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無料推奨銘柄

  • 【無料推奨銘柄】<2345>クシム 東S

    公開期間:11月08日17:00〜11月08日17:00
    【無料推奨銘柄】
    <2345>クシム 東S

    情報・通信業 11月08日 終値353円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は、法人向け学習管理システムの開発・販売を基盤事業として1997年に設立され、2020年に現社名に変更しました。学習管理システム関連事業は2022年7月に売却し撤退、高成長が見込まれる「ブロックチェーン (BC)」技術を事業領域とする経営に転換しております。2021年にはBC技術者の養成を目的とした運営事業を取得し、2022年3月にはBC技術や暗号理論を活用したR&Dおよびシステム開発に優れるチューリンガム社と、その子会社であるSEVENTAGE社を買収して技術基盤を確立しました。また、2023年にはCAICADIGITALから交換所を含む暗号資産関連の子会社を取得するなど、暗号資産事業の強化を進めています。

    ■レポート■

    9月17日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、24年10月期第3四半期累計(23年11月-24年7月)の連結最終損益は19.1億円の赤字(前年同期は1.4億円の赤字)に赤字幅が拡大しました。直近3ヵ月の実績である5-7月期(3Q)の連結最終損益は1.5億円の赤字(前年同期は1.2億円の赤字)に赤字幅が拡大したが、売上営業損益率は前年同期の-28.6%→-22.1%に急改善しております。

    同社は祖業の学習ソフトの製造販売事業から方向転換し、ブロックチェーン技術を活用した暗号資産関連事業を中核事業としています。27日取引終了後、同社の連結子会社Zaifが新たな暗号資産「資産形成トークン(仮称)」発行プロジェクトを開始したことを発表、これを手掛かり材料に投資資金が流入しました。業績面は低迷しており、外資系証券経由の貸株調達による空売りも高水準で、その買い戻しが株価に浮揚力を与えている面もあります。

    チャートを見ますと、25日移動平均線は10月2日以降サポートラインを形成しており、今後の株価も同線を基準として上昇トレンドを維持する見込みです。短期的には、10月28日の日足が大陽線を形成し、同時に5日と10日移動平均線を突破した後、10日移動平均線が支持線となりました。11月6日の日足で一度同線を下回った後にすぐに反発していることから、同線が有効であり、短期的には引き続き同線を基準に株価が上昇する可能性があります。

    週足の移動平均線に目を向けると、6月17日週に複数の移動平均線を上抜けたことで、9週移動平均線が支持線を形成し、上昇トレンドが継続しています。10月28日週に長い上髭を伴う陽線を形成し、さらに11月4日週には終値の高値を更新したことで、しっかりとした上昇トレンドが形成され、更なる株価上昇が期待できる情報通信関連株としてご推奨いたします。


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  • 【無料推奨銘柄】<5210>日本山村硝子 東S

    公開期間:11月07日17:00〜11月07日17:00
    【無料推奨銘柄】
    <5210>日本山村硝子 東S

    ガラス・土石業 11月07日 終値1627円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は1914年創業のガラス瓶製造最大手で、国内シェアは4割を占めています。主力である国内のガラス瓶は需要減少が続いていますが、海外のガラス瓶事業の成長を目指したものの、苦戦が続き戦線を縮小しました。国内ではPETボトル事業から撤退した一方で、PETボトルのキャップ生産が事業を支えています。ニューガラス事業では、電子部品や自動車部品用のガラス、レーザー用部品など、幅広い分野を取り扱っております。又、積極的なM&Aにより物流関連事業を拡大し、取り扱い物量を増加させています。2025年3月期に向けては、M&Aは様子見とし、国内事業の収益力強化、海外事業のフィリピンでの回復、そして米国での収益化に向けた構造改革が推進中です。

    ■レポート■

    8月7日の大引け後16時30分に発表している決算を見ますと、25年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比61.4%減の16.7億円に大きく落ち込んだが、4-9月期(上期)計画の19億円に対する進捗率は88.0%に達し、前年同期の79.7%も上回りました。直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の10.7%→7.6%に低下しております。

    8月15日の取引終了後に関東財務局に提出された変更報告書で、投資会社M12(東京都渋谷区)とその共同保有者による株式保有割合が10.20%から11.20%に上昇したことが判明しており、需給思惑的な買いが入っています。保有目的は投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行うこととしており、報告義務発生日は8月7日としています。

    10月24日に株価が5日、25日、75日の移動平均線を同時に上抜けたことで、強気の上昇トレンドが形成される可能性が示されました。その後、株価は10日移動平均線を支持線として上昇傾向を示しており、短期的に同線を基準に上昇が続くと予想されます。

    長期的なトレンドを示す月移動平均線を見ますと、年初から急激な上昇トレンドが見られ、5本連続の陽線を形成した後、横ばいの調整期間に入りました。11月までに1400円台を基準に支持線が形成されている状況です。更に、5月には月足が24ヶ月移動平均線を上抜けており、2018年8月から続いた長期的な株価調整が終了し、上昇トレンドに転じたことを示しています。今後、横ばい調整が終われば、75日移動平均線を基準とした上昇トレンドが続くと期待されるガラス・土石関連株としてご推奨いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】 <3778>さくらインターネット  東P

    公開期間:11月06日16:59〜11月06日16:59
    【無料推奨銘柄】

    <3778>さくらインターネット  東P

    11月06日 終値4905円 単元株数100株


    ■概要■

    1996年にサービス開始、1999年に株式会社化され2008年に双日の傘下に入り、それまでの多角化事業の整理を進めているデータセンター(DC)運営の業界大手企業です。需要拡大を受け11年には冷涼で空調の省エネ化が図れる北海道に「石狩データセンター」を開設しています。DC事業では顧客の企業などにサーバーをレンタルするホスティングと、サーバー機材を自社で有する企業へのスペース貸し(ハウジング)を展開しましたが、徐々にクラウドサービスに経営資源をシフトし主力事業に成長しています

    ■レポート■

    クラウド事業は政府共通基盤認定に伴う知名度向上効果が効いて契約が順調です。 生成AI向けGPUクラウドは、サービス拡大で下期にかけ急伸しています。公募増資で180億円調達、GPU基盤等の整備に充当の予定です。国立情報学研究所から大規模言語モデル構築向けのGPUクラウドサービスを総額27.9億円で受注し順調に業績を伸ばしています。7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比10倍の10億円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の2.8%→14.5%に急改善しています。通期予想は26億円で前期比2.9倍の見通し、同日に上方修正した数値を据え置き。生成AI向けGPUクラウドサービスの提供開始やクラウドサービスの成長などが好業績の背景もあり、更なるGPU基盤の早期整備に向けた追加投資を決定しています。AIの将来性の期待もあり、為替などの市場環境変化から一時的な乱高下もあると予想されますが更なる上昇への期待は高まっている銘柄と思われます。

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  • 【無料推奨銘柄】<3041>ビューティカダンホールディングス 東S

    公開期間:11月05日17:00〜11月05日17:00
    【無料推奨銘柄】
    <3041>ビューティカダンホールディングス 東S

    卸売業 11月05日 終値486円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は、葬儀会社に生花祭壇や供花などを提供する生花祭壇事業と、葬儀会社の生花部や生花小売店向けに生花を提供する生花卸売事業を2本柱としています。1974年に熊本で三島美佐夫会長の個人商店として創業しました。生花祭壇事業では市場規模が大きい関東圏を重点的に開拓しております。生花卸売事業では、2013年に買収した生花輸入販売のマイ・サクセスに本体の国内流通事業を統合し、効率化と規模の拡大を目指しています。また、ブライダルやイベント向けの生花サービス、葬儀や建築事業者向けのシステム開発、冠婚葬祭コンサルティング、就労継続支援事業も手がけております。2024年1月には持株会社へ移行予定です。

    ■レポート■

    8月14日の大引け後15時00に発表している決算を見ますと、24年6月期の連結経常利益は前の期比26.7%減の9900万円になったが、25年6月期は前期比11.1%増の1億1000万円に伸びる見通しとなりました。5期連続増収になる。同時に、前期の年間配当を13.58円→4円(前の期は9円)に減額し、今期は前期比5円増の9円に大幅増配する方針とします。直近3ヵ月の実績である4-6月期(4Q)の連結経常損益は200万円の赤字(前年同期は5600万円の黒字)に転落し、売上営業損益率は前年同期の3.8%→-0.4%に大幅悪化しております。

    8月20日、子会社のTHE MOMENTが、熊本市中央区に所在するKOKO HOTEL Premier 熊本にレストラン「THE MOMENT」を9月10日に開業することを発表しました。同レストランは、同ホテル最上階の14階に位置し、熊本城が一望できます。ダイニング、鉄板焼きカウンター、プライベートルームと趣旨に合わせた料理や演出を楽しめます。コンセプトに彩りと美を掲げ、エディブルフラワーを使用した料理やカクテルを提供します。なお、将来的には複数店舗の展開を図っていく予定です。

    チャートを見ますと、株価は10月30日に2023年10月12日からの抵抗線として機能していた75日移動平均線を上抜けしました。これは、2023年9月6日から始まった株価調整が終了し、上昇トレンドに入る可能性を示唆しています。上抜け後、日足は10月31日に直近の高値である602円に達しましたが、600円台には目線とした抵抗線が存在するため、一度反落しました。その後、11月1日に75日移動平均線に触れた後に再び反発しており、同線が支持線となる可能性が考えられます。短期的には、日足は5日移動平均線を基準に上昇トレンドを描く可能性があります。

    又、週移動平均線を見ますと、週足が10月28日からの週に9週および13週移動平均線を同時に上抜け、その後11月4日からの週で終値高値を更新しました。もし11月8日に完全な陽線が形成されれば、堅調とした上昇トレンドが形成されたと判断でき、今後さらなる株価上昇が期待できる卸売関連株としてご推奨いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】<215A>タイミー 東G

    公開期間:11月01日17:00〜11月01日17:00
    【無料推奨銘柄】
    <215A>タイミー 東G

    サービス業 11月01日 終値1175円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は職業紹介事業の「タイミー」を展開しています。「働きたい時間」と「働いてほしい時間」をマッチングするスキマバイトを掲げる点に特色があります。面接や履歴書を省くなど、応募から働くまでの工程が少ないことや、即金性が売りです。顧客からは初期費用や「タイミー」への求人情報掲載の費用を取らず、成果報酬型の料金体系を敷いています。2017年にレコレとして設立され、翌年の2018年に現社名となり「タイミー」を開始しました。2021年には伊藤忠商事と資本業務提携を結びました。創業者の小川嶺氏が筆頭株主ですが、上位株主にはファンドと並び、MIXIやエン・ジャパンなどもいます。

    ■レポート■

    9月12日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、24年10月期第3四半期累計(23年11月-24年7月)の経常利益(非連結)は24.7億円となり、通期計画の36.2億円に対する進捗率は68.2%となりました。

    同社は10月23日、静岡銀行と業務提携を開始したことを発表しております。高齢化や若者の県外流出を背景に、静岡県内各企業での人材の確保はより厳しさを増し多様な採用方法の開拓が求められています。特に水産業、製造業における人手不足は喫緊の課題である。本提携では、静岡銀行がカバーする地域の顧客の継続的な成長を支援し、エリアの経済活性化に資する事を目指します。提携契約の概要は、静岡銀行と取引のある企業に対して、タイミーの紹介を行います。

    チャートを見ますと、株価は10月25日に直近の安値1004円を記録し、その後、業務提携の発表により反発しています。これにより、株価は底を打ち、1000円台が目線となる支持線を形成する事が予想されます。又、10月28日以降、10日移動平均線が支持線として機能し、上昇トレンドを形成しています。さらに、10月31日には5日移動平均線が25日移動平均線を上に抜けたため、短期的には10日移動平均線まで調整した後に反発し、上昇トレンドが続く可能性が示唆されています。

    週移動平均線を見ても、10月14日からの週に大陰線が形成された後、10月21日からの週に十字星の形が現れ、10月28日からの週には陽線が形成されました。これにより、買い方が優勢を取り戻し、株価が底をついたことが確認されました。9月初めから続いていた株価の調整は10月21日からの週で底を打ち、その後の上昇トレンドへの転換が期待されるサービス関連株としてご推奨いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】<6203>豊和工業 東S 

    公開期間:10月31日17:00〜10月31日17:00
    【無料推奨銘柄】
    <6203>豊和工業 東S

    機械業 10月31日 終値934円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は愛知県清須市に本社を置く産業用機械の老舗メーカーで、マシニングセンターなどの工作機械が主力です。トヨタグループの始祖である豊田佐吉が発明した動力織機の製造を目的として、1907年に設立された豊田式織機がルーツであり、1945年に現社名に改名されました。取引先はトヨタ自動車とはそれほど多くなく、スズキやSUBARUが中心です。また、自衛隊向けの小銃や迫撃砲、基地周辺住宅用の防音サッシなどの防衛省関連製品を手がけており、スポーツライフルは対米輸出も行っています。特装車両の道路清掃車は自治体の防災・減災予算で堅調に推移しており、防水扉も販売中です。中国・天津に現地法人を、インドネシアにサービス拠点を持っています。

    ■レポート■

    8月9日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、25年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比98.5%増の2.6億円に拡大し、通期計画の7.9億円に対する進捗率は33.4%に達し、5年平均の22.8%も上回りました。直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の0.9%→2.8%に改善しております。

    中東での地政学リスクが高まっており、イスラエルによるレバノンへの地上侵攻が行われ、イランはイスラエルに弾道ミサイルを発射するなど軍事衝突が拡大、これを受け東京株式市場もリスクオフに傾いています。ただ、石破新政権誕生でテーマ買いの対象ともなっていた、防衛関連は有事リスクが逆に株価の刺激材料となっている状況にあります。

    チャートを見ますと、株価は10月3日に直近の高値である953円に達した後、調整に入りました。前回も7月17日に高値965円に達した後、調整が入っており、960円台には目標基準となる抵抗線が存在することが示唆されます。調整に入った後、10月28日に日足が25日移動平均線を下抜け、その後反発しました。このことから、同線が支持線として機能しており、今後も株価は同線を基準とした上昇トレンドが継続する可能性があります。

    週移動平均線では、9月23日からの週で、9週移動平均線が支持線を形成しており、さらに10月7日以降は週移動平均線が強気パターンとなっているため、中期の上昇トレンドが安定期に入っていることを示しています。

    又、長期トレンドを示す月足移動平均線では、9月に6ヶ月と24ヶ月移動平均線を同時に上抜けた後、10月には高値更新も見られ、堅実な上昇トレンドを形成されている機械関連株としてご推奨いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】<4058>トヨクモ 東G 

    公開期間:10月30日17:00〜10月30日17:00
    【無料推奨銘柄】
    <4058>トヨクモ 東G 

    情報・通信業 10月30日 終値2135円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は2010年に、サイボウズがクラウドサービス展開を目的として100%子会社として設立しました。翌年には、災害時でも簡単に情報共有ができる安否確認サービスの提供を開始しています。その後、サイボウズが提供する業務アプリ構築サービス「キントーン」と連携したWebフォーム作成サービスなども提供しました。2014年にはMBOによりサイボウズの連結対象から外れましたが、現在もサイボウズは大株主であり、パートナー契約も結んでいます。2023年11月には合弁会社を設立し、大企業や公共団体を対象とした新サービスを投入しました。

    ■レポート■

    8月9日の昼(11:30)に発表している決算を見ますと、24年12月期第2四半期累計(1-6月)の連結経常利益は前年同期非連結比3.3%増の5.5億円に伸び、通期計画の10億円に対する進捗率は55.9%に達したものの、5年平均の61.9%を下回りました。直近3ヵ月の実績である4-6月期(2Q)の連結経常利益は前年同期非連結比10.3%増の2.9億円に伸びましたが、売上営業利益率は前年同期の46.2%→39.9%に低下しております。

    10月24日、IT製品・SaaSレビューサイト「ITreview」が発表する「ITreview Grid Award 2024 Fall 安否確認システム部門」にて、法人向けの安否確認システム「安否確認サービス2」が18期連続で最高評価の「Leader」を受賞したことを発表しました。ITreview Grid Awardは、ITreviewで投稿されたレビューをもとに四半期に一度、ユーザーに支持された製品を表彰します。「Leader」は、満足度と認知度の高い製品に贈られます。

    安否確認サービス2は、災害後の早期事業復旧に重きを置き、安否の確認機能のみならず、その後の対策指示や情報共有を意識した掲示板やメッセージ機能などを備えています。同社は、想定外の事態が発生しても、すべての人に安心を届けられるシステムを目指して開発しております。被災した際に、初動対応や緊急対応で役立てるように今後も改良を重ねていきます。

    チャートを見ますと、株価は10月25日に6月12日以来形成していた支持線である75日移動平均線を下抜けた後、反発しました。そして10月28日から10月30日にかけて3連続の陽線を形成し、10月30日にはMACD指標でゴールデンクロスが出現しました。これにより、強固な上昇トレンドが形成されたと考えられ、短期的にはさらに上昇余地があると見られます。

    週足の移動平均線を見ますと、10月28日以降の週で9週および13週移動平均線を同時に上抜いており、もし11月1日までこの形態が維持されれば、中期的にも強い上昇トレンドが形成されたと判断できます。更に、9週、13週、26週の移動平均線が多頭配列を示しており、安定した上昇トレンドが継続していることを示しています。又、同社のPER(33.8)は情報通信業界のPER(68)と比較して相対的に低く、割安な情報通信関連株としてご推奨いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】<6378>木村化工機 東S 

    公開期間:10月29日17:00〜10月29日17:00
    【無料推奨銘柄】
    <6378>木村化工機 東S

    機械業 10月29日 終値777円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は本社は兵庫県尼崎市で、1924年創業のプラントエンジニアリング会社です。主な事業として、化学プラントの設計・製作・据え付けなどのエンジニアリング事業、化学機械プラントの保守を主体とする化工機事業、原子力関連機器を含むエネルギー・環境事業の3本柱があります。特に、化学プラントは蒸発濃縮技術を基盤として、食品や製薬向けに幅広く展開しています。メンテナンスは小口案件が主体で、採算が良いことが特徴です。原子力関連事業については、原発の再稼働や廃炉の先行きが不透明なものの、長期案件の受注残があり、収益は安定的に推移しています。

    ■レポート■

    8月9日の大引け後16時00分に発表している決算を見ますと、25年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比2.4倍の11.1億円に急拡大し、4-9月期(上期)計画の5.4億円に対する進捗率が205.7%とすでに上回り、さらに5年平均の49.0%も超えました。直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の7.0%→16.3%に急改善しております。

    同社は10月16日、原子力規制委員会から高浜発電所1号機の高経年化対策に係る原子炉施設保安規定の変更が認可されたと発表しました。これが好材料視されています。同申請は、高経年化技術評価を実施するとともに長期施設管理方針を策定し、2023年11月2日に同委員会に提出したものです。高浜原発1号機は11月に運転開始から50年になるが、複数メディアによると、50年を超える運転が認められるのは国内初だと言います。

    チャートを見ますと、株価は10月28日に陽線を形成した後、翌日も大陽線を形成して終値が最高値を更新しており、上昇の勢いが非常に強いことを示しています。更に、10月29日の高値は777円に達し、9月27日の高値776円を上抜いており、今後は8月29日の高値に向かってさらに上昇する可能性が期待できます。

    週移動平均線に着目すると、10月28日開始の週足が9週、13週、26週の移動平均線を同時に上抜けしており、これは強力な上昇トレンドの形成を示しています。 又、2022年6月以降、週足は620円台から810円台の範囲で推移していますが、今後週足終値が810円台を上抜けすれば、レンジ相場が終わり、安定した上昇トレンドに入ることを示すと考えられ、さらなる株価上昇が期待できる機械関連株としてご推奨いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】<4570>免疫生物研究所 東G 

    公開期間:10月28日17:00〜10月28日17:00
    【無料推奨銘柄】
    <4570>免疫生物研究所 東G

    医薬品業 10月28日 終値510円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は抗体を軸とした研究用試薬の開発・販売および体外検査受託を事業の柱としています。大学などとの共同研究を通じて、医薬品や体外診断薬の開発にも注力しており、独自開発では初期段階での導出を目指し、リポタンパクプロファイル解析は健康診断などへの活用を目指しております。同社は独自の遺伝子組み換えカイコ由来ヒト型フィブリノゲン技術を特徴とします。医薬品開発ではアステラス製薬との共同研究に加え、独自開発も行っていましたが、2023年3月期に両者とも中止され、基礎研究に縮小されます。又、カイコ繭由来ヒト型コラーゲンについては、化粧品分野で子会社が国内では通販を主体に販売しており、中国や欧州にも展開しています。

    ■レポート■

    8月8日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、25年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比4.3倍の5600万円に急拡大し、通期計画の1億2000万円に対する進捗率は46.7%に達し、さらに前年同期の10.4%も上回りました。直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の0.0%→22.3%に急改善しております。

    10月11日の取引終了後に、「抗HIV抗体及びその製造方法」に関する日本国内における特許を取得したことを発表し、これを好感した買いが優勢となっています。同特許は新たな薬剤候補物質そのものに与えられるもので、たとえ製造方法が異なっても、製造された物質が同じであればそれらすべてに権利が及ぶ『物質特許』と言われるものであり、医薬品の特許の中で最も権利の範囲が広いです。すでに中国・香港・台湾で特許査定となっており、欧米で出願された同特許も、順調に審査が進んでいると言います。

    チャートを見ますと、10月15日に株価が7月31日から形成されていた抵抗線である75日移動平均線を上抜いており、10月17日に再度この線に触れた後、反発していることから、7月18日から続いていた株価の調整が終了した可能性が考えられます。更に、この75日移動平均線が抵抗線から支持線へ転換した可能性もあります。 又、10月25日に日足が一時的に10日移動平均線を下回った後、10月28日に再び同線を上回り、終値がその上で維持されたことから、短期的には10日移動平均線を基準とした上昇トレンドに入る可能性が考えられます。

    長期トレンドを示す月移動平均線を見ますと、10月に6ヶ月、12ヶ月、24ヶ月移動平均線を同時に上抜けしており、長期的にも上昇の勢いが強いことが示されており、中長期的にはさらなる上昇が期待できます。又、当社のPBR(3.61)は医薬品業界の平均PBR(5.3)と比べて相対的に低く、割安な医薬品関連株としてご推奨いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】<3185>夢展望 東G 

    公開期間:10月25日17:00〜10月25日17:00
    【無料推奨銘柄】
    <3185>夢展望 東G 

    小売業 10月25日 終値195円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は、10〜20歳代前半の女性向け衣料品のネット通販「夢展望」を運営しています。得意としていたギャル服のトレンド変化により、2013年の株式上場後は営業赤字が続き、2015年3月にRIZAPグループの傘下に入りました。現在は「量産型・地雷系」ファッションを強みとし、独自に商品開発を行うSPA型のビジネスモデルが特徴で、2018年に買収したナラカミーチェジャパンも同社のアパレル事業の柱の一つです。イタリア発祥のこのブランドは、婦人向けブラウスなどで知られ、主に実店舗で展開されています。さらに、アパレル以外の事業として、ブライダルジュエリー子会社のトレセンテなどを持っております。

    ■レポート■

    8月14日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、25年3月期第1四半期(4-6月)の連結最終損益は1億5100万円の赤字(前年同期は8100万円の赤字)に赤字幅が拡大しました。直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業損益率は前年同期の-5.7%→-13.1%に急悪化しております。

    同社は第11回新株予約権のうち1万4720個(発行総数に対する割合は40.9%)が権利行使され、147万2000株が交付されたと発表しています。大量行使で将来の株式価値の希薄化懸念が後退したことに加え、世界70カ国以上に展開し、4億人を超えるユーザーを抱えるオンラインショッピングモール「Temu」と新たに連携したと21日に開示したことも引き続き買い材料視されます。

    チャートを見ますと、株価は10月22日に3月28日からの抵抗線であった75日移動平均線を上抜けし、5日移動平均線を基準に上昇トレンドとなっている事が予想されます。この動きは短期上昇相場において現れる傾向の一つの展開となっている事から、短期にには、5日移動平均線を基準に調整しつつ上昇が続くと予想されます。

    又、週移動平均線を見ると、10月21日開始の週に9週、13週、26週の移動平均線を上抜けし、大陽線が形成されており、これは強い上昇トレンドの兆候といえます。中長期的にも、2021年11月からの下降トレンドが転換する可能性が示唆されています。同様のトレンドは月足からも確認できるため、さらなる株価上昇が期待される小売関連株としてご推薦いたします。



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株式会社NEO(以下当社という)が、本ウェブサイトで掲示した本方針を守っていないと思われる場合は、お問い合わせを通じてまずご連絡ください。内容確認後、折り返しメールでの連絡をした後、適切な処理ができるよう努めます。

投資助言・代理業事業として個人情報を適切に保護することを社会的な責務と認識し、個人情報の保護に関する法律を遵守し、個人情報を取扱う事業者としてなすべきことについて、以下の個人情報保護方針を定め、これを実行し、維持します。

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b)当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。

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株式会社NEO 個人情報保護管理者
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個人情報保護 苦情・相談受付窓口
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利用規約

利用規約

株式会社NEO(以下「弊社」という)が運営する「株 株」(以下「当サイト」という)を利用するにあたり、 会員規約を下記の通り定めます。弊社への申込みにあたっては下記の条項に同意したものとし、 会員は本規約を十分に理解した上で、自らの判断と責任において、当サイトを利用するものとします。

第一条:定義

当サービス利用規約(以下本規約という)における用語を以下の通り定義します。

1.「当サービス」とは当サイトで提供する各種情報、サービスを指します。

2.「会員」とは当サイトが定める所定の手続きに従い、当サービスの全て又は一部を利用する資格を持つ個人を指します。

第二条:本規約の範囲及び変更

1.本規約は当サービスのすべて、または一部を利用するすべての会員に適用されるものとします。

2.本規約は弊社が定める方法により、予告なく変更、追加することが出来るものとします。

3.変更後の会員規約については、当サイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。

第三条:会員登録

1.当サービスの利用希望者は本規約、及び個人情報保護方針に関する内容を承諾した上で、弊社指定の手続きに従って当サービスの利用を申し込むものとし、弊社がこれを承諾し、当該手続きが完了した時点で当サービスの利用契約が成立、会員となるものとします。

2.当サービスは未成年者、及び同業者、或いは法人での会員登録は出来ません。

3.暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、政治活動・宗教活動・社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会勢力(以下「反社会的勢力」という。)に該当する場合は会員登録は出来ません。

第四条:会員資格の有無

1.過去に、本規約違反により会員資格取消し処分を受けている方はご利用出来ません。

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3.いかなる理由や手段に関わらず、弊社及び当サイトの営業を妨害、又はその恐れのある行為を直接的、間接的問わず行った場合、会員資格の即時取消し、及び退会処分をとる場合があります。

第五条:情報の秘匿

1.会員は当サービスから得た内容をいかなる理由があろうと第三者に漏洩してはなりません。

2.本規約に違反して利用された結果、弊社または第三者に何らかの損害が生じた場合、会員登録を抹消すると同時に、その全ての損害を賠償して頂くとともに、法的措置を取る場合があります。

第六条:会員登録・メール配信の停止又は抹消

1.会員は当サービスから得た内容をいかなる理由があろうと第三者に漏洩してはなりません。

2.本規約に違反して利用された結果、弊社または第三者に何らかの損害が生じた場合、会員登録を抹消すると同時に、その全ての損害を賠償して頂くとともに、法的措置を取る場合があります。
(1)本規約に違反した場合
(2)当サービスへの登録時における申告内容に虚偽があった場合
(3)会員が未成年者であった場合
(4)取得した情報を第三者に漏洩したことが発覚した場合
(5)いかなる手段にかかわらず、弊社の営業を妨害した場合
(6)上記の他、弊社が当該会員を不適切と判断した場合
(7)会員自ら退会を申請した場合

3.退会・配信停止手続きの流れに関して、会員自らが弊社サポートデスク(info@ask.kabux2.jp)へ、当サイト内の問い合わせフォームよりメールにて申請を行う。

4.本条に定める退会完了をもって、会員と弊社の間で締結された契約が解約されるものとし、会員は本サービスを利用する権利を全て失うものとします。

5.一定期間(60日間)サイトにログインしていない場合、弊社はご利用意思のないものと判断し、自動的に退会処理を行う事ができるものとします。

第七条:当サービスの利用期限

1. 無料会員の期限は、当サービスが存続する限り継続してご利用頂けます。

2. 有料会員の利用サービス期間が終了した場合、無料会員として当サービスを受ける事が出来ます。

3. 会員登録を抹消、また当サービスの利用を停止した時点までとなります。

第八条:サービスの停止、変更

以下に該当する場合、会員に予告無く当サービスの停止、変更を行う事があります。 また、弊社が当サービスの停止、変更を行ったことにより会員に損害が発生した場合でも、弊社はその責任を負うものではありません。

(1)天災、火災、停電等の予測不能な事態により当サービスの提供が物理的に困難となった場合。

(2)情報伝達システムの保守点検を緊急に要する場合。

(3)サービス内容、システムに変更があった場合。

(4)情報の保全など、合理的な理由で中断または中止の必要があると判断された場合。

(5)その他、当サービスの提供が困難だと弊社が判断した場合。

第九条:通知・連絡

1.弊社から会員への通知・連絡は原則として電子メールを用いて行います。登録のメールアドレスに弊社が通知・連絡を行った際、弊社の責めに帰さない事由により、連絡・通知が完了しなかった場合、弊社は通知・連絡が完了したとみなします。

2.会員が弊社に対して連絡を行う場合は、メール又は電話を用いて行うものとします。来訪による対応は出来かねます。

第十条:自己責任の原則

1.会員は、会員ID及びパスワードを他人に知られないように管理する一切の責任があり、故意過失問わず、他人による自己の会員ID及びパスワードの利用について全面的な責任を負うものとします。

2.弊社は、会員ID及びこれに対応するパスワードが他者に使用された事によって、当該会員が被る損害について、故意過失を問わず一切責任は負いません。

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4.当サービスから提供される情報について、信頼性確保に対して最大限の努力を行いますが、これを保証するものではないこと、また当サービスである投資情報助言の特性上、会員が弊社に支払った料金、株式投資により発生した一切の損害について、如何なる理由によっても弊社はその返金を受け付けられないことを会員は承諾するものとします。

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第十一条:著作権

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2.当サービスは、情報精度、システム運用に関して万全を期しておりますが、 万一、当サービスが中止/中断された場合、当サービス提供時期が遅延した場合、 当サービス内容に誤りがあった場合についても、理由の如何にかかわらず、弊社は一切の責任を負いかねます。

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5.会員が加入されているプロバイダ及び通信回線の状況によって、 当サービス及び当サイトにアクセス出来ない場合に弊社は一切の責任を負わない事とします。

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7.投資資産の運用は任意のものであり、当サービスによって会員個人及び第三者の受けた利益、 損害に関して弊社は一切関知せず、その責任は全て会員個人が負うものとします。

8.弊社が会員に有益であると判断し送信したお知らせ、契約プラン情報、 新着情報等のメールマガジン(PR広告を含む)の利用は任意のものであり、 当サービスよって会員個人及び第三者の受けた利益、損害に関して弊社は一切関知せず、 その責任はすべて会員個人にあるものとします。

9.本規約を確認しなかった事により会員に不利益が生じても弊社は一切責任を負わないものとします。

第十三条:株式コースにおける当サービスの料金について

1.登録・無料情報の閲覧に関して、一切料金は発生致しません。当サービスの中に、有料会員限定の閲覧可能サービスがあり、有料情報を閲覧する場合には、事前に契約する必要があります。

2.販売料金は5,000円〜(商品ごとに記載)となります。

3.弊社は、会員が決済した情報料金のクーリングオフ(返金)に関しましては契約締結前の書面に記載しております。又、会員が弊社に誤入金をし、弊社がこれを誤入金と判断、かつ当該入金に関わる情報の提供を受けていない場合、当該入金分については送金手数料を差し引いて返金致します。

4.当サービスにて提供する情報提供料金は期間、または時期に応じ変動することがあります。

5.会員は有料商品購入の際、当サイト決済ページより自身で希望商品を選択し、決済金額を確認した上でご入金下さい。尚、商品の選択をせずに入金を行った場合は当該プランの情報を受けることが出来なくなる恐れがございますが、ご了承下さい。

第十四条:協議事項について

1.当サービスの利用に関して本規約ならびに諸規定に定めがなく、紛争に生じたときは、 弊社において定める基準に基づき解決するものとします。尚、弊社の基準については開示致しません。

2.本規約及び諸規定を不服とする場合、当該者は弊社本店登記地の法に基づき法的手段を取ることとします。

3.それ以外の方法で退会後を含め、誹謗、中傷、嫌がらせ、迷惑メール、 回答を求める行為等を行った場合、弊社は当該等会員に対し損害賠償請求を求めることが出来るものとします。

第十五条:準拠法

当サービス利用契約の成立、効力、履行並びに解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第十六条:管轄裁判所

弊社及び会員は、弊社と会員との間で当サービスに関する訴訟の必要性が生じた場合は、 弊社本店登記地の管轄裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第十七条:その他

会員は本規約に定めのない事項については、弊社が別途定める規則等に従うものとします。

特定商取引法に関する表記

特定商取引法

事業者名、住所、連絡先

事業者名:株式会社NEO

住所:東京都渋谷区渋谷1-8-6 VORT渋谷宮益坂ビル 5階

電話番号:03-6450-6268
MAIL:info@ask.kabux2.jp
※ご連絡はEメールにてお願い致します。

登録番号

関東財務局長(金商)第2801号

代表者氏名

稲垣明徳

事業内容

投資助言・代理業、情報提供サービス
URL:https://kabux2.jp
販売価格:5,000円〜

配信用メールアドレス

info@kabux2.jp

必要料金

期間契約プラン、シングルスポット契約プラン、成功報酬プランに関しましては、
購入時の締結前書面にてご案内致しております。

支払い方法

銀行振込み、クレジットカード決済

購入時期

会員様の購入意思により、随時購入可能となっております。

返金に関して

申込みフォーム内の規約に準ずる

退会手続き

会員様自らが退会希望を記入の上、サポートセンターへEメールにて申出るか、サイト内問い合わせフォームより申し出ることにより、退会を受け付けております。

サポート受付

Eメール、サイト内問い合わせフォームにて受付しております。
弊社では、効率的なサービス運営を行い、サービスコストを可能な限り低下させる事を目的に、お客様からのご連絡は基本的にEメール、サイト内問い合わせフォームにてお願いしております。
※土日祝日に関しては、電話受付サポートセンターはお休みとなります。

サポート時間

9:00〜17:30

電子交付サービス

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電子交付サービスとは、お客様に郵送で送られる「契約締結前交付書面」「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」等を、 郵送に替えて株 株のサイト内でご確認頂けるサービスです。もちろん、利用料は無料です。

電子交付のメリットとは?

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・「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」
・「上記書類に関する契約変更書面」

電子交付サービスの同意は必須事項になります。

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