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無料推奨銘柄

  • 【無料推奨銘柄】 <5591>AVILEN 東G

    公開期間:11月19日16:59〜11月19日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <5591>AVILEN 東G

    情報・通信業 11月19日 終値1030円 単元株数100株


    ■概要■

    2018年創業のAIベンチャー企業です。独自開発した技術コアモジュール「AVILENAI」を活用したAIソフトウェアの開発や実装を行うほか、DXやAIを推進するための組織開発や人材育成コンテンツも手がけています。特定の業界に限定されない顧客課題を捉えたAIソフトウェアの開発に強みがあります。汎用性の高いサービスをパッケージ型ソフトウェアとしてSaaS型などで他案件に横展開しています。

    ■レポート■

    企業向けAI人材育成研修を中心に新規取引順調に増えています。エンジニア、営業要員増員による人件費増こなし利益続伸。25年12月期もクロスセル推進し成長しています。紙の図面から部品型番や数量を読み取るAIシステムや、機械の動作試験中の異常検知AIシステム開発しています。10-12月期(4Q)の経常利益は前年同期比30.6%増の8100万円に拡大する模様です。注目度の高い生成AI関連システムの受託開発を手掛けるLangCoreの全株式を11月30日付で取得し子会社化すると発表しています。 売上高は二期連続の増収となっており、該当二期の平均増収率は94.75%となっています。また、営業利益も二期連続で増益傾向にあり、該当二期で平均103.57%の増益率となっています。長い調整期間を終え株価も上昇トレンドになっております。



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  • 【無料推奨銘柄】<1491>中外鉱業 東S  

    公開期間:11月18日17:00〜11月18日17:00
    【無料推奨銘柄】
    <1491>中外鉱業 東S 

    非鉄金属業 11月18日 終値33円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は金・銀・白金などの貴金属のリサイクル販売を主力事業としています。宝飾品の販売、不動産事業、投資事業に加え、子会社を通じて中古工作機械の仕入れ・販売も手がけます。1932年に「持越鉱山」として創立され、かつては鉱山経営も行っており、1973年には持越事業所に金銀回収設備を設置し、精金事業を開始しました。1987年に鉱山経営から撤退後、リサイクル事業を主軸とするようになりました。貴金属の仕入れ・販売拠点として、東京都内を中心に大阪、名古屋などの主要都市に店舗を展開しています。又、アニメキャラクター関連グッズの企画・製作・販売も手がけております。不動産事業は縮小傾向にあります。

    ■レポート■

    11月12日の大引け後16時00分に発表している決算を見ますと、25年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比2.7倍の6.2億円に急拡大し、通期計画の9.9億円に対する進捗率は63.0%に達し、5年平均の51.7%も上回りました。直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比5.2倍の2.5億円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の0.2%→0.9%に改善しております。

    11日の取引終了後、25年3月期の連結業績予想の上方修正を発表しました。これを手掛かりにした買いが入りました。今期の売上高予想は280億円増額し1520億円(前期比33.6%増)、最終利益予想は6億8000万円増額し11億7000万円(同5.4倍)に見直しております。4〜9月期は貴金属事業において一時的な金相場の急変動があった影響で、売上高は計画に対して未達となりました。一方で通期では金、プラチナ、パラジウムなどの貴金属価格は高値圏での推移が続くと想定しています。コンテンツ事業ではアニメ関連グッズの販売が堅調に推移します。繰延税金資産の計上による影響も業績予想に反映しました。

    チャートを見ますと、11月6日以降、10日移動平均線が支持線を形成していることがチャートから見て取れます。日足は11月12日に調整局面に入り、11月18日に同線に触れて反発しました。このことから、このラインが有効な支持であると考えられ、今後も同線を基準に株価が調整しつつ上昇トレンドを継続する可能性が高いと見られます。

    週移動平均線を見ますと、11月11日開始の週には長い上髭を形成し、11月18日開始の週には高値を更新しています。もし11月22日に完全な陽線が形成されれば、堅実な上昇トレンド入りが期待されます。又、同社のPER(8.1)は非鉄金属業界のPER(14.5)と比べて相対的に低く、割安な非鉄金属関連株としてご推薦いたします。



    ※弊社ではいわゆるボロ株(100円未満の株)の推奨は普段は避けておりますが、同銘柄は業績も良く、PER、PBRも割安、チャート的にも面白みがございますので、今回は特例でのご紹介となります。ただし、100円未満の株価となりますのでボラティリティーの大きな動きとなる可能性がございますので、そういったリスクも含めて投資される際の資金は十分に注意してお決め下さい。

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  • 【無料推奨銘柄】<6176 >ブランジスタ 東G 

    公開期間:11月15日17:00〜11月15日17:00
    【無料推奨銘柄】
    <6176 >ブランジスタ 東G 

    サービス業 06月15日 終値667円 単元株数100株


    ■概要■

    同社はNEXYZ.Groupの子会社であり、電子雑誌の制作・出版を手掛けています。ユーザーが購入やダウンロードを行う必要がない点が特徴であり、掲載広告料や制作受託料が主な収益源となっております。代表的なコンテンツには、旅行情報誌「旅色」やライフスタイルマガジン「GOODA」「マドリーム」などがあります。企業や自治体、ECサイトへの読者誘導を目的としたビジネスモデルを採用しています。また、EC事業者向けにサイト運営サポートやWebサイト制作代行も展開中です。有名タレントを起用した広告素材の月額制提供という新事業の拡大にも力を入れています。

    ■レポート■

    11月14日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、24年9月期の連結経常利益は前の期比57.1%増の9.4億円に拡大し、25年9月期も前期比21.8%増の11.5億円に伸びを見込み、3期連続で過去最高益を更新する見通しとなりました。5期連続増収、3期連続増益になる。同時に、従来未定としていた前期の期末一括配当を見送るとし、今期の年間配当は未定としました。直近3ヵ月の実績である7-9月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比2.3倍の2.8億円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の11.2%→21.8%に急上昇しております。

    24年9月期の営業利益予想を従来の8.00億円から9.00億円(前期実績6.04億円)に上方修正しています。著名タレントの写真・動画が使えるプロモーションツール「アクセルジャパン」の契約更新数が好調に推移し、業績拡大を牽引したためです。メディア事業やソリューション事業も業務効率化により利益率が向上しました。決算発表は11月14日を予定しています。

    チャートを見ますと、株価は11月15日に10月23日から形成された抵抗線である25日移動平均線を上抜きました。同時にMACD指標がゴールデンクロスを形成しており、10月9日からの株価調整トレンドが転換した可能性があり、短期的にはさらなる株価上昇が期待できると言えます。

    週移動平均線を見ますと、週足は10月28日以降、3本連続の陽線を形成しており、堅実な上昇トレンドが形成されている可能性が示唆されています。又、同社のPER(12.8)はサービス業のPER(25.7)と比較して相対的に低く、割安感のあるサービス関連株としてご推奨いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】<6030>アドベンチャー 東G

    公開期間:11月14日17:00〜11月14日17:00
    【無料推奨銘柄】
    <6030>アドベンチャー 東G

    サービス業 11月14日 終値3830円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は国内航空券を主力とするオンライン旅行会社です。取扱商品を、国内ツアーや海外航空券、各種アクティビティ、LCC(格安航空会社)など、多様な旅行商品に広げることで、業容を拡大させてきました。「skyticket」では、国内外の格安航空券やツアーを比較・予約することができ、ユーザーの6割強が30代以下の若年層である点が強みです。又、同社はM&Aに積極的で、2023年10月にはGoTo不正受給で低迷していた「旅工房」を子会社化しました。さらに、広告を大量投下してシェア確保に奔走しています。

    ■レポート■

    11月13日の後場15時00分に発表している決算を見ますと、25年6月期第1四半期(7-9月)の連結最終利益は前年同期比17.2%増の4.9億円に伸び、通期計画の15.5億円に対する進捗率は31.7%に達したものの、5年平均の79.8%を下回りました。直近3ヵ月の実績である7-9月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の13.5%→13.1%に低下しております。

    旅行需要の回復により海外航空券、レンタカー、バスなどのサービスが好調に推移し売上高は増加したものの、広告宣伝費の増加に加えて、一過性の費用として買収した子会社のM&A関連費用や減損処理などが利益を押し下げたと言えます。

    チャートを見ますと、日足は11月1日に直近の安値3505円に達した後、反発しました。これに加えて、8月23日や3月5日も同様に3500円を下回った後に反発しています。これらから、3500円を基準にした支持線がある事が考えられ、更に、日足は11月14日に25日移動平均線を上抜け、11月13日のMACD指標がゴールデンクロスを形成していることから、短期的には上昇傾向が続くと考えられます。又、同社のPER(18.4)は、サービス業のPER(25.7)に比べて相対的に低く、評価が低いサービス関連株としてご推奨いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】<7687>ミクリード 東G

    公開期間:11月13日17:00〜11月13日17:00
    【無料推奨銘柄】
    <7687>ミクリード 東G

    卸売業 11月13日 終値511円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は、飲食店向けに業務用食材を企画・販売する専門商社です。1995年にミスミグループ本社のフード事業部として発足し、2012年に独立し設立されました。現在は、カクヤスグループを擁するSKYグループHDの持分法適用会社です。「中小飲食店のセントラルキッチン」を標榜しており、特にサイドメニューにまで手が回らない個人経営の居酒屋が主要な顧客です。大袋ではなく、使い切りができる小分けの冷凍食材に強みがあります。受注業務や出荷・配送はすべて外部に委託し、同社は企画開発に専念しています。食材カタログによる拡販を経て、2019年には自社開発のWeb受注システムを稼働させました。今後は居酒屋以外の飲食店との取引も増やすことを目指しています。

    ■レポート■

    10月31日の大引け後16時00分に発表している決算を見ますと、25年3月期第2四半期累計(4-9月)の経常利益(非連結)は前年同期比13.0%増の1.9億円に伸びました。併せて、通期の同利益を従来予想の3.3億円→3.6億円(前期は3.2億円)に9.0%上方修正し、増益率が4.0%増→13.4%増に拡大し、従来の2期連続での過去最高益予想をさらに上乗せしております。業績好調に伴い、今期の年間配当を従来計画の6.9円→7.5円(前期は1→3の株式分割前で20.3円)に増額修正しました。直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の経常利益は前年同期比20.5%増の1億円に伸び、売上営業利益率は前年同期の5.6%→5.8%とほぼ横ばいでした。

    同社は4月1日付で1株を3株に分割しており、株式分割前の水準で今期の年間配当予想は22円50銭と、前期の実績(20円30銭)に対し実質的に増配の見通しとなります。あわせて発表した9月中間期の売上高は前年同期比14.1%増の33億1200万円、最終利益が同12.9%増の1億2400万円でした。業務用食材通販事業を手掛ける同社は、顧客数が堅調に推移し、客単価が上昇した。9月中間期の実績が想定を上回って推移し、今後の事業拡大に向けたコストの増加などを織り込みつつ、通期の業績予想を見直しました。

    チャートから見ますと、株価は11月7日から5日連続で陽線を形成しており、堅実な上昇トレンドがすでに形成されていることがわかります。更に、10月31日以降、10日移動平均線が支持線として機能しており、今後の株価はこの線を基準に調整しながら、全体として上昇トレンドを示すと予想されます。

    週移動平均線を見ると、10月28日開始の週において、株価が9週、13週、26週の移動平均線を同時に上抜け、その後11月11日開始の週でも高値を更新していることから、強い上昇勢が確認できます。更に、3月中旬から抵抗線となっていた26週移動平均線が突破されていることから、2023年9月末からの株価調整が終了し、上昇トレンドに転じる可能性が高いと考えられます。又、月足でも11月に複数の移動平均線を同時に上抜けていることから、中長期にわたっても株価上昇が期待できる卸売関連株としてご推奨いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】<6180>GMOメディア 東G

    公開期間:11月12日17:00〜11月12日17:00
    【無料推奨銘柄】
    <6180>GMOメディア 東G

    サービス業 11月12日 終値3600円 単元株数100株


    ■概要■

    同社はGMOインターネットグループの上場子会社の一つで、自社運営のメディアを広告等の媒体として活用する「メディア事業」を担当しています。PCへのメッセージ配信から事業をスタートし、ソーシャルメディア事業では掲示板、小説、画像共有などのコミュニティを運営してきました。ECメディア事業では、ポイントサイト「ポイントタウン」などを運営しています。その後、ソーシャルメディアの来訪者減少に対応するため、2020年にGMOくまポンを子会社化し、教育や美容医療の分野を育成しました。また、メディア事業で構築した広告ネットワークを社外へ提供する「ソリューション事業」も併営しています。

    ■レポート■

    11月6日の大引け後15時31分に発表している決算を見ますと、24年12月期第3四半期累計(1-9月)の連結経常利益は前年同期比20.9%増の5.9億円に伸びました。併せて、通期の同利益を従来予想の6.4億円→7.1億円(前期は5.4億円)に10.9%上方修正し、増益率が18.5%増→31.5%増に拡大し、従来の2期連続での過去最高益予想をさらに上乗せしております。業績好調に伴い、期末一括配当を従来計画の121円→174円(前期は105円)に大幅増額修正しました。直近3ヵ月の実績である7-9月期(3Q)の連結経常利益は前年同一期間比8.9%増の1.7億円に伸び、売上営業利益率は前年同一期間の10.0%→11.0%に上昇しております。

    同社のメディア事業の売上高は前年同期比9.6%増の43.32億円、営業利益は同42.3%増の5.02億円となりました。同社自身の顧客基盤を持ち、ポイント・ゲームなどのメディア事業(収益事業)とEdTech・美容医療などのメディア事業(投資育成事業)から成り、広告及び課金収益で構成されています。当第3四半期累計期間においては、メディア事業(投資育成事業)が引き続き順調に成長した事から、増収増益となりました。又、ソリューション事業の売上高は同7.3%減の5.77億円、営業利益は同34.5%減の0.90億円となっております。ポイント・ゲーム事業などで培った、集客およびリピーターを作るノウハウを外部展開し、提携パートナーのサービスユーザーのエンゲージメント向上や収益化を支援するサービスになっています。昨年好調であったインターネット回線の提携パートナーの需要が低調であったことから、減収減益となりました。

    チャートを見ますと、株価は業績好調により11月6日から急騰し、11月7日には直近の高値である3745円に達した後、調整局面に入りました。更に、2月6日にも3650円に達した後、調整が入りましたので、3650円台に抵抗線が存在することがわかります。調整の後、11月12日に再び陽線が形成され、5日移動平均線が支持線になる可能性があり、短期的には株価が同線を基準に上昇トレンドを続けると予想されます。

    週足を見ますと、11月4日からの週に長い上髭の陽線を形成した後、11月11日からの週には終値の高値を更新しました。もし11月15日までに完全な陽線が形成されるならば、堅調な上昇トレンドが確認され、中長期的にも株価の上昇が期待できるサービス関連株としてご推奨いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】<186A>アストロスケールホールディングス 東G

    公開期間:11月11日17:00〜11月11日17:00
    【無料推奨銘柄】
    <186A>アストロスケールホールディングス 東G

    サービス業 11月11日 終値1115円 単元株数100株


    ■概要■

    同社はスペースデブリ(宇宙ゴミ)の除去、人工衛星の寿命延長、点検・観測などのサービスを開発しています。サービサー(捕獲機)を打ち上げ、軌道上にある故障機や寿命を迎えた衛星、既存のデブリを軌道降下させて除去します。顧客は各国の政府機関や衛星運用の民間事業者です。サービス開始後には、契約時からミッション完了まで段階的にマイルストーン収入を得る形を想定しています。現在は、政府や宇宙機関との調査研究、研究開発、実証実験からの収入が中心であり、研究開発費や人件費などの先行費用が続いております。

    ■レポート■

    9月13日の大引け後16時00分に発表している決算を見ますと、25年4月期第1四半期(5-7月)の連結最終損益は85.7億円の赤字(前年同期は17.7億円の赤字)に赤字幅が拡大しました。直近3ヵ月の実績である5-7月期(1Q)の売上営業損益率は前年同期の-428.1%→-3178.7%に急悪化しております。

    10月22日の午前中、同社の子会社で人工衛星システムの製造・開発・運用を担うアストロスケールから、人工衛星のユニットの生産を受注したと発表したが、市場の反応は限定的のようです。今後、評価サンプル、試験用サンプルの評価を経て、実証へ向けて順次納入していくと言います。今回の受注により、OKIは成長を続ける宇宙分野における実績と生産ノウハウを獲得することになり、今後の「宇宙品質」のモノづくり拡大につなげるとしています。

    11月11日に、株価が10月18日から形成されていた抵抗線である25日移動平均線を上抜きました。これは、9月27日から続いていた株価調整が終了し、上昇トレンドに転換する可能性を示しています。

    又、週移動平均線を見ますと、13週移動平均線が9月以降支持線として機能しており、10月28日からの週に同線に触れて反発しました。この支えが有効であることが確認されており、今後も同線を基準に株価が上昇トレンドを維持すると予想されるサービス関連株としてご推薦いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】<2345>クシム 東S

    公開期間:11月08日17:00〜11月08日17:00
    【無料推奨銘柄】
    <2345>クシム 東S

    情報・通信業 11月08日 終値353円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は、法人向け学習管理システムの開発・販売を基盤事業として1997年に設立され、2020年に現社名に変更しました。学習管理システム関連事業は2022年7月に売却し撤退、高成長が見込まれる「ブロックチェーン (BC)」技術を事業領域とする経営に転換しております。2021年にはBC技術者の養成を目的とした運営事業を取得し、2022年3月にはBC技術や暗号理論を活用したR&Dおよびシステム開発に優れるチューリンガム社と、その子会社であるSEVENTAGE社を買収して技術基盤を確立しました。また、2023年にはCAICADIGITALから交換所を含む暗号資産関連の子会社を取得するなど、暗号資産事業の強化を進めています。

    ■レポート■

    9月17日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、24年10月期第3四半期累計(23年11月-24年7月)の連結最終損益は19.1億円の赤字(前年同期は1.4億円の赤字)に赤字幅が拡大しました。直近3ヵ月の実績である5-7月期(3Q)の連結最終損益は1.5億円の赤字(前年同期は1.2億円の赤字)に赤字幅が拡大したが、売上営業損益率は前年同期の-28.6%→-22.1%に急改善しております。

    同社は祖業の学習ソフトの製造販売事業から方向転換し、ブロックチェーン技術を活用した暗号資産関連事業を中核事業としています。27日取引終了後、同社の連結子会社Zaifが新たな暗号資産「資産形成トークン(仮称)」発行プロジェクトを開始したことを発表、これを手掛かり材料に投資資金が流入しました。業績面は低迷しており、外資系証券経由の貸株調達による空売りも高水準で、その買い戻しが株価に浮揚力を与えている面もあります。

    チャートを見ますと、25日移動平均線は10月2日以降サポートラインを形成しており、今後の株価も同線を基準として上昇トレンドを維持する見込みです。短期的には、10月28日の日足が大陽線を形成し、同時に5日と10日移動平均線を突破した後、10日移動平均線が支持線となりました。11月6日の日足で一度同線を下回った後にすぐに反発していることから、同線が有効であり、短期的には引き続き同線を基準に株価が上昇する可能性があります。

    週足の移動平均線に目を向けると、6月17日週に複数の移動平均線を上抜けたことで、9週移動平均線が支持線を形成し、上昇トレンドが継続しています。10月28日週に長い上髭を伴う陽線を形成し、さらに11月4日週には終値の高値を更新したことで、しっかりとした上昇トレンドが形成され、更なる株価上昇が期待できる情報通信関連株としてご推奨いたします。


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  • 【無料推奨銘柄】<5210>日本山村硝子 東S

    公開期間:11月07日17:00〜11月07日17:00
    【無料推奨銘柄】
    <5210>日本山村硝子 東S

    ガラス・土石業 11月07日 終値1627円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は1914年創業のガラス瓶製造最大手で、国内シェアは4割を占めています。主力である国内のガラス瓶は需要減少が続いていますが、海外のガラス瓶事業の成長を目指したものの、苦戦が続き戦線を縮小しました。国内ではPETボトル事業から撤退した一方で、PETボトルのキャップ生産が事業を支えています。ニューガラス事業では、電子部品や自動車部品用のガラス、レーザー用部品など、幅広い分野を取り扱っております。又、積極的なM&Aにより物流関連事業を拡大し、取り扱い物量を増加させています。2025年3月期に向けては、M&Aは様子見とし、国内事業の収益力強化、海外事業のフィリピンでの回復、そして米国での収益化に向けた構造改革が推進中です。

    ■レポート■

    8月7日の大引け後16時30分に発表している決算を見ますと、25年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比61.4%減の16.7億円に大きく落ち込んだが、4-9月期(上期)計画の19億円に対する進捗率は88.0%に達し、前年同期の79.7%も上回りました。直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の10.7%→7.6%に低下しております。

    8月15日の取引終了後に関東財務局に提出された変更報告書で、投資会社M12(東京都渋谷区)とその共同保有者による株式保有割合が10.20%から11.20%に上昇したことが判明しており、需給思惑的な買いが入っています。保有目的は投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行うこととしており、報告義務発生日は8月7日としています。

    10月24日に株価が5日、25日、75日の移動平均線を同時に上抜けたことで、強気の上昇トレンドが形成される可能性が示されました。その後、株価は10日移動平均線を支持線として上昇傾向を示しており、短期的に同線を基準に上昇が続くと予想されます。

    長期的なトレンドを示す月移動平均線を見ますと、年初から急激な上昇トレンドが見られ、5本連続の陽線を形成した後、横ばいの調整期間に入りました。11月までに1400円台を基準に支持線が形成されている状況です。更に、5月には月足が24ヶ月移動平均線を上抜けており、2018年8月から続いた長期的な株価調整が終了し、上昇トレンドに転じたことを示しています。今後、横ばい調整が終われば、75日移動平均線を基準とした上昇トレンドが続くと期待されるガラス・土石関連株としてご推奨いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】 <3778>さくらインターネット  東P

    公開期間:11月06日16:59〜11月06日16:59
    【無料推奨銘柄】

    <3778>さくらインターネット  東P

    11月06日 終値4905円 単元株数100株


    ■概要■

    1996年にサービス開始、1999年に株式会社化され2008年に双日の傘下に入り、それまでの多角化事業の整理を進めているデータセンター(DC)運営の業界大手企業です。需要拡大を受け11年には冷涼で空調の省エネ化が図れる北海道に「石狩データセンター」を開設しています。DC事業では顧客の企業などにサーバーをレンタルするホスティングと、サーバー機材を自社で有する企業へのスペース貸し(ハウジング)を展開しましたが、徐々にクラウドサービスに経営資源をシフトし主力事業に成長しています

    ■レポート■

    クラウド事業は政府共通基盤認定に伴う知名度向上効果が効いて契約が順調です。 生成AI向けGPUクラウドは、サービス拡大で下期にかけ急伸しています。公募増資で180億円調達、GPU基盤等の整備に充当の予定です。国立情報学研究所から大規模言語モデル構築向けのGPUクラウドサービスを総額27.9億円で受注し順調に業績を伸ばしています。7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比10倍の10億円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の2.8%→14.5%に急改善しています。通期予想は26億円で前期比2.9倍の見通し、同日に上方修正した数値を据え置き。生成AI向けGPUクラウドサービスの提供開始やクラウドサービスの成長などが好業績の背景もあり、更なるGPU基盤の早期整備に向けた追加投資を決定しています。AIの将来性の期待もあり、為替などの市場環境変化から一時的な乱高下もあると予想されますが更なる上昇への期待は高まっている銘柄と思われます。

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※掲載の実績は過去実績であり、今後、提供する銘柄の上昇を保証するものではございません。しかしながら、実績に負けない自信のある銘柄提供に努めますのでご期待ください。また、掲載の実績は株式会社NEOとしての実績となります。


      投資に対するご相談、有料コース参加へのご検討含め、なんでも聞きたい事はコチラの番号にご連絡下さい!
      電話:03-6427-1231 [受付時間]平日9:00~17:30
  • 【勧誘方針】
    弊社は、お客様の知識、経験、財産の状況及び投資目的を十分把握したうえ、お客様の意向と実状に適合した投資勧誘に努めます。
    弊社は、お取引をお勧めするにあたっては、お客様の知識、経験、財産の状況及び投資の目的に照らし、投資対象や運用商品の内容、 またそのリスク内容等の適切な説明に努めます。
    弊社においては、電話や訪問による勧誘は、お客様にご迷惑となるような時間帯には行いません。
    弊社においては、お客様の判断と責任において取引が行われるように、適切な情報提供に努めます。
    弊社の役職員は、お客様の信頼と期待を裏切らないように、常に知識技能の修得及び研鑚に努めます。

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※パスワードを忘れた方はコチラ

ID(登録されているメインアドレス)/パスワードの入力なしにログインできる機能です。
一度サイトにログインしますとご利用の端末ごとに利用が可能となります。
簡単ログインをご利用しない場合は端末の設定でCookieの設定を無効にしてください。

※ブラウザのCookieデータを削除した場合は再度通常ログインが必要です。
また、「複数の人で同じ端末をご利用時」「携帯電話の紛失・盗難時」は他人がログインできてしまいますのでご注意ください。

個人情報保護方針

個人情報保護方針

株式会社NEO(以下当社という)が、本ウェブサイトで掲示した本方針を守っていないと思われる場合は、お問い合わせを通じてまずご連絡ください。内容確認後、折り返しメールでの連絡をした後、適切な処理ができるよう努めます。

投資助言・代理業事業として個人情報を適切に保護することを社会的な責務と認識し、個人情報の保護に関する法律を遵守し、個人情報を取扱う事業者としてなすべきことについて、以下の個人情報保護方針を定め、これを実行し、維持します。

a)当社は、投資助言・代理業事業で取扱う個人情報及び雇用等において、取扱う個人情報の特定された利用目的の範囲の中で個人情報の適切な取得・利用及び提供を行い、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)を行わないこと及びそのための措置を講じます。

b)当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。

c)当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止を行い、不適切な事項については是正を行うなどの内部規程を定め、個人情報を保護します。

「個人情報の取り扱いについて」

1.事業者の氏名又は名称

株式会社NEO

2.個人情報保護管理者

株式会社NEO 個人情報保護管理者
コンプライアンス室
電話:03-6450-6268
E-mail:info@ask.kabux2.jp

3.個人情報の利用目的
(1)お客様の個人情報
  • @ 当社は、お客様の個人情報を下記利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
  •  a)会員の認証及び会員向けサービスの提供のため
  •  b)当社の取り扱う商品・技術・サービス等について、ご案内を送るため
  •  c)お客様からのお問い合わせに答えるため
  •  d)お客様へ提供する商品・技術・サービス等のアフターケア管理のため
  •  e)お客様が希望されるサービスを提供するためのお客様との連絡のため
  •  f)クーリングオフに伴う事務手続きのため
  • A 当社は、お問い合わせ内容の正確な把握および対応のため、お客様との通話を録音させていただく場合があります。
(2)採用応募者及び従業員の個人情報
  •  a)当社従業員の採用選考のため
  •  b)従業員の人事・雇用及び労務管理のため
4.個人情報の第三者への提供について

お客様にご提供いただいた個人情報は、ご本人の同意がある場合または法令に基づく場合を除き、第三者へ提供することはございません。

5.個人情報の取扱いの委託について

お客様に円滑なサービスを提供するため、お預かりした個人情報を外部に委託する場合があります。その際は、弊社が定める水準を満たした委託先と個人情報保護に関する契約を締結し、適正な管理、監督を行います。

6.開示対象個人情報の開示等および問い合わせ窓口について

お客様の個人情報の開示等(開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供停止)をお求めの際は、下記の個人情報相談窓口までご連絡ください。

7.機微(センシティブ)情報の取扱いについて

当社は「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」(金融庁告示第63号)に基づき、政治的見解、信教(宗教、思想及び信条をいう。)、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活、並びに犯罪歴に関する情報(以下「機微(センシティブ)情報」という。)については、同ガイドラインに揚げる場合を除き、取得、利用又は第三者提供を行いません。

8.個人情報をご提供いただけない場合

個人情報のご提供は、お客様の任意判断となります。ただし、ご提供いただけない場合は、お客様へのサービスが一部または全部をご提供できない場合があります。また、契約の際に契約上必要となる項目がご提供いただけない場合は、契約を締結できない場合があります。

9.本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得

当社のウェブサイトには、お客様が再度アクセスされた時に、Cookieと呼ばれるお客様を識別する技術を使用しているページがあります。Cookieを利用して収集されるお客様が閲覧したページに関する情報を、お客様の識別情報と組み合わせ、お客様の情報として利用する場合がありますが、その利用目的は上記の目的に限定しています。

なお、お客様のブラウザの設定によってCookieの機能を無効にされると、ウェブサイトのサービスをご利用になれなくなる場合があります。

10.個人情報の安全管理措置について

取得した個人情報については、漏えい、滅失またはき損の防止と是正、その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

11.プライバシー(個人情報)に関する意見・苦情・異議申し立てに関して

皆様方が、本サービスの『個人情報保護方針』に掲示された内容が、守られていないと感ずる場合には、サービスに関するお問い合わせフォームより「サポートデスク」まで、ご連絡ください。内容を確認した後、適切な対応を取らせていただきます。

12.個人情報に関する相談窓口

個人情報の取扱いに関するご意見または苦情、ご要望につきましては、以下の個人情報相談窓口まで、電話、Eメール又は郵送でご連絡ください。

個人情報保護 苦情・相談受付窓口
株式会社NEO
コンプライアンス室
電話:03-6450-6268
E-mail:info@ask.kabux2.jp

利用規約

利用規約

株式会社NEO(以下「弊社」という)が運営する「株 株」(以下「当サイト」という)を利用するにあたり、 会員規約を下記の通り定めます。弊社への申込みにあたっては下記の条項に同意したものとし、 会員は本規約を十分に理解した上で、自らの判断と責任において、当サイトを利用するものとします。

第一条:定義

当サービス利用規約(以下本規約という)における用語を以下の通り定義します。

1.「当サービス」とは当サイトで提供する各種情報、サービスを指します。

2.「会員」とは当サイトが定める所定の手続きに従い、当サービスの全て又は一部を利用する資格を持つ個人を指します。

第二条:本規約の範囲及び変更

1.本規約は当サービスのすべて、または一部を利用するすべての会員に適用されるものとします。

2.本規約は弊社が定める方法により、予告なく変更、追加することが出来るものとします。

3.変更後の会員規約については、当サイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。

第三条:会員登録

1.当サービスの利用希望者は本規約、及び個人情報保護方針に関する内容を承諾した上で、弊社指定の手続きに従って当サービスの利用を申し込むものとし、弊社がこれを承諾し、当該手続きが完了した時点で当サービスの利用契約が成立、会員となるものとします。

2.当サービスは未成年者、及び同業者、或いは法人での会員登録は出来ません。

3.暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、政治活動・宗教活動・社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会勢力(以下「反社会的勢力」という。)に該当する場合は会員登録は出来ません。

第四条:会員資格の有無

1.過去に、本規約違反により会員資格取消し処分を受けている方はご利用出来ません。

2.当サービスの利用に関して、一個人に対し一つのアカウント(会員ID)を原則とし、二つ以上のアカウントを持つ事は出来ません。多重登録を弊社が確認した場合、二つ目以降のアカウントに対し無料で提供した全てのサービスはもとより購入した有料サービスの権利も含めて、アカウント自体を削除致します。

3.いかなる理由や手段に関わらず、弊社及び当サイトの営業を妨害、又はその恐れのある行為を直接的、間接的問わず行った場合、会員資格の即時取消し、及び退会処分をとる場合があります。

第五条:情報の秘匿

1.会員は当サービスから得た内容をいかなる理由があろうと第三者に漏洩してはなりません。

2.本規約に違反して利用された結果、弊社または第三者に何らかの損害が生じた場合、会員登録を抹消すると同時に、その全ての損害を賠償して頂くとともに、法的措置を取る場合があります。

第六条:会員登録・メール配信の停止又は抹消

1.会員は当サービスから得た内容をいかなる理由があろうと第三者に漏洩してはなりません。

2.本規約に違反して利用された結果、弊社または第三者に何らかの損害が生じた場合、会員登録を抹消すると同時に、その全ての損害を賠償して頂くとともに、法的措置を取る場合があります。
(1)本規約に違反した場合
(2)当サービスへの登録時における申告内容に虚偽があった場合
(3)会員が未成年者であった場合
(4)取得した情報を第三者に漏洩したことが発覚した場合
(5)いかなる手段にかかわらず、弊社の営業を妨害した場合
(6)上記の他、弊社が当該会員を不適切と判断した場合
(7)会員自ら退会を申請した場合

3.退会・配信停止手続きの流れに関して、会員自らが弊社サポートデスク(info@ask.kabux2.jp)へ、当サイト内の問い合わせフォームよりメールにて申請を行う。

4.本条に定める退会完了をもって、会員と弊社の間で締結された契約が解約されるものとし、会員は本サービスを利用する権利を全て失うものとします。

5.一定期間(60日間)サイトにログインしていない場合、弊社はご利用意思のないものと判断し、自動的に退会処理を行う事ができるものとします。

第七条:当サービスの利用期限

1. 無料会員の期限は、当サービスが存続する限り継続してご利用頂けます。

2. 有料会員の利用サービス期間が終了した場合、無料会員として当サービスを受ける事が出来ます。

3. 会員登録を抹消、また当サービスの利用を停止した時点までとなります。

第八条:サービスの停止、変更

以下に該当する場合、会員に予告無く当サービスの停止、変更を行う事があります。 また、弊社が当サービスの停止、変更を行ったことにより会員に損害が発生した場合でも、弊社はその責任を負うものではありません。

(1)天災、火災、停電等の予測不能な事態により当サービスの提供が物理的に困難となった場合。

(2)情報伝達システムの保守点検を緊急に要する場合。

(3)サービス内容、システムに変更があった場合。

(4)情報の保全など、合理的な理由で中断または中止の必要があると判断された場合。

(5)その他、当サービスの提供が困難だと弊社が判断した場合。

第九条:通知・連絡

1.弊社から会員への通知・連絡は原則として電子メールを用いて行います。登録のメールアドレスに弊社が通知・連絡を行った際、弊社の責めに帰さない事由により、連絡・通知が完了しなかった場合、弊社は通知・連絡が完了したとみなします。

2.会員が弊社に対して連絡を行う場合は、メール又は電話を用いて行うものとします。来訪による対応は出来かねます。

第十条:自己責任の原則

1.会員は、会員ID及びパスワードを他人に知られないように管理する一切の責任があり、故意過失問わず、他人による自己の会員ID及びパスワードの利用について全面的な責任を負うものとします。

2.弊社は、会員ID及びこれに対応するパスワードが他者に使用された事によって、当該会員が被る損害について、故意過失を問わず一切責任は負いません。

3.情報提供手法の一つとして利用される電子メールでのサービスの際、サーバの障害又はメールボックスの容量不足、メール受信制限等の事由で当サービスの提供を受けられなかった場合、損害及び損失について弊社が一切の責任を負う事はありません。

4.当サービスから提供される情報について、信頼性確保に対して最大限の努力を行いますが、これを保証するものではないこと、また当サービスである投資情報助言の特性上、会員が弊社に支払った料金、株式投資により発生した一切の損害について、如何なる理由によっても弊社はその返金を受け付けられないことを会員は承諾するものとします。

5.投資資産の運用は任意のものであり、会員の意思に基づき、会員自身により行われるものであり、弊社が提供する情報は会員の投資を強制するものではありません。

第十一条:著作権

弊社、及び当サービスに関連する全ての画像、文章、コンテンツ等の著作権は弊社に帰属します。

第十二条:免責事項

1.各種データ(株価、銘柄情報)は、弊社が信頼する情報提供元より提供されていますが、 各提供情報内容の誤謬による推奨銘柄の不正確性等に関しては弊社で責任を負うところはなく、 それに対しての保証等は一切発生しないものとします。

2.当サービスは、情報精度、システム運用に関して万全を期しておりますが、 万一、当サービスが中止/中断された場合、当サービス提供時期が遅延した場合、 当サービス内容に誤りがあった場合についても、理由の如何にかかわらず、弊社は一切の責任を負いかねます。

3.会員は当サービスの退会、購入プランの解約の申出を行う事で現在加入の契約内容を解約されることを承諾するものとします。

4.サービスの利用状況等、必要に応じて会員個人に提供する情報内容が異なる場合があります。

5.会員が加入されているプロバイダ及び通信回線の状況によって、 当サービス及び当サイトにアクセス出来ない場合に弊社は一切の責任を負わない事とします。

6.当サービスは、ブラウザの文字などの諸設定が適切になされている方を対象と致しており、 この条件に当てはまらない会員に対する当サービスの動作結果や、それがもたらす諸影響に関して弊社では一切の責任を負わない事とします。

7.投資資産の運用は任意のものであり、当サービスによって会員個人及び第三者の受けた利益、 損害に関して弊社は一切関知せず、その責任は全て会員個人が負うものとします。

8.弊社が会員に有益であると判断し送信したお知らせ、契約プラン情報、 新着情報等のメールマガジン(PR広告を含む)の利用は任意のものであり、 当サービスよって会員個人及び第三者の受けた利益、損害に関して弊社は一切関知せず、 その責任はすべて会員個人にあるものとします。

9.本規約を確認しなかった事により会員に不利益が生じても弊社は一切責任を負わないものとします。

第十三条:株式コースにおける当サービスの料金について

1.登録・無料情報の閲覧に関して、一切料金は発生致しません。当サービスの中に、有料会員限定の閲覧可能サービスがあり、有料情報を閲覧する場合には、事前に契約する必要があります。

2.販売料金は5,000円〜(商品ごとに記載)となります。

3.弊社は、会員が決済した情報料金のクーリングオフ(返金)に関しましては契約締結前の書面に記載しております。又、会員が弊社に誤入金をし、弊社がこれを誤入金と判断、かつ当該入金に関わる情報の提供を受けていない場合、当該入金分については送金手数料を差し引いて返金致します。

4.当サービスにて提供する情報提供料金は期間、または時期に応じ変動することがあります。

5.会員は有料商品購入の際、当サイト決済ページより自身で希望商品を選択し、決済金額を確認した上でご入金下さい。尚、商品の選択をせずに入金を行った場合は当該プランの情報を受けることが出来なくなる恐れがございますが、ご了承下さい。

第十四条:協議事項について

1.当サービスの利用に関して本規約ならびに諸規定に定めがなく、紛争に生じたときは、 弊社において定める基準に基づき解決するものとします。尚、弊社の基準については開示致しません。

2.本規約及び諸規定を不服とする場合、当該者は弊社本店登記地の法に基づき法的手段を取ることとします。

3.それ以外の方法で退会後を含め、誹謗、中傷、嫌がらせ、迷惑メール、 回答を求める行為等を行った場合、弊社は当該等会員に対し損害賠償請求を求めることが出来るものとします。

第十五条:準拠法

当サービス利用契約の成立、効力、履行並びに解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第十六条:管轄裁判所

弊社及び会員は、弊社と会員との間で当サービスに関する訴訟の必要性が生じた場合は、 弊社本店登記地の管轄裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第十七条:その他

会員は本規約に定めのない事項については、弊社が別途定める規則等に従うものとします。

特定商取引法に関する表記

特定商取引法

事業者名、住所、連絡先

事業者名:株式会社NEO

住所:東京都渋谷区渋谷1-8-6 VORT渋谷宮益坂ビル 5階

電話番号:03-6450-6268
MAIL:info@ask.kabux2.jp
※ご連絡はEメールにてお願い致します。

登録番号

関東財務局長(金商)第2801号

代表者氏名

稲垣明徳

事業内容

投資助言・代理業、情報提供サービス
URL:https://kabux2.jp
販売価格:5,000円〜

配信用メールアドレス

info@kabux2.jp

必要料金

期間契約プラン、シングルスポット契約プラン、成功報酬プランに関しましては、
購入時の締結前書面にてご案内致しております。

支払い方法

銀行振込み、クレジットカード決済

購入時期

会員様の購入意思により、随時購入可能となっております。

返金に関して

申込みフォーム内の規約に準ずる

退会手続き

会員様自らが退会希望を記入の上、サポートセンターへEメールにて申出るか、サイト内問い合わせフォームより申し出ることにより、退会を受け付けております。

サポート受付

Eメール、サイト内問い合わせフォームにて受付しております。
弊社では、効率的なサービス運営を行い、サービスコストを可能な限り低下させる事を目的に、お客様からのご連絡は基本的にEメール、サイト内問い合わせフォームにてお願いしております。
※土日祝日に関しては、電話受付サポートセンターはお休みとなります。

サポート時間

9:00〜17:30

電子交付サービス

電子交付サービス

電子交付サービスとは?

電子交付サービスとは、お客様に郵送で送られる「契約締結前交付書面」「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」等を、 郵送に替えて株 株のサイト内でご確認頂けるサービスです。もちろん、利用料は無料です。

電子交付のメリットとは?

郵送物を整理・保管する手間が省け、紛失の心配もございません。
いつでも確認したいときに株 株のサイト内でご確認頂けますし、必要に応じてパソコンに保存、印刷もできます。

電子交付・閲覧可能な書類

・「契約締結前交付書面」
・「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」
・「上記書類に関する契約変更書面」

電子交付サービスの同意は必須事項になります。

株 株では、可能な限り事務やその他間接業務に関わるコストを削減し、 そのリソースを投資情報の収集・分析に振り分けていき、お客様に実益で還元していこうというスタンスの元運営しておりますので、 株 株とご契約される会員様に関しましては、電子交付サービスの同意を必須とさせて頂きます、ご了承下さい。
電子交付等は、パソコンおよび携帯端末でインターネット環境が整っていることが必要です。

(閲覧方法)
電子交付の書面は、PDFファイルで提供致します。閲覧する為には、PDFファイルの閲覧用ソフトウェアが必要となります。
PDFファイルの閲覧用ソフトAdobe Reader等をお持ちでないお客様は、Adobe Reader等のダウンロードが必要となります。

締結前交付書面

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