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無料推奨銘柄

  • 【無料推奨銘柄】<4894>クオリプス 東G

    公開期間:09月19日17:00〜09月19日17:00
    【無料推奨銘柄】
    <4894>クオリプス 東G

    医薬品業  09月19日 終値9350円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は大阪大学発の再生医療ベンチャーであり、世界初となるヒトiPS細胞由来の心筋細胞シートを用いた重症心不全治療を目指しています。ヒトiPS細胞を用いた再生医療の実用化を目指す企業の上場は初めてです。iPS細胞における課題であるがん化リスクを軽減できること、長距離輸送に耐えられることなどが技術面での強みとなっています。虚血性心疾患を対象とした治験は、大阪大学と第一三共が共同で実施しており、2024年の早期承認を目指しています。さらに、拡張型心筋症への適応拡大やカテーテル治療用細胞の開発案件も多数進行中です。

    ■レポート■

    8月13日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、25年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常損益は1.9億円の赤字(前年同期非連結は1.6億円の赤字)に赤字幅が拡大しました。

    6月26日の取引終了後、7月(予定)に米国に子会社を設立すると発表しております。米国で自社製品の研究開発や事業化、将来のパートナー探索の現地活動を強化することが目的としています。出資比率はクオリプスが94%、同社取締役が6%とされます。好材料視され買われています。

    チャートを見ますと、75日移動平均線は5月27日以降支持線として機能しており、8月5日に日足が同線に触れた後、すぐに反発したことから、その有効性が確認されます。更に、9月18日に日足が大陽線を形成した後、9月19日には直近高値の9690円に達し、6月14日の高値9020円を上抜いて新たな高値を更新したことから、9000円台を目線とする抵抗線を突破し、さらなる高値更新が期待できると考えられます。

    又、週移動平均線を見ますと、13週移動平均線は5月31日以降支持線として機能しており、8月5日以降、週足は同線を基準に上昇トレンドに入っております。加えて、MACD指標もゴールデンクロスの形成が近いことから、株価の上昇が期待できる医薬品関連株としてご推奨いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】<4055>ティアンドエス 東G

    公開期間:09月18日17:00〜09月18日17:00
    【無料推奨銘柄】
    <4055>ティアンドエス 東G

    情報・通信業  09月18日 終値1755円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は、2016年に2つの既存企業が合併して設立された会社です。主力事業は企業向けシステムの受託開発および運用保守で、キオクシア、東芝、日立が主要顧客となっています。半導体工場での生産管理システムの運用や保守を手がけ、工場に常駐して業務を行います。最新のネットワーク技術、画像認識、ハードウェア制御を活用し、ソフトウェアの高機能化と品質向上を図る先進技術事業も展開しています。東北大学、同大学発のベンチャーと共同で、中小企業庁のサポイン事業に採択された研究プロジェクトでは、IoT社会で活用される次世代の超小型・低電力メモリを開発しております。

    ■レポート■

    7月12日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、24年9月期第2四半期累計(23年12月-24年5月)の経常利益(非連結)は前年同期比2.2%減の3.1億円となり、通期計画の5.8億円に対する進捗率は53.3%となりました。直近3ヵ月の実績である3-5月期(2Q)の経常利益は前年同期比1.1%減の1.7億円となり、売上営業利益率は前年同期の19.2%→18.9%に低下しております。

    9月17日の取引終了後、24年9月期の期末一括配当予想を7円から8円へ増額修正したことが好感されています。6月1日付で持株会社体制に移行したことを記念して、普通配当7円に加えて1円の記念配当を実施します。なお、前期は6円55銭でした。

    チャートを見ますと、9月17日に株価が25週移動平均線を上抜けし、上髭を形成した後、9月18日は上髭を手繰って行く展開と力強い動きとなりました。更に、5日移動平均線が9月17日に25週移動平均線を上抜け、同時にMACD指標がゴールデンクロスを形成しており、短期的にもこのトレンドが維持されることが予想されます。

    又、週移動平均線を見ますと、9月16日から始まる週に、1月17日以来の抵抗線である26週移動平均線を現時点で上抜けており、1月17日から続いていた下降トレンドが終息し、上昇トレンドに転じていく事が期待される情報通信関連株としてご推奨いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】<2613>J−オイルミルズ 東P

    公開期間:09月17日17:00〜09月17日17:00
    【無料推奨銘柄】
    <2613>J−オイルミルズ 東P

    食料品業  09月17日 終値1974円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は2002年にホーネンコーポレーションと味の素製油が統合し、設立された業務用食用油で国内首位の会社です。2003年に吉原製油を統合して社名を「J-オイルミルズ」に変更し、2004年に日本大豆製油を加えました。2007年には、製油業界2位の不二製油と資本・業務提携を結んでおります。業務用市場ではシェア4割を占めており、家庭用は健康志向の油へのシフトが進んでいます。油脂加工品では「ラーマ」ブランドのマーガリンが主力製品であり、オリーブ油や業務用の長期使用可能な食用油など、高付加価値製品の拡販に力を入れております。業績は原料価格の変動に大きく左右されますが、海外市場ではタイの現地法人を中心に、東南アジアや北米への展開を目指しています。

    ■レポート■

    8月6日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、25年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比2.1%増の24.7億円となり、4-9月期(上期)計画の30億円に対する進捗率は82.3%に達し、5年平均の45.8%も上回りました。直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の3.7%→4.0%とほぼ横ばいでした。

    7月25日、10月1日納品分から油脂製品価格の値上げを実施すると発表した。食用油脂の主要な原料である大豆・菜種等の原料相場は、バイオ燃料向け需要を含む世界的に旺盛な需要に支えられ底堅く推移するとともに、歴史的な円安水準の継続や海上輸送費の上昇を受け、原料コストが上昇しました。又、国内における物流費、包装資材費の高騰、エネルギーコストの高止まりなどにより、食用油脂のサプライチェーン全般におけるコストも上昇しており、生産性の向上や経費圧縮などの企業努力だけで吸収することは困難と判断しております。値上げ率は、家庭用油脂製品が7ー10%、業務用油脂製品および加工用油脂製品が9ー14%を計画しています。オリーブオイルは今回の改定の対象外となると言います。

    チャートを見ますと、週足では8月5日に株価が直近安値である1708円で反発しており、動きと遡りますと、2023年10月24日でも株価が1687円に達した後に反発している事から1700円台が下値支持線と予想されます。

    反発後、日足では8月27日に直近高値2015円に達した後、軟調な展開となりますが9月17日に10日移動平均線と75日移動平均線を同時に上抜けたことから、上昇トレンドに入る可能性が考えられます。

    又、同社のPER(13)とPBR(0.63)は、食品業界のPER(19.5)とPBR(1.3)に対して低いため、株価が過小評価されている食料品関連株としてご推薦いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】<7037>テノ.ホールディングス 東S

    公開期間:09月13日18:00〜09月13日18:00
    【無料推奨銘柄】
    <7037>テノ.ホールディングス 東S

    サービス業  09月13日 終値484円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は1999年にベビーシッターや家事サービスの提供を目的に福岡市で創業し、2015年には持株会社体制へ移行しました。事業の柱は、首都圏を中心に認可保育所を運営する公的保育事業と、九州を中心に企業内保育や学童保育を運営する受託保育事業の2つです。認可保育所や認証保育所は「ほっぺるランド」のブランドで展開しており、認可外保育所の運営や保育人材の派遣、ベビーシッター、家事サービス、料理教室なども手がけています。さらに、2022年1月には介護事業や高齢者向け住宅の運営事業会社を、同年11月には料理教室運営会社を買収するなど、M&Aにも積極的に取り組んでおります。

    ■レポート■

    8月9日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、24年12月期第2四半期累計(1-6月)の連結最終損益は5600万円の赤字(前年同期は8100万円の黒字)に転落しました。直近3ヵ月の実績である4-6月期(2Q)の連結最終損益は6800万円の赤字(前年同期は6300万円の黒字)に転落し、売上営業損益率は前年同期の0.3%→-1.6%に悪化しております。

    4月に、福岡県福岡市に「KDI福岡アイランドシティ」、定員数342名の大規模な保育施設を開設します。バイリンガル幼児園のため英語と日本語の両方が習得でき、かつ保育機能と教育機能を兼備した保育施設です。園児数の充足に伴い、1年目、2年目は赤字になります。そして、充足率が約80パーセントになれば、3年目からは黒字化すると見込んでいます。

    チャートを見ますと、株価は9月13日に10日移動平均線を上抜け、同時にMACD指標がゴールデンクロスを形成しました。これは短期的に株価のさらなる上昇が期待できる状況です。

    又、週足移動平均線を見ますと、9月2日に週足が26週移動平均線を上抜けしており、2023年2月3日からの株価調整が終わり、上昇トレンドに入る期待もございます。更に、株価は8月6日の直近安値を付けた後、5本の連続陽線を形成しているだけでなく、9月9日からの週足は前週の終値よりも高く、9月6日の週足でつけた長い上ヒゲを手繰り、同週足の高値となっている549円を目指す事が期待されるサービス関連株としてご推薦いたします。

    平均線を見ますと、9月9日から始まった週に9週および13週移動平均線を同時に上抜けしており、中期的な上昇トレンドの強さを示していて、さらなる株価上昇が期待できるサービス関連株としてご推奨いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】<9337>トリドリ 東G

    公開期間:09月12日17:00〜09月12日17:00
    【無料推奨銘柄】
    <9337>トリドリ 東G

    サービス業  09月12日 終値1803円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は企業とインフルエンサーをつなぐプラットフォームを展開しています。フォロワー10万人以下から100万人以上まで、幅広くインフルエンサーを支援します。主力はPR投稿を依頼したい顧客企業と商品やサービスのレビューを投稿するインフルエンサーとをつなぐプラットフォーム「toridoribase」の運営があります。大手インフルエンサーなどに固定報酬を支払うことでPR投稿を依頼できるタイアップ広告サービスも手がける。対インフルエンサーのビジネスとして、ブランド立ち上げやSNSの運営支援等も展開中です。

    ■レポート■

    8月13日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、24年12月期第2四半期累計(1-6月)の連結経常利益は前年同期比2.9倍の1億1200万円に急拡大したが、通期計画の4億3000万円に対する進捗率は26.0%にとどまり、前年同期の33.0%も下回りました。直近3ヵ月の実績である4-6月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比63.6%増の7200万円に拡大し、売上営業利益率は前年同期の5.6%→7.3%に改善しております。

    7月5日の取引終了後、SKD Promotionとインフルエンサーマーケティング事業を展開する合弁会社設立に関する合弁契約を締結したと発表し、上昇して寄り付いたが反落しています。同社の持つ広告主ネットワーク及びインフルエンサーネットワークに、SKDの持つきめ細やかなインフルエンサーオペレーションを掛け合わせ、インフルエンサー開拓組織を強化し、次世代のインフルエンサーネットワークの構築に取り組み、成果報酬型広告サービス領域において更なる事業拡大を目指すとしております。

    チャートを見ますと、75日移動平均線は4月12日以降抵抗線を形成し、株価は9月11日に同線を上抜けた後、9月12日に終値基準の高値を更新しました。これにより2月15日から続いていた下降トレンドが終了し、上昇トレンドに移行する可能性が示唆されています。

    又、直近の動きを見ましても9月9日に長い上髭を伴う陽線を形成した後は、その上髭を手繰っていく様に9月10日から12日まで連続して陽線が出現しており、これは安定した上昇トレンドの形成が行われている事が期待されます。

    週移動平均線を見ますと、9月9日から始まった週に9週および13週移動平均線を同時に上抜けしており、中期的な上昇トレンドの強さを示していて、さらなる株価上昇が期待できるサービス関連株としてご推奨いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】<2915>ケンコーマヨネーズ 東P

    公開期間:09月11日17:00〜09月11日17:00
    【無料推奨銘柄】
    <2915>ケンコーマヨネーズ 東P

    食料品業  09月11日 終値2356円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は外食・中食業界向けを中心に、サラダ類、マヨネーズ・ドレッシング、卵加工品の製造・販売を手掛けています。売上高の約半分を占めるのは、マヨネーズ・ドレッシングとサラダ類です。長期保存が可能なロングライフサラダでは国内首位、マヨネーズ・ドレッシング部門では国内第3位のシェアを誇ります。主要顧客には、山崎製パンや日本マクドナルド、コンビニエンスストアなど多くの大手企業が含まれます。同社は全国に生産拠点を持ち、総菜の直売事業(店舗展開)も行っています。さらに、インドネシアと米国に持分法適用会社があり、カナダにはリサーチオフィスを設置し、日本からの輸出も数億円規模で実施しております。

    ■レポート■

    8月5日の大引け後16時30分に発表している決算を見ますと、25年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比7.4倍の17.9億円に急拡大しました。併せて、通期の同利益を従来予想の33億円→46.5億円(前期は30.9億円)に40.9%上方修正し、増益率が6.5%増→50.0%増に拡大し、7期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなっております。業績好調に伴い、今期の上期配当を従来計画の17円→19円に増額し、下期配当も従来計画の17円→19円に増額修正した。年間配当は38円(前期は30円)となります。直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の0.9%→7.5%に急改善しました。

    8月21日、2024年7月22日開催の取締役会において決議された譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、払込手続きが完了したことを発表しておリます。処分期日は2024年8月21日、処分した株式の種類は同社普通株式、処分価額は1株につき2,179円、処分価額の総額は29,584,283円、処分先は同社の取締役(社外取締役を除く)6名、処分した株式の数は13,577株です。

    チャートを見ますと、25日移動平均線が6月17日以降の下値支持線の基準となっている事が予想される動きとなっております。日足は8月5日と9月9日に同線を下抜いた後、反発しており、同線の支持性が有効であること考えられます。9月9日以降、日足は反発し、3日連続で陽線を形成、さらに9月11日には5日、10日、25日の移動平均線を上抜く大陽線が出現しました。これは堅実な上昇トレンドを示しており、短期的にもさらなる上昇が期待できます。

    更に、月移動平均線を見ますと、6月移動平均線は2023年7月以降、支持線を形成しており、今後も同線を基準に株価が上昇する可能性が高いと予想されます。又、同株のPER(11.9)とPBR(0.95)は、食料品業の平均PER(19.5)およびPBR(1.3)と比較して相対的に低く、株価が割安と評価される食品品関連株としてご推薦いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】<3680>ホットリンク 東G

    公開期間:09月10日17:00〜09月10日17:00
    【無料推奨銘柄】
    <3680>ホットリンク 東G

    情報・通信業  09月10日 終値360円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は国内でAIを活用したSNSビッグデータ分析とマーケティング支援のSaaS事業を展開する会社です。加えて、2015年に買収した米国子会社によるSNSビッグデータアクセス権販売の2本柱を持っています。ブロックチェーン技術を活用したWeb3領域で新事業を模索中です。SNSリスク監視事業は18年2月に分社化し、株式譲渡、持分法適用会社になりました。クロスバウンド事業は22年に売却。SNSマーケティングとデータ販売、新規のWeb3事業育成に経営資源を集中しています。

    ■レポート■

    8月8日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、24年12月期第2四半期累計(1-6月)の連結最終利益は前年同期比47.3%増の2億1800万円に拡大し、通期計画の9300万円に対する進捗率が234.4%とすでに上回り、さらに前年同期の65.5%も超えました。直近3ヵ月の実績である4-6月期(2Q)の連結最終利益は前年同期比35.1%増の1億3100万円に拡大しましたが、売上営業利益率は前年同期の3.2%→1.3%に悪化しております。

    9月9日の取引終了後に、グループ会社の米Effyis,Inc.がDarkOwlとの戦略的パートナーシップを締結したことを発表し、好材料視されています。本提携により、より広範囲なライブデータソースへのアクセスが可能となり、利用する顧客はデジタルリスクへの包括的な視点を得ることができます。ダークネットの活動に関する洞察と、ソーシャルおよび会話型データの組み合わせは、隠れた脅威や違法活動に関する情報を提供しています。

    チャートを見ますと、週足では、8月5日以降上昇トレンドが形成され、9月9日からの週で9週、13週、26週の移動平均線を上抜きましたことから、中期的には上昇トレンドが堅調であり、今後も期待されます。

    更に日足では、8月15日の安値305円、8月29日の安値314円、9月9日の安値324円を基準に下値支持線が形成され、上昇トレンドが継続する中での一時的な下げも、同下値支持線を基準に反発していく展開が予想されます。

    又、同社のPER(60.2)とPBR(0.83)は、情報通信業のPER(76)とPBR(3.6)に比べて相対的に低く、株価が割安と考えられる情報通信関連株としてご推奨いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】<4205>日本ゼオン 東P

    公開期間:09月09日17:00〜09月09日17:00
    【無料推奨銘柄】
    <4205>日本ゼオン 東P

    化学業  09月09日 終値1246円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は古河系の化学メーカーで、合成ゴムの大手企業です。当初は米国B.F.グッドリッチ・ケミカルとの塩化ビニール樹脂の合弁生産からスタートしましたが、後に転換しました。川崎工場で日本初の合成ゴムの量産を開始し、この分野ではJSRに次ぐ国内2位となっています。ナフサ分解で得られるC4留分から独自技術で抽出したブタジエンを応用し、アクリロニトリルブタジエンゴムなどの特殊合成ゴムでは、世界トップクラスのシェアを誇ります。独自技術を応用した透明樹脂は、液晶材料などに展開されています。又、省エネタイヤ用合成ゴム工場をシンガポールに設立しました。

    ■レポート■

    7月29日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、25年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比47.2%増の122億円に拡大しました。併せて、4-9月期(上期)の同利益を従来予想の115億円→190億円(前年同期は130億円)に65.2%上方修正し、一転して45.8%増益見通しとなりました。なお、通期の同利益は従来予想の275億円(前期は269億円)を据え置いております。直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の6.7%→8.5%に改善しました。

    9月6日の取引終了後に関東財務局に提出された大量保有報告書で、香港を拠点とする投資ファンドのオアシス・マネジメントによる株式保有割合が6.29%となり、新たに5%を超えたことが判明したことで、需給思惑的な買いが流入しています。保有目的はポートフォリオ投資及び株主価値を守るため重要提案行為を行うことがあるとしており、報告義務発生日は8月30日です。

    日経平均は9月2日から下降傾トレンドに入るものの、同株は9月2日以降、10日移動平均線を支持線とした動きが続いており、市場リスクに対する耐性があることがうかがえます。更に、株価は9月2日に25日移動平均線を上抜き、9月の高値となっていた同日の1228円を9月9日には抜けて大引けを迎えている事から、一段水準を上げていく短期的に上昇相場が期待されます。

    週移動平均線を見ますと、9月9日からの週で6月7日からの抵抗線として9週移動平均線を上抜けた形となっており、この勢いにのった短期相場突入が予想されます。

    又、同社のPER(14.9)およびPBR(0.71)は、化学業界のPER(20.4)およびPBR(1.1)に比べて低い水準であり、株価が割安と考えられる化学関連株としてご推奨いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】<5610>大和重工 東S

    公開期間:09月06日17:00〜09月06日17:00
    【無料推奨銘柄】
    <5610>大和重工 東S

    情報・通信業 09月05日 終値2815円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は本社は広島市にあり、産業機械鋳物、住宅機器鋳物を両輪とする中堅の鋳造品メーカーです。1831年(天保2年)に瀬良嘉助が創業し、1920年に設立されました。産業機械鋳物の主な製品には、工作機械周辺機器および機械部品、舶用ディーゼルエンジン鋳物部品などが含まれます。住宅機器においては、鋳物ホーロー浴槽が主要製品で、OEM品としてタカラスタンダード向けの製品が多くあります。又、外資系高級ホテルへの納入実績もあり、羽釜風呂、五右衛門風呂、木風呂などの「やまと風呂」は温泉旅館などでニーズが広がっています。その他にも、ユニットバス、マンホールの鉄蓋、アウトドア用の鋳物製品なども生産しており、移動かまどは防災関連品として定評があります。

    ■レポート■

    8月9日の大引け後16時00分に発表している決算を見ますと、24年12月期第2四半期累計(1-6月)の最終損益(非連結)は100万円の赤字(前年同期は3300万円の黒字)に転落し、従来の1000万円の黒字予想から一転赤字で着地しました。併せて、通期の同利益を従来予想の1000万円→100万円(前期は6600万円)に90.0%下方修正し、減益率が84.8%減→98.5%減に拡大する見通しとなりました。同時に、期末一括配当は引き続き未定とした。直近3ヵ月の実績である4-6月期(2Q)の最終利益は前年同期比77.8%減の1600万円に大きく落ち込み、売上営業損益率は前年同期の3.2%→-0.9%に大幅悪化しております。

    同社は鋳物ホーロー浴槽のほか、工作機械・ディーゼルエンジン向け鋳物部品を手掛けます。7月19日に政府が開いた観光立国推進閣僚会議で、岸田文雄首相が全国に35カ所ある国立公園において、高級リゾートホテルなど宿泊施設を誘致する方針を示しました。インバウンド需要が拡大するなかで、大和重は宿泊施設向けに鋳物ホーロー浴槽や高級和風浴槽、五右衛門風呂などの拡販に取り込んでいます。高級リゾートホテルの誘致が進んだ場合、同社の製品の需要が一段と高まるとの思惑から、短期志向の投資家の資金流入が続いております。

    チャートを見ますと、9月3日から調整に入った後、9月6日に日足が5日移動平均線を下抜きましたが、終値は10日移動平均線の上に留まりました。直近の相場環境が悪い展開となるなかで、移動平均線を意識した展開となっている事からも、この10日移動平均線が支持線とする上昇トレンドが展開されていく可能性が考えられます。こういった動きは、急上昇後に短期間の調整後に再上昇していく動きが見られる際の傾向の1つとして見受けられる動きの1つとなります。

    又、週移動平均線を見ますと、9月2日からの週において、週足が9週、13週、26週の移動平均線を同時に上抜けており、これは強い上昇トレンドを示しているため、今後の株価上昇が期待できる鉄鋼関連株としてご推薦いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】<3695>GMOリサーチ&AI 東G

    公開期間:09月05日17:00〜09月05日17:00
    【無料推奨銘柄】
    <3695>GMOリサーチ&AI 東G

    情報・通信業 09月05日 終値2815円 単元株数100株


    ■概要■

    同社はインターネットを活用した市場調査における調査、集計、分析業務の受託事業を展開している会社です。調査会社やコンサルティング会社を主な顧客とし、ネット上で調査を完結できるプラットフォームを提供しています。WEB画面の作成からアンケート案内の配信、データ回収、スクリーニング、集計といった一連の工程をサービスの範囲となります。日本、中国、インド、ニュージーランド、ミャンマーなどアジア15カ国・地域に、調査回答協力者となる消費者(パネル)を確保しています。GMOインターネットグループの子会社です。

    ■レポート■

    8月6日の大引け後15時31分に発表している決算を見ますと、24年12月期第2四半期累計(1-6月)の連結経常利益は前年同期比60.0%減の8800万円に大きく落ち込み、通期計画の5億0200万円に対する進捗率は17.5%にとどまり、5年平均の3あ8.9%も下回りました。直近3ヵ月の実績である4-6月期(2Q)の連結経常損益は3400万円の赤字(前年同期は2900万円の黒字)に転落し、売上営業損益率は前年同期の0.5%→-4.4%に大幅悪化しております。

    4月に、同社が運用するアンケートサイト「infoQ」に、AIを活用した自動応答システムであるサポートチャットボットの提供を開始したと発表しています。人手不足が深刻化するなかニーズを捉えることで、更なる活躍期待が高まります。同社が8月8日に発表した25年6月期の営業利益(非連結)は、前期比7%増の18億4400万円を計画しており、10期連続で過去最高益を更新する見通しです。

    チャートを見ますと、9月3日に日足が急伸し、25日および75日の移動平均線を上抜けた後、9月4日と9月5日にさらに終値の高値を更新しているため、しっかりとした上昇トレンドが形成されている事が予想されます。同時に、高値更新に伴い、9月5日の終値が調整前の8月1日の高値である2850円に接近しており、8月1日からの株価調整が終了した可能性を示唆しています。

    週足の移動平均線を見ますと、9月2日からの週において、9週、13週、26週の移動平均線を同時に上抜けており、これは強力な上昇トレンドを示しています。

    又、同社のPER(13.4)およびPBR(2.31)は、情報通信業の平均PER(76)およびPBR(3.6)と比較して相対的に低く、株価が割安であ利、中短期的には更なる株価上昇が期待できる情報通信関連株としてご推奨いたします。



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個人情報保護方針

個人情報保護方針

株式会社NEO(以下当社という)が、本ウェブサイトで掲示した本方針を守っていないと思われる場合は、お問い合わせを通じてまずご連絡ください。内容確認後、折り返しメールでの連絡をした後、適切な処理ができるよう努めます。

投資助言・代理業事業として個人情報を適切に保護することを社会的な責務と認識し、個人情報の保護に関する法律を遵守し、個人情報を取扱う事業者としてなすべきことについて、以下の個人情報保護方針を定め、これを実行し、維持します。

a)当社は、投資助言・代理業事業で取扱う個人情報及び雇用等において、取扱う個人情報の特定された利用目的の範囲の中で個人情報の適切な取得・利用及び提供を行い、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)を行わないこと及びそのための措置を講じます。

b)当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。

c)当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止を行い、不適切な事項については是正を行うなどの内部規程を定め、個人情報を保護します。

「個人情報の取り扱いについて」

1.事業者の氏名又は名称

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株式会社NEO 個人情報保護管理者
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(1)お客様の個人情報
  • @ 当社は、お客様の個人情報を下記利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
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皆様方が、本サービスの『個人情報保護方針』に掲示された内容が、守られていないと感ずる場合には、サービスに関するお問い合わせフォームより「サポートデスク」まで、ご連絡ください。内容を確認した後、適切な対応を取らせていただきます。

12.個人情報に関する相談窓口

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個人情報保護 苦情・相談受付窓口
株式会社NEO
コンプライアンス室
電話:03-6450-6268
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利用規約

利用規約

株式会社NEO(以下「弊社」という)が運営する「株 株」(以下「当サイト」という)を利用するにあたり、 会員規約を下記の通り定めます。弊社への申込みにあたっては下記の条項に同意したものとし、 会員は本規約を十分に理解した上で、自らの判断と責任において、当サイトを利用するものとします。

第一条:定義

当サービス利用規約(以下本規約という)における用語を以下の通り定義します。

1.「当サービス」とは当サイトで提供する各種情報、サービスを指します。

2.「会員」とは当サイトが定める所定の手続きに従い、当サービスの全て又は一部を利用する資格を持つ個人を指します。

第二条:本規約の範囲及び変更

1.本規約は当サービスのすべて、または一部を利用するすべての会員に適用されるものとします。

2.本規約は弊社が定める方法により、予告なく変更、追加することが出来るものとします。

3.変更後の会員規約については、当サイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。

第三条:会員登録

1.当サービスの利用希望者は本規約、及び個人情報保護方針に関する内容を承諾した上で、弊社指定の手続きに従って当サービスの利用を申し込むものとし、弊社がこれを承諾し、当該手続きが完了した時点で当サービスの利用契約が成立、会員となるものとします。

2.当サービスは未成年者、及び同業者、或いは法人での会員登録は出来ません。

3.暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、政治活動・宗教活動・社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会勢力(以下「反社会的勢力」という。)に該当する場合は会員登録は出来ません。

第四条:会員資格の有無

1.過去に、本規約違反により会員資格取消し処分を受けている方はご利用出来ません。

2.当サービスの利用に関して、一個人に対し一つのアカウント(会員ID)を原則とし、二つ以上のアカウントを持つ事は出来ません。多重登録を弊社が確認した場合、二つ目以降のアカウントに対し無料で提供した全てのサービスはもとより購入した有料サービスの権利も含めて、アカウント自体を削除致します。

3.いかなる理由や手段に関わらず、弊社及び当サイトの営業を妨害、又はその恐れのある行為を直接的、間接的問わず行った場合、会員資格の即時取消し、及び退会処分をとる場合があります。

第五条:情報の秘匿

1.会員は当サービスから得た内容をいかなる理由があろうと第三者に漏洩してはなりません。

2.本規約に違反して利用された結果、弊社または第三者に何らかの損害が生じた場合、会員登録を抹消すると同時に、その全ての損害を賠償して頂くとともに、法的措置を取る場合があります。

第六条:会員登録・メール配信の停止又は抹消

1.会員は当サービスから得た内容をいかなる理由があろうと第三者に漏洩してはなりません。

2.本規約に違反して利用された結果、弊社または第三者に何らかの損害が生じた場合、会員登録を抹消すると同時に、その全ての損害を賠償して頂くとともに、法的措置を取る場合があります。
(1)本規約に違反した場合
(2)当サービスへの登録時における申告内容に虚偽があった場合
(3)会員が未成年者であった場合
(4)取得した情報を第三者に漏洩したことが発覚した場合
(5)いかなる手段にかかわらず、弊社の営業を妨害した場合
(6)上記の他、弊社が当該会員を不適切と判断した場合
(7)会員自ら退会を申請した場合

3.退会・配信停止手続きの流れに関して、会員自らが弊社サポートデスク(info@ask.kabux2.jp)へ、当サイト内の問い合わせフォームよりメールにて申請を行う。

4.本条に定める退会完了をもって、会員と弊社の間で締結された契約が解約されるものとし、会員は本サービスを利用する権利を全て失うものとします。

5.一定期間(60日間)サイトにログインしていない場合、弊社はご利用意思のないものと判断し、自動的に退会処理を行う事ができるものとします。

第七条:当サービスの利用期限

1. 無料会員の期限は、当サービスが存続する限り継続してご利用頂けます。

2. 有料会員の利用サービス期間が終了した場合、無料会員として当サービスを受ける事が出来ます。

3. 会員登録を抹消、また当サービスの利用を停止した時点までとなります。

第八条:サービスの停止、変更

以下に該当する場合、会員に予告無く当サービスの停止、変更を行う事があります。 また、弊社が当サービスの停止、変更を行ったことにより会員に損害が発生した場合でも、弊社はその責任を負うものではありません。

(1)天災、火災、停電等の予測不能な事態により当サービスの提供が物理的に困難となった場合。

(2)情報伝達システムの保守点検を緊急に要する場合。

(3)サービス内容、システムに変更があった場合。

(4)情報の保全など、合理的な理由で中断または中止の必要があると判断された場合。

(5)その他、当サービスの提供が困難だと弊社が判断した場合。

第九条:通知・連絡

1.弊社から会員への通知・連絡は原則として電子メールを用いて行います。登録のメールアドレスに弊社が通知・連絡を行った際、弊社の責めに帰さない事由により、連絡・通知が完了しなかった場合、弊社は通知・連絡が完了したとみなします。

2.会員が弊社に対して連絡を行う場合は、メール又は電話を用いて行うものとします。来訪による対応は出来かねます。

第十条:自己責任の原則

1.会員は、会員ID及びパスワードを他人に知られないように管理する一切の責任があり、故意過失問わず、他人による自己の会員ID及びパスワードの利用について全面的な責任を負うものとします。

2.弊社は、会員ID及びこれに対応するパスワードが他者に使用された事によって、当該会員が被る損害について、故意過失を問わず一切責任は負いません。

3.情報提供手法の一つとして利用される電子メールでのサービスの際、サーバの障害又はメールボックスの容量不足、メール受信制限等の事由で当サービスの提供を受けられなかった場合、損害及び損失について弊社が一切の責任を負う事はありません。

4.当サービスから提供される情報について、信頼性確保に対して最大限の努力を行いますが、これを保証するものではないこと、また当サービスである投資情報助言の特性上、会員が弊社に支払った料金、株式投資により発生した一切の損害について、如何なる理由によっても弊社はその返金を受け付けられないことを会員は承諾するものとします。

5.投資資産の運用は任意のものであり、会員の意思に基づき、会員自身により行われるものであり、弊社が提供する情報は会員の投資を強制するものではありません。

第十一条:著作権

弊社、及び当サービスに関連する全ての画像、文章、コンテンツ等の著作権は弊社に帰属します。

第十二条:免責事項

1.各種データ(株価、銘柄情報)は、弊社が信頼する情報提供元より提供されていますが、 各提供情報内容の誤謬による推奨銘柄の不正確性等に関しては弊社で責任を負うところはなく、 それに対しての保証等は一切発生しないものとします。

2.当サービスは、情報精度、システム運用に関して万全を期しておりますが、 万一、当サービスが中止/中断された場合、当サービス提供時期が遅延した場合、 当サービス内容に誤りがあった場合についても、理由の如何にかかわらず、弊社は一切の責任を負いかねます。

3.会員は当サービスの退会、購入プランの解約の申出を行う事で現在加入の契約内容を解約されることを承諾するものとします。

4.サービスの利用状況等、必要に応じて会員個人に提供する情報内容が異なる場合があります。

5.会員が加入されているプロバイダ及び通信回線の状況によって、 当サービス及び当サイトにアクセス出来ない場合に弊社は一切の責任を負わない事とします。

6.当サービスは、ブラウザの文字などの諸設定が適切になされている方を対象と致しており、 この条件に当てはまらない会員に対する当サービスの動作結果や、それがもたらす諸影響に関して弊社では一切の責任を負わない事とします。

7.投資資産の運用は任意のものであり、当サービスによって会員個人及び第三者の受けた利益、 損害に関して弊社は一切関知せず、その責任は全て会員個人が負うものとします。

8.弊社が会員に有益であると判断し送信したお知らせ、契約プラン情報、 新着情報等のメールマガジン(PR広告を含む)の利用は任意のものであり、 当サービスよって会員個人及び第三者の受けた利益、損害に関して弊社は一切関知せず、 その責任はすべて会員個人にあるものとします。

9.本規約を確認しなかった事により会員に不利益が生じても弊社は一切責任を負わないものとします。

第十三条:株式コースにおける当サービスの料金について

1.登録・無料情報の閲覧に関して、一切料金は発生致しません。当サービスの中に、有料会員限定の閲覧可能サービスがあり、有料情報を閲覧する場合には、事前に契約する必要があります。

2.販売料金は5,000円〜(商品ごとに記載)となります。

3.弊社は、会員が決済した情報料金のクーリングオフ(返金)に関しましては契約締結前の書面に記載しております。又、会員が弊社に誤入金をし、弊社がこれを誤入金と判断、かつ当該入金に関わる情報の提供を受けていない場合、当該入金分については送金手数料を差し引いて返金致します。

4.当サービスにて提供する情報提供料金は期間、または時期に応じ変動することがあります。

5.会員は有料商品購入の際、当サイト決済ページより自身で希望商品を選択し、決済金額を確認した上でご入金下さい。尚、商品の選択をせずに入金を行った場合は当該プランの情報を受けることが出来なくなる恐れがございますが、ご了承下さい。

第十四条:協議事項について

1.当サービスの利用に関して本規約ならびに諸規定に定めがなく、紛争に生じたときは、 弊社において定める基準に基づき解決するものとします。尚、弊社の基準については開示致しません。

2.本規約及び諸規定を不服とする場合、当該者は弊社本店登記地の法に基づき法的手段を取ることとします。

3.それ以外の方法で退会後を含め、誹謗、中傷、嫌がらせ、迷惑メール、 回答を求める行為等を行った場合、弊社は当該等会員に対し損害賠償請求を求めることが出来るものとします。

第十五条:準拠法

当サービス利用契約の成立、効力、履行並びに解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第十六条:管轄裁判所

弊社及び会員は、弊社と会員との間で当サービスに関する訴訟の必要性が生じた場合は、 弊社本店登記地の管轄裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第十七条:その他

会員は本規約に定めのない事項については、弊社が別途定める規則等に従うものとします。

特定商取引法に関する表記

特定商取引法

事業者名、住所、連絡先

事業者名:株式会社NEO

住所:東京都渋谷区渋谷1-8-6 VORT渋谷宮益坂ビル 5階

電話番号:03-6450-6268
MAIL:info@ask.kabux2.jp
※ご連絡はEメールにてお願い致します。

登録番号

関東財務局長(金商)第2801号

代表者氏名

稲垣明徳

事業内容

投資助言・代理業、情報提供サービス
URL:https://kabux2.jp
販売価格:5,000円〜

配信用メールアドレス

info@kabux2.jp

必要料金

期間契約プラン、シングルスポット契約プラン、成功報酬プランに関しましては、
購入時の締結前書面にてご案内致しております。

支払い方法

銀行振込み、クレジットカード決済

購入時期

会員様の購入意思により、随時購入可能となっております。

返金に関して

申込みフォーム内の規約に準ずる

退会手続き

会員様自らが退会希望を記入の上、サポートセンターへEメールにて申出るか、サイト内問い合わせフォームより申し出ることにより、退会を受け付けております。

サポート受付

Eメール、サイト内問い合わせフォームにて受付しております。
弊社では、効率的なサービス運営を行い、サービスコストを可能な限り低下させる事を目的に、お客様からのご連絡は基本的にEメール、サイト内問い合わせフォームにてお願いしております。
※土日祝日に関しては、電話受付サポートセンターはお休みとなります。

サポート時間

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電子交付サービス

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電子交付サービスとは、お客様に郵送で送られる「契約締結前交付書面」「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」等を、 郵送に替えて株 株のサイト内でご確認頂けるサービスです。もちろん、利用料は無料です。

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・「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」
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