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無料推奨銘柄

  • 【無料推奨銘柄】<5079>ノバック 東S

    公開期間:06月04日17:00〜06月04日17:00
    【無料推奨銘柄】
    <5079>ノバック 東S

    建設業 06月04日 終値3070円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は1965年に兵庫県姫路市で設立、土木・建築工事を多数手がける中堅ゼネコンです。土木はダムや道路・橋梁など公共事業を軸に幅広い施工実績を持ち、1億〜10億円の工事案件が中心となっています。全国12拠点を持ち、年間15件前後を首都圏・関西圏を中心に全国で受注でき、建築はマンションはじめサービスエリア施設工事、高齢者福祉施設、医療施設、物流施設など多分野を手がけ、年間15件前後の工事を首都圏、関西圏、中部圏中心に受注しています。売上高の4割を土木、6割を建築が占め、直近5期間の元請比率は100%。M&A、提携で新商圏確保が模索中です。

    ■レポート■

    5月31日の大引け後16時00分にを発表している業績修正を見ますと、24年4月期の経常利益(非連結)を従来予想の3.3億円→6.6億円(前の期は25.8億円)に2.0倍上方修正し、減益率が87.2%減→74.5%減に縮小する見通しとなりました。集計中の24年4月期単独業績について、売上高が従来予想の325億円から344億円(前の期比7.7%増)へ、営業利益が5億円から8億円(同69.3%減)へ、純利益が7000万円から2億8000万円(同86.4%減)へ上振れて着地したようだと発表したことが好感されています。

    翌期に見込んでいた案件の受注が早まったことに加えて、出来高及び追加工事が想定より上回った工事があることが要因となります。又、完成を迎えた工事の利益改善なども寄与しております。

    チャートを見ますと、4月19日に株価が直近高値の3670円に達した後、調整に入り、4月30日に3015円に達した後は2950円から3150円のレンジで横ばいの状態が続いていました。6月3日には3100円台を上抜いており、横ばい整理が終了し上昇トレンドに入る可能性を示唆しています。又、6月4日は10日移動平均線まで来ると買いが入って来る動きとなっており、ここから再度株価上昇が期待される建設関連株としてご推奨いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】 <8616>東海東京フィナンシャル・ホールディングス  東P

    公開期間:06月03日16:59〜06月03日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <8616>東海東京フィナンシャル・ホールディングス  東P

    証券、商品先物取引業 06月03日 終値608円 単元株数100株


    ■概要■

    1996年に東海証券と丸万証券が合併し東海丸万証券となり、破綻した山一、三洋証券の支店・人員を吸収後、2000年には東京証券と合併した中京地区地盤の証券会社です。横浜銀行など有力地銀と合弁証券会社を設ける銀・証融合モデルが順調に成長しました。2010年には東海東京証券本店を東京から名古屋に移しました。2015年から独自ブランド「オルクドール」展開し富裕層向け営業に注力し209年9月に高木証券、22年5月にエース証券を東海東京証券に吸収合併しています。

    ■レポート■

    仕組み債は大幅減でも法人向けの外国債好調で補いました。個人の株取引が活況で委託手数料が復調となり25年3月期は株式相場が崩れない前提で国内株、米国株ともに好調持続。投信関連も徐々に積み上がり、営業益微増となっています。4年3月期の連結経常利益は前の期比2.9倍の183億円に急拡大。1-3月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比3.3倍の69.3億円に急拡大し、売上営業損益率は前年同期の-2.3%→19.5%に急改善しています。長い調整期間を経由して金利上昇とともに金融関連株として期待が集まっています。今後調整局面も脱却してゆくと見られ、株価は活発な動きも予想されますので投資経験のある方に特におすすめの銘柄です

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  • 【無料推奨銘柄】<5892>yutori 東G

    公開期間:05月31日17:00〜05月31日17:00
    【無料推奨銘柄】
    <5892>yutori 東G

    小売業 05月31日 終値2483円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は衣料品及び雑貨等の企画並びにそれらの小売・卸売事業を展開する会社です。主要ブランド「9090」を筆頭に、10〜20代を対象としたブランドの展開に強みがあります。チャネル別では、直営のECサイト「YZStore」が売上の約半数を占めるほか、親会社であるZOZO社運営の「ZOZOTOWN」も主要販路です。インスタグラムやTikTokなどのSNSを活用したマーケティングに特徴を持っております。今後の成長に向けて、他ブランドの買収、より高い年齢層の獲得、アパレル以外の商材強化などにも力を注いでいます。

    ■レポート■

    5月14日の大引け後16時00分に発表している決算を見ますと、24年3月期の経常損益(非連結)は3億7800万円の黒字(前の期は5400万円の赤字)に浮上し、25年3月期の同利益は前期比30.2%増の4億9200万円に拡大を見込み、2期連続で過去最高益を更新する見通しとなりました。

    5月31日午前10時ごろ、展開するブランド「HTH」が初めて「ディズニー」とのコラボレーション商品を発売すると発表しており、好材料視されています。「HTH」らしい海外ストリートをミックスさせたスタイルと、ミッキーたちのPOPなデザインを掛け合わせたアイテムを展開する予定で、Tシャツやタンクトップ、靴下などの小物アイテムまで充実したラインアップとなっており、6月1日からオンラインストアの「YZ store HTH」で販売するほか、5月25日からはHTH全店舗で先行販売するとしております。

    チャートを見ますと、75日移動平均線が4月18日から支持線を形成しており、5月15日と5月30日に日足がこの線に触れた後、反発しており、短期的には株価が上昇トレンドを維持することが予想されます。又、株価は5月21日に直近高値2907円に達した後、調整に入り、5月30日に25週移動平均線に触れて直近安値2156円に達した後、反発しました。この事から調整が終了した事が予想されます。このことから、株価の上昇が期待できる小売関連株としてご推奨いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】<5026>トリプルアイズ  東G

    公開期間:05月30日16:59〜05月30日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <5026>トリプルアイズ  東G

    情報・通信業  05月30日 終値1298円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は独自開発のAIエンジンを搭載した画像認識プラットフォーム「AIZE」を、さまざまな業種・業態に展開する会社です。AIやブロックチェーン、IoTなどの研究開発を手がけ、システムインテグレーターと協力して顧客に提供できる点が強みになります。祖業である受託開発・運用はDXエンジニアを多数擁し、基幹システムやWebシステム開発など幅広く手がけています。2008年設立、14年から開始した囲碁AIの研究開発で19年に世界2位の実績を持ちます。今後の成長に向け「AIZE」の利用者拡大を見据えたエンジニア採用を積極化しています。

    ■レポート■

    4月12日の後場13時00分に発表している決算を見ますと、24年8月期第2四半期累計(23年9月-24年2月)の連結経常損益は3300万円の黒字(前年同期は3000万円の赤字)に浮上し、通期計画の8600万円の赤字をすでに上回りました。直近3ヵ月の実績である12-2月期(2Q)の連結経常損益は6300万円の黒字(前年同期は2100万円の赤字)に浮上し、売上営業損益率は前年同期の-4.1%→5.4%に急改善しております。

    グループ会社のゼロフィールド(東京都港区)が新潟県湯沢町に豊富な雪や河川水、冷涼な外気などを活用したコンテナ型「新潟データセンター」を開設すると発表しています。国内5拠点目のデータセンターとなる。湯沢町は東京から新幹線で約1時間30分とアクセスが良いことに加え、地盤が安定しており災害リスクを低減する観点からもマイニングやAI開発などに適した立地であると判断したと言います。

    チャートを見ますと、株価は4月30日に直近高値1772円を付けた後、調整に入り、5月17日に直近安値958円に付けた後反発しており、加えて、日足が5月21日に5日および25日の移動平均線を同時に上抜いたことから、調整は終了し、上昇トレンドに入ったことを示しています。又、MACD指標が5月28日にゴールデンクロスを形成し、その後、5月29日に5日移動平均線が25日移動平均線を上抜いており、更に株価上昇が期待できる情報通信関連株としてご推奨いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】<1832>北海電気工事 札証

    公開期間:05月29日16:59〜05月29日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <1832>北海電気工事 札証

    建設業  05月29日 終値1270円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は道内首位の北海道電力傘下の電気工事会社であり、1944年に道内電気工事業者が合併し、北海道配電(現北電)が資本参加して設立されました。電力向け送配電線工事の依存度が高く、北電からの受注は売上高の約7割を占めていますが、流通設備の老化対策工事などで一定の需要がある一方で、原発停止によるコスト削減圧力が強まる中、ビルなど民間工事でカバーするほか、太陽光・風力発電など再生エネルギー関連工事を積極的に開拓し、その割合を高めています。又、首都圏でも東京営業所を東京支社に変更し需要開拓に本腰を入れており、さらに2019年4月に北電系列2社の配電部門を統合して効率化を推進中です。

    ■レポート■

    4月26日の大引け後16時30分に発表している決算を見ますと、24年3月期の連結経常利益は前の期比2.1倍の30.3億円に拡大したが、25年3月期は前期比27.2%減の22.1億円に減る見通しとなりました。同時に、今期の年間配当は前期比10円増の20円に大幅増配する方針としております。直近3ヵ月の実績である1-3月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比58.2%増の15.4億円に拡大し、売上営業利益率は前年同期の5.2%→7.6%に改善しました。

    北海道電力子会社の北海電気工事は26日、会社創立80周年を迎えるため記念配10円を実施し、2025年3月期の年間配当を前期比10円増の20円にすると発表しております。25年3月期の連結純利益は前期比30%減の14億円、売上高は5%増の634億円の見通しです。

    週足のチャートを見ますと、株価は4月12日に直近高値1583円を付けた後、調整に入り、5月17日に直近安値900円を付けて反発し、その後2本陽線を形成しました。これは、中期的に株価がまだ上昇余地がある可能性が高いことを示しています。更に、日足を見ると、株価は5月21日に25日移動平均線を上抜け、5月22日に1298円に達した後、調整に入りました。そして、5月24日に25日移動平均線に触れた後反発し、5月29日に調整前の高値を更新し1305円に達しました。この事から、25日移動平均線が支持線として機能しており、短期的に株価上昇が期待できる建設関連株としてご推薦いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】<6524>湖北工業 東S

    公開期間:05月27日17:00〜05月27日17:00
    【無料推奨銘柄】
    <6524>湖北工業 東S

    機電気機器業 05月27日 終値2335円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は1959年設立、アルミ電解コンデンサー用のリード端子と光ファイバー通信網用の光部品・デバイスを製造販売する会社です。滋賀県長浜市に本社があります。祖業製品のリード端子は、車載機器や情報通信機器の電子基板に大量に使われるアルミ電解コンデンサーの主要部品で、年間400億個余を生産し、世界規模で高シェアを誇っています。2000年に参入した光部品・デバイスは、光部品を通信基地局など地上インフラ構築に用い、デバイスは海底に敷設する光通信ケーブルに使う「光アイソレータ」が主要製品です。国内、中国、マレーシアで生産されています。

    ■レポート■

    5月9日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、24年12月期第1四半期(1-3月)の連結経常利益は前年同期比28.1%増の11.3億円に伸び、1-6月期(上期)計画の14.4億円に対する進捗率は78.3%に達し、さらに前年同期の40.4%も上回りました。直近3ヵ月の実績である1-3月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の24.0%→18.6%に低下しております。

    アルファベット傘下のグーグルが米国時間4月10日、日本と米国の間に2本の海底ケーブルを新設する計画に10億ドル(約1530億円)を投資すると発表しました。NECとKDDIが敷設に協力すると言います。海底ケーブル用光部品を手掛ける湖北工業に対しては、新規の受注による業績押し上げ効果への思惑から買いが入ったようです。海洋システム事業部門で海底ケーブルの敷設を手掛けるNECも堅調に推移しています。

    チャートを見ますと、週移動平均線を見ますと、株価は3月8日に9週移動平均線を上抜け、その後同線が支持線となり、13週移動平均線と共に上昇トレンドを描いており、昨年7月につけた高値2279円の節目を抜ける動きとなっており、株価上昇が期待できる電気機器関連の株式を推奨します。

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  • 【無料推奨銘柄】<3627>テクミラホールディングス 東S

    公開期間:05月24日16:59〜05月24日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <3627>テクミラホールディングス 東S

    情報・通信業  05月24日 終値395円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は2004年設立、08年上場、2023年10月に社名変更を行い、BtoBでネットサービス事業者などへシステム受託開発やサービス展開を行なう事業が主力事業です。もう1つの柱であるコンテンツ事業ではキャラクターを活用した子ども向けアプリなどを展開しています。アプリケーション、コンテンツ、Webの3つのノウハウを統合し一元化して提供できることが強みです。18年買収のスマートデバイス製造事業を営むジェネシスホールディングスが成長中で、ソースネクストのポケトークの製造受託を手がけています。

    ■レポート■

    4月12日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、24年2月期の連結経常利益は前の期比65.8%減の1.3億円に落ち込んだが、25年2月期は前期比2.3倍の3億円にV字回復する見通しとなりました。直近3ヵ月の実績である12-2月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比50.9%減の1.3億円に大きく落ち込み、売上営業利益率は前年同期の9.3%→1.9%に急悪化しております。

    同社子会社のネオスは、「人工知能(AI)による校務DX化や個別学習支援における活用方法」「マネタイズできるデジタルドリルプラットフォームの紹介」「人気キャラクターやゲーム要素を盛り込んだ子どもが楽しく学べる学習アプリ」「GIGAスクールに対応した教科書・副教材など書籍連動のデジタル教材の創造」の4つのテーマで展示する予定だと言い、好材料視です。

    チャートを見ますと、株価は3月11日に年初来高値628円を付けた後調整に入り、5月13日に381円に達した後は横ばいに入りました。この381円に関しまして、同銘柄の動きを遡りますと、今年1月安値386円、昨年10月安値384円と同様に380円台での下げ止まりとなっており、ここが目先底入れのラインとなる期待がございます。

    又、5月24日には3月15日以来の抵抗線としていた25日移動平均線を上抜きました。これにより、横ばいが終了し、上昇トレンドに入る可能性が示唆されます。又、株価反発後、4月24日の高値406円を上抜けますと、日足で4月12日に下に空けたままとなっている窓を埋める動きとなる438円までの急伸といった期待もされる情報通信関連株としてご推薦いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】<1789>ETSホールディングス 東S

    公開期間:05月23日16:59〜05月23日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <1789>ETSホールディングス 東S

    建設業  05月23日 終値799円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は1922年創業、内線電気設備工事、送電線工事などの電力事業を主体とする電気工事会社です。電力事業は東北電力向けが主力です。2017年5月、12年ぶりに東京電力関連工事の営業権を買い戻しました。関西電力、中部電力、中国電力、四国電力への取引も拡大中です。注力していた再生可能エネルギー分野は、太陽光発電所工事の大型案件減少で縮小し、特別高圧変電所工事へシフトになります。又、開発途上国への電力工事支援や成長中の先進技術提供にも取り組んでいて、建物管理・清掃業にも進出しています。

    ■レポート■

    5月14日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、24年9月期第2四半期累計(23年10月-24年3月)の連結経常利益は前年同期比80.2%増の4億8300万円に拡大し、通期計画の3億2400万円に対する進捗率が149.1%とすでに上回り、さらに5年平均の56.7%も超えました。直近3ヵ月の実績である1-3月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比32.0%増の3億4200万円に拡大し、売上営業利益率は前年同期の9.1%→14.8%に急改善しております。

    内線工事を主体とする電気工事会社で、東北電力などを中心に電力会社向けを主力とします。13日取引終了後、24年9月期上期(23年10月〜24年3月)の業績予想の修正を発表しました。工事の進捗が想定を上回ったことや工事採算の改善などが寄与したことで、営業利益は従来予想の1億7600万円から4億7800万円(前年同期比94%増)に大幅増額、これを材料視する買いを呼び込んでいます。

    チャートを見ますと、株価は3月12日、4月5日、4月19日及び5月13日にそれぞれ25日移動平均線に触れて反発しており、同線が中長期の支持線として予想できます。又、株価は5月16日に高値778円に達した後調整に入り、5月23日に747円に付けて、10日移動平均線に達した後反発しており、反発後の終値は調整前の高値778円を上回り、買い手の力が強いことを示し、今後も株価には上昇の余地があると考えられます。

    続いて、月足を見ますと、2月から5月にかけて四連陽線が形成されており、株価は23年の高値725円を突破した後も上昇しています。加えて、6月移動平均線が5月に24月移動平均線を現状上抜けている状態となっている事から、株価上昇の継続が期待できる建設関連株としてご推薦いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】<6334>明治機械  東S

    公開期間:05月22日17:00〜05月22日17:00
    【無料推奨銘柄】
    <6334>明治機械  東S

    機械業 05月22日 終値375円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は製粉・飼料製造設備の業界トップ会社です。1899年の創業以来、穀物の精選・挽砕・選別・搬送などを行う製粉機械、配合飼料機械の製造と一連の施設を立ち上げるプラント建設を中心に事業展開してきました。2000年前後に半導体シリコンウエハ向け研磨機など多角化しましたが、金融危機後は本業に回帰しております。13年に譲渡済み子会社の不正会計が発覚し、経営陣を一掃した後、14年に持株会社TCSホールディングスと資本業務提携し傘下入りました。22年春に太陽光発電システム販売などを手掛けるAbalance社がTOBで筆頭株主となり、TCSとの提携は解消されました。

    ■レポート■

    5月13日の大引け後16時00分に発表している決算を見ますと、24年3月期の連結経常利益は前の期比14.7%増の2.6億円になり、25年3月期も前期比5.7%増の2.8億円に伸びる見通しとなり、3期連続増益になっております。同時に、前期の年間配当を2円→4円(前の期は2円)に増額し、今期も4円を継続する方針とした。直近3ヵ月の実績である1-3月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比4.2倍の1.9億円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の2.6%→10.8%に急改善しました。

    同社は、2024年4月25日開催の取締役会において、東南アジアにて飼料プラント設計と飼料プラント用機械製造を行う、Triumph Engineering Co.、Ltd.とBusiness Partnership Contract(業務提携に関する契約書)を締結することを決議しております。同社では今後更なる海外事業推進を目指し、食品関連機械の輸入ルートの拡大と、同社製品の東南アジアへの輸出販売における体制整備を課題としておりましたところ、この度業務提携するTriumph Engineering社は、東南アジアにおける飼料プラントエンジニアリングの実績と販路を有するため、これらの課題解決が図れるものです。

    チャートを見ますと、株価は5月7日に365円に達した後、調整に入りましたが、5月10日に75日移動平均線に触れた後に反発し、さらに5月22日に再び75日移動平均線に触れた後に反発しました。これにより、75日移動平均線が良好な支えとなり、今後の株価調整の支持線になる可能性が示唆されます。又、5月22日には日足で大陽線が形成され、終値が5月17日の調整に入った時の最高値に戻りました。これにより、調整が終了し、3日間の下落をカバーした後も強い買いの力が残っていることが示されています。したがって、短期的に株価の上昇が期待できる機械関連株としてご推奨いたします。

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  • 【無料推奨銘柄】<4258>網屋 東G

    公開期間:05月21日17:00〜05月21日17:00
    【無料推奨銘柄】
    <4258>網屋 東G

    情報・通信業 05月21日 終値2296円 単元株数100株


    ■概要■

    同社はセキュリティ関連の自社ソフトやサービス開発に強みがあります。データセキュリティ事業ではログ管理ソフトが主力商品で、外部からのサイバー攻撃検知やテレワーク下での労務管理が主用途です。収入源は初期費用と毎年のソフトウェア保守料になります。ネットワークセキュリティ事業では、企業のICT通信インフラを設計・構築し、オフィスサーバーやネットワーク構築などの手がけています。AIやビッグデータ解析などの機能を強化した製品開発を推進し、23年にデータセキュリティのSaaS版投入しました。IT人材派遣のグローブテック・ジャパンを買収しておリます。

    ■レポート■

    5月13日の大引け後15時35分に発表している決算を見ますと、24年12月期第1四半期(1-3月)の連結経常利益は前年同期非連結比8.1%増の2.4億円に伸び、通期計画の3.9億円に対する進捗率は60.2%に達し、さらに前年同期の52.2%も上りました。直近3ヵ月の実績である1-3月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の18.2%→18.6%に上昇しております。

    同社のデータセキュリティ事業の売上高は5.31億円、セグメント利益は2.67億円となりました。サイバー攻撃検知対策としてログ管理製品「ALog」の販売が前事業年度から引き続き好調に推移しており、またサイバーセキュリティ全体の包括対応をしてほしいという企業ニーズの高まりから、セキュリティ監査やコンサルティング、インシデント対応(有事緊急対応)などの案件が増加したことも売上高伸長に寄与しております。ネットワークセキュリティ事業の売上高は6.81億円、セグメント利益は1.71億円となりました。慢性的なITの人材不足を背景に、人を媒介しない「クラウド上から企業の情報システム部門を補佐するサービス(ランサポ)」や「クラウド上から企業インフラ全体をセキュリティ化するサービス(VeronaSASE)」などの受注が伸長し、5年連続CAGR20%成長を達成しております。

    チャートを見ますと、株価は2月15日に急落した後、5月14日に再び75日移動平均線を上抜きました。その後、75日移動平均線が長期的な支持線となる可能性があります。更に、5日移動平均線が5月16日に75日移動平均線を上抜いており、25日移動平均線も5月21日に75日移動平均線を上抜きしました。この事から、株価は短期的に上昇トレンドを維持することが予想されます。又、この株のPER(33.6)は情報通信業のPER(67.6)と比べて相対的に低く、株価が割安と見なされる情報通信関連株としてご推奨いたします。

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また、「複数の人で同じ端末をご利用時」「携帯電話の紛失・盗難時」は他人がログインできてしまいますのでご注意ください。

個人情報保護方針

個人情報保護方針

株式会社NEO(以下当社という)が、本ウェブサイトで掲示した本方針を守っていないと思われる場合は、お問い合わせを通じてまずご連絡ください。内容確認後、折り返しメールでの連絡をした後、適切な処理ができるよう努めます。

投資助言・代理業事業として個人情報を適切に保護することを社会的な責務と認識し、個人情報の保護に関する法律を遵守し、個人情報を取扱う事業者としてなすべきことについて、以下の個人情報保護方針を定め、これを実行し、維持します。

a)当社は、投資助言・代理業事業で取扱う個人情報及び雇用等において、取扱う個人情報の特定された利用目的の範囲の中で個人情報の適切な取得・利用及び提供を行い、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)を行わないこと及びそのための措置を講じます。

b)当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。

c)当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止を行い、不適切な事項については是正を行うなどの内部規程を定め、個人情報を保護します。

「個人情報の取り扱いについて」

1.事業者の氏名又は名称

株式会社NEO

2.個人情報保護管理者

株式会社NEO 個人情報保護管理者
コンプライアンス室
電話:03-6450-6268
E-mail:info@ask.kabux2.jp

3.個人情報の利用目的
(1)お客様の個人情報
  • @ 当社は、お客様の個人情報を下記利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
  •  a)会員の認証及び会員向けサービスの提供のため
  •  b)当社の取り扱う商品・技術・サービス等について、ご案内を送るため
  •  c)お客様からのお問い合わせに答えるため
  •  d)お客様へ提供する商品・技術・サービス等のアフターケア管理のため
  •  e)お客様が希望されるサービスを提供するためのお客様との連絡のため
  •  f)クーリングオフに伴う事務手続きのため
  • A 当社は、お問い合わせ内容の正確な把握および対応のため、お客様との通話を録音させていただく場合があります。
(2)採用応募者及び従業員の個人情報
  •  a)当社従業員の採用選考のため
  •  b)従業員の人事・雇用及び労務管理のため
4.個人情報の第三者への提供について

お客様にご提供いただいた個人情報は、ご本人の同意がある場合または法令に基づく場合を除き、第三者へ提供することはございません。

5.個人情報の取扱いの委託について

お客様に円滑なサービスを提供するため、お預かりした個人情報を外部に委託する場合があります。その際は、弊社が定める水準を満たした委託先と個人情報保護に関する契約を締結し、適正な管理、監督を行います。

6.開示対象個人情報の開示等および問い合わせ窓口について

お客様の個人情報の開示等(開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供停止)をお求めの際は、下記の個人情報相談窓口までご連絡ください。

7.機微(センシティブ)情報の取扱いについて

当社は「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」(金融庁告示第63号)に基づき、政治的見解、信教(宗教、思想及び信条をいう。)、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活、並びに犯罪歴に関する情報(以下「機微(センシティブ)情報」という。)については、同ガイドラインに揚げる場合を除き、取得、利用又は第三者提供を行いません。

8.個人情報をご提供いただけない場合

個人情報のご提供は、お客様の任意判断となります。ただし、ご提供いただけない場合は、お客様へのサービスが一部または全部をご提供できない場合があります。また、契約の際に契約上必要となる項目がご提供いただけない場合は、契約を締結できない場合があります。

9.本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得

当社のウェブサイトには、お客様が再度アクセスされた時に、Cookieと呼ばれるお客様を識別する技術を使用しているページがあります。Cookieを利用して収集されるお客様が閲覧したページに関する情報を、お客様の識別情報と組み合わせ、お客様の情報として利用する場合がありますが、その利用目的は上記の目的に限定しています。

なお、お客様のブラウザの設定によってCookieの機能を無効にされると、ウェブサイトのサービスをご利用になれなくなる場合があります。

10.個人情報の安全管理措置について

取得した個人情報については、漏えい、滅失またはき損の防止と是正、その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

11.プライバシー(個人情報)に関する意見・苦情・異議申し立てに関して

皆様方が、本サービスの『個人情報保護方針』に掲示された内容が、守られていないと感ずる場合には、サービスに関するお問い合わせフォームより「サポートデスク」まで、ご連絡ください。内容を確認した後、適切な対応を取らせていただきます。

12.個人情報に関する相談窓口

個人情報の取扱いに関するご意見または苦情、ご要望につきましては、以下の個人情報相談窓口まで、電話、Eメール又は郵送でご連絡ください。

個人情報保護 苦情・相談受付窓口
株式会社NEO
コンプライアンス室
電話:03-6450-6268
E-mail:info@ask.kabux2.jp

利用規約

利用規約

株式会社NEO(以下「弊社」という)が運営する「株 株」(以下「当サイト」という)を利用するにあたり、 会員規約を下記の通り定めます。弊社への申込みにあたっては下記の条項に同意したものとし、 会員は本規約を十分に理解した上で、自らの判断と責任において、当サイトを利用するものとします。

第一条:定義

当サービス利用規約(以下本規約という)における用語を以下の通り定義します。

1.「当サービス」とは当サイトで提供する各種情報、サービスを指します。

2.「会員」とは当サイトが定める所定の手続きに従い、当サービスの全て又は一部を利用する資格を持つ個人を指します。

第二条:本規約の範囲及び変更

1.本規約は当サービスのすべて、または一部を利用するすべての会員に適用されるものとします。

2.本規約は弊社が定める方法により、予告なく変更、追加することが出来るものとします。

3.変更後の会員規約については、当サイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。

第三条:会員登録

1.当サービスの利用希望者は本規約、及び個人情報保護方針に関する内容を承諾した上で、弊社指定の手続きに従って当サービスの利用を申し込むものとし、弊社がこれを承諾し、当該手続きが完了した時点で当サービスの利用契約が成立、会員となるものとします。

2.当サービスは未成年者、及び同業者、或いは法人での会員登録は出来ません。

3.暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、政治活動・宗教活動・社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会勢力(以下「反社会的勢力」という。)に該当する場合は会員登録は出来ません。

第四条:会員資格の有無

1.過去に、本規約違反により会員資格取消し処分を受けている方はご利用出来ません。

2.当サービスの利用に関して、一個人に対し一つのアカウント(会員ID)を原則とし、二つ以上のアカウントを持つ事は出来ません。多重登録を弊社が確認した場合、二つ目以降のアカウントに対し無料で提供した全てのサービスはもとより購入した有料サービスの権利も含めて、アカウント自体を削除致します。

3.いかなる理由や手段に関わらず、弊社及び当サイトの営業を妨害、又はその恐れのある行為を直接的、間接的問わず行った場合、会員資格の即時取消し、及び退会処分をとる場合があります。

第五条:情報の秘匿

1.会員は当サービスから得た内容をいかなる理由があろうと第三者に漏洩してはなりません。

2.本規約に違反して利用された結果、弊社または第三者に何らかの損害が生じた場合、会員登録を抹消すると同時に、その全ての損害を賠償して頂くとともに、法的措置を取る場合があります。

第六条:会員登録・メール配信の停止又は抹消

1.会員は当サービスから得た内容をいかなる理由があろうと第三者に漏洩してはなりません。

2.本規約に違反して利用された結果、弊社または第三者に何らかの損害が生じた場合、会員登録を抹消すると同時に、その全ての損害を賠償して頂くとともに、法的措置を取る場合があります。
(1)本規約に違反した場合
(2)当サービスへの登録時における申告内容に虚偽があった場合
(3)会員が未成年者であった場合
(4)取得した情報を第三者に漏洩したことが発覚した場合
(5)いかなる手段にかかわらず、弊社の営業を妨害した場合
(6)上記の他、弊社が当該会員を不適切と判断した場合
(7)会員自ら退会を申請した場合

3.退会・配信停止手続きの流れに関して、会員自らが弊社サポートデスク(info@ask.kabux2.jp)へ、当サイト内の問い合わせフォームよりメールにて申請を行う。

4.本条に定める退会完了をもって、会員と弊社の間で締結された契約が解約されるものとし、会員は本サービスを利用する権利を全て失うものとします。

5.一定期間(60日間)サイトにログインしていない場合、弊社はご利用意思のないものと判断し、自動的に退会処理を行う事ができるものとします。

第七条:当サービスの利用期限

1. 無料会員の期限は、当サービスが存続する限り継続してご利用頂けます。

2. 有料会員の利用サービス期間が終了した場合、無料会員として当サービスを受ける事が出来ます。

3. 会員登録を抹消、また当サービスの利用を停止した時点までとなります。

第八条:サービスの停止、変更

以下に該当する場合、会員に予告無く当サービスの停止、変更を行う事があります。 また、弊社が当サービスの停止、変更を行ったことにより会員に損害が発生した場合でも、弊社はその責任を負うものではありません。

(1)天災、火災、停電等の予測不能な事態により当サービスの提供が物理的に困難となった場合。

(2)情報伝達システムの保守点検を緊急に要する場合。

(3)サービス内容、システムに変更があった場合。

(4)情報の保全など、合理的な理由で中断または中止の必要があると判断された場合。

(5)その他、当サービスの提供が困難だと弊社が判断した場合。

第九条:通知・連絡

1.弊社から会員への通知・連絡は原則として電子メールを用いて行います。登録のメールアドレスに弊社が通知・連絡を行った際、弊社の責めに帰さない事由により、連絡・通知が完了しなかった場合、弊社は通知・連絡が完了したとみなします。

2.会員が弊社に対して連絡を行う場合は、メール又は電話を用いて行うものとします。来訪による対応は出来かねます。

第十条:自己責任の原則

1.会員は、会員ID及びパスワードを他人に知られないように管理する一切の責任があり、故意過失問わず、他人による自己の会員ID及びパスワードの利用について全面的な責任を負うものとします。

2.弊社は、会員ID及びこれに対応するパスワードが他者に使用された事によって、当該会員が被る損害について、故意過失を問わず一切責任は負いません。

3.情報提供手法の一つとして利用される電子メールでのサービスの際、サーバの障害又はメールボックスの容量不足、メール受信制限等の事由で当サービスの提供を受けられなかった場合、損害及び損失について弊社が一切の責任を負う事はありません。

4.当サービスから提供される情報について、信頼性確保に対して最大限の努力を行いますが、これを保証するものではないこと、また当サービスである投資情報助言の特性上、会員が弊社に支払った料金、株式投資により発生した一切の損害について、如何なる理由によっても弊社はその返金を受け付けられないことを会員は承諾するものとします。

5.投資資産の運用は任意のものであり、会員の意思に基づき、会員自身により行われるものであり、弊社が提供する情報は会員の投資を強制するものではありません。

第十一条:著作権

弊社、及び当サービスに関連する全ての画像、文章、コンテンツ等の著作権は弊社に帰属します。

第十二条:免責事項

1.各種データ(株価、銘柄情報)は、弊社が信頼する情報提供元より提供されていますが、 各提供情報内容の誤謬による推奨銘柄の不正確性等に関しては弊社で責任を負うところはなく、 それに対しての保証等は一切発生しないものとします。

2.当サービスは、情報精度、システム運用に関して万全を期しておりますが、 万一、当サービスが中止/中断された場合、当サービス提供時期が遅延した場合、 当サービス内容に誤りがあった場合についても、理由の如何にかかわらず、弊社は一切の責任を負いかねます。

3.会員は当サービスの退会、購入プランの解約の申出を行う事で現在加入の契約内容を解約されることを承諾するものとします。

4.サービスの利用状況等、必要に応じて会員個人に提供する情報内容が異なる場合があります。

5.会員が加入されているプロバイダ及び通信回線の状況によって、 当サービス及び当サイトにアクセス出来ない場合に弊社は一切の責任を負わない事とします。

6.当サービスは、ブラウザの文字などの諸設定が適切になされている方を対象と致しており、 この条件に当てはまらない会員に対する当サービスの動作結果や、それがもたらす諸影響に関して弊社では一切の責任を負わない事とします。

7.投資資産の運用は任意のものであり、当サービスによって会員個人及び第三者の受けた利益、 損害に関して弊社は一切関知せず、その責任は全て会員個人が負うものとします。

8.弊社が会員に有益であると判断し送信したお知らせ、契約プラン情報、 新着情報等のメールマガジン(PR広告を含む)の利用は任意のものであり、 当サービスよって会員個人及び第三者の受けた利益、損害に関して弊社は一切関知せず、 その責任はすべて会員個人にあるものとします。

9.本規約を確認しなかった事により会員に不利益が生じても弊社は一切責任を負わないものとします。

第十三条:株式コースにおける当サービスの料金について

1.登録・無料情報の閲覧に関して、一切料金は発生致しません。当サービスの中に、有料会員限定の閲覧可能サービスがあり、有料情報を閲覧する場合には、事前に契約する必要があります。

2.販売料金は5,000円〜(商品ごとに記載)となります。

3.弊社は、会員が決済した情報料金のクーリングオフ(返金)に関しましては契約締結前の書面に記載しております。又、会員が弊社に誤入金をし、弊社がこれを誤入金と判断、かつ当該入金に関わる情報の提供を受けていない場合、当該入金分については送金手数料を差し引いて返金致します。

4.当サービスにて提供する情報提供料金は期間、または時期に応じ変動することがあります。

5.会員は有料商品購入の際、当サイト決済ページより自身で希望商品を選択し、決済金額を確認した上でご入金下さい。尚、商品の選択をせずに入金を行った場合は当該プランの情報を受けることが出来なくなる恐れがございますが、ご了承下さい。

第十四条:協議事項について

1.当サービスの利用に関して本規約ならびに諸規定に定めがなく、紛争に生じたときは、 弊社において定める基準に基づき解決するものとします。尚、弊社の基準については開示致しません。

2.本規約及び諸規定を不服とする場合、当該者は弊社本店登記地の法に基づき法的手段を取ることとします。

3.それ以外の方法で退会後を含め、誹謗、中傷、嫌がらせ、迷惑メール、 回答を求める行為等を行った場合、弊社は当該等会員に対し損害賠償請求を求めることが出来るものとします。

第十五条:準拠法

当サービス利用契約の成立、効力、履行並びに解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第十六条:管轄裁判所

弊社及び会員は、弊社と会員との間で当サービスに関する訴訟の必要性が生じた場合は、 弊社本店登記地の管轄裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第十七条:その他

会員は本規約に定めのない事項については、弊社が別途定める規則等に従うものとします。

特定商取引法に関する表記

特定商取引法

事業者名、住所、連絡先

事業者名:株式会社NEO

住所:東京都渋谷区渋谷1-8-6 VORT渋谷宮益坂ビル 5階

電話番号:03-6450-6268
MAIL:info@ask.kabux2.jp
※ご連絡はEメールにてお願い致します。

登録番号

関東財務局長(金商)第2801号

代表者氏名

稲垣明徳

事業内容

投資助言・代理業、情報提供サービス
URL:https://kabux2.jp
販売価格:5,000円〜

配信用メールアドレス

info@kabux2.jp

必要料金

期間契約プラン、シングルスポット契約プラン、成功報酬プランに関しましては、
購入時の締結前書面にてご案内致しております。

支払い方法

銀行振込み、クレジットカード決済

購入時期

会員様の購入意思により、随時購入可能となっております。

返金に関して

申込みフォーム内の規約に準ずる

退会手続き

会員様自らが退会希望を記入の上、サポートセンターへEメールにて申出るか、サイト内問い合わせフォームより申し出ることにより、退会を受け付けております。

サポート受付

Eメール、サイト内問い合わせフォームにて受付しております。
弊社では、効率的なサービス運営を行い、サービスコストを可能な限り低下させる事を目的に、お客様からのご連絡は基本的にEメール、サイト内問い合わせフォームにてお願いしております。
※土日祝日に関しては、電話受付サポートセンターはお休みとなります。

サポート時間

9:00〜17:30

電子交付サービス

電子交付サービス

電子交付サービスとは?

電子交付サービスとは、お客様に郵送で送られる「契約締結前交付書面」「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」等を、 郵送に替えて株 株のサイト内でご確認頂けるサービスです。もちろん、利用料は無料です。

電子交付のメリットとは?

郵送物を整理・保管する手間が省け、紛失の心配もございません。
いつでも確認したいときに株 株のサイト内でご確認頂けますし、必要に応じてパソコンに保存、印刷もできます。

電子交付・閲覧可能な書類

・「契約締結前交付書面」
・「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」
・「上記書類に関する契約変更書面」

電子交付サービスの同意は必須事項になります。

株 株では、可能な限り事務やその他間接業務に関わるコストを削減し、 そのリソースを投資情報の収集・分析に振り分けていき、お客様に実益で還元していこうというスタンスの元運営しておりますので、 株 株とご契約される会員様に関しましては、電子交付サービスの同意を必須とさせて頂きます、ご了承下さい。
電子交付等は、パソコンおよび携帯端末でインターネット環境が整っていることが必要です。

(閲覧方法)
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