日以降の日足が3連続陽線を形成しており、堅実な上昇トレンドが形成されている可能性が高いです。又、MACD指標がゴールデンクロスを形成しており、短期的には株価のさらなる上昇が期待されます。

加えて、同社のPER（5.1）は輸送用機械業界のPER（7.3）と比較して相対的に低く、割安な輸送用機械関連株としてご推奨いたします。

【無料推奨銘柄】
<1430>ファーストコーポレーション　東S
建設業　12月13日　終値834円　単元株数100株


■概要■

同社は首都圏を中心に分譲マンション建設を手がける建設会社です。2011年に東京都西東京市で創業し、2012年に本社を杉並区に移転しました。現在、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県に事業を展開しています。同社は鉄筋コンクリート（RC）工法の建設工事に特化しており、競争入札方式と比較して高収益を実現する「造注方式」に強みを持ちます。この方式では、マンション用地の確保から建築までを一貫して手がけます。また、都心部での高層マンションや、郊外でケアサポート付きのシニア向けマンションの開発に注力しており、JR前橋駅前を皮切りに再開発案件を開始しました。さらに、リノベーション事業や九州への進出も進めています。現在はM&Aの可能性についても模索を続けております。

■レポート■

12月13日の昼12時00分に発表している決算を見ますと、25年5月期の連結経常利益を従来予想の21.7億円→24億円(前期は14.2億円)に10.6％上方修正し、増益率が52.6％増→68.8％増に拡大し、7期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなりました。業績好調に伴い、期末一括配当を従来計画の38円→42円(前期は31円)に増額修正しております。

12月13日の正午ごろ、25年5月期連結業績予想について、売上高を345億円から415億円（前期比45.7％増）へ、営業利益を22億5000万円から25億円（同72.1％増）へ、純利益を15億円から16億4000万円（同73.7％増）へ上方修正し、あわせて期末一括配当予想を38円から42円（前期31円）へ引き上げたことが好感されています。建設事業で完成工事高、完成工事総利益ともに順調に推移していることに加えて、不動産事業で事業用地の販売が想定を上回っていることなどが要因としております。

チャートを見ますと、株価は12月13日に5日、25日、75日移動平均線を上抜いており、大陽線を形成しました。同時に、株価は本日、午後の取引で10月17日の直近高値である836円を上抜けた後、活発な売りが増加したことで調整に入りましたが、最終的には10月17日の終値を上回る水準で引け、強い上昇トレンドを示しています。このことから、短期的にもさらに株価が上昇する可能性が高いと考えられます。また、MACD指標がゴールデンクロスを形成しており、相場が弱気から強気へ転換したことを示しているため、今後さらなる上昇が期待でき、潜在的な買いシグナルといえます。

週移動平均線を見ますと、週足は12月9日開始の週において9週および13週移動平均線を同時に上抜けており、強い上昇トレンドが形成される可能性があることを示している建設関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<9376>ユーラシア旅行社　東S
サービス業　12月12日　終値520円　単元株数100株


■概要■

同社は1986年に海外旅行専門会社として設立され、旅慣れた旅行者向けの添乗員付きオリジナルツアーの企画・販売を特徴とする旅行会社です。世界170カ国以上を対象に、遺跡や自然、伝統文化、芸術を軸にした独自色を打ち出しています。観光地や土産物屋を回るといった従来型の企画旅行とは一線を画し、企画から添乗までを原則として子会社の社員が一貫して担当しています。また、会員向けの月刊誌を通じてツアー商品を訴求しております。シニア層などのリピーター顧客が多く、得意顧客の比率が高いことが特徴です。旅行日程は10日以上にわたるものが多く、比較的単価が高い点も特色となっています。さらに、ネットを通じた個人旅行の取り扱いや国内旅行の強化にも取り組んでおります。

■レポート■

11月6日の大引け後16時00分に発表している決算を見ますと、24年9月期の連結経常損益は1億2000万円の黒字(前の期は5400万円の赤字)に浮上し、従来予想の9500万円の黒字を上回って着地しました。25年9月期の同利益は前期比8.3％増の1億3000万円に伸びる見通しとなりました。同時に、前期の年間配当を10円→12円(前の期は無配)に増額し、今期も前期比2円増の14円に増配する方針としました。直近3ヵ月の実績である7-9月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比96.7％増の5900万円に拡大し、売上営業利益率は前年同期の1.7％→5.7％に大幅改善しております。

日本人が短期で出張や旅行目的で中国に入国する際のビザが、翌11月30日から免除されます。中国の短期ビザ免除は4年8カ月ぶりです。同社は国内旅行とともに、海外旅行の企画や手配、販売などを事業内容としており、ホームページではタクラマカン砂漠ツアーの再開をアナウンスしています。中国への日本人渡航者の増加が、同社の業績を押し上げるとの思惑から、短期資金が向かいました。

チャートを見ますと、中国の短期ビザ免除政策の実施により、株価は11月28日に急伸しました。2020年12月に株価が770円台に達した後に株価は一旦の調整入り、12月12日に75日移動平均線まで来ると、十字線を形成した事で、目先底入りし反発する可能性があります。

ここまでの調整も動きも短期間で行われている事から、上昇トレンドへと再度突入する場合は、上昇スピードの早い相場が期待されるサービス関連株としてご推奨いたします。

【無料推奨銘柄】
<3772>ウェルス・マネジメント　東S
不動産業　12月11日　終1098円　単元株数100株


■概要■

同社は高級ホテルへの投資および運営事業を展開しています。設立は1999年で、日興証券出身の川崎潮氏（元会長）を中心に設立されました。初期には金融・証券市場に関するニュース制作やFX事業に参入しましたが、後に撤退しています。2007年には日本証券新聞社を買収。2013年には不動産・金融の投資助言会社ウェルス・マネジメントなどを買収し、不動産ファンド事業に参入しました。2015年には業績不振の新聞事業を切り離しています。現在、同社はファンドを活用した高級ホテル開発を行っており、大阪や京都のホテルや、長野県、三重県などのリゾートホテル開発を手掛けております。また、外資系高級ホテルブランドの誘致に強みを持ち、総合型のREIT（不動産投資信託）の創設やSTO（セキュリティ・トークン・オファリング）の組成を目指しています。

■レポート■

11月11日の大引け後16時00分に発表している決算を見ますと、25年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結最終損益は4.8億円の赤字(前年同期は9.1億円の赤字)に赤字幅が縮小しました。直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結最終損益は5.4億円の黒字(前年同期は4.7億円の赤字)に浮上し、売上営業損益率は前年同期の-22.8％→20.3％に急改善しております。

同社は11月26日山梨県南都留郡（山中湖）におけるホテル開発用地取得にかかる売買契約を締結し、好材料視です。

チャートを見ますと、株価は11月18日以降、直近の安値と直近の高値を次々と更新し続けています。更に、12月11日に株価が11月11日から形成された底部の中心線を上方に突破したことから、堅固な底がすでに形成され、株価がさらに上昇する可能性が示唆されています。チャートでも確認出来る通り、1115円が現在の目先の上値節目となっており、ここのブレイクアウトが目先の焦点となります。

週移動平均線に注目すると、13週移動平均線が9月16日以降、支持線を形成しており、今後も同線を基準として株価が上昇トレンドを維持する可能性が高いことがわかる不動産関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<2743>ピクセルカンパニーズ　東S
卸売業　12月10日　終103円　単元株数100株


■概要■

同社は、オフィス用トナーを扱う販売会社として成長した会社です。その後、LED灯などの環境商品、産業用太陽光発電、半導体製造、美容商材などへ事業を多角化しました。2007年にエフティコミュニケーションズ、2013年にSAMホールディングスが親会社となりましたが、両社とも売却されるなど、大株主の資本異動が頻繁に行われました。2015年には持株会社体制へ移行、2017年にはオフィス用トナー、半導体製造、美容商材などの事業を相次いで売却しております。カジノなどのIR関連事業や太陽光発電支援事業に参入しましたが、これらは短期間で縮小されました。現在は、金融関連のシステム開発がコア事業となっています。また、データセンター事業への参入を意図していますが、開始時期は不透明です。

■レポート■

11月14日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、24年12月期第3四半期累計(1-9月)の連結最終損益は21.1億円の赤字(前年同期は6.2億円の赤字)に赤字幅が拡大しました。直近3ヵ月の実績である7-9月期(3Q)の連結最終損益は6.4億円の赤字(前年同期は1.3億円の赤字)に赤字幅が拡大し、売上営業損益率は前年同期の-72.8％→-118.3％に急悪化しております。

26日の取引終了後、子会社ピクセルハイが福島県大熊町で建設を進めている大熊中央産業拠点内のデータセンター施設において、高性能GPUサーバーを導入するため、エヌビディア製H100を搭載したGPUサーバー及び付帯設備の売買契約を締結すると発表しており、好材料視されています。手付金は自己資金で、残額は資金調達により対応する予定で、資金調達に関しては関係機関との交渉を進めていると言われます。これに伴い、24年12月期に固定資産の取得に伴う支出が発生するものの、業績への影響は軽微としています。

チャートを見ますと、株価は12月10日に5日と75日の移動平均線を上抜いており、大陽線を形成しました。これにより、4月4日から続いていた長期的な株価調整が終了し、上昇トレンドへ転換している可能性が考えられます。更に、5日移動平均線は11月26日以降、支持線を形成しており、短期的な株価は同線を基準に上昇トレンドを維持する見込みです。

11月に上値抵抗線となった一目均衡表の雲下限を上抜く動きとなりましたので、このまま上限も抜けていく場合は、目先は8月高値を目指す動きとなる展開が予想されます。

週移動平均線を見ますと、11月25日からの週に長い上髭の陽線を形成した後、続く2週間で終値の高値を更新したことから、堅実な上昇トレンドが形成されていると考えられる卸売関連株としてご推薦いたします。