無料推奨銘柄

【無料推奨銘柄】
<3277>サンセイランディック　東S
不動産業　07月30日　終値1196円　単元株数100株


■概要■

同社は権利関係が複雑な不動産を買い取り、権利関係を調整したうえで不動産の価値を高め、販売する事業を中核としています。1976年に不動産の売買仲介・賃貸仲介業として設立し、91年に底地（借地権負担付き土地）の取り扱いを開始して以降、主要な収益源となっています。老朽化したアパートなどを買い取り、賃借人に退去を依頼した上で、空き物件となった土地・建物をビルダー等へ再販する事業も行っております。さらに、大阪や京都での民泊事業や、八幡平でのペンション再生事業にも取り組んでいます。一方で、建築事業からは撤退しています。

■レポート■

5月15日の大引け後16時00分に発表している決算を見ますと、25年12月期第1四半期(1-3月)の連結経常利益は前年同期比3.5倍の17.2億円に急拡大し、1-6月期(上期)計画の19億円に対する進捗率は90.9％に達し、5年平均の59.1％も上回っております。直近3ヵ月の実績である1-3月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の7.9％→20.4％に急改善しました。

<3277>サンセイランディックは2025年6月1日、長崎県平戸市で世界初の「アルベルゴ・ディフーゾタウン」に認定されたエリアに、米蔵を改修した宿泊施設「The 曜 Terrace」をオープンしております。また、7月には平戸藩上級武士の元自邸敷地に一棟貸し宿泊施設「甚兵衛邸」を開業する予定で、地域の空き家活用と観光振興を目的とした取り組みを加速しています。これは好材料視されます。

チャートを見ると、週足は7月14日からの週に24年4月の直近高値1172円を上抜け、その後も同水準を維持しており、24年4月以降の長期的な株価調整が終了し、新たな上昇トレンドに入った可能性が示されています。7月14日に株価は高値1250円を付けた後、短期的な調整に入りましたが、1190円付近で下げ止まり、横ばいの動きを続けています。7月30日時点でこの横ばいは11日目となり、フィボナッチの短中期の重要な分岐点である13日に近づいています。短期的にはこの時間帯の前後でトレンド転換が起こりやすく、整理局面から徐々に上昇基調に移行する可能性が期待されます。さらに、同社のPER（9.1）とPBR（0.71）は、不動産業界平均のPER（9.4）・PBR（0.9）と比較して相対的に低く、割安感のある不動産関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<5255>モンスターラボ　東G　
情報・通信業　07月29日　終値208円　単元株数100株


■概要■

同社はシステムのコンサルティング・開発を主軸としています。主に大企業や自治体に対し、事業課題や新規事業のニーズに合わせてDXを支援するデジタルコンサルティング業を展開しております。プロダクトのリリース後も改善や新機能の開発を継続的に行うことが多く、継続性の高い事業という点に強みを持っています。2006年に創業し、海外でのM&Aを積極的に進め、23年の上場時には世界約20の国・地域、33都市に拠点を構えていました。しかし、急速に業績が悪化したため、24年秋に欧州や中東の拠点閉鎖を発表し、構造改革を推進しております。現在は日本、西欧、北米など12カ国、20拠点の新体制となっています。

■レポート■

5月15日の大引け後16時00に発表している決算を見ますと、25年12月期第1四半期(1-3月)の連結最終損益は1.3億円の赤字(前年同期は3.4億円の赤字)に赤字幅が縮小しました。4四半期連続で債務超過(7.7億円)となっております。直近3ヵ月の実績である1-3月期(1Q)の売上営業損益率は前年同期の-28.0％→4.9％に急改善しました。

7月22日の午後3時ごろ、日本郵政<6178>傘下の日本郵便の新サービス「ゆうプリクラウド」開発を支援したと発表しており、好材料として受け止められています。日本郵便の「ゆうプリクラウド」は、「ゆうパック」および「ゆうパケット」の送り状をWeb上で作成できるサービスで、迅速な申し込み手続きやシンプルな操作性、差し出し・受け取りのサポート機能などが特徴です。モンラボはこれまで、「e発送サービス 宛先ご指定便」をはじめとする複数の日本郵便のプロジェクトに参画しており、今回の「ゆうプリクラウド」では要件定義からプロジェクトに参加し、UI/UXデザインから開発まで一連のサービス立ち上げを支援しました。

チャートを見ますと、日足は7月25日以降、3日連続で陽線を形成しており、株価が上値を試す動きを見せています。6月24日の急騰後に明確な調整を経て、7月8日の160円で安値を付けた後は、安値を切り上げる動きが見られます。7月29日には7月11日以降抵抗線として機能していた25日移動平均線を上抜け、7月10日以来のすべての終値高値を更新しました。これにより、一定期間の横ばい調整を経て短期的に底を固めた可能性があり、全体として7月10日以降続いていた調整局面が一旦終わり、トレンド転換を伴って新たな上昇局面に入る可能性が高まっています。また、9週移動平均線は6月9日以降、支持線として機能しており、中期移動平均線（9週、13週、26週）はすでにゴールデンクロスの形を形成しています。これにより、中期的なトレンドが徐々に強まっており、市場は安定した上昇チャネルに入った可能性があります。このゴールデンクロスの状態を維持できれば、株価は中期的にさらに上昇することが期待される情報通信関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<7067>ブランディングテクノロジー　東G
サービス業　07月28日　終値1538円　単元株数100株


■概要■

同社は2001年に創業され、顧客企業のウェブサイトなどのメディア制作・運用、コンテンツ制作、マーケティング支援、コンサルティングサービスなどを行うブランディング事業、中堅・中小企業に対してネット上での総合マーケティング支援を提供するデジタルマーケティング事業、そして子会社を中心にウェブサイト制作・運用やオフショア開発（海外拠点での開発）を行うオフショア関連事業の3つの事業を展開しています。創業時の事業である歯科医院の検索サイトも運営しており、顧客には歯科医院、工務店、外壁塗装業者、不動産会社が多く含まれます。木村裕紀社長の資産管理会社が筆頭株主となっています。

■レポート■

5月14日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、25年3月期の連結経常利益は前の期比3.7倍の1億1900万円に急拡大し、従来予想の1億円を上回って着地しました。26年3月期も前期比9.2％増の1億3000万円に伸びる見通しとなっております。直近3ヵ月の実績である1-3月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比3.2倍の4800万円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の1.4％→2.9％に改善しました。

JAPAN AIと資本業務提携契約を締結した。JAPAN AIに対し、普通株式2万株(処分総額2千万円)を第三者割当による自己株式処分により割り当てます。JAPAN AIのAIエージェント開発技術を活かし、同社のコンサルティング業務のDXを推進することで、両社の企業価値の発展に寄与できるとしています。具体的には、JAPAN AIがコンサル特化型AIプラットフォームを開発し、新規商材の創出および業務工数の削減を図ることで、業務効率化と新規事業創出を進めていきます。

チャートを見ますと、週足は7月21日からの週で9週・13週・26週移動平均線を同時に上抜けし、長い上髭を形成しました。その後、7月28日からの週でも終値ベースでの高値を更新しており、この動きが続く場合、強固で力強い上昇トレンドが形成されていることが期待されます。日足を見ると、株価は7月24日から急伸し、7月28日に直近高値1538円に達し、24年12月30日の高値1638円に接近しました。これは中期的な上昇トレンドが加速しており、市場の買いの勢いが強まりつつある傾向が見られ、週足の動向からも目先は短期的な上昇トレンドが続く期待があります。

さらに、同社のPER（28.5）とPBR（2.02）は、サービス業のPER（29.9）およびPBR（2.7）と比較して相対的に低く、割安感のあるサービス関連銘柄としてご推奨いたします。

【無料推奨銘柄】
<4261>アジアクエスト　東G
情報・通信業　07月25日　終値2696円　単元株数100株


■概要■

同社は2012年に設立され、企業や団体のIT業務に関わる開発・運用を請け負い、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を支援する会社です。請け負うDX関連業務は幅広く、オフィス業務の効率化や工場・倉庫の工程改善、学校・福祉施設での見守り体制作りなどにはセンサーやAIを活用したシステムの開発・提供を行っています。また、EC販売を促進するWebシステム・モバイルアプリの開発、クラウド環境のインフラ構築まで広範囲に及びます。さらに、インドネシアとマレーシアに子会社を擁し、日系企業や現地企業の開拓を行っています。NTT西日本と資本業務提携を締結しており、採用活動も非常に積極的です。

■レポート■

5月15日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、25年12月期第1四半期(1-3月)の連結経常利益は前年同期比25.0％減の9600万円に減り、通期計画の5億1700万円に対する進捗率は18.6％にとどまり、3年平均の32.4％も下回りました。直近3ヵ月の実績である1-3月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の14.0％→8.6％に大幅低下しております。

6月26日、アジアクエストでは15名のエンジニアが「2025 Japan All AWS Certifications Engineers」を受賞しました。これはAWS認定資格の全12科目を取得した非常に稀な実績であり、同社のクラウド技術における高い実力を示しています。2025年度のAWS関連受賞者は累計で23名に達し、クラウド分野での学習とイノベーション文化の強さを際立たせております。

チャートを見ると、25日移動平均線が6月17日以降支持線を形成しており、短期的には同線を基準とした上昇トレンドが継続する可能性があります。さらに、株価は7月25日に直近高値2696円に達し、3月21日の高値水準に到達したことで、中期的な調整が終了しつつあり、前回のレジスタンスを突破して新たな上昇局面に入る可能性が示唆されます。

週足を見ますと、株価は5月19日以降、安値と高値を徐々に切り上げており、中期的には安定した上昇トレンドに入っていることが示されています。さらに、9週移動平均線が26週移動平均線を上抜けしようとしており、今後の株価上昇への期待感が高まっています。

また、同社のPER（11.5）とPBR（2.27）は、情報通信業界のPER（62.7）やPBR（3.8）と比較して相対的に低く、割安感のある情報通信関連株としてご推奨いたします。

【無料推奨銘柄】
<4245>ダイキアクシス　東S
化学業　07月24日　終値693円　単元株数100株


■概要■

同社は2005年に、四国のホームセンター「ダイキ」から環境機器、住宅機器、バイオディーゼル燃料事業を分割継承して設立されました。ダイキの経営統合に伴い、ダイキ創業者一族がMBO（マネジメント・バイアウト）により独立しております。本社は愛媛県松山市に所在します。主な事業は、生活・産業排水用の浄化槽をはじめとする水処理設備の製造、施工、販売、メンテナンスです。地下水の飲料化システムも取り扱っています。住宅関連では、キッチンやトイレなどの販売も手がけております。さらに、太陽光発電や風力発電による売電事業にも本格的に取り組み始めており、インドネシアには環境機器の生産拠点を設立して海外展開を本格化しました。中国やインドにも生産拠点を有しています。

■レポート■

5月14日の昼12時30分に発表している決算を見ますと、25年12月期第1四半期(1-3月)の連結経常利益は前年同期比63.0％増の8億円に拡大し、通期計画の11.5億円に対する進捗率は70.0％に達し、5年平均の40.3％も上回りました。直近3ヵ月の実績である1-3月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の4.3％→5.8％に改善しております。

ダイキアクシス<4245>は、環境機器、住宅機器、再生可能エネルギーなど幅広い事業を展開しており、特に環境機器関連ではメンテナンス事業を成長戦略の柱と位置づけ、ストック型ビジネスの拡大に力を入れています。国内ではコスト増に対し、価格転嫁や原価見直しで対応を進め、企業基盤の強化を図っております。また、地下水の飲料化に関わるエスコ契約の新規契約が堅調で、今後も安定成長が期待されます。一方で住宅機器では新設住宅着工戸数の減少が影響しているものの、農業温室工事などでは補助金を活用した受注が堅調に推移しました。再生可能エネルギー分野ではFIT・PPA両面での売電件数が増加しており、脱炭素潮流の中での成長余地も大きいです。さらに、全自動型ウォーターサーバーの契約が増加し、家庭用水事業でもサブスクモデルの浸透が進んでいます。

チャートを見ますと、株価は7月2日に直近安値662円を付けて以降、安値と高値を徐々に切り上げており、堅調な上昇トレンドに入っていると期待される動きとなっており、7月24日には694円に達し、6月12日の直近高値695円に迫まる展開となりました。今後この価格帯を明確に上抜けることができれば、6月12日以降の株価調整が終了し、新たな上昇トレンドが始まる可能性があり、ここまで堅調な上昇トレンドを形成している事を踏まえると、この上値節目を近く上抜けしていく期待が持てるチャートとなっています。

週足を見ますと、7月7日以降、3週連続で陽線を形成しており、26週、13週、9週の移動平均線を次々と上抜けています。このトレンドが続けば、強い上昇トレンドの形成が考えられる化学関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<5595>QPS研究所　東G　
情報・通信業　07月23日　終値2193円　単元株数100株


■概要■

同社は2005年6月に設立された、九州大学発の人工衛星ベンチャーです。SAR（合成開口レーダー）と呼ばれるリモートセンシング技術を搭載した小型衛星の開発・製造を行い、取得した地球観測データや画像の提供を主な事業としています。当社の衛星は、夜間や悪天候時でも撮影が可能という点が強みであり、将来的には36機の小型SAR衛星を一体的に運用することで、地球上の任意の地点を10分間隔で観測できる体制の構築を目指しております。大株主にはスカパーJSATなどが名を連ねており、研究開発活動の継続に向けて資金確保を優先する方針です。

■レポート■

7月11日の大引け後16時30分に発表している決算を見ますと、25年5月期の経常損益(非連結)は2億1000万円の赤字(前の期は2億0700万円の黒字)に転落したが、従来予想の3億2000万円の赤字を上振れて着地しました。26年5月期は6億円の黒字に急浮上を見込み、2期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなっております。直近3ヵ月の実績である3-5月期(4Q)の経常損益は1500万円の赤字(前年同期は2億1200万円の黒字)に転落し、売上営業利益率は前年同期の36.5％→12.7％に急低下しました。

毎日新聞がこの日午前11時過ぎ、「石破茂首相は23日、自民党が8月にまとめる参院選の総括を踏まえ、同月中に退陣を表明する意向を固め、周辺に伝えた」と報じました。この報道を受けて石破首相の退陣観測が強まる中、株式市場では今後行われるであろう自民党総裁選を見据え、立候補が予想される人物の政策に関連する銘柄への物色が活発化しています。なかでも、昨年の総裁選で石破氏と決選投票を争った高市早苗前経済安全保障担当相が主張する政策に関連した銘柄群が再び脚光を浴びております。高市氏は宇宙分野にも積極的な姿勢を示していることで知られ、QPS研究所などが注目を集めています。

チャートを見ますと、6月16日の高値をつけた後、7月7日まで調整を挟む動きとなりますは、この際に下値支持線となったのが75日移動平均線となります。これにより、現在の上昇トレンドは、中期目線の上昇トレンドである事が予想される動きとなっており、反発後は日足の一目均衡表の雲上限に沿う様な動きとなっており、短期的な目線では同指標が下値支持線となりました。

この動きをキープしたまま5日移動平均線および25日移動平均線を上抜けており、短期トレンドの調整が完了した期待が持てる動きとなりました。

また、MACD指標もゴールデンクロスを形成しようとしており、市場の買い方モメンタムが強まっていることを示しています。これはトレンド反転またはさらなる上昇局面入りの可能性を示す、買い方優勢の前向きなシグナルです。

週足を見ますと、13週移動平均線は4月以降、支持線として機能しており、7月7日からの週に一時的に同線に接触した後、反発しています。このことから同線の有効性が確認され、中期的には同線を基準とした上昇トレンドが継続する可能性がある情報通信関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<5028>セカンドサイトアナリティカ　東G　
情報・通信業　07月22日　終値434円　単元株数100株


■概要■

同社はデータ分析などのコンサルティングサービスとAI製品の2本柱があります。コンサルティングは独自開発の機械学習アルゴリズムなどを活用し、金融業界を中心とした顧客の課題解決を支援しています。AI製品は、コンサルティングで得られたノウハウを活用し、汎用性の高い製品を開発、サブスクリプション型で提供しております。今後の成長に向けては、非金融業界への展開のほか、機械学習モデルのライセンス提供やAI製品の保守・運用など、ストック型ビジネスの拡大を図る方針です。売上高は第4四半期に集中する傾向があり、大株主であるSBI新生銀行からは役員や出向者の受け入れもあります。当面は内部留保の充実を優先します。

■レポート■

5月14日の大引け後17時00分に発表している決算を見ますと、25年12月期第1四半期(1-3月)の経常利益(非連結)は前年同期比8.6％増の3800万円に伸びたが、通期計画の1億9000万円に対する進捗率は20.0％となり、前年同期の22.0％とほぼ同水準でした。直近3ヵ月の実績である1-3月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の13.7％→11.6％に低下しました。

5月21日、同社はエクシオグループおよび大和電設工業と共同で開発した「AI献立サービス」がメディアに取り上げられたと発表しております。本サービスは、AIを活用して健康的な献立を提案するものであり、市場での認知度向上に寄与するとともに、同社のAIソリューションの実用範囲が拡大していることを示す好材料と言えます。

チャートを見ますと、4月7日以降、高値と安値を切り上げる堅調な上昇トレンドが続いており、7月3日に一旦売り圧力が高まる場面があったものの、日足一目均衡表の雲上限で買いが入り、再度反発。ここで一旦短期的な調整が入るも、中期的な上昇トレンド継続が期待される展開となっております。

7月に入ってからは、昨年7月4日以降から上値抵抗線として意識されている事が予想される440円台までの上昇が7月15日ありましたが、売りものが出て押し換えされる動きとなっているものの、16日〜18日にかけての動きは底堅く、7月22日に終値ベースでの年初来高値434円を付けて終えている事から、売り圧力も弱まっている事が期待され、高値を更新する短期的な上昇トレンド継続が期待されます。

週足を見ますと、7月7日からの週に長い上髭を伴う陽線を形成した後、以降の2週にわたり終値高値を連続して更新しています。これにより、堅実かつ力強い上昇トレンドが形成されつつあることが期待されます。

又、同社のPER（26.8）は、情報通信業全体のPER（62.7）と比較して割安であり、バリュエーションの観点からも割安感がある情報通信関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<2330>フォーサイド　東S
情報・通信業　07月18日　終値173円　単元株数100株


■概要■

同社は2000年創業の複合メディア企業です。クレーンゲームやガチャガチャなど、遊戯機器向け景品の製作・販売が収益の柱となっています。2017年に子会社化した家賃保証会社は、商工ローンの「日本保証（旧・日栄）」が設立した企業であり、第2の収益の柱となっております。また、携帯コンテンツ配信の祖業を継ぐ電子マンガ配信サイトも運営していますが、規模は小さいです。2021年には、「Popteen（ポップティーン）」を角川春樹事務所から編集部ごと子会社化し、WEB雑誌として再出発しました。既存の女子小中学生向け雑誌「Cuugal」との連携を目指しています。2022年には音楽事務所を譲渡したことで、イベント事業の集客にはやや陰りが見られます。

■レポート■

5月13日の大引け後15時45分に発表している決算を見ますと、25年12月期第1四半期(1-3月)の連結経常損益は6000万円の黒字(前年同期は2400万円の赤字)に浮上し、通期計画の1億5300万円に対する進捗率は39.2％となりました。直近3ヵ月の実績である1-3月期(1Q)の売上営業損益率は前年同期の-2.8％→4.0％に急改善しております。

2025年6月27日、フォーサイドは株式の増資を実施する計画と、主要株主を含む持株構成の変更を発表しました。このような施策は通常、戦略的な投資家の導入や運転資金の調達を目的として行われるものであり、財務基盤の強化や事業拡大の推進に資する内容です。中長期的な競争力向上に向けた重要な取り組みであり、注目すべきポジティブな材料といえます。

チャートを見ますと、株価は7月11日に終値176円を記録し、直近戻り高値である6月18日の終値172円を上回りました。4月7日以降の動きを見ますと、揉み合いながら5月、6月、7月と高値を切り上げながら揉み合う上昇トレンドが継続しており、堅調な推移が続いています。その中で7月11日以降からの短期的な調整の動きは、5月、6月の時よりも切り返しがは早いタイミングできている事が期待される動きとなっており、売りものが枯れた事で、更に一段上げに行く期待が持てる動きとなっております。さらに、10日移動平均線は7月7日以降、支持線として機能しており、7月15日に株価が一時的に同線を下回ったものの、反発して終値は再び同線を上回りました。このことから、短期的には同線を基準に上昇トレンドが継続する展開が想定されます。また、株価は7月15日以降、終値高値を連日更新しており、7月11日を起点とする短期的な調整がすでに終了し、再び7月11日の直近高値184円への挑戦が視野に入ってきています。

週足を見ますと、4月7日からの週に株価は直近安値107円を付けた後、反発基調に入りました。そして、7月7日からの週には26週移動平均線を上抜け、2月17日以降の価格帯の中心水準をも突破しました。このことから、堅固な底打ちが確認され、中期的には調整局面を終えて上昇トレンドへの転換が期待されます。今後も同線上での推移が継続するようであれば、新たな中期上昇相場への移行が見込まれる情報通信関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<3917>アイリッジ　東G
情報・通信業　07月17日　終値536円　単元株数100株


■概要■

同社は、ネット上での集客や販促を支援するオンラインマーケティングと、子会社Qoilによるイベントや実店舗での集客支援を行うオフラインマーケティングを融合させたOMO事業を主力としています。開発から運用まで一貫してアプリビジネスを支援する開発プラットフォーム「APPBOX」を展開しております。2024年4月には、人材サービスおよびDX事業を手がけるディップ社と資本業務提携を締結し、同社の顧客基盤を活用してDX事業のさらなる強化を図っています。主力事業は、従来の受託開発にとどまらず、新規事業創出に向けた統合マーケティング、ビジネスコンサルティング、実行支援までを包括的に提供できる体制への転換を進めております。

■レポート■

6月30日の大引け後16時00分に発表している業績修正を見ますと、26年3月期の連結最終利益は前期比62倍の8億円を見込み、4期ぶりに過去最高益を更新する見通しと発表しました。

7月11日、チケット販売管理システム「RAP」や株式投資管理・分析アプリ「カビュウ」などの開発・運営を行うテコテック（東京都渋谷区）と、アプリビジネス及びDX領域に関して業務提携したと発表しており、好材料視されています。今回の提携により、テコテックは今後、アイリッジが運営する１億超の月間アクティブユーザーを抱えるアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」のパートナープログラムへの参画を進め、アプリビジネス領域における連携強化について検討します。また、アイリッジはDX領域並びにテコテックとの連携を通じ、「APPBOX」のサービス強化を進めるとしています。

チャートを見ますと、株価は7月17日に終値536円を付け、5月1日以降のすべての終値高値を上回りました。これにより、5月以降続いていた中期的な調整トレンドが終了し、相場のモメンタムが買い方優勢に転じつつあることが示唆され、今後は新たな上昇局面へ入る可能性があります。さらに、7月18日は7月1日の調整以降の13営業日目にあたり、時間的サイクルにおける重要な変化日とされています。この日に株価が7月1日以降の下落の中間水準を上回っていると、トレンド転換の可能性や新たな上昇ステージへの移行を強く期待される形となります。

週足を見ますと、7月以降、3週連続で陽線を形成しており、また6月30日からの週に長い上髭陽線を記録した後、次の2週にかけて終値の高値を徐々に更新しています。これにより、中期的にも堅調で力強い上昇トレンドが形成されつつあることがうかがえます。

又、同社のPER（5.2）およびPBR（1.68）は、情報通信業の平均であるPER（62.7）およびPBR（3.8）と比較して相対的に低く、割安感がある情報通信関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<9627>アインホールディングス　東P
小売業　07月15日　終値5772円　単元株数100株


■概要■

同社は調剤薬局チェーンの最大手です。発祥は北海道ですが、大都市圏にも進出し、病院前の門前薬局を中心に全国へと店舗展開を行っています。かつて独自のドラッグストア事業の強化を狙い、CFSコーポレーションとの統合を目指しましたが、同社の筆頭株主であるイオンの反対により頓挫しました。その後、セブン＆アイと資本業務提携を結び、ドラッグストア「アインズ＆トルペ」を独自に展開しております。セブンの物流ノウハウなどを取り入れながら、コンビニでの医薬品販売を視野に入れ、人材交流やPB（プライベートブランド）商品の開発を進めています。また、M&Aを活用した薬局の出店拡大にも取り組んでおり、2024年8月には雑貨小売店「フランフラン」の運営会社を買収し、小売事業の強化を図る方針です。

■レポート■

6月5日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、25年4月期の連結経常利益は前の期比15.4％減の180億円になったが、26年4月期は前期比22.2％増の221億円に拡大を見込み、2期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなりました。26期連続増収になります。直近3ヵ月の実績である2-4月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比29.5％減の44.6億円に減り、売上営業利益率は前年同期の5.9％→3.6％に悪化しました。

2025年7月4日、アインホールディングスは、日本心臓財団、日本循環器学会、日本循環器協会、日本AED財団の4団体が共同で主催する「健康ハートの日2025」の全国キャンペーンに参加することを発表しております。期間は2025年7月7日から8月31日までで、全国のアイン薬局にてポスター掲示や血圧測定イベントを実施し、薬剤師が個別に血圧や健康に関するアドバイスを提供し、必要に応じて受診を促します。本取り組みは、ESG重点課題である「地域社会・関係者との協調」の一環であり、健康促進と早期発見による社会貢献を目的としたもので、企業価値とブランド向上につながる好材料といえます。

チャートを見ますと、株価は7月15日に直近高値の5,772円を付け、2024年8月以降のすべての終値高値を上回りました。これにより、中長期にわたる調整トレンドが終了し、相場は新たな上昇局面へと移行した可能性が示唆されます。買い方のモメンタムが強まっており、今後はさらなる高値を試す展開が期待されます。さらに、5日移動平均線は7月4日以降、支持線として機能しており、短期的には同線を基準に株価が推移すると見られます。

週足を見ますと、13週移動平均線は3月以降支持線として機能しており、株価は4月7日開始週および6月2日開始週に同線に接触した後反発しています。このことから、同線の支持が有効であることが確認されます。また、週足は6月30日から3週連続で陽線を形成しており、力強い上昇トレンドが形成されつつあると考えられます。加えて、MACD指標もゴールデンクロスを形成しつつあり、中期的には調整局面から回復基調へと転じる兆しが見られます。市場のモメンタムは買い方優勢へと傾きつつあり、今後はより持続的な上昇トレンドに入る可能性がある小売関連株としてご推薦いたします。