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無料推奨銘柄

  • 【無料推奨銘柄】<2162>nms ホールディングス 東S

    公開期間:04月12日16:59〜04月12日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <2162>nms ホールディングス 東S

    サービス業 04月12日 終値414円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は1985年設立、設計開発から製造・修理まで一貫で請け負える体制を構築しており、メーカーの製造ラインに人材を供給する製造派遣・請負の中堅企業です。半導体検査、電子部品製造や自動車分野などに強みを持っています。2010年に製造受託サービス(EMS)の志摩電子工業、11年にはTKRを買収し、国内外に工場を持っており、日本のほか中国やベトナムで人材派遣・製造事業を展開しております。13年、14年に日立子会社、パナソニック(現パナソニックHD)から電源事業譲受、17年4月に持株会社体制移行、19年3月にソニー米国法人の車載関連事業、メキシコ生産拠点を譲受しました。

    ■レポート■

    2月13日の昼11時30分に発表している決算を見ますと、24年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比9.5%減の11.5億円に減ったが、通期計画の15億円に対する進捗率は77.3%に達し、5年平均の61.6%も上回りました。直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比65.2%減の2.7億円に大きく落ち込み、売上営業利益率は前年同期の3.7%→3.3%に悪化しております。

    4月1日午前10時ごろ、子会社パワーサプライテクノロジー(PST)が、ベトナムで電源製品の生産を開始すると発表しており、好材料視されています。グループで電源・電源関連部品などのパワーサプライ事業を手掛けるPST社は、松阪本社(三重県松阪市)、松阪工場(松阪本社敷地内)を営業・開発拠点とし、中宝華南電子(佛山)や、グル−プ内EMS事業の機能も活用し生産を行います。近年、顧客の生産における市場・地域の分散化や、BCP対応の観点からベトナムでの生産ニーズが高まっていることからベトナムへの生産展開を行うこととし、外部EMS企業と連携を行い日本・中国・ASEANでの機動的な生産体制を整えるとしています。

    チャートを見ますと、週足では株価が5月8日に610円を付けて調整に入り、2月13日に直近安値324円を付けて反発し、3月22日と3月29日にそれぞれの13週、9週、26週の移動平均線を上抜いており、同時に4本陽線を形成し、中期的には株価にはまだ上昇余地があるのが分かります。その他、日足で見ますと、3月26日以降株価が急上昇して6連続陽線を形成した後、横ばいに入りましたが、出来高が多くなると共に、株価が421円を上抜ければ、調整終了と予想され、株価がさらに上昇することが予想できます。又、同社のPER(8)はサービス業のPER(14.7))と比べて相対的に低く、現在株価が割安感があるサービス関連株としてご推薦いたします。

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  • 【無料推奨銘柄】<7561>ハークスレイ 東S 

    公開期間:04月11日16:59〜04月11日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <7561>ハークスレイ 東S 

    小売業 04月11日 終値954円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は持ち帰り弁当「ほっかほっか亭」のフランチャイズ統括会社です。前身はほっかほっか亭総本部の大阪事業本部で、担当は九州と山口県を除く西日本地区(1府13県)でした。2006年に後継者問題に直面した「ほっかほっか亭総本部」を子会社化し、地区本部が総本部の親会社になるという異例の組織体制を採りました。15年には総本部を本体に吸収合併し、17年にすしチェーン「びっくり寿司」が譲渡しております。退店したい飲食店オーナーから居抜き店舗の譲渡を受け、物件オーナーと出店希望者をつなげる店舗委託事業も展開しています。

    ■レポート■

    2月14日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、24年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比46.0%増の18.5億円に拡大したが、通期計画の25.6億円に対する進捗率は72.3%にとどまり、5年平均の84.0%も下回りました。直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比96.5%増の7.9億円に拡大し、売上営業利益率は前年同期の3.3%→6.4%に大幅改善しております。

    1月16日に24年3月期の増配を発表し、期末配当金は従来計画の9円から15円に引き上げ、年間配当金は前期比6円増の24円にするとしています。連結配当性向20%程度の利益配分を基本方針としているなか、12月に上方修正を行っていることが背景となるようです。

    チャートを見ますと、2023年12月13日以降、75日移動平均線がサポートラインを形成しており、4月5日に一時下抜けたものの、その後は株価よりも上に有る場合、節目となり安い5日、25日、75日の3つの移動平均線を抜く強い動きとなっている事から、一旦売りをこなす動きを挟む調整を終えたと予想されます。

    小売業のPER(34.8)、PBR(1.5)の値と比較すると、同社のPER(8.6)、PBR(0.74)は相対的に低く、割安感のある短期上昇が期待される小売関連株としてご推薦いたします。

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  • 【無料推奨銘柄】<4890>坪田ラボ 東G

    公開期間:04月10日16:59〜04月10日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <4890>坪田ラボ 東G

    医薬品業 04月10日 終値360円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は2012年設立、近視、ドライアイ、老眼の治療にかかわる医薬品や医療機器の開発を目指す、慶応大発ベンチャー企業です。近視進行抑制の医療機器などについての特許や研究結果を基として、大手製薬会社とパートナー契約を結び、契約一時金、マイルストーン収入、事業化後のロイヤルティ、コンサルティング収入により成長を図るというビジネスモデルを運用しています。近視、ドライアイ、老眼などの分野において出願や登録済みの特許を擁し、売上高の8割弱がロート製薬向け、一般の創薬ベンチャーとは異なり、営業黒字基調であるのも特徴です。

    ■レポート■

    3月7日の大引け後16時00分に発表している業績修正を見ますと、24年3月期の最終損益(非連結)を従来予想の11.3億円の赤字→6.8億円の赤字(前期は0.9億円の黒字)に上方修正し、赤字幅が縮小する見通しとなりました。

    3月19日、同社(代表取締役CEO・坪田一男)が取り組んでいる「光照射による月経不順治療機器」が、東京都中小企業振興公社より、令和5年度女性のためのフェムテック開発支援・普及促進事業における助成事業として採択されたことを発表しております。同社では、本助成事業において新しい治療方法についての特定臨床試験を実施し、ヒトでの月経不順への有効性・安全性の確認を行うとともに、女性が生活の中で用いやすいデザインの医療機器開発に取り組んでいます。そして、女性のQOLの向上と不妊の健康課題の解決に大きく寄与していきます。又、4月5日、同社パイプラインTLG-005の軽度認知症(MCI)特定臨床研究において、被験者の組入れが完了したことを発表しました。今後、住友ファーマが、共同研究として実施している他疾患の非臨床研究及び坪田ラボが推進する他疾患の特定臨床研究の結果から、Go/No Go判断を行い、Go判断となった疾患に関しては、TLG-005の次のフェーズの共同開発契約に進み、治験フェーズに入っていきます。

    チャートを見ますと、株価は3月12日に直近高値511円を付けてから調整に入り、4月5日に直近安値313円を付けて反発、同期間中は、5日移動平均線が上値抵抗線となっていましたが、4月5日の反発後は上抜けており、それ以降は、サポート線に転じています。そのことから短期的な上昇相場へ切り替わった可能性が予想されます。株価が25日移動平均線に達し、さらに25日移動平均線を再び上抜ければ、それなら株価上昇が期待できる医薬品関連株としてご推薦いたします。

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  • 【無料推奨銘柄】<7256>河西工業 東S

    公開期間:04月09日16:59〜04月09日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <7256>河西工業 東S

    輸送用機器業 04月09日 終値237円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は1912年設立の独立系自動車部品メーカーです。樹脂加工品など内装部品が主力で、日産自動車向けが売り上げの約6割になります。もともと日産系列だったが、2000年前後の日産再建に伴う系列解体を受け、日産の保有株を現筆頭株主の長瀬産業が引き取りました。ホンダ向けが2割以上あるほか、近年はトヨタ自動車や三菱自動車への拡販を進めていて、中国で現地企業と合弁会社を設立し、トリム部品の一部を構成する加飾部品の開発・製造に進出しています。労務費がかさむ北米拠点の合理化を徹底し、海外の生産拠点の見直しなど一層踏み込んだ再建計画策が策定中です。

    ■レポート■

    2月14日の大引け後16時00分に発表している決算を見ますと、24年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常損益は20.3億円の黒字(前年同期は121億円の赤字)に浮上し、通期計画の15億円に対する進捗率が135.7%とすでに上回りました。直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結経常損益は5.5億円の黒字(前年同期は36.8億円の赤字)に浮上し、売上営業損益率は前年同期の-4.8%→3.7%に急改善しております。

    第3四半期累計の売上高は前年同期比25.0%増の1557億9300万円、営業損益は8億1500万円の黒字(前年同期は123億2500万円の赤字)で着地、半導体供給不足の緩和などを背景に、国内主要得意先の生産が堅調に推移したことなどが寄与しました。

    チャートを見ますと、月足は23年8月23日に初めて24カ月移動平均線を上抜いて調整に入り、24年2月24日に再び同線を突破して上昇トレンドを示しており、その他、日足で見ますと、4月1日に株価は255円に達し、その後円は調整に入り、4月5日に224円の安値に達した後反発、4月9日には株価は再び5日移動と25日移動を上抜いており、株価はさらに上昇することが期待できます。又、同社のPER(0.59)は運送業のPBR値(0.7)と比べて相対的に低く、株価が割安な輸送用機器関連株としてご推薦いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】<7746>岡本硝子 東S

    公開期間:04月08日16:59〜04月08日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <7746>岡本硝子 東S 精密機器業

    04月08日 終値136円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は工業用特殊ガラスと多層薄膜のメーカーで、研究開発力が高く、世界シェアはプロジェクター用マルチレンズで約75%、同反射鏡で約65%に達しております。1928年にカットグラス製造で創業、2013年には無人の深海探査機「江戸っ子1号」により水深7800mでの世界初の3D動画撮影に成功、15年にはフルデプス対応の13インチ耐圧ガラス球の開発に成功されました。近年では化粧容器用加飾蒸着が増加、5G通信部品用非磁性材料や自動運転など次世代自動車の部品向け材料の研究開発を推進しています。一方で市況低迷などが響き赤字を計上、合理化により立て直しが図られております。

    ■レポート■

    2月14日の昼12時00分に発表している決算を見ますと、24年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常損益は2800万円の赤字(前年同期は1億7100万円の黒字)に転落しました。併せて、通期の同利益を従来予想の1億3000万円→6000万円(前期は1億4600万円)に53.8%下方修正し、減益率が11.0%減→58.9%減に拡大する見通しとなります。直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比33.3%増の800万円に拡大しましたが、売上営業損益率は前年同期の4.0%→-0.8%に大幅悪化しております。

    同社は8日12時、2023年度にプロジェクター用反射鏡で世界シェア92.6%を獲得したと発表し、2003年の株式上場以降、シェア最高値を記録しました。近年では、プロジェクター光源の固体光源化により内部レンズの微細化/高精度化のニーズが高まっています。2025年4月に設備更新・増強が完了予定の本社工場の生産ラインでは、微細かつ高精度なレンズの生産に対応する予定です。又、同社が手掛けている深海観察着陸機「江戸っ子1号」を含む技術的知見を社会実装につなげることを目指しています。

    4月8日に株価が5日移動平均線と75日移動平均線を同時に上抜いて、4月2日から始まった調整的な下落部分を補い、株価が136円に付きましたことから、下落相場の反転の兆しと見ることができ、短期間で株価上昇が期待できる精密機器関連株としてご推薦いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】<6208>石川製作所 東S

    公開期間:04月05日16:59〜04月05日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <6208>石川製作所 東S

    機械業 04月05日 終値1407円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は段ボール製函印刷機や防衛機器も手掛ける機械メーカーです。1937年設立、繊維機械で成長したが、繊維機械撤退に伴い、受注から生産・納入までの総コスト削減や機能向上を図った新型段ボール印刷機と、そのメンテナンスを行います。近年は防衛機器をもう一つの柱に据えています。大口顧客のレンゴーとは段ボール印刷機開発などで資本・業務提携をしており、当社に20%出資する筆頭株主でもあります。操業度平準化へ機械部品等の受託生産などにも注力しています。

    ■レポート■

    2月9日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、24年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結最終損益は2500万円の赤字(前年同期は1億1000万円の黒字)に転落しました。直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結最終損益は6300万円の赤字(前年同期は8000万円の黒字)に転落し、売上営業損益率は前年同期の3.3%→-2.7%に急悪化しております。

    23年11月9日には、「トランプ氏優勢で防衛関連に短期資金向かう」が配信されました。日本などの同盟国に対して、独自に軍備を拡大するよう主張するトランプ氏の優勢が伝わったことから、防衛関連企業には思惑買いが向かっております。又、シリアで24年4月1日に実行された空爆でイランの軍事部門幹部が死亡したことで、イスラエルがイランと公然とした戦闘状態に陥る恐れが生じていると報じられています。両国間で長年くすぶり続けてきた「影の戦争」が、いかに危険な新段階に入ったかが示されていると伝えました。機雷などの防衛機器を主に製造する当社は、業績が良くなると予想されます。

    チャートを見ますと、日足を見ますと、今年1月18日以降、株価は何度も25日移動平均線を基準に調整を続けてきました。2月16日、3月5日に続き、4月3日も、再び25日移動平均線の1,331円に近づき、その後再び反発しており、過去の動きから同移動平均線までの調整後に反発しますと、高値を更新していく流れが続いていますので、3月13日に付けた直近高値1460円を更新していく可能性が考えられます。その他、MACD指標は4月5日にゴールデンクロスを形成しつつあり、更なる株価上昇が期待できる機械関連株としてご推薦いたします。

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  • 【無料推奨銘柄】 <9342>スマサポ 東G

    公開期間:04月04日16:59〜04月04日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <9342>スマサポ 東G

    サービス業業 04月04日 終値1270円 単元株数 100株


    ■概要■

    2012年に設立。2019年10月、不動産管理会社の宅都ホールディング(現TAKUTOINVESTMENT)から独立し、不動産管理会社向けのソリューション提供が柱の企業です。入居者に対してインターネットやウォーターサーバーなどの案内を行うサービス「スマサポサンキューコール」が主力であり、申し込み受付により提携サービス提供会社から顧客紹介手数料を収受しています。不動産管理会社と入居者の連絡や問い合わせに使うアプリ「totono」を手がけ、保険などの提携サービスをアプリ上から提供するなどプラットフォーム化も目指し開発に注力しています。

    ■レポート■

    サンキューコールは不採算受注整理で粗利改善してきました。大口提携先の貢献や契約不動産管理会社の増加で架電数大幅増となりました。家賃保証サービスはエポスカードと提携し業務効率化しています。その他に入居者アプリはブックオフの宅配買い取りサービスと連携しています。不採算受注の整理など、現在は収益性改善のための取り組みを進めているところであり「スマサポサンキューコール」とリクルートや大東建託パートナーズとの連携効果が出てきています。新年度特有の需要も期待されています。調整局面からの反転で上昇トレンドではありますが今後かなり荒っぽい株価の動きも予想され投資に自信のある方向けの銘柄です

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  • 【無料推奨銘柄】<6048>デザインワン・ジャパン 東S

    公開期間:04月03日16:59〜04月03日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <6048>デザインワン・ジャパン 東S

    サービス業 04月03日 終値*円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は全分野を対象とする店舗情報サイト「エキテン」を展開している会社です。ユーザーによる口コミの重視や低価格である掲載料に特徴があり、掲載している店舗は有料掲載である約2万店、利用登録が必要な無料掲載である約29万店などがあります。中でも整体やマッサージなどのリラクセーション分野、歯科医院などの医療分野に強みを持っています。有料掲載の店舗や広告収入などが収益源です。2019年に買収したベトナム子会社のニトロテックアジア社でオフショア開発も展開しています。

    ■レポート■

    1月12日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、24年8月期第1四半期(9-11月)の連結経常損益は2900万円の赤字(前年同期は3300万円の黒字)に転落しました。直近3ヵ月の実績である9-11月期(1Q)の売上営業損益率は前年同期の3.6%→-5.1%に急悪化しております。

    同社は1月25日、生成AI「チャットGPT」と自社データを利用し、独自のチャットボット環境を作成することができる「プレBOT王」をリリースしたと発表しました。データをアップロードするだけの簡単操作で、プロンプト(指示文)を自由に作成・編集して適切かつ理想的な回答を得ることができます。

    チャートから見ますと、3月21日に25日移動平均線と75日移動平均線とのゴールデンクロスが実現し、先高観が買い予想数上昇につながっているようです。又、4月1日に高値145円を付けた後に調整に入りましたが、目先の短期トレンドラインをサポート線に、4月3日にが再び陽線を形成。短期的に株価が上昇する可能性があるサービス関連株としてご推奨いたします。

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  • 【無料推奨銘柄】<7686>カクヤスグループ 東S

    公開期間:04月02日16:59〜04月02日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <7686>カクヤスグループ 東S

    小売業 04月02日 終値2120円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は1982年設立、酒類の販売と無料配達を手がける持株会社です。業務用と個人向けを展開しており、売上高のうち、業務用が6割弱であり、残りの3割前後を個人向け宅配や店頭販売が占めます。業務用の出荷拠点としては首都圏と大阪に計10カ所超を擁し、居酒屋やレストランなどへの配達を行っていて、個人向けとしては小売店「なんでも酒やカクヤス」を東京23区周辺にドミナント展開、店舗と小型倉庫との数多くの配送拠点から、軽自動車やリヤカーによる配達を行っています。商圏は半径1.2km、東京23区などでビール1本から無料配達することができます。

    ■レポート■

    2月14日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、24年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比24倍の24.4億円に急拡大し、通期計画の29億円に対する進捗率は84.2%に達し、さらに前年同期の12.5%も上回りました。直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比65.5%増の13億円に拡大し、売上営業利益率は前年同期の2.6%→3.7%に改善しております。

    同社は3月18日、東京都板橋区の自社配送拠点を売却すると発表し、譲渡益は約3億円で、2024年3月期の連結決算に計上しました。経営資源の効率的な活用を進め、財務体質を強化します。現時点では今期業績予想は変えていない状態です。

    チャートを見ますと、週足は23年9月22日に直近高値2,889円を付けた後調整し、24年2月15日に直近安値1,620円を付けて反発し、3月8日以降4週間の陽線を形成し、さらなる株価の継続上昇が予想できます。又、短期的に見ると、株価は12月10日から3月25日まで逆三尊を形成し、その後3月27日に直近高値2190円を付けており、もう一段上げる上昇相場が期待できます。一方で、同社のPERは小売業のPER(34.8倍)と比べて相対的に低く、株価としては割安感のある小売関連株としてご推薦いたします。

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  • 【無料推奨銘柄】<3542>ベガコーポレーション 東G

    公開期間:04月01日16:59〜04月01日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <3542>ベガコーポレーション 東G

    小売業 04月01日 終値908円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は家具・インテリアなどのネット通販事業を展開し、大手ネット企業のモール内への出店のほか、医薬品やサプリなどで越境ECも手掛けている小売り会社です。柱の自社ECサイトは他社の出品も募ってプラットフォーム化を志向、購入頻度高い雑貨小物、日用品へもアイテムを拡大しています。ブランド名はLOWYA(ロウヤ)で、低価格かつ、デザイン性の高さが売り、オリジナル商品を自社で企画・開発し、中国、東南アジア、欧州で委託製造され、ユーザーの裾野拡大でイオンリテールへの卸売りも注力しております。直営店も福岡に続き大阪に出店するなど拡大し続けています。

    ■レポート■

    2月14日の大引け後15時00分に発表している業績修正を見ますと、24年3月期の経常利益(非連結)を従来予想の6.3億円→6.9億円(前期は3.6億円)に9.5%上方修正し、増益率が73.1%増→89.6%増に拡大する見通しとなりました。ただ、通期の最終利益は従来予想の3.7億円→3.5億円(前期は1.2億円)に6.3%下方修正し、増益率が3.2倍→3.0倍に縮小する見通しとなっております。直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の経常利益は前年同期比2.7倍の2.8億円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の2.4%→7.0%に大幅改善しました。3月31日を基準日とする株主優待について、優待品がLOWYA旗艦店20%割引クーポンのほか、クオカード1000円分などに決まったことを明らかにしています。

    チャートを見ますと、株価は2月2日から急騰し、3月8日に直近高値1,312円を付けて調整に転じ、3月29日に9週間移動平均線に達して反発。翌中4月1日は日経平均株価が566.35円安と大きく下げる中で、同社株価は36円上昇と逆行高し、5日移動平均線を上抜けて大引けを迎える強さがあり、短期的な上昇トレンドへと入った事が予想されます。小売業のPER(58.1)、PBR(3.6)と比較すると、同社のPER、PBR値は相対的に低く、株価が割安である小売関連株としてご推薦いたします。

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株式会社NEO(以下当社という)が、本ウェブサイトで掲示した本方針を守っていないと思われる場合は、お問い合わせを通じてまずご連絡ください。内容確認後、折り返しメールでの連絡をした後、適切な処理ができるよう努めます。

投資助言・代理業事業として個人情報を適切に保護することを社会的な責務と認識し、個人情報の保護に関する法律を遵守し、個人情報を取扱う事業者としてなすべきことについて、以下の個人情報保護方針を定め、これを実行し、維持します。

a)当社は、投資助言・代理業事業で取扱う個人情報及び雇用等において、取扱う個人情報の特定された利用目的の範囲の中で個人情報の適切な取得・利用及び提供を行い、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)を行わないこと及びそのための措置を講じます。

b)当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。

c)当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止を行い、不適切な事項については是正を行うなどの内部規程を定め、個人情報を保護します。

「個人情報の取り扱いについて」

1.事業者の氏名又は名称

株式会社NEO

2.個人情報保護管理者

株式会社NEO 個人情報保護管理者
コンプライアンス室
電話:03-6450-6268
E-mail:info@ask.kabux2.jp

3.個人情報の利用目的
(1)お客様の個人情報
  • @ 当社は、お客様の個人情報を下記利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
  •  a)会員の認証及び会員向けサービスの提供のため
  •  b)当社の取り扱う商品・技術・サービス等について、ご案内を送るため
  •  c)お客様からのお問い合わせに答えるため
  •  d)お客様へ提供する商品・技術・サービス等のアフターケア管理のため
  •  e)お客様が希望されるサービスを提供するためのお客様との連絡のため
  •  f)クーリングオフに伴う事務手続きのため
  • A 当社は、お問い合わせ内容の正確な把握および対応のため、お客様との通話を録音させていただく場合があります。
(2)採用応募者及び従業員の個人情報
  •  a)当社従業員の採用選考のため
  •  b)従業員の人事・雇用及び労務管理のため
4.個人情報の第三者への提供について

お客様にご提供いただいた個人情報は、ご本人の同意がある場合または法令に基づく場合を除き、第三者へ提供することはございません。

5.個人情報の取扱いの委託について

お客様に円滑なサービスを提供するため、お預かりした個人情報を外部に委託する場合があります。その際は、弊社が定める水準を満たした委託先と個人情報保護に関する契約を締結し、適正な管理、監督を行います。

6.開示対象個人情報の開示等および問い合わせ窓口について

お客様の個人情報の開示等(開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供停止)をお求めの際は、下記の個人情報相談窓口までご連絡ください。

7.機微(センシティブ)情報の取扱いについて

当社は「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」(金融庁告示第63号)に基づき、政治的見解、信教(宗教、思想及び信条をいう。)、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活、並びに犯罪歴に関する情報(以下「機微(センシティブ)情報」という。)については、同ガイドラインに揚げる場合を除き、取得、利用又は第三者提供を行いません。

8.個人情報をご提供いただけない場合

個人情報のご提供は、お客様の任意判断となります。ただし、ご提供いただけない場合は、お客様へのサービスが一部または全部をご提供できない場合があります。また、契約の際に契約上必要となる項目がご提供いただけない場合は、契約を締結できない場合があります。

9.本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得

当社のウェブサイトには、お客様が再度アクセスされた時に、Cookieと呼ばれるお客様を識別する技術を使用しているページがあります。Cookieを利用して収集されるお客様が閲覧したページに関する情報を、お客様の識別情報と組み合わせ、お客様の情報として利用する場合がありますが、その利用目的は上記の目的に限定しています。

なお、お客様のブラウザの設定によってCookieの機能を無効にされると、ウェブサイトのサービスをご利用になれなくなる場合があります。

10.個人情報の安全管理措置について

取得した個人情報については、漏えい、滅失またはき損の防止と是正、その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

11.プライバシー(個人情報)に関する意見・苦情・異議申し立てに関して

皆様方が、本サービスの『個人情報保護方針』に掲示された内容が、守られていないと感ずる場合には、サービスに関するお問い合わせフォームより「サポートデスク」まで、ご連絡ください。内容を確認した後、適切な対応を取らせていただきます。

12.個人情報に関する相談窓口

個人情報の取扱いに関するご意見または苦情、ご要望につきましては、以下の個人情報相談窓口まで、電話、Eメール又は郵送でご連絡ください。

個人情報保護 苦情・相談受付窓口
株式会社NEO
コンプライアンス室
電話:03-6450-6268
E-mail:info@ask.kabux2.jp

利用規約

利用規約

株式会社NEO(以下「弊社」という)が運営する「株 株」(以下「当サイト」という)を利用するにあたり、 会員規約を下記の通り定めます。弊社への申込みにあたっては下記の条項に同意したものとし、 会員は本規約を十分に理解した上で、自らの判断と責任において、当サイトを利用するものとします。

第一条:定義

当サービス利用規約(以下本規約という)における用語を以下の通り定義します。

1.「当サービス」とは当サイトで提供する各種情報、サービスを指します。

2.「会員」とは当サイトが定める所定の手続きに従い、当サービスの全て又は一部を利用する資格を持つ個人を指します。

第二条:本規約の範囲及び変更

1.本規約は当サービスのすべて、または一部を利用するすべての会員に適用されるものとします。

2.本規約は弊社が定める方法により、予告なく変更、追加することが出来るものとします。

3.変更後の会員規約については、当サイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。

第三条:会員登録

1.当サービスの利用希望者は本規約、及び個人情報保護方針に関する内容を承諾した上で、弊社指定の手続きに従って当サービスの利用を申し込むものとし、弊社がこれを承諾し、当該手続きが完了した時点で当サービスの利用契約が成立、会員となるものとします。

2.当サービスは未成年者、及び同業者、或いは法人での会員登録は出来ません。

3.暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、政治活動・宗教活動・社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会勢力(以下「反社会的勢力」という。)に該当する場合は会員登録は出来ません。

第四条:会員資格の有無

1.過去に、本規約違反により会員資格取消し処分を受けている方はご利用出来ません。

2.当サービスの利用に関して、一個人に対し一つのアカウント(会員ID)を原則とし、二つ以上のアカウントを持つ事は出来ません。多重登録を弊社が確認した場合、二つ目以降のアカウントに対し無料で提供した全てのサービスはもとより購入した有料サービスの権利も含めて、アカウント自体を削除致します。

3.いかなる理由や手段に関わらず、弊社及び当サイトの営業を妨害、又はその恐れのある行為を直接的、間接的問わず行った場合、会員資格の即時取消し、及び退会処分をとる場合があります。

第五条:情報の秘匿

1.会員は当サービスから得た内容をいかなる理由があろうと第三者に漏洩してはなりません。

2.本規約に違反して利用された結果、弊社または第三者に何らかの損害が生じた場合、会員登録を抹消すると同時に、その全ての損害を賠償して頂くとともに、法的措置を取る場合があります。

第六条:会員登録・メール配信の停止又は抹消

1.会員は当サービスから得た内容をいかなる理由があろうと第三者に漏洩してはなりません。

2.本規約に違反して利用された結果、弊社または第三者に何らかの損害が生じた場合、会員登録を抹消すると同時に、その全ての損害を賠償して頂くとともに、法的措置を取る場合があります。
(1)本規約に違反した場合
(2)当サービスへの登録時における申告内容に虚偽があった場合
(3)会員が未成年者であった場合
(4)取得した情報を第三者に漏洩したことが発覚した場合
(5)いかなる手段にかかわらず、弊社の営業を妨害した場合
(6)上記の他、弊社が当該会員を不適切と判断した場合
(7)会員自ら退会を申請した場合

3.退会・配信停止手続きの流れに関して、会員自らが弊社サポートデスク(info@ask.kabux2.jp)へ、当サイト内の問い合わせフォームよりメールにて申請を行う。

4.本条に定める退会完了をもって、会員と弊社の間で締結された契約が解約されるものとし、会員は本サービスを利用する権利を全て失うものとします。

5.一定期間(60日間)サイトにログインしていない場合、弊社はご利用意思のないものと判断し、自動的に退会処理を行う事ができるものとします。

第七条:当サービスの利用期限

1. 無料会員の期限は、当サービスが存続する限り継続してご利用頂けます。

2. 有料会員の利用サービス期間が終了した場合、無料会員として当サービスを受ける事が出来ます。

3. 会員登録を抹消、また当サービスの利用を停止した時点までとなります。

第八条:サービスの停止、変更

以下に該当する場合、会員に予告無く当サービスの停止、変更を行う事があります。 また、弊社が当サービスの停止、変更を行ったことにより会員に損害が発生した場合でも、弊社はその責任を負うものではありません。

(1)天災、火災、停電等の予測不能な事態により当サービスの提供が物理的に困難となった場合。

(2)情報伝達システムの保守点検を緊急に要する場合。

(3)サービス内容、システムに変更があった場合。

(4)情報の保全など、合理的な理由で中断または中止の必要があると判断された場合。

(5)その他、当サービスの提供が困難だと弊社が判断した場合。

第九条:通知・連絡

1.弊社から会員への通知・連絡は原則として電子メールを用いて行います。登録のメールアドレスに弊社が通知・連絡を行った際、弊社の責めに帰さない事由により、連絡・通知が完了しなかった場合、弊社は通知・連絡が完了したとみなします。

2.会員が弊社に対して連絡を行う場合は、メール又は電話を用いて行うものとします。来訪による対応は出来かねます。

第十条:自己責任の原則

1.会員は、会員ID及びパスワードを他人に知られないように管理する一切の責任があり、故意過失問わず、他人による自己の会員ID及びパスワードの利用について全面的な責任を負うものとします。

2.弊社は、会員ID及びこれに対応するパスワードが他者に使用された事によって、当該会員が被る損害について、故意過失を問わず一切責任は負いません。

3.情報提供手法の一つとして利用される電子メールでのサービスの際、サーバの障害又はメールボックスの容量不足、メール受信制限等の事由で当サービスの提供を受けられなかった場合、損害及び損失について弊社が一切の責任を負う事はありません。

4.当サービスから提供される情報について、信頼性確保に対して最大限の努力を行いますが、これを保証するものではないこと、また当サービスである投資情報助言の特性上、会員が弊社に支払った料金、株式投資により発生した一切の損害について、如何なる理由によっても弊社はその返金を受け付けられないことを会員は承諾するものとします。

5.投資資産の運用は任意のものであり、会員の意思に基づき、会員自身により行われるものであり、弊社が提供する情報は会員の投資を強制するものではありません。

第十一条:著作権

弊社、及び当サービスに関連する全ての画像、文章、コンテンツ等の著作権は弊社に帰属します。

第十二条:免責事項

1.各種データ(株価、銘柄情報)は、弊社が信頼する情報提供元より提供されていますが、 各提供情報内容の誤謬による推奨銘柄の不正確性等に関しては弊社で責任を負うところはなく、 それに対しての保証等は一切発生しないものとします。

2.当サービスは、情報精度、システム運用に関して万全を期しておりますが、 万一、当サービスが中止/中断された場合、当サービス提供時期が遅延した場合、 当サービス内容に誤りがあった場合についても、理由の如何にかかわらず、弊社は一切の責任を負いかねます。

3.会員は当サービスの退会、購入プランの解約の申出を行う事で現在加入の契約内容を解約されることを承諾するものとします。

4.サービスの利用状況等、必要に応じて会員個人に提供する情報内容が異なる場合があります。

5.会員が加入されているプロバイダ及び通信回線の状況によって、 当サービス及び当サイトにアクセス出来ない場合に弊社は一切の責任を負わない事とします。

6.当サービスは、ブラウザの文字などの諸設定が適切になされている方を対象と致しており、 この条件に当てはまらない会員に対する当サービスの動作結果や、それがもたらす諸影響に関して弊社では一切の責任を負わない事とします。

7.投資資産の運用は任意のものであり、当サービスによって会員個人及び第三者の受けた利益、 損害に関して弊社は一切関知せず、その責任は全て会員個人が負うものとします。

8.弊社が会員に有益であると判断し送信したお知らせ、契約プラン情報、 新着情報等のメールマガジン(PR広告を含む)の利用は任意のものであり、 当サービスよって会員個人及び第三者の受けた利益、損害に関して弊社は一切関知せず、 その責任はすべて会員個人にあるものとします。

9.本規約を確認しなかった事により会員に不利益が生じても弊社は一切責任を負わないものとします。

第十三条:株式コースにおける当サービスの料金について

1.登録・無料情報の閲覧に関して、一切料金は発生致しません。当サービスの中に、有料会員限定の閲覧可能サービスがあり、有料情報を閲覧する場合には、事前に契約する必要があります。

2.販売料金は5,000円〜(商品ごとに記載)となります。

3.弊社は、会員が決済した情報料金のクーリングオフ(返金)に関しましては契約締結前の書面に記載しております。又、会員が弊社に誤入金をし、弊社がこれを誤入金と判断、かつ当該入金に関わる情報の提供を受けていない場合、当該入金分については送金手数料を差し引いて返金致します。

4.当サービスにて提供する情報提供料金は期間、または時期に応じ変動することがあります。

5.会員は有料商品購入の際、当サイト決済ページより自身で希望商品を選択し、決済金額を確認した上でご入金下さい。尚、商品の選択をせずに入金を行った場合は当該プランの情報を受けることが出来なくなる恐れがございますが、ご了承下さい。

第十四条:協議事項について

1.当サービスの利用に関して本規約ならびに諸規定に定めがなく、紛争に生じたときは、 弊社において定める基準に基づき解決するものとします。尚、弊社の基準については開示致しません。

2.本規約及び諸規定を不服とする場合、当該者は弊社本店登記地の法に基づき法的手段を取ることとします。

3.それ以外の方法で退会後を含め、誹謗、中傷、嫌がらせ、迷惑メール、 回答を求める行為等を行った場合、弊社は当該等会員に対し損害賠償請求を求めることが出来るものとします。

第十五条:準拠法

当サービス利用契約の成立、効力、履行並びに解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第十六条:管轄裁判所

弊社及び会員は、弊社と会員との間で当サービスに関する訴訟の必要性が生じた場合は、 弊社本店登記地の管轄裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第十七条:その他

会員は本規約に定めのない事項については、弊社が別途定める規則等に従うものとします。

特定商取引法に関する表記

特定商取引法

事業者名、住所、連絡先

事業者名:株式会社NEO

住所:東京都渋谷区渋谷1-8-6 VORT渋谷宮益坂ビル 5階

電話番号:03-6450-6268
MAIL:info@ask.kabux2.jp
※ご連絡はEメールにてお願い致します。

登録番号

関東財務局長(金商)第2801号

代表者氏名

稲垣明徳

事業内容

投資助言・代理業、情報提供サービス
URL:https://kabux2.jp
販売価格:5,000円〜

配信用メールアドレス

info@kabux2.jp

必要料金

期間契約プラン、シングルスポット契約プラン、成功報酬プランに関しましては、
購入時の締結前書面にてご案内致しております。

支払い方法

銀行振込み、クレジットカード決済

購入時期

会員様の購入意思により、随時購入可能となっております。

返金に関して

申込みフォーム内の規約に準ずる

退会手続き

会員様自らが退会希望を記入の上、サポートセンターへEメールにて申出るか、サイト内問い合わせフォームより申し出ることにより、退会を受け付けております。

サポート受付

Eメール、サイト内問い合わせフォームにて受付しております。
弊社では、効率的なサービス運営を行い、サービスコストを可能な限り低下させる事を目的に、お客様からのご連絡は基本的にEメール、サイト内問い合わせフォームにてお願いしております。
※土日祝日に関しては、電話受付サポートセンターはお休みとなります。

サポート時間

9:00〜17:30

電子交付サービス

電子交付サービス

電子交付サービスとは?

電子交付サービスとは、お客様に郵送で送られる「契約締結前交付書面」「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」等を、 郵送に替えて株 株のサイト内でご確認頂けるサービスです。もちろん、利用料は無料です。

電子交付のメリットとは?

郵送物を整理・保管する手間が省け、紛失の心配もございません。
いつでも確認したいときに株 株のサイト内でご確認頂けますし、必要に応じてパソコンに保存、印刷もできます。

電子交付・閲覧可能な書類

・「契約締結前交付書面」
・「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」
・「上記書類に関する契約変更書面」

電子交付サービスの同意は必須事項になります。

株 株では、可能な限り事務やその他間接業務に関わるコストを削減し、 そのリソースを投資情報の収集・分析に振り分けていき、お客様に実益で還元していこうというスタンスの元運営しておりますので、 株 株とご契約される会員様に関しましては、電子交付サービスの同意を必須とさせて頂きます、ご了承下さい。
電子交付等は、パソコンおよび携帯端末でインターネット環境が整っていることが必要です。

(閲覧方法)
電子交付の書面は、PDFファイルで提供致します。閲覧する為には、PDFファイルの閲覧用ソフトウェアが必要となります。
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締結前交付書面

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