• TOP
  • 無料推奨銘柄 - 一覧

無料推奨銘柄

  • 【無料推奨銘柄】 <7363>ベビーカレンダー 東G

    公開期間:08月15日16:59〜08月15日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <7363>ベビーカレンダー 東G

    サービス業 08月15日 終値1749円 単元株数100株


    ■概要■

    1991年に経営コンサルティング会社として設立し、2008年に産婦人科向け事業を開始し、2021年には東証グロースに上場した妊娠・出産・育児専門サイト『ベビーカレンダー』運営する企業です。妊娠・出産・育児の専門サイト「ベビーカレンダー」で広告料が収益源ですが、医師・専門家の監修で差別化を図っています。2015年にクックパッドから妊娠・出産サイト関連のメディア事業を譲受、2017年に安田啓司代表がMBOでクックパッドから経営権を取得しました。産婦人科向けに、妊産婦向け動画コンテンツを搭載したiPadを月額で貸し出す「ベビーパッド」も展開し、生理情報やシニアなど女性のライフステージ全般に広告サイトの領域を広げています。

    ■レポート■

    医療法人向けは産婦人科向けソリューションサービス伸び悩みもありますが子会社1社増加フル寄与しており、メディア事業は各サイトともPV数増加、広告販売も順調です。メディア事業は出産・子育て領域から更年期・高齢期などへ領域拡大中で、医療法人向けは診察など各種予約やコンテンツ閲読可能なスマホアプリをリリースしています。25年12月期第2四半期累計(1-6月)の経常利益(非連結)は前年同期比3.3倍の9500万円に急拡大し、通期計画の7500万円に対する進捗率が126.7%とすでに上回り、さらに前年同期の61.7%も超え4-6月期(2Q)の経常利益は前年同期比2.1倍の2900万円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の3.8%→6.7%に改善しています。今年5月から長い調整期間を経過して決算も順調となった事から株価も急上昇しています。今後は安定的な収益が寄与することもあり、若干の調整はあるものの上昇トレンドには代わりはない模様です。



    この記事は無料登録すると続きをお読み頂けます。

  • 【無料推奨銘柄】 <2342>トランスジェニックグループ 東G

    公開期間:08月14日16:59〜08月14日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <2342>トランスジェニックグループ 東G

    サービス業 08月14日 終値227円 単元株数100株


    ■概要■

    1998年に熊本市で設立されましたが、現在の本社は福岡市にあります。山村研一・熊本大シニア教授(元社長)が開発した可変型遺伝子トラップ法により遺伝子改変マウスを作製するバイオベンチャー企業です。ゲノム創薬の開発を促進する多様な遺伝子改変マウス作製技術や解析技術に優位性を持ち、製薬企業や食品メーカーから臨床・非臨床試験を受託し、分析サービスなども手がけています。マウスや抗体は主に研究機関や製薬会社に販売しています。収益の安定化を図り、2017年よりバイオ以外の事業会社のM&Aを積極推進し、収益に占める割合が大きくなっています。

    ■レポート■

    2026年3月期は商社部門で前期の価格改定が浸透、円高も効いています。創薬支援は非臨床試験の前期大幅減からの戻り限定的ですが、臨床試験の前期期ずれが乗ってきています。ただ子会社の受託試験で職員による試験データ不正が判明、特損精査で25年3月期決算発表を延期しています。26年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常益は6100万円の黒字(前年同期は1億1700万円の赤字)に浮上し、通期計画の9000万円に対する進捗率は67.8%となりました。連結子会社トランスジェニックが日本クレア及び公益財団法人実中研とrasH2マウスを用いた新たな発がん性評価系構築に関する共同研究契約を締結を公表。今回の共同研究で、主に動物実験の実施等、日本クレアは動物実験支援及び日本・アジア市場の情報収集等、実中研はrasH2マウスを用いた発がん性試験のパイオニアとして学術成果に対する科学的助言等の役割を担い、3者の協力体制により、基礎研究から実用化までを一気通貫で推進できるようになりました。4〜6月期は遺伝子改変動物の作製受託やモデルマウスの供給を行う創薬支援事業で納期管理を強化し、繰越受注試験を予定通り完了することで売上高を大きく伸ばし費用の削減にも取り組み赤字を縮小しました。投資・コンサルティング事業は大幅な増益を達成し、商社事業が売り上げ拡大と価格交渉による利益の確保しています。7月には子会社の受託試験で職員による試験データ不正が原因で株価の調整がありましたがマウス作製技術に関する特許が日本で成立したことなど今後の創薬分野での評価もあり調整後は順調な伸びが見込めます。



    この記事は無料登録すると続きをお読み頂けます。

  • 【無料推奨銘柄】 <6254>野村マイクロサイエンス 東P

    公開期間:08月13日16:59〜08月13日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <6254>野村マイクロサイエンス 東P

    機械 08月13日 終値2853円 単元株数100株


    ■概要■

    1969年設立、北興化学工業から分岐し超純水装置の大手エンジニアリング企業です。1974年に超純水装置へ進出し、1983年の初輸出以来、韓国サムスングループと関係が深く、米国や中国等を含め同グループの半導体関連へ納入実績が豊富です。液晶関連では台湾系AUO等も取引先ですが栗田工業やオルガノに比べ専業色が濃く、後発ながら微粒子やイオンの分析技術に定評があります。半導体向けの中では、超純水装置は工場のインフラであるため、前工程向けや後工程向けの装置と比べ需要が安定的になることで知られています。地域別売上では日、韓、中台が各3〜4割前後ですが、中国では現地企業と提携、需要開拓を行っています。

    ■レポート■

    超純水装置の案件が大型化となり期初受注残407億円の消化進むが、受注は下期に厚く大きな期中貢献は望めない模様で繁閑差が拡大しています。納入装置のメンテ増えても限定的とみられています。26年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比58.3%増の7.8億円に拡大し、4-9月期(上期)計画の11.1億円に対する進捗率は70.2%となりました。来期初受注残980億円で売上高1010億円、営業益146億円は超過と見られ、4月には富山に薬品向け営業拠点開設しています。売上高は二期連続の増収となっており、該当二期の平均増収率は39.38%となっています。また、営業利益も二期連続で増益傾向にあり、該当二期で平均53.19%の増益率となっています。一進一退の株価ではありますが、データセンターでのAIに欠かせないICの洗浄用水は高い技術が必要なため今後はあまり市場に左右されない成長が見込まれます。



    この記事は無料登録すると続きをお読み頂けます。

  • 【無料推奨銘柄】 <9241>フューチャーリンクネットワーク 東G

    公開期間:08月12日16:59〜08月12日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <9241>フューチャーリンクネットワーク 東G

    サービス業 08月12日 終値2904円 単元株数100株


    ■概要■

    2001年設立、2021年に東証グロースに上場した地域情報サイト『まいぷれ』を直営とパートナー企業通じ展開する企業です。地域のお店・施設、イベントやサークルなど地元の情報を集め、配信しています。主に地域の中小事業者を対象に情報配信を支援する事業と、その仕組みを全国各地の運営パートナーへビジネスモデルとして提供する事業を展開し、収益は中小事業者から月額課金でもらう「まいぷれ」への掲載およびプラットフォームへの参加利用料金と、全国の「まいぷれ」運営パートナーからもらうパートナー加盟料およびロイヤリティ収益が中心となっています。また、ふるさと納税業務支援も手がけています。

    ■レポート■

    柱の地域情報サイトも単価上昇し伸び、ふるさと納税BPOは好調です。 助成金特益もあり26年8月期は地域情報サイトが新サービス本格貢献で黒字定着する模様です。地域事業者向けにPR文章の自動生成やPR方針の提案などを行うAI経営支援サービスを4月開始、月額制料金で単価の底上げを狙っています。25年8月期第3四半期累計(24年9月-25年5月)の連結経常益は1600万円の赤字(前年同期は2300万円の赤字)に赤字幅が縮小し、3-5月期(3Q)の連結経常益は1100万円の赤字(前年同期は1600万円の赤字)に赤字幅が縮小し、売上営業益率は前年同期の-3.9%→-2.5%に改善しています。4月23日に全国販売を開始した地域情報特化型AIエージェント「まいぷれくん」の有料契約が3カ月間で900件を超える規模になりました。「まいぷれくん」は、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」に蓄積された膨大なデータをもとに、AIが最適なPR文章の自動生成をはじめとするサポートを行う、地域情報に特化した経営支援サービスです。 7月には長い調整期間を有料導入実績1000店舗突破が手掛かりとなり脱出しています。今後は微調整期間でもありますが今後の市場の伸びが期待できそうです。



    この記事は無料登録すると続きをお読み頂けます。

  • 【無料推奨銘柄】<5410>合同製鐵 東P

    公開期間:08月08日16:59〜08月08日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <5410>合同製鐵 東P

    鉄鋼業 08月08日 終値4015円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は日本製鉄系の電炉メーカー大手です。鉄筋用棒鋼や線材など建設用の比重大です。建機向け構造用鋼や形鋼も手がけます。1937年設立で、大阪市に本社があります。大阪製造所に小型高炉を所有していましたが、94年までに廃止しました。独自の機械式継ぎ手・定着板を投入するなど、付加価値製品の開発にも熱心です。アジア諸国へのビレット(半製品)輸出を強化しています。傘下に鉄筋用棒鋼の三星金属工業(新潟県燕市)があります。三興製鋼(神奈川県平塚市)と資本・業務提携をしています。16年に九州の棒鋼大手、トーカイを完全子会社化しました。19年に関東地盤の鉄筋棒鋼、構造用鋼の朝日工業を子会社化しております。

    ■レポート■

    8月1日の後場13時30分に発表している決算を見ますと、26年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比9.3%減の36.9億円に減ったが、4-9月期(上期)計画の70億円に対する進捗率は52.7%に達し、5年平均の47.2%も上回りました。直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の6.2%→6.2%とほぼ横ばいでした。

    2025年3月、合同製鐵は「株式会社ブラスト社」から鉄筋工事関連事業を譲り受け、子会社「合同デーバーエンジニアリング株式会社」を設立し、建築用鉄筋分野に本格的に参入しました。この買収は、事業領域の拡大に寄与するとともに、建設業界とのシナジー効果により、収益力の向上が期待されます。

    チャートを見ますと、株価は6月23日以降、安値と高値を徐々に切り上げており、多頭トレンドの確立が期待されます。さらに、8月7日には終値が4015円となり、3月28日以降のすべての終値高値を上回りました。これは、3月28日から続いていた中期的な株価調整が終了し、売り圧力が概ね消化されたことを示唆しており、3月21日の高値4250円への再挑戦が視野に入ってきたと言えます。また、週足を見ると、7月21日から3週連続で陽線を形成し、26週移動平均線を上抜けました。これにより、中期トレンドの転換とともに、強い上昇トレンドがすでに形成されている可能性があります。

    なお、同社のPER(6.2)およびPBR(0.43)は、鉄鋼業のPER(9.7)およびPBR(0.7)と比較して相対的に割安であり、バリュエーション面からも魅力的な鉄鋼関連株としてご推薦いたします。



    この記事は無料登録すると続きをお読み頂けます。

  • 【無料推奨銘柄】<4056>ニューラルグループ 東G

    公開期間:08月07日16:59〜08月07日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <4056>ニューラルグループ 東G

    情報・通信業 08月07日 終値888円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は、独自開発のAIアルゴリズムによる画像・動画解析を活用したAIサービスを、さまざまな業界向けに展開しています。自社独自の深層学習技術によるライブラリ開発に強みがあり、クラウド上ではなく端末側で大量のデータを処理できる「エッジAI」に特徴があります。ファッショントレンド分析関連サービスやスマートシティプロジェクト、サイネージ広告など、幅広い分野に対応しています。開発受託やAIライセンス提供を中心としたビジネスモデルから、AIサービスの販売を主軸とする事業モデルへと転換しております。ソニーや共同通信社と資本業務提携を結んでいます。2018年に設立された企業です。

    ■レポート■

    5月12日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、25年12月期第1四半期(1-3月)の連結経常損益は1400万円の赤字(前年同期は1億1400万円の赤字)に赤字幅が縮小しました。直近3ヵ月の実績である1-3月期(1Q)の売上営業損益率は前年同期の-12.8%→-1.1%に急改善しております。

    同社は22日、上司と部下の1対1の面談を支援する同社のサービス「KizunaNavi」と、カオナビ(東京都渋谷区)が提供する人材マネジメントシステムを連携する業務提携を締結したと発表しました。これを材料視した買いが入り、朝安後にプラス圏に浮上しております。API連携により、カオナビのプラットフォーム上で、「KizunaNavi」を利用できるようにします。カオナビの顧客基盤をもとに、ニューラルGは自社サービスの導入拡大を図ります。

    チャートを見ますと、週足は4月7日からの週に直近安値の550円を付けた後に反発し、その後は徐々に安値と高値を切り上げる形で推移しています。6月末には26週移動平均線を上抜け、その後も上昇を続けており、中期トレンドの転換および上昇トレンド初期段階に入った可能性が示唆されます。さらに、日足は6月2日以降は25日移動平均線が支持線として機能しており、短期的にも同線を基準に上昇トレンドが継続する展開が期待され、中短期の株価上昇が見込まれる情報通信関連株としてご推薦いたします。



    この記事は無料登録すると続きをお読み頂けます。

  • 【無料推奨銘柄】<6574>コンヴァノ 東G 

    公開期間:08月06日16:59〜08月06日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <6574>コンヴァノ 東G

    サービス業 08月06日 終値1201円 単元株数100株


    ■概要■

    同社はネイルサロン「ファストネイル」を運営する会社です。2007年4月に旧コンヴァノ設立、同年7月に1号店ネイルサロン・マジーク渋谷道玄坂店を開業しました。10年にファストネイル1号店となる新宿店を開業し、主力事業として関東、東海、関西、福岡を中心に多店舗展開しております。その後ファンド傘下で組織再編、旧コンヴァノを吸収合併、13年に商号を株式会社コンヴァノに変更しました。22年にFC展開をスタートしております。24年に美容・歯科クリニックを対象に自由診療向け薬品の輸入代行や開業・経営支援コンサル、M&A仲介事業を開始しました。

    ■レポート■

    7月31日の大引け後15時30分に発表している業績修正を見ますと、26年3月期の連結最終利益を従来予想の6億5400万円→9億9400万円(前期は7800万円)に52.0%上方修正し、増益率が8.4倍→13倍に拡大し、従来の6期ぶりの過去最高益予想をさらに上乗せしました。なお、4-9月期(上期)の業績見通しは引き続き開示しませんでした。

    同社は2025年8月6日、データセンターを基盤としたグリーンビットコインマイニング事業の本格始動を発表しました。本プロジェクトは、電力コストに優位性のある米国地域にて展開され、再生可能エネルギーと柔軟な電力価格制度を組み合わせることで、動的アルゴリズムによってハッシュレートを最適化し、コストと環境負荷の低減を図ります。また、「マイニング―保有―データ処理」を一体とする循環型のデジタル資産運用体制の構築を目指し、月産10BTC、2027年3月末までに戦略的に21,000BTCの保有を目標としています。これは安定した収益基盤と企業の持続的成長を支える中核戦略とされており、好材料視されます。

    チャートを見ますと、25日移動平均線は5月13日以降、支持線として機能しており、株価は7月31日の株式分割後に直近安値の896円を付けて反発。その後、8月5日および6日にかけて株価はやや調整し、再び25日移動平均線に接近しており、好調な業績や、ビットコイン関連といった一面からも新たな上昇トレンドへの転換が期待されます。短期的に反発余地を持つ銘柄として、調整局面における優良なサービス関連株としてご推薦いたします。



    この記事は無料登録すると続きをお読み頂けます。

  • 【無料推奨銘柄】<3350>メタプラネット 東S 

    公開期間:08月05日16:59〜08月05日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <3350>メタプラネット 東S 

    卸売業 08月05日 終値926円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は、インディーズ系音楽CDの卸売を主軸とし、音源やデータ販売によるデジタル配信を手がけるダイキサウンド社として1999年に設立されました。2006年8月期から5期連続で赤字に陥り、ミネルヴァ債権回収が筆頭株主となったことを受けて、派遣された経営陣のもとで2011年8月期に黒字転換を果たしております。2013年にはRPH社が筆頭株主となり、ホテル事業へ参入。赤字が続いていた飲食事業は2014年、音楽事業は2017年に撤退しました。コロナ禍の影響を受け、ホテル事業も規模を縮小し、現在は五反田にある訪日客向けのホテル1店舗のみを運営しています。また、ビットコインを財務管理資産と位置づけ、継続的な購入方針を表明しております。

    ■レポート■

    5月14日の大引け後17時00分に発表している決算を見ますと、25年12月期第1四半期(1-3月)の連結最終損益は50.4億円の赤字(前年同期は0.5億円の赤字)に赤字幅が拡大しました。直近3ヵ月の実績である1-3月期(1Q)の売上営業損益率は前年同期の-59.5%→67.5%に急改善しております。

    2025年8月5日、<3350>メタプラネットは、翌日(8月6日9時)に公式マーチャンダイズストア「PlanetGear」を正式に開設することを発表しました。本ストアは、同社のブランド戦略の一環として立ち上げられ、ビットコインの哲学と文化を現代的なライフスタイルに取り入れた厳選アイテム(アパレル、アクセサリー、限定商品など)を展開し、ビットコイン文化と日常生活をつなぐ架け橋となることを目指しています。今後は、イベント連動型商品の展開や多様なコラボレーションを通じて、ビットコインを中核とした長期的な企業価値の創造をさらに推進していきます。また、株主の皆様には、特定商品の優先購入権や特別割引などの限定特典を用意し、長期にわたるご支援への感謝を示しています。さらに、ストア開設を記念して、X(旧Twitter)で公式アカウントをタグ付けし投稿された先着21名様に、限定ギフトがプレゼントされます。これは良い材料です。

    チャートを見ますと、3月28日に株式分割を実施した後、株価は一時291円まで下落したものの反発し、6月16日からの週には直近高値である1930円を付けた後、調整局面に入りました。その後、株価は徐々に下落し、8月4日からの週には、再び2024年8月以降に支持線として機能してきた26週移動平均線に接近しています。26週線が中長期の支持線として意識される中で、今後同線で下げ止まり、反転急伸といった流れとなっていく事が、ここまでの流れからも期待され、中期的には反発余地がある銘柄として、調整局面における優良な卸売関連株としてご推薦いたします。



    この記事は無料登録すると続きをお読み頂けます。

  • 【無料推奨銘柄】<4479>マクアケ 東G

    公開期間:08月04日16:59〜08月04日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <4479>マクアケ 東G

    情報・通信業 08月04日 終値1089円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は、インターネット上で資金を募るクラウドファンディングのプラットフォーム「Makuake」を運営する企業です。2013年にサイバーエージェントのクラウドファンディング事業会社として設立されました。「Makuake」は、プロジェクトが提供する権利や物品を購入することで支援を行う購入型クラウドファンディングであり、主に各種新製品の開発や飲食分野のプロジェクトが多く掲載されています。支援金の提供によりプロジェクトが成立すると、同社は利用料を徴収するというビジネスモデルを採用しております。クラウドファンディングで培ったノウハウを活かし、企業の研究開発部門と連携した新規事業創出サービスも展開しています。

    ■レポート■

    7月29日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、25年9月期第3四半期累計(24年10月-25年6月)の経常損益(非連結)は4億2300万円の黒字(前年同期は1億1000万円の赤字)に浮上し、通期計画の3億1000万円に対する進捗率が136.5%とすでに上回りました。直近3ヵ月の実績である4-6月期(3Q)の経常損益は1億6100万円の黒字(前年同期は1400万円の赤字)に浮上し、売上営業損益率は前年同期の-1.8%→12.2%に急改善しております。

    マクアケはクラウドファンディングのプラットフォーム「Makuake」を運営しています。5月及び6月に大企業案件を中心に大型プロジェクトを継続的に創出できたことに加え、広告配信代行サービスをはじめとする付随サービスが成長したことなどが収益の向上につながっております。業績の進捗状況を踏まえ、同社は中期経営計画の目標達成に向けた投資を増やす方針です。第4四半期(7〜9月)に、マネジメント向け研修やAIインフラの構築などで先行投資額を5000万円上乗せします。

    チャートを見ますと、週足は今年に入ってから株価が徐々に上昇するトレンドに入り、2月末以降、週移動平均線は多頭型のパターンを形成しています。また、4月以降は9週移動平均線支持線とするトレンドとなっております。さらに、7月21日の週から、2週連続の陽線を形成しており、8月4日の週も年初来高値を再び更新した事から強い上昇トレンドの継続が期待されます。

    又、同社のPER(47.9)およびPBR(2.59)は、情報通信業のPER(62.7)およびPBR(3.8)と比較して相対的に割安であり、バリュエーション面でも魅力的な情報通信関連株としてご推薦いたします。



    この記事は無料登録すると続きをお読み頂けます。

  • 【無料推奨銘柄】<5591>AVILEN 東G

    公開期間:07月31日16:59〜07月31日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <5591>AVILEN 東G

    情報・通信業 07月31日 終値1665円 単元株数100株


    ■概要■

    2018年創業のAIベンチャーです。独自に開発した技術コアモジュール「AVILEN AI」を活用し、AIソフトウェアの開発や実装を行うほか、DXやAIの推進に向けた組織開発や人材育成コンテンツも手がけています。特定の業界に限定されず、顧客の課題に応じたAIソフトウェアの開発に強みを持っております。また、汎用性の高いサービスをパッケージ型ソフトウェアとしてSaaS型などで他案件に横展開する取り組みも進めています。持続的な成長に向けては、業界や顧客基盤の拡張が重要であり、将来の事業展開と財務体質の強化のため内部留保を優先しております。

    ■レポート■

    5月13日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、25年12月期第1四半期(1-3月)の連結経常利益は前年同期非連結比2.5倍の1億円に急拡大し、通期計画の2.3億円に対する進捗率は46.2%に達し、さらに前年同期の22.9%も上回りました。直近3ヵ月の実績である1-3月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の15.6%→29.1%に急上昇しております。

    7月23日、生成AI活用人材を育成する「実践プロンプトエンジニアリング研修」をリリースしたと発表しており、好材料視されています。同研修は、生成AIを業務に活用したい法人利用者・ビジネスパーソンを対象に、生成AIの基本的な理解から業務への適用フロー、そして効果的なプロンプトエンジニアリングまでを体系的に習得できる実践講座です。「課題設定編」と「プロンプト編」の2コースで構成されたeラーニング形式の講座と、実務に近い環境で学べる法人向けワークショップ形式を用意することで、段階的なスキルの定着を支援します。

    チャートを見ますと、株価は5月14日に窓を上に大きく空ける急騰をみせ、その後の高値1957円を付けてから6月20日まで高値圏で横ばいの動きを続けており、5月14日の急騰で上に空けたままになっている窓を売り圧力により埋める動きになっておらず、これは高値で買い方の強い下支え意欲があり、市場資金が大きく利確に動かなかったことが予想されます。全体のトレンドは比較的健全な強含みの整理局面を維持していました。その後、株価は6月20日に直近高値1696円を付けてから調整に入り、7月30日まで三角持ち合いの形を形成しながら推移しました。7月3日以降は徐々に安値を切り上げており、整理局面の中で下値の支えが強く、今後の上昇に向けてエネルギーを蓄えていることが示されています。その後、7月31日には目先の抵抗線として意識されていた25日移動平均線を上抜けており、これにより6月20日から始まった株価調整が終了した可能性が示され、市場心理が徐々に前向きに転じていることが伺えます。株価は新たな上昇局面に入ることが期待される情報通信関連株としてご推薦いたします。



    この記事は無料登録すると続きをお読み頂けます。

  • ※ホームページ上、メール上での提供情報は著作権法によって保護されており、株式会社NEO(以下、弊社)に無断で転用、複製又は販売等を行う事を固く禁じます。提供情報は、弊社の情報提供を目的とするものであり、投資勧誘を目的とするものではありません。弊社は、提供情報の内容については万全を期しておりますが、会員様が提供情報の内容に基づいて行われる取引その他の行為及びその結果について、これを保証するものではありません。また、この情報に基づいて被った如何なる損害についても弊社は一切の責任を負いかねます。

    ※関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、推奨銘柄ではございません。株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。

新規無料会員登録


登録メール受信時は、迷惑メールフォルダもご確認ください
※「投資助言代理業者」としての登録認可を金融庁から受けて運営しております。関東財務局長(金商)第2801号
※無料登録で料金が発生する事は一切ございません。一部有料コンテンツがございますがご利用は任意となります。
※プロバイダによってはメールをブロックされる事があります。弊社では比較的届きやすいGメールを推奨しております。

※掲載の実績は過去実績であり、今後、提供する銘柄の上昇を保証するものではございません。しかしながら、実績に負けない自信のある銘柄提供に努めますのでご期待ください。また、掲載の実績は株式会社NEOとしての実績となります。


      投資に対するご相談、有料コース参加へのご検討含め、なんでも聞きたい事はコチラの番号にご連絡下さい!
      電話:03-6427-1231 [受付時間]平日9:00~17:30
  • 【勧誘方針】
    弊社は、お客様の知識、経験、財産の状況及び投資目的を十分把握したうえ、お客様の意向と実状に適合した投資勧誘に努めます。
    弊社は、お取引をお勧めするにあたっては、お客様の知識、経験、財産の状況及び投資の目的に照らし、投資対象や運用商品の内容、 またそのリスク内容等の適切な説明に努めます。
    弊社においては、電話や訪問による勧誘は、お客様にご迷惑となるような時間帯には行いません。
    弊社においては、お客様の判断と責任において取引が行われるように、適切な情報提供に努めます。
    弊社の役職員は、お客様の信頼と期待を裏切らないように、常に知識技能の修得及び研鑚に努めます。

ログイン

SNSアカウントでログイン

※SNS認証を利用して登録した会員様のみ、ログイン可能となります。

または

メールアドレスでログイン

※パスワードを忘れた方はコチラ

ID(登録されているメインアドレス)/パスワードの入力なしにログインできる機能です。
一度サイトにログインしますとご利用の端末ごとに利用が可能となります。
簡単ログインをご利用しない場合は端末の設定でCookieの設定を無効にしてください。

※ブラウザのCookieデータを削除した場合は再度通常ログインが必要です。
また、「複数の人で同じ端末をご利用時」「携帯電話の紛失・盗難時」は他人がログインできてしまいますのでご注意ください。

個人情報保護方針

個人情報保護方針

株式会社NEO(以下当社という)が、本ウェブサイトで掲示した本方針を守っていないと思われる場合は、お問い合わせを通じてまずご連絡ください。内容確認後、折り返しメールでの連絡をした後、適切な処理ができるよう努めます。

投資助言・代理業事業として個人情報を適切に保護することを社会的な責務と認識し、個人情報の保護に関する法律を遵守し、個人情報を取扱う事業者としてなすべきことについて、以下の個人情報保護方針を定め、これを実行し、維持します。

a)当社は、投資助言・代理業事業で取扱う個人情報及び雇用等において、取扱う個人情報の特定された利用目的の範囲の中で個人情報の適切な取得・利用及び提供を行い、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)を行わないこと及びそのための措置を講じます。

b)当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。

c)当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止を行い、不適切な事項については是正を行うなどの内部規程を定め、個人情報を保護します。

「個人情報の取り扱いについて」

1.事業者の氏名又は名称

株式会社NEO

2.個人情報保護管理者

株式会社NEO 個人情報保護管理者
コンプライアンス室
電話:03-6450-6268
E-mail:info@ask.kabux2.jp

3.個人情報の利用目的
(1)お客様の個人情報
  • @ 当社は、お客様の個人情報を下記利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
  •  a)会員の認証及び会員向けサービスの提供のため
  •  b)当社の取り扱う商品・技術・サービス等について、ご案内を送るため
  •  c)お客様からのお問い合わせに答えるため
  •  d)お客様へ提供する商品・技術・サービス等のアフターケア管理のため
  •  e)お客様が希望されるサービスを提供するためのお客様との連絡のため
  •  f)クーリングオフに伴う事務手続きのため
  • A 当社は、お問い合わせ内容の正確な把握および対応のため、お客様との通話を録音させていただく場合があります。
(2)採用応募者及び従業員の個人情報
  •  a)当社従業員の採用選考のため
  •  b)従業員の人事・雇用及び労務管理のため
4.個人情報の第三者への提供について

お客様にご提供いただいた個人情報は、ご本人の同意がある場合または法令に基づく場合を除き、第三者へ提供することはございません。

5.個人情報の取扱いの委託について

お客様に円滑なサービスを提供するため、お預かりした個人情報を外部に委託する場合があります。その際は、弊社が定める水準を満たした委託先と個人情報保護に関する契約を締結し、適正な管理、監督を行います。

6.開示対象個人情報の開示等および問い合わせ窓口について

お客様の個人情報の開示等(開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供停止)をお求めの際は、下記の個人情報相談窓口までご連絡ください。

7.機微(センシティブ)情報の取扱いについて

当社は「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」(金融庁告示第63号)に基づき、政治的見解、信教(宗教、思想及び信条をいう。)、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活、並びに犯罪歴に関する情報(以下「機微(センシティブ)情報」という。)については、同ガイドラインに揚げる場合を除き、取得、利用又は第三者提供を行いません。

8.個人情報をご提供いただけない場合

個人情報のご提供は、お客様の任意判断となります。ただし、ご提供いただけない場合は、お客様へのサービスが一部または全部をご提供できない場合があります。また、契約の際に契約上必要となる項目がご提供いただけない場合は、契約を締結できない場合があります。

9.本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得

当社のウェブサイトには、お客様が再度アクセスされた時に、Cookieと呼ばれるお客様を識別する技術を使用しているページがあります。Cookieを利用して収集されるお客様が閲覧したページに関する情報を、お客様の識別情報と組み合わせ、お客様の情報として利用する場合がありますが、その利用目的は上記の目的に限定しています。

なお、お客様のブラウザの設定によってCookieの機能を無効にされると、ウェブサイトのサービスをご利用になれなくなる場合があります。

10.個人情報の安全管理措置について

取得した個人情報については、漏えい、滅失またはき損の防止と是正、その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

11.プライバシー(個人情報)に関する意見・苦情・異議申し立てに関して

皆様方が、本サービスの『個人情報保護方針』に掲示された内容が、守られていないと感ずる場合には、サービスに関するお問い合わせフォームより「サポートデスク」まで、ご連絡ください。内容を確認した後、適切な対応を取らせていただきます。

12.個人情報に関する相談窓口

個人情報の取扱いに関するご意見または苦情、ご要望につきましては、以下の個人情報相談窓口まで、電話、Eメール又は郵送でご連絡ください。

個人情報保護 苦情・相談受付窓口
株式会社NEO
コンプライアンス室
電話:03-6450-6268
E-mail:info@ask.kabux2.jp

利用規約

利用規約

株式会社NEO(以下「弊社」という)が運営する「株 株」(以下「当サイト」という)を利用するにあたり、 会員規約を下記の通り定めます。弊社への申込みにあたっては下記の条項に同意したものとし、 会員は本規約を十分に理解した上で、自らの判断と責任において、当サイトを利用するものとします。

第一条:定義

当サービス利用規約(以下本規約という)における用語を以下の通り定義します。

1.「当サービス」とは当サイトで提供する各種情報、サービスを指します。

2.「会員」とは当サイトが定める所定の手続きに従い、当サービスの全て又は一部を利用する資格を持つ個人を指します。

第二条:本規約の範囲及び変更

1.本規約は当サービスのすべて、または一部を利用するすべての会員に適用されるものとします。

2.本規約は弊社が定める方法により、予告なく変更、追加することが出来るものとします。

3.変更後の会員規約については、当サイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。

第三条:会員登録

1.当サービスの利用希望者は本規約、及び個人情報保護方針に関する内容を承諾した上で、弊社指定の手続きに従って当サービスの利用を申し込むものとし、弊社がこれを承諾し、当該手続きが完了した時点で当サービスの利用契約が成立、会員となるものとします。

2.当サービスは未成年者、及び同業者、或いは法人での会員登録は出来ません。

3.暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、政治活動・宗教活動・社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会勢力(以下「反社会的勢力」という。)に該当する場合は会員登録は出来ません。

第四条:会員資格の有無

1.過去に、本規約違反により会員資格取消し処分を受けている方はご利用出来ません。

2.当サービスの利用に関して、一個人に対し一つのアカウント(会員ID)を原則とし、二つ以上のアカウントを持つ事は出来ません。多重登録を弊社が確認した場合、二つ目以降のアカウントに対し無料で提供した全てのサービスはもとより購入した有料サービスの権利も含めて、アカウント自体を削除致します。

3.いかなる理由や手段に関わらず、弊社及び当サイトの営業を妨害、又はその恐れのある行為を直接的、間接的問わず行った場合、会員資格の即時取消し、及び退会処分をとる場合があります。

第五条:情報の秘匿

1.会員は当サービスから得た内容をいかなる理由があろうと第三者に漏洩してはなりません。

2.本規約に違反して利用された結果、弊社または第三者に何らかの損害が生じた場合、会員登録を抹消すると同時に、その全ての損害を賠償して頂くとともに、法的措置を取る場合があります。

第六条:会員登録・メール配信の停止又は抹消

1.会員は当サービスから得た内容をいかなる理由があろうと第三者に漏洩してはなりません。

2.本規約に違反して利用された結果、弊社または第三者に何らかの損害が生じた場合、会員登録を抹消すると同時に、その全ての損害を賠償して頂くとともに、法的措置を取る場合があります。
(1)本規約に違反した場合
(2)当サービスへの登録時における申告内容に虚偽があった場合
(3)会員が未成年者であった場合
(4)取得した情報を第三者に漏洩したことが発覚した場合
(5)いかなる手段にかかわらず、弊社の営業を妨害した場合
(6)上記の他、弊社が当該会員を不適切と判断した場合
(7)会員自ら退会を申請した場合

3.退会・配信停止手続きの流れに関して、会員自らが弊社サポートデスク(info@ask.kabux2.jp)へ、当サイト内の問い合わせフォームよりメールにて申請を行う。

4.本条に定める退会完了をもって、会員と弊社の間で締結された契約が解約されるものとし、会員は本サービスを利用する権利を全て失うものとします。

5.一定期間(60日間)サイトにログインしていない場合、弊社はご利用意思のないものと判断し、自動的に退会処理を行う事ができるものとします。

第七条:当サービスの利用期限

1. 無料会員の期限は、当サービスが存続する限り継続してご利用頂けます。

2. 有料会員の利用サービス期間が終了した場合、無料会員として当サービスを受ける事が出来ます。

3. 会員登録を抹消、また当サービスの利用を停止した時点までとなります。

第八条:サービスの停止、変更

以下に該当する場合、会員に予告無く当サービスの停止、変更を行う事があります。 また、弊社が当サービスの停止、変更を行ったことにより会員に損害が発生した場合でも、弊社はその責任を負うものではありません。

(1)天災、火災、停電等の予測不能な事態により当サービスの提供が物理的に困難となった場合。

(2)情報伝達システムの保守点検を緊急に要する場合。

(3)サービス内容、システムに変更があった場合。

(4)情報の保全など、合理的な理由で中断または中止の必要があると判断された場合。

(5)その他、当サービスの提供が困難だと弊社が判断した場合。

第九条:通知・連絡

1.弊社から会員への通知・連絡は原則として電子メールを用いて行います。登録のメールアドレスに弊社が通知・連絡を行った際、弊社の責めに帰さない事由により、連絡・通知が完了しなかった場合、弊社は通知・連絡が完了したとみなします。

2.会員が弊社に対して連絡を行う場合は、メール又は電話を用いて行うものとします。来訪による対応は出来かねます。

第十条:自己責任の原則

1.会員は、会員ID及びパスワードを他人に知られないように管理する一切の責任があり、故意過失問わず、他人による自己の会員ID及びパスワードの利用について全面的な責任を負うものとします。

2.弊社は、会員ID及びこれに対応するパスワードが他者に使用された事によって、当該会員が被る損害について、故意過失を問わず一切責任は負いません。

3.情報提供手法の一つとして利用される電子メールでのサービスの際、サーバの障害又はメールボックスの容量不足、メール受信制限等の事由で当サービスの提供を受けられなかった場合、損害及び損失について弊社が一切の責任を負う事はありません。

4.当サービスから提供される情報について、信頼性確保に対して最大限の努力を行いますが、これを保証するものではないこと、また当サービスである投資情報助言の特性上、会員が弊社に支払った料金、株式投資により発生した一切の損害について、如何なる理由によっても弊社はその返金を受け付けられないことを会員は承諾するものとします。

5.投資資産の運用は任意のものであり、会員の意思に基づき、会員自身により行われるものであり、弊社が提供する情報は会員の投資を強制するものではありません。

第十一条:著作権

弊社、及び当サービスに関連する全ての画像、文章、コンテンツ等の著作権は弊社に帰属します。

第十二条:免責事項

1.各種データ(株価、銘柄情報)は、弊社が信頼する情報提供元より提供されていますが、 各提供情報内容の誤謬による推奨銘柄の不正確性等に関しては弊社で責任を負うところはなく、 それに対しての保証等は一切発生しないものとします。

2.当サービスは、情報精度、システム運用に関して万全を期しておりますが、 万一、当サービスが中止/中断された場合、当サービス提供時期が遅延した場合、 当サービス内容に誤りがあった場合についても、理由の如何にかかわらず、弊社は一切の責任を負いかねます。

3.会員は当サービスの退会、購入プランの解約の申出を行う事で現在加入の契約内容を解約されることを承諾するものとします。

4.サービスの利用状況等、必要に応じて会員個人に提供する情報内容が異なる場合があります。

5.会員が加入されているプロバイダ及び通信回線の状況によって、 当サービス及び当サイトにアクセス出来ない場合に弊社は一切の責任を負わない事とします。

6.当サービスは、ブラウザの文字などの諸設定が適切になされている方を対象と致しており、 この条件に当てはまらない会員に対する当サービスの動作結果や、それがもたらす諸影響に関して弊社では一切の責任を負わない事とします。

7.投資資産の運用は任意のものであり、当サービスによって会員個人及び第三者の受けた利益、 損害に関して弊社は一切関知せず、その責任は全て会員個人が負うものとします。

8.弊社が会員に有益であると判断し送信したお知らせ、契約プラン情報、 新着情報等のメールマガジン(PR広告を含む)の利用は任意のものであり、 当サービスよって会員個人及び第三者の受けた利益、損害に関して弊社は一切関知せず、 その責任はすべて会員個人にあるものとします。

9.本規約を確認しなかった事により会員に不利益が生じても弊社は一切責任を負わないものとします。

第十三条:株式コースにおける当サービスの料金について

1.登録・無料情報の閲覧に関して、一切料金は発生致しません。当サービスの中に、有料会員限定の閲覧可能サービスがあり、有料情報を閲覧する場合には、事前に契約する必要があります。

2.販売料金は5,000円〜(商品ごとに記載)となります。

3.弊社は、会員が決済した情報料金のクーリングオフ(返金)に関しましては契約締結前の書面に記載しております。又、会員が弊社に誤入金をし、弊社がこれを誤入金と判断、かつ当該入金に関わる情報の提供を受けていない場合、当該入金分については送金手数料を差し引いて返金致します。

4.当サービスにて提供する情報提供料金は期間、または時期に応じ変動することがあります。

5.会員は有料商品購入の際、当サイト決済ページより自身で希望商品を選択し、決済金額を確認した上でご入金下さい。尚、商品の選択をせずに入金を行った場合は当該プランの情報を受けることが出来なくなる恐れがございますが、ご了承下さい。

第十四条:協議事項について

1.当サービスの利用に関して本規約ならびに諸規定に定めがなく、紛争に生じたときは、 弊社において定める基準に基づき解決するものとします。尚、弊社の基準については開示致しません。

2.本規約及び諸規定を不服とする場合、当該者は弊社本店登記地の法に基づき法的手段を取ることとします。

3.それ以外の方法で退会後を含め、誹謗、中傷、嫌がらせ、迷惑メール、 回答を求める行為等を行った場合、弊社は当該等会員に対し損害賠償請求を求めることが出来るものとします。

第十五条:準拠法

当サービス利用契約の成立、効力、履行並びに解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第十六条:管轄裁判所

弊社及び会員は、弊社と会員との間で当サービスに関する訴訟の必要性が生じた場合は、 弊社本店登記地の管轄裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第十七条:その他

会員は本規約に定めのない事項については、弊社が別途定める規則等に従うものとします。

特定商取引法に関する表記

特定商取引法

事業者名、住所、連絡先

事業者名:株式会社NEO

住所:東京都渋谷区渋谷1-8-6 VORT渋谷宮益坂ビル 5階

電話番号:03-6450-6268
MAIL:info@ask.kabux2.jp
※ご連絡はEメールにてお願い致します。

登録番号

関東財務局長(金商)第2801号

代表者氏名

稲垣明徳

事業内容

投資助言・代理業、情報提供サービス
URL:https://kabux2.jp
販売価格:5,000円〜

配信用メールアドレス

info@kabux2.jp

必要料金

期間契約プラン、シングルスポット契約プラン、成功報酬プランに関しましては、
購入時の締結前書面にてご案内致しております。

支払い方法

銀行振込み、クレジットカード決済

購入時期

会員様の購入意思により、随時購入可能となっております。

返金に関して

申込みフォーム内の規約に準ずる

退会手続き

会員様自らが退会希望を記入の上、サポートセンターへEメールにて申出るか、サイト内問い合わせフォームより申し出ることにより、退会を受け付けております。

サポート受付

Eメール、サイト内問い合わせフォームにて受付しております。
弊社では、効率的なサービス運営を行い、サービスコストを可能な限り低下させる事を目的に、お客様からのご連絡は基本的にEメール、サイト内問い合わせフォームにてお願いしております。
※土日祝日に関しては、電話受付サポートセンターはお休みとなります。

サポート時間

9:00〜17:30

電子交付サービス

電子交付サービス

電子交付サービスとは?

電子交付サービスとは、お客様に郵送で送られる「契約締結前交付書面」「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」等を、 郵送に替えて株 株のサイト内でご確認頂けるサービスです。もちろん、利用料は無料です。

電子交付のメリットとは?

郵送物を整理・保管する手間が省け、紛失の心配もございません。
いつでも確認したいときに株 株のサイト内でご確認頂けますし、必要に応じてパソコンに保存、印刷もできます。

電子交付・閲覧可能な書類

・「契約締結前交付書面」
・「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」
・「上記書類に関する契約変更書面」

電子交付サービスの同意は必須事項になります。

株 株では、可能な限り事務やその他間接業務に関わるコストを削減し、 そのリソースを投資情報の収集・分析に振り分けていき、お客様に実益で還元していこうというスタンスの元運営しておりますので、 株 株とご契約される会員様に関しましては、電子交付サービスの同意を必須とさせて頂きます、ご了承下さい。
電子交付等は、パソコンおよび携帯端末でインターネット環境が整っていることが必要です。

(閲覧方法)
電子交付の書面は、PDFファイルで提供致します。閲覧する為には、PDFファイルの閲覧用ソフトウェアが必要となります。
PDFファイルの閲覧用ソフトAdobe Reader等をお持ちでないお客様は、Adobe Reader等のダウンロードが必要となります。

締結前交付書面

テキスト1 テキスト2 テキスト3 テキスト4 テキスト5