無料推奨銘柄

【無料推奨銘柄】
<6047>Ｇｕｎｏｓｙ　東P
サービス業　03月20日　終値 659円　単元株数100株


■概要■

同社は2012年設立され、スマートフォン利用者向けに新聞、雑誌、ネットメディアなどと提携した記事配信を行うキュレーションアプリ「Gunosy（グノシー）」を展開する企業です。KDDIとの協業アプリ「auサービスToday」および「ニュースパス」の利用者比率の拡大を目指しています。記事閲覧データをもとに、個人の興味・関心に関するデータを蓄積し、広告配信の最適化技術に強みを持ちます。また、自社アプリ以外への広告配信を行うアドネットワークや、ゲーム関連のネットサービスの提供も手がけています。広告に次ぐ収益源の確立を目指し、ベンチャー投資の育成にも取り組んでおります。

■レポート■

1月14日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、25年5月期第2四半期累計(6-11月)の連結最終損益は0.6億円の赤字(前年同期は10.1億円の赤字)に赤字幅が縮小しました。併せて、通期の同損益を従来予想の1.1億円の赤字→1.8億円の黒字(前期は11.8億円の赤字)に上方修正し、一転して黒字に浮上する見通しとなっております。直近3ヵ月の実績である9-11月期(2Q)の連結最終損益は1.5億円の黒字(前年同期は3億円の赤字)に浮上し、売上営業損益率は前年同期の-1.1％→13.0％に急改善しました。その後、3月19日大引け後15時30分に発表している修正を見ますと、従来未定としていた25年5月期の期末一括配当は18.3円(前期は無配)実施する方針としました。

3月19日の取引終了後、25年5月期の期末配当予想を無配から18円30銭に増額修正したことが好感されています。株主還元方針を変更し、連結株主資本に対する3％以上の配当を安定的に実施するほか、1株当たり純利益及び連結自己資本利益率（ROE）の継続的な向上に向けて自社株の取得も適切に組み合わせて株主還元を行うとしたことが要因です。なお、同社の初配当となります。

チャートを見ますと、株価は3月21日に、9月20日以降抵抗線として機能していた75日移動平均線を上抜けました。これにより、2024年8月26日から続いていた株価調整が終了し、今後はトレンド転換を伴い上昇トレンドへ移行する可能性が示唆されています。

週移動平均線を見ますと、週足は3月17日からの週に9週および13週移動平均線を同時に上抜け、大陽線を形成しました。これにより、堅調な上昇トレンドが形成された可能性があります。また、同社のPBR（1.41）は、サービス業の平均PBR（1.8）と比較して相対的に低く、割安感のあるサービス関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<6580>ライトアップ　東G
サービス業　03月19日　終値 1395円　単元株数100株


■概要■

同社は、中小企業の生産性向上を目的としたITツールの導入、人材育成、販促支援などを行うDXソリューション事業と、Webマーケティングの企画・制作を請け負うコンテンツ事業の2本柱で事業を展開しています。2002年にWebコンテンツ制作事業で創業し、2003年に法人設立。2014年には中小企業向けの経営支援サービスの提供を開始しました。DXソリューションでは、国や自治体の補助金・助成金診断ツール「Jシステム」を皮切りに、労務支援を行う「Jコンサルティング」、ITツールを共同開発・販売する「JDネットワーク」などを展開しています。また、新たな領域としてAIを活用した新規事業支援サービスの拡大にも取り組んでおります。

■レポート■

2月14日の大引け後15時50分に発表している決算を見ますと、25年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比3.5倍の2.7億円に急拡大し、通期計画の6.2億円に対する進捗率は5年平均の39.3％を上回る44.0％に達しました。直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比2.3倍の1.6億円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の10.7％→13.4％に上昇しております。

同社は1月29日、ホシザキ北関東（さいたま市北区）との連携により、飲食店オーナーを対象とした「厨房機器導入支援サービス」を提供すると発表しました。これが買い手掛かりとなっています。このサービスは、厨房機器の導入を補助金活用によって実現し、飲食店の省力化・効率化を支援するものです。これにより、飲食店オーナーの資金面での負担を軽減するとしています。

チャートを見ますと、株価は3月14日に直近安値1267円を付けた後反発し、3月19日には1395円まで上昇しました。これにより、3月10日以降のすべての終値ベースの高値を上回り、同日から始まった株価調整が終了した可能性が示唆されています。また、株価は再び75日移動平均線を上抜ける可能性があり、今後はトレンド転換を伴い、上昇トレンドへ移行することが期待されます。

週移動平均線を見ますと、26週移動平均線は2024年3月以降、支持線として機能しており、週足は同線に接触した際に反発を繰り返しており、同線の支持が有効であることが確認されています。さらに、週足は3月10日からの週に再び同線に接触し、3月17日からの週に反発中であることから、過去と同様の上昇トレンドが再び期待されます。

また、同社のPER（16.4）およびPBR（2.59）は、サービス業の平均PER（27.7）およびPBR（2.6）と比較して相対的に低く、割安感のあるサービス関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<4494>バリオセキュア　東S
情報・通信業　03月18日　終値 662円　単元株数100株


■概要■

同社は、企業が安全にインターネットを利用するためのセキュリティサービスを提供する企業です。2001年設立のアンビシスを前身とし、2006年に上場後、2009年に上場廃止となりました。セキュリティ関連機器の調達から基幹ソフトウェアの開発、機器の設置・設定、監視・運用に至るまでをワンストップで引き受けています。主な販売先は、ソフトバンクやU-NEXT HDのグループ会社などです。2019年3月には、ブルーシフトからデータバックアップサービス関連事業を譲り受けました。また、2022年9月には第三者割当増資によりHEROZの子会社となりました。2024年2月期から2027年2月期までの4期間は、投資を優先する方針のため、無配を予定しています。

■レポート■

1月10日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、25年2月期第3四半期累計(3-11月)の最終利益(非連結)は前年同期比9.7％減の2億6000万円に減り、通期計画の3億3600万円に対する進捗率は5年平均の81.7％を下回る77.4％にとどまりました。直近3ヵ月の実績である9-11月期(3Q)の最終利益は前年同期比20.4％減の7800万円に減り、売上営業利益率は前年同期の21.9％→18.1％に低下しております。

同社は、NTTコミュニケーションズの「セキュリティYOROZU相談」にサービスを提供し、パートナーシップを開始したと発表しています。「セキュリティYOROZU相談」の境界防御型セキュリティ対策に対しては、自社開発の国産UTMを活用したBPOサービスとして提供するほか、「セキュリティYOROZU相談」自体の提案活動にも協力していく方針です。NTTグループとの本格的な提携により、業容拡大を意識した動きが一層強まっています。

チャートを見ますと、10日移動平均線は3月6日以降、支持線として機能しており、株価は3月18日に同線に接触した後反発しました。これにより、同線の支持が有効であると予想されます。さらに、日足は3月17日に長い上髭の陰線を形成した後、3月18日には終値高値を更新し、しっかりとした上昇トレンドが形成された可能性が示唆されています。

週移動平均線を見ますと、週足は3月3日からの週に26週移動平均線を上抜け、その後、3月10日からの週にも終値高値を更新しました。これにより、2024年8月19日から続いていた株価調整が終了し、トレンド転換を伴って中期的な株価上昇が期待されます。

又、同社のPER（8.9）およびPBR（0.79）は、情報通信業の平均PER（17.5）およびPBR（1.6）と比較して相対的に低く、割安感のある情報通信関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<4316>ビーマップ　東G
情報・通信業　03月17日　終値 450円　単元株数100株


■概要■

同社は、多種多様なモバイル端末向けにソフトウェアおよびサービスを提供しています。主力事業は、無線LAN事業、鉄道向けサービス、メディア連動サービスの3本柱です。無線LANの設置については、他社に先駆けて取り組みを開始しており、東京五輪やインバウンド需要を背景に受注が拡大しています。NTT-BPとの連携に加え、自社でもホテルや施設、賃貸住宅向けにサービスを展開しております。1998年に設立され、2009年にはヤフー（現LINEヤフー）に対し、テレビメタデータ（放送内容のテキスト化）の配信を開始しました。また、店舗への送客など、テレビ放送やコンテンツと連動したマーケティングサービスにも進出しています。

■レポート■

2月12日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、25年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結最終損益は2億3500万円の赤字(前年同期は8500万円の黒字)に転落しました。併せて、通期の同損益を従来予想の3000万円の黒字→1億8000万円の赤字(前期は1億5500万円の黒字)に下方修正し、一転して赤字見通しとなっております。直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結最終損益は3400万円の赤字(前年同期は1億8200万円の黒字)に転落したが、売上営業損益率は前年同期の-4.8％→-3.8％に改善しました。

同社は3日13日、NTTブロードバンドプラットフォーム（東京都千代田区、NTTBP）が2月21日から提供を開始したOpen Roamingに対応するためのプラットフォーム基盤の開発に協力したことを明らかにしており、これが材料視されています。Open Roamingは国際的な無線LANローミング基盤で、同社は今回のOpen Roamingを利用したプラットフォーム基盤の開発で「IdP基盤を利用した認証機能」「スマートフォンアプリのJapan Wi-fi auto-connectのOpen Roaming接続・認証」の開発に協力しております。また、引き続き今後の運用にも協力するとしています。

チャートを見ますと、株価は3月14日に2024年10月31日以降、抵抗線として機能していた75日移動平均線を上抜けた後、3月17日には終値ベースの高値を再び更新し、さらに10月23日以降のすべての終値ベースの高値を上回りました。これにより、2024年10月7日から続いていた株価調整が終了し、トレンド転換を伴って、今後さらなる株価上昇が期待されます。

週移動平均線を見ますと、週足は3月10日からの週に9週および13週移動平均線を同時に上抜け、その後3月17日からの週に再び終値高値を更新しました。このようなトレンドが継続すれば、しっかりとした強い上昇トレンドが形成された可能性が示唆される情報・通信関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<9211>エフ・コード　東G
サービス業　03月14日　終値 1644円　単元株数100株


■概要■

同社は、独自に蓄積したCX（顧客体験）関連データを活用し、顧客獲得のデジタル化を支援するサービスを提供しています。デジタルマーケティングにおける市場分析、戦略立案からサイト解析、課題解決までを一気通貫で手がけております。また、自社開発のWeb接客ツールの提供や、サイトのUI/UXの改善を行い、顧客の商談成約率向上を支援する顧客育成支援サービスも展開しています。2006年に創業し、主な顧客はBtoC領域の大企業が中心です。今後の成長戦略として、デジタル化ニーズが高まるBtoB領域の大企業や中堅企業への拡販を進める方針です。また、M&Aを活用して事業領域の拡大を図っています。

■レポート■

2月14日の大引け後17時30分に発表している決算を見ますと、24年12月期の連結最終利益は前の期比88.9％増の9億円に伸び、25年12月期も前期比42.0％増の12.8億円に拡大を見込み、3期連続で過去最高益を更新する見通しとなりました。直近3ヵ月の実績である10-12月期(4Q)の連結最終利益は前年同期比57.6％増の3.1億円に拡大しましたが、売上営業利益率は前年同期の25.4％→20.3％に低下しております。

取得し得る株式の総数40,000株(自己株式を除く発行済株式総数の0.32%)、または取得価額の総額1億円を上限として、自社株買いを実施すると発表し、好感されています。新規上場した21年12月期から24年12月期までの3年間で売上収益約8倍・営業利益約9倍の速度で事業成長を実現しており、負債性資金の調達状況と今後の投資余力、現状の株価水準と理論的な株価水準、取得した自己株式の活用可能性、市場環境及び財務状況等を総合的に勘案し、自己株式取得の実施を決議したとしております。

チャートを見ますと、25日移動平均線が2月4日以降、支持線として機能しており、株価は3月11日に同線を下抜けた後、反発しました。このことから、同線が引き続き良好な支持を提供していることが確認され、短期的には同線を基準に上昇トレンドを継続すると考えられます。

週移動平均線を見ますと、9週移動平均線が2月3日以降、支持線として機能しており、中期的には同線を基準に推移する展開が続くと考えられます。又、同社のPER（15.7）は、サービス業の平均PER（27.7）と比較して相対的に低く、割安感のあるサービス関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<9517>イーレックス　東P
電気・ガス業　03月13日　終値 818円　単元株数100株


■概要■

同社は電力小売を主力事業とし、2016年4月の電力全面自由化に伴い、家庭向け市場へ参入しました。供給する電力は、保有するバイオマス発電所や、自社電源を持つ企業との相対契約を通じて調達しています。また、日本卸電力取引所を介した調達も行っていますが、市況に応じて調達量を調整しております。2019年には、東京電力エナジーパートナーと新会社を設立し、環境価値を訴求した再生可能エネルギー電力の拡販に取り組んでいます。今後は、FIT（固定価格買取制度）に依存しない大型バイオマス発電所の建設を目指し、新潟県においてENEOSと協力し、出力30万kW級のバイオマス発電所の建設を検討しております。

■レポート■

2月12日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、25年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結最終損益は44.1億円の黒字(前年同期は152億円の赤字)に浮上し、通期計画の18.8億円に対する進捗率が234.3％とすでに上回りました。同時に、従来未定としていた期末一括配当を11円実施し、2期ぶりに復配する方針としております。直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結最終損益は27.2億円の黒字(前年同期は45.6億円の赤字)に浮上し、売上営業損益率は前年同期の-7.1％→6.6％に急改善しました。

3月12日取引終了後、経済産業省資源エネルギー庁による令和7年度「資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金」の採択予定者に決定されたと発表しております。この補助金はベトナムで検討している既設石炭火力発電所におけるバイオマス燃料の混焼試験に対するものと言われます。

チャートを見ますと、株価が3月11日に25日移動平均線を上抜けた後、同線の上で推移しており、2月13日から続いていた株価調整が終了し、上昇トレンドへ移行する可能性が示唆されており、このまま上昇が続く場合は、日足の一目均衡表が三役好転の型となり、強い上昇トレンドを形成する期待があります。

週移動平均線を見ると、13週移動平均線が1月以降、支持線として機能しており、週足は3月3日からの週に同線に接触した後反発しました。このことから、同線が引き続き良好な支持を提供していることが確認され、中期的な株価上昇が期待できる電気・ガス関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<7527>システムソフト　東S
情報・通信業　03月12日　終値87円　単元株数100株


■概要■

1979年に設立された福岡本拠のシステム・ソフト開発会社です。インターネット利用のソリューションに強く、地元福岡で電気・ガス・大学の開拓に取り組んでいます。また不動産・金融・生損保・通信など顧客対応を強化しています。2005年に現APAMANの傘下に入り、親会社のシステム開発に注力しています。2012年親会社の全面支援を受け、賃貸物件サイトを開設し、2013年にWebマーケティング支援のパワーテクノロジー社と合併、モバイル向け支援を行っています。また、RPA(業務自動化)がシステムの顧客である銀行、生損保向けの業務展開を行っています。不動産業界向けSaaS「SSクラウド」を育成で注目されています。

■レポート■

システム開発は前期に東日本の商圏譲渡し、福岡中心に九州へ営業集中しています。請負から準委託SESに業態転換を図っています。システム要員は業務委託で低コスト化を実現しています。イノベ事業は起業支援などコンサル業務は残りますが、「fabbit」事業で知られるレンタルオフィスなど賃貸業は売却する意向です。同事業は貸会議室やイベントホールを運営しており、約30,000社におよぶ年間利用顧客のニーズに応えるサービスを提供しています。25年9月期第1四半期決算(連結)は売上高3億9700万円(前年同期比36.2%減)、純利益9400万円(前年同期は8700万円の赤字)となっています。この事業委譲により財務状況も好転。先月に公表した募集新株予約権(有償ストック・オプション)の発行も加わり昨年秋からの調整期間を経て株価の上昇気運もみられます。

【無料推奨銘柄】
<3823>ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ　東S
情報・通信業　03月11日　終値 140円　単元株数100株


■概要■

同社は、コンテンツ開発を縮小しつつも継続し、IoT事業や飲食事業にも展開しております。IoT事業では、投球した野球ボールのデータを分析できるIoT野球ボールの開発に成功し、2018年より販売を開始いたしました。現在はKDDIと連携し、販売拡大に取り組んでおります。飲食事業においては、渋谷の「肉横丁」事業や、そば店「高田屋」の直営店を運営し、飲食とIT技術の融合を模索しています。また、海外カジノ向けのビンゴシステムの開発を完了し、グアムやパラオ、カンボジアなどでの展開準備を進めております。さらに、NFT分野の育成にも注力しており、2022年9月には音楽プロデューサー・小室哲哉氏が所有するエンターテインメント企業を買収いたしました。加えて、新たな事業領域として産業廃棄物処理事業への進出も計画しており、今後の事業展開に期待が寄せられます。

■レポート■

1月14日の大引け後16時00分に発表している決算を見ますと、25年8月期第1四半期(9-11月)の連結営業損益は2700万円の黒字(前年同期は5800万円の赤字)に浮上して着地しました。直近3ヵ月の実績である9-11月期(1Q)の売上営業損益率は前年同期の-31.4％→6.7％に急改善しております。

同社は3月３日取引終了後、電気自動車（EV）充電インフラ事業を展開しているTerra Charge（東京都港区）の株式を取得すると発表しました。これが材料視されているようだ。取得株式数は193株（所有割合0.17％）で、取得相手先は非公表です。同社は今回の株式取得が将来的な競争力強化につながるとみています。なお、株式譲渡は、3月4日に行われました。

株価は10日移動平均線を支持線として形成された2月10日以降の上昇トレンドを維持しており、2月25日および3月3日に同線へ接触した後、反発を見せました。これにより、同線の支持が有効であることが確認され、短期的には同線を基準とした上昇トレンドが継続する可能性が高いと考えられます。さらに、2月13日以降、移動平均線が上向きに整列した状態となっており、安定した上昇トレンドが確立されつつあることを示唆しております。

又、週移動平均線を見ますと、9週移動平均線が1月20日以降支持線として機能しており、週足も2月3日の週に同線へ接触した後に反発しております。これにより、中期的にも同線を基準とした上昇基調が続く可能性がある情報通信関連株としてご推奨いたします。

【無料推奨銘柄】
<6550>Ｕｎｉｐｏｓ　東G
サービス業　03月10日　終値168円　単元株数100株


■概要■

同社は、従業員同士が各自の貢献に応じて小口報酬「ピアボーナス」を贈り合えるサービス「ユニポス」を提供する企業です。現在、黒字化に向けた取り組みに注力しております。2005年に東京都目黒区でRSS広告を主な事業目的として設立されました。NTTドコモや電通などが出資するD2C社と業務提携し、アドネットワーク事業および広告代理業を主要事業として展開しておりましたが、2022年5月に広告事業を終了いたしました。その後、名刺管理サービスを提供するSansanと資本業務提携を締結し、同社の顧客基盤を活用した「ユニポス」の拡販および共同開発品の開発に注力しております。

■レポート■

2月14日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、25年3月期第3四半期累計(4-12月)の最終損益(非連結)は1億4000万円の赤字(前年同期は4億4400万円の赤字)に赤字幅が縮小しました。併せて、通期の同損益を従来予想の1億4300万円の赤字→9800万円の赤字(前期は5億0200万円の赤字)に上方修正し、赤字幅が縮小する見通しとなっております。直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の最終損益は1100万円の赤字(前年同期は1億1100万円の赤字)に赤字幅が縮小し、売上営業損益率は前年同期の-50.4％→-3.5％に急改善しました。

2月4日の午前10時ごろ、三井住友トラストグループ傘下の三井住友信託銀行と業務提携したと発表しており、これを好感した買いが流入しています。今回の提携により、法人の顧客に「Unipos」によるピアボーナス（従業員同士によるインセンティブの送り合い）を軸とした組織風土・対人関係改善に関するサービスを提供するほか、三井住友信託銀行の提供するＨＲソリューションとUniposのサービスを掛け合わせ、従業員の心理的安全性やエンゲージメントの向上に資する新たなソリューションの開発を行うと言われます。また、人的資本経営コンサルティングの提供や人的資本に関する共同セミナーの実施などに取り組むとしています。

チャートを見ますと、25日移動平均線は2月4日以降支持線を形成しており、短期的に株価は同線を基準に上昇トレンドを維持する可能性があります。さらに、3月7日に長い上髭を伴う陽線が形成された後、3月10日の日足が再び終値の高値を更新しており、堅実な上昇トレンドが形成されつつあることを示しています。又、3月10日の終値は168円に達し、2月7日以降のすべての終値高値を上回りました。これは、2月7日から続いていた株価調整が終了し、トレンド転換とともに株価がさらに上昇する可能性があることを示唆しています。

週移動平均線を見ますと、9週移動平均線は2月3日以降支持線を形成しており、中期的にも同線を基準に上昇トレンドが続く可能性があるサービス関連株としてご推奨いたします。

【無料推奨銘柄】
<1914>日本基礎技術　東S
建設業　03月07日　終値708円　単元株数100株


■概要■

同社は、地盤改良など建設基礎工事を専門とする大手企業です。1953年に大阪市北区で、ため池・ダム・トンネルなどのボーリングや、グラウチング（ひび割れや隙間にモルタルや薬剤を注入する工事）を目的として設立されました。1985年に新技術開発と合併し、現在の社名に変更されました。削孔・注入を基本技術とする独自工法を強みとし、環境・防災・補修・保全を軸に、地質調査からダムグラウチング、地盤改良、アンカー工事、地滑り対策などの地盤補強、土壌浄化、地下水汚染防止、緑化による環境保全などの工事を手掛けています。近年は、電力や鉄道などの民間分野にも注力しており、米国に現地法人を設立しております。

■レポート■

2月13日の後場14時30分に発表している決算を見ますと、25年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比2.5倍の19.8億円に急拡大しました。併せて、通期の同利益を従来予想の15.7億円→15.9億円(前期は14億円)に0.8％上方修正し、増益率が12.6％増→13.5％増に拡大する見通しとなっております。業績好調に伴い、期末一括配当を従来計画の16円→22円(前期は16円)に大幅増額修正しました。直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比6.3倍の8.5億円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の2.8％→5.5％に改善しております。

同社は3月７日午後2時30分、取得総数100万株（自己株式を除く発行済み株式総数の5.2％）、取得総額7億円を上限とする自社株買いの実施を発表しました。これを材料視した買いが入っております。取得期間は5月15日から11月28日までとします。

チャートを見ますと、株価は2月7日に75日移動平均線を上抜けて以降、同線の上で推移しており、24年11月13日からの株価調整が終了したと思われ、トレンド転換とともに、株価は上昇トレンドに入ると考えられます。更に、日足では2月27日に5日移動平均線と10日移動平均線を同時に上抜けた後、3月7日にも再び両線を上抜けし、直近高値を更新しました。これは短期的な上昇の勢いが強いことを示しており、さらなる株価上昇が期待できます。

週移動平均線を見ますと、9週移動平均線が2月10日から支持線として機能しており、中期的には同線を基準に株価は上昇トレンドを維持する可能性があります。さらに、週足では2月24日開始の週に長い上髭の陽線を形成した後、3月3日開始の週には終値の高値を更新しました。これにより、しっかりとした上昇トレンドが形成された可能性が高いと考えられます。

又、同社のPER（9.7）およびPBR（0.6）は、建設業の平均PER（12.1）およびPBR（0.7）と比較して相対的に低く、割安な建設関連株としてご推奨いたします。