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  • 【無料推奨銘柄】<4389>プロパティデータバンク 東G

    公開期間:06月19日16:59〜06月19日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <4389>プロパティデータバンク 東G

    情報・通信業  06月19日 終値1415円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は顧客から月額使用料や保守料などを受け取るストック型のビジネスモデルを利用し、不動産・施設などの運用管理に関するITツールとして、統合資産管理クラウドサービス「@プロパティ」を提供する会社です。導入顧客に対する初期コンサルやオプション販売、カスタマイズなどを行うソリューションサービスもあります。鉄道、電力会社、不動産デベロッパーなどが主顧客で、東京、大阪、福岡にデータセンターが設立されています。2000年に清水建設の社内事業家制度で設立、不動産業界でのSaaS、DX関連銘柄となります。又、小売業向けの出店売上予測サービス「スピードアンサー」も提供しています。

    ■レポート■

    5月14日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、24年3月期の連結経常利益は前の期比46.9%減の4.3億円に落ち込んだが、従来予想の3.6億円を上回って着地しました。25年3月期は前期比89.9%増の8.3億円にV字回復を見込み、2期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなった。直近3ヵ月の実績である1-3月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比47.0%減の2.3億円に落ち込み、売上営業利益率は前年同期の43.5%→31.5%に低下しております。

    同社の業績ハイライトです。冒頭よりお話ししているとおり、同社のクラウド事業サービスはしっかりと成長しています。一方で大きく見ると、お客さまごとのカスタマイズを行っているソリューションサービスの領域では、予想の半分程度しか達成できておらず、そのあたりが全体の足を引っ張るかたちとなりました。

    代表取締役社長の武野さんが2025年3月期営業方針については、「当然、BtoBで伸ばしていこうと考えていますが、次の3つのポイントによって対象顧客・対象領域の拡大と新規顧客の拡大強化を行います。1つ目は大型案件受注の継続です。先ほどご説明したように、不動産領域で不動産以外のところも膨らんできているため、案件は大型化しています。ですので、これまでどおり膨らませていく方針です2つ目はクラウド収益の拡大です。クラウドは毎年伸びており堅調ですが、ここも当然、着実に伸ばしていきます。3つ目はサービス構造の進化です。みなさまからのさまざまなニーズに対応できるよう、サービス構造を進化させていきます。」と言いました。

    チャートを見ますと、株価は4月11日から25日移動平均線を基準に変動しながら上昇するトレンドを形成しています。株価はそれぞれ5月10日、5月24日に同線を下抜けした後に反発し、直後に高値を更新しております。このことから、株価が6月19日に再びこの移動平均線を下抜けした後も反発し、高値を更新する可能性があると考えられます。又、この会社のPER(14.5)およびPBR(2.51)は、情報通信業のPER(96.9)およびPBR(3.8)と比較して相対的に低く、株価が相対的に低評価されている情報通信関連の株としてご推薦いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】 <5888>DAIWA CYCLE 東G

    公開期間:06月18日16:59〜06月18日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <5888>DAIWA CYCLE 東G

    小売業 06月18日 終値2524円 単元株数100株


    ■概要■

    1980年に大阪で起業し自転車修理・販売へ1982年進出。2001年にPB商品の取り扱いを開始。自転車販売の競争が激しい大阪で成長、大阪での販売シェア23%と出張修理など顧客対応の厚みを重視した顧客基盤磐石な企業です。東京での同シェアは1割未満、上場を機に首都圏に一大攻勢をかけています。郊外ロードサイド大型店が主体でしたが、都市部への小型店も積極に出店しています。顧客要望を反映したPB自転車の開発にも注力、2023年4月より九州の有力小売店に当社PB自転車の供給を開始しています。

    ■レポート■

    新店20(前期17)と店舗大幅純増続き、既存店は単価高い電動アシスト車の販売比率が上昇しています。粗利貢献大きい点検・修理も堅調に推移しています。中期での200店体制を掲げ、東京はじめ首都圏でも積極出店中です。電動アシスト車や新たに投入した単価高めの強トルク型のモデル数増やして商品の幅を拡大中です。25年1月期第1四半期(2-4月)の経常利益(非連結)は前年同期比46.9%増の5.4億円に拡大し、2-7月期(上期)計画の5.8億円に対する進捗率は94.3%に達し、さらに前年同期の73.1%も上回っています。上場感謝祭の実施や、NB商品に比べてお手頃価格であるPB商品の品揃えを強化した電動アシスト車の販売が好調に推移し既存店売上高が伸長しています。長い調整局面からの反転であり荒っぽい株価の動きとなると予想され投資経験のある方におすすめの銘柄となります。

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  • 【無料推奨銘柄】<4442>バルテス・ホールディングス 東G

    公開期間:06月17日17:00〜06月17日17:00
    【無料推奨銘柄】
    <4442>バルテス・ホールディングス 東G

    情報・通信業 06月17日 終値543円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は2004年に大阪市中央区で設立、ソフトウェアの品質に関するテストサービスを提供する会社です。対象となるのは組み込み系やPCアプリ、業務系システム、Webアプリなど幅広い分野に及びます。正確に作動するかといった点から、データの蓄積、脆弱性の発見といったサービスがあり、顧客に向け品質セミナーも開催しています。そのほか子会社でWeb・モバイルアプリの開発、セキュリティ診断サービスも展開中です。同じく子会社で在フィリピンの日系企業向けサービスも展開しています。

    ■レポート■

    5月14日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、24年3月期の連結経常利益は前の期比13.4%減の8.5億円になったが、25年3月期は前期比15.4%増の9.8億円に伸びる見通しとなりました。11期連続増収になる。直近3ヵ月の実績である1-3月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比2.0倍の3.1億円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の6.2%→11.4%に急改善しております。

    6月11日、グループ会社であるバルテスが、潜在リスクから有事の際までの対応を一つのパッケージにまとめたオールインワンセキュリティサービス「サイバープロテクト」を公開したことを発表しました。「サイバープロテクト」は、Webアプリケーションのセキュリティサービスを一つのパッケージでまとめて提供する、同社の新サービスです。サイバーセキュリティ事故の発生を未然に防ぐ4つのセキュリティ対策に加え、「サイバーリスク保険」がセキュリティ診断実施後に付帯されます。

    チャートを見ますと、6月13日に株価が1月16日から抵抗線として機能していた75日移動平均線を上抜いており、その後2日連続の陽線を形成し、2023年12月から続いていた下降トレンドが終わり、上昇トレンドに転換する可能性があることを示しています。又、週足から見ると、6月7日から3つの連続陽線を形成しており、買い手の力が強いことを示しています。同時に、同社のPER(17.2)は情報通信業のPER(96.9)に比べて相対的に低く、株価が低く評価されている可能性があり、株価の上昇が期待できる情報通信関連株としてご推奨いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】<7080>スポーツフィールド 東G

    公開期間:06月14日17:00〜06月14日17:00
    【無料推奨銘柄】
    <7080>スポーツフィールド 東G

    サービス業  06月14日 終値785円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は2010年設立、新卒の体育会学生や、引退したアスリートに特化して就職・採用を支援する会社です。目標設定・達成力やモチベーション管理力といった強みを持つスポーツ人材を求める企業に対し、新卒・既卒の人材を紹介(企業からの成果報酬が収入源)しています。そのほか、新卒向けに大小さまざまなイベント(リアルとオンライン)を手がけ、企業から出展料を受け取ります。体育会学生に限らず、スポーツ経験者を対象とした就職支援サイト「スポチャレ」も始動中になります。社員が学生と面談するなど、リアルのつながりを重視して就活をサポートする点が特徴です。

    ■レポート■

    5月13日の大引け後16時00分に発表している決算を見ますと、24年12月期第1四半期(1-3月)の連結経常利益は前年同期比28.0%増の4億円に伸び、通期計画の9億円に対する進捗率は44.6%に達し、さらに前年同期の36.1%も上回りました。直近3ヵ月の実績である1-3月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の34.3%→36.5%に上昇しております。

    同社は、アスリートのパフォーマンス向上を目的とした新感覚スポーツパンツ「Weability Pants(ウェアビリティパンツ)」をオンライン限定で販売を開始しました。株式会社スポーツフィールドでは「スポーツの可能性を様々なフィールドで発揮する」という理念を掲げ、アスリートや体育会学生といったスポーツ人財の就職・採用支援サービスを展開するほか、スポーツの価値・可能性を拡げるため様々な活動に取り組んでおります。この「Weability Pants(ウェアビリティパンツ)」は、アスリートのパフォーマンス向上やケガの予防を行い、1分1秒でも長く、アスリートとしての豊かなキャリアをサポートすることが目的です。アスリートに向けたヒット商品を企画・開発してきたスポーツトレーナーや、スポーツ医学論文で最優秀賞などの受賞経歴を持つ大学教授の協力のもと、「Weability Pants(ウェアビリティパンツ)」の開発に成功しました。

    チャートを見ますと、日足は5月14日に853円をつけた後、一旦の調整に入り、一目均衡表の雲下限まで下げると反発し、その後はもみ合う展開へと移りました。この間の動きも非常に底堅く、6月14日の急伸で雲上限を再度突破。年初来高値を取った1月9日から半年の変化日が7月9日になりますので、このまま上昇強いトレンドが続いていく時は、7月9日辺りまでもみ合いながら上昇が続いていく展開も考えられます。又、この会社のPER(9.9)はサービス業のPER(26.6)に比べて相対的に低く、株価が過小評価されているサービス関連株としてご推奨いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】<3187>サンワカンパニー 東G

    公開期間:06月13日17:00〜06月13日17:00
    【無料推奨銘柄】
    <3187>サンワカンパニー 東G

    小売業 06月13日 終値522円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は1979年に建築資材の輸入販売を目的に大阪で設立され、洗面やキッチンなど建築資材のネット通販が主力事業です。顧客は全国の設計事務所や工務店などがあります。メーカーから一括仕入れし、ネット販売することにより、流通の簡素化や低価格化を実現しています。仙台、大阪、東京、名古屋、福岡の主要都市に自社ショールームを構えております。又、横浜と札幌に無人ショールームを開設しました。自由設計の住宅建築事業にも注力しています。海外販路拡大のため、中国では商社と代理店契約を結び全国で拡販し、韓国やイタリア企業とも提携中です。2022年7月には米国に現地法人を設立しました。

    ■レポート■

    5月14日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、24年9月期第2四半期累計(23年10月-24年3月)の連結経常利益は前年同期比0.3%増の6億円となったが、通期計画の12.8億円に対する進捗率は47.1%にとどまり、5年平均の51.5%も下回りました。直近3ヵ月の実績である1-3月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比3.9%増の3.4億円に伸びましたが、売上営業利益率は前年同期の8.1%→8.1%とほぼ横ばいでした。

    JR大阪駅北側で進む大規模再開発「グラングリーン大阪(うめきた2期)」の一部エリアを2024年9月に先行してまちびらきすることが決まりました。うめきた2期は旧梅田貨物駅跡地を中心とする約9.1ヘクタールの大規模再開発で、三菱地所やオリックス不動産、積水ハウス、阪急電鉄など9社が手掛けています。約4.5ヘクタールのうめきた公園を中心にオフィス、ホテル、商業施設などを整備しております。25年春ごろに「南街区賃貸棟」を開業し、その後両街区に分譲マンション棟を完成させ、27年春に全体開業する予定です。三菱地所グラングリーン大阪室の神林祐一室長は「大阪駅前の立地を強みに東京に本社を置く企業や外資系企業のニーズを拾いたい」と言います。広大なワンフロアを仕切って小さめのスペースでも貸し、中小企業やスタートアップなどの取り込みも目指しています。実際に、住宅設備などの通販を手掛けるサンワカンパニーの入居が内定しております。

    チャートを見ますと、週足は昨年2023年に高値910円に達した後、軟調な展開となり、12月15日に428円に達した後、横ばい状態に入りました。その後、5月30日に直近安値の409円に達した後反発し、6月13日に527円に達し、横ばい期間の420-520円のレンジを上抜きました。これにより、整理が終了し、上昇トレンドに入ることが分かります。さらに、日足を見ますと、株価は6月7日から5連陽線を形成しており、買い手の力が強いことを示しています。又、同社のPER値(11.3)とPBR値(2.93)は小売業のPER(78)とPBR(3.2)に比べて相対的に低く、現在の株価が過小評価されている小売関連株としてご推奨いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】<6228>ジェイ・イー・ティ  東S

    公開期間:06月11日17:00〜06月11日17:00
    【無料推奨銘柄】
    <6228>ジェイ・イー・ティ  東S

    機械業 06月11日 終値3110円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は主に半導体製造装置の前工程で使用される半導体洗浄装置の開発、設計、製造、販売を手がける韓国資本の半導体洗浄装置メーカーです。前身のエス・イー・エス時代の実績も含めると、これまでに1000台以上の洗浄装置を韓国、台湾、中国、日本などの半導体メーカーに納入し、とくにアジアでの展開に強みを持っています。そのほか、リチウムイオン電池に関する検査・製造装置も提供中です。今後の成長に向けては、顧客基盤の拡大、人材の確保・育成がカギを握ります。株主還元は配当性向20%程度を目安に、年1回の期末配当が基本方針としています。

    ■レポート■

    5月10日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、24年12月期第1四半期(1-3月)の連結経常損益は1400万円の赤字(前年同期は4億3200万円の黒字)に転落しました。直近3ヵ月の実績である1-3月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の8.4%→2.0%に急悪化しております。

    4月2日、経済産業省はラピダスに24年度中に最大5900億円を支援すると発表しました。これで半導体関連への物色が再び増え始めております。AIの潮流が来ている中で、半導体の進化が止まるとは考えられません。これから半導体の需要が急拡大しては落ち着いて、また技術革新が起こったかと思えば需要拡大という波が続いていく事になります。その頃には、日本の技術力が花開いているかもしれません。半導体洗浄装置関連の同社は、ラピダス向け次世代半導体製造における試作装置制作を開始し、業績も最高益予想で好調です。

    チャートを見ますと、株価は4月9日に直近高値の4965円に達した後、調整に入り、6月10日に直近安値の2652円に達してから反発しており、この水準は直近安値は前回反発前の安値(3月15日の2349円)より高く、安値を切り上げる形のレンジ相場が継続していく期待がございます。株価上昇が期待できる機械関連株としてご推薦いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】<9678>カナモト 東P

    公開期間:06月10日17:00〜06月10日17:00
    【無料推奨銘柄】
    <9678>カナモト 東P

    サービス業 06月10日 終値2989円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は北海道を基盤に広域展開し、上場会社としてトップの建設機械レンタル大手です。油圧ショベルなどの建機、発電機、仮設資材、ハウス等のレンタル事業に加え、形鋼や鋼板等の建設用資材の販売にも注力しています。買収や事業譲受を含め、東北・九州などの営業基盤を拡大中です。主要グループ各社への基幹システムの統一やICT活用により、資産の効率化も推進しています。日系企業の現地進出に合わせ、海外は中国やタイ、インドネシア、オーストラリアなどに進出、レンタルや中古建設機械の販売拡大を目指しております。

    ■レポート■

    6月7日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、24年10月期第2四半期累計(23年11月-24年4月)の連結経常利益は前年同期比17.6%増の64.5億円に伸びたが、通期計画の143億円に対する進捗率は45.1%にとどまり、5年平均の56.1%も下回りました。直近3ヵ月の実績である2-4月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比46.6%増の32.5億円に拡大し、売上営業利益率は前年同期の4.7%→6.3%に改善しております。

    同社は北海道を地盤に建設機械レンタルを主力に手掛け、関東エリアにも営業展開を図るなど業容拡大に積極的です。建機レンタルの単価改善などが寄与して足もとの収益は好調に推移、前週末7日取引終了後に発表した24年10月期上期(23年11月〜24年4月)決算は営業利益が前年同期比16%増の61億8800万円と2ケタ伸長をみせており、これを手掛かり材料に上値を見込んだ投資資金が流入しました。PBR 0.7倍台とバリュー株の側面をもっており、水準訂正狙いの買いが入りやすいです。

    チャートを見ますと、株価は6月10日に急速に大幅上昇し、3月11日から抵抗線となっていた75日移動平均線を上抜きしました。同時に大陽線を形成しており、買い手の力が強いことを示しています。目先は短期的には株価が調整する可能性がありますが、その場合も発表された決算を好感した買いが75日移動平均線を目安に入り、再び反発すると予想されます。又、同社のPER(12.7)とPBR(0.78)はサービス業の平均PER(16.8)およびPBR(1.9)と比較して低いため、株価が低く評価されているサービス関連株としてご推薦いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】<5590>ネットスターズ  東G

    公開期間:06月07日17:00〜06月07日17:00
    【無料推奨銘柄】
    <5590>ネットスターズ  東G

    情報・通信業 06月07日 終値1006円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は李剛社長が2009年に設立、複数のQRコード決済に対応のキャッシュレス決済サービス「StarPay」を展開する会社で、DXソリューションも行います。加盟店の決済額に応じた手数料が主な収益源です。資本業務提携を積極的に結んでおり、16年に新生銀行(現SBI新生銀行)、17年にNTTベトナム(現NTTイーアジア)、18年にLINE、19年に伊藤忠商事などと相次ぎ提携、事業の拡大に弾みをつけています。アジア展開にも意欲的で、中国とシンガポール、ベトナムに子会社をもつ、事業展開や財務体質強化のため当面は内部留保を優先にします。

    ■レポート■

    5月15日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、24年12月期第1四半期(1-3月)の連結経常損益は1.6億円の赤字(前年同期は1.2億円の赤字)に赤字幅が拡大しました。直近3ヵ月の実績である1-3月期(1Q)の売上営業損益率は前年同期の-14.6%→-19.1%に大幅悪化しております。

    同社は世界最先端の「クラウドネイティブ(コンテナ技術)」で高度に安定した決済ゲートウェイサービスを提供します。クラウドネイティブインフラ (コンテナ技術) により高度な決済処理が可能で、【1】過大なサーバーを保有する必要がないため、管理コストが低く、決済コストの低下に貢献している、【2】複数のクラウド を同時に利用することにより、強固な安定性、安全性を実現しています。これらを背景に、安全かつ低いコストで、早く柔軟な開発が可能となっており端末販売に依存せずに顧客獲得が実現できます。加盟店は約45万アカウントで、導入可能な決済ブランド数は国内最大級となっています。また加盟店開拓については決済ブランド事業者や地方金融機関を始めとした多くのパートナーと協業することで効率的な加盟店獲得が期待されます。

    チャートを見ますと、5月16日には直近安値である733円に達した後反発し、堅調な推移が続き、6月に入り更に上昇の勢いが増しました。6月6日は、ザラ場で75日移動平均線を抜いたもの、大引けは戻り売りに抑えられ割れましたが、翌6月7日は再度上昇し、同移動平均線を上抜いて大引けを迎えました。この動きからも目先で上値を抑えた売りはこなし終えた事が予想され、引き続き上昇が続く期待が持てる展開となっております。

    又、6月7日の週足では、9週、13週、26週移動平均線を同時に上抜けており、短期的な株価上昇が引き続き期待できる情報通信関連株としてご推奨いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】<5596>アウトルックコンサルティング 東G

    公開期間:06月06日16:59〜06月06日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <5596>アウトルックコンサルティング 東G

    情報・通信業  06月06日 終値1270円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は自社開発の経営管理システム「Sactona」を展開する会社です。エクセルを入出力帳票として利用できるなどの利便性を背景に、顧客企業の8割超が上場・関連企業であります。利用ユーザー数に応じて課金するライセンス料やクラウド利用顧客向けのインフラサービス料のほか、導入・機能拡張時に対応するコンサルティング収入の比率が大きくなります。2006年設立、09年現社名に変更しSactonaの提供を開始しました。19年に投資ファンドのアスパラントグループが持株会社を取得(その後当社と合併)しております。

    ■レポート■

    5月14日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、24年3月期の経常利益(非連結)は前の期比16.8%増の5.4億円になり、25年3月期も前期比7.7%増の5.8億円に伸びを見込み、4期連続で過去最高益を更新する見通しとなり、4期連続増収、増益になっております。

    同社の主な事業は経営管理システム「Sactona」の開発や導入、経営管理コンサルティングの提供です。24年3月期の営業利益予想は前期比4.3%増の4.90億円。Sactonaやコンサルティングサービスのソリューションとしての利用が増加しており、継続的な需要拡大を見込んでいます。

    チャートを見ますと、株価は3月27日に高値1699円を付けた後、軟調な展開が続きましたが、5月30日に直近安値の1190円に達した後、反発しました。1200円のラインは23年12月から24年1月中旬までは上値抵抗線、24年1月中旬から24年2月中旬の急騰までの間は下値支持線となっている重要な節目となっており、今回もこのライン付近で下げ止まり、5日移動平均線、10日移動平均線といった短期トレンド指標を上抜く動きを見せている事から、続伸の期待があります。

    又、MACD指標は6月4日にゴールデンクロスを形成し、同社のPER(11.2)は通信業界のPER(96.9)と比較して相対的に低く、株価が低く評価されている通信関連株としてご推奨いたします。

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  • 【無料推奨銘柄】<3121>マーチャント・バンカーズ 東S

    公開期間:06月05日17:00〜06月05日17:00
    【無料推奨銘柄】
    <3121>マーチャント・バンカーズ 東S

    サービス業  06月05日 終値323円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は国内外の企業へ投資するマーチャント・バンキング事業が柱であり、もとは旧・都築紡績(現・KBツヅキ)系の新日本紡績でありました。2003年にアセット・マネジャーズ(現・いちご)系となり、アセット・インベスターズへ社名変更しております。しかし、金融危機で2009年3月期に巨額赤字を計上し、第三者割当増資や現社名への変更などを実施しました。近年は安定収益の賃貸不動産に積極投資しています。エストニアの暗号資産(仮想通貨)交換所に出資するなど暗号資産銘柄の側面も持ちます。かつては服飾雑貨店やボウリング場など多角化しましたが、本業の不動産業に回帰しています。

    ■レポート■

    3月15日の大引け後16時45分に発表している決算を見ますと、24年10月期第1四半期(23年11月-24年1月)の連結経常損益は1.1億円の赤字となっております。

    6月3日の取引終了後、株主優待制度に関する発表を行い、材料視されました。3月と4月に発表した株主優待に加え、今年10月31日から1年間、300株以上を継続保有する株主に対し、クオカードを5000円分、贈呈することとしております。贈呈時期は2026年1月下旬を予定しております。

    チャートを見ますと、週足は23年12月20日に直近高値398円を付けた後、調整に入り、24年2月22日に直近安値251円を付けた後、ネックラインであった278円を4月に上抜け。日足を見ると、6月5日に5日移動平均線が25日移動平均線を上抜いており、MACD指標も6月4日にゴールデンクロスを形成しました。これらの指標は短期的に株価の上昇の勢いが強いことを示しており、上昇が期待できるサービス関連株としてご推奨いたします。



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    弊社の役職員は、お客様の信頼と期待を裏切らないように、常に知識技能の修得及び研鑚に努めます。

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※ブラウザのCookieデータを削除した場合は再度通常ログインが必要です。
また、「複数の人で同じ端末をご利用時」「携帯電話の紛失・盗難時」は他人がログインできてしまいますのでご注意ください。

個人情報保護方針

個人情報保護方針

株式会社NEO(以下当社という)が、本ウェブサイトで掲示した本方針を守っていないと思われる場合は、お問い合わせを通じてまずご連絡ください。内容確認後、折り返しメールでの連絡をした後、適切な処理ができるよう努めます。

投資助言・代理業事業として個人情報を適切に保護することを社会的な責務と認識し、個人情報の保護に関する法律を遵守し、個人情報を取扱う事業者としてなすべきことについて、以下の個人情報保護方針を定め、これを実行し、維持します。

a)当社は、投資助言・代理業事業で取扱う個人情報及び雇用等において、取扱う個人情報の特定された利用目的の範囲の中で個人情報の適切な取得・利用及び提供を行い、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)を行わないこと及びそのための措置を講じます。

b)当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。

c)当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止を行い、不適切な事項については是正を行うなどの内部規程を定め、個人情報を保護します。

「個人情報の取り扱いについて」

1.事業者の氏名又は名称

株式会社NEO

2.個人情報保護管理者

株式会社NEO 個人情報保護管理者
コンプライアンス室
電話:03-6450-6268
E-mail:info@ask.kabux2.jp

3.個人情報の利用目的
(1)お客様の個人情報
  • @ 当社は、お客様の個人情報を下記利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
  •  a)会員の認証及び会員向けサービスの提供のため
  •  b)当社の取り扱う商品・技術・サービス等について、ご案内を送るため
  •  c)お客様からのお問い合わせに答えるため
  •  d)お客様へ提供する商品・技術・サービス等のアフターケア管理のため
  •  e)お客様が希望されるサービスを提供するためのお客様との連絡のため
  •  f)クーリングオフに伴う事務手続きのため
  • A 当社は、お問い合わせ内容の正確な把握および対応のため、お客様との通話を録音させていただく場合があります。
(2)採用応募者及び従業員の個人情報
  •  a)当社従業員の採用選考のため
  •  b)従業員の人事・雇用及び労務管理のため
4.個人情報の第三者への提供について

お客様にご提供いただいた個人情報は、ご本人の同意がある場合または法令に基づく場合を除き、第三者へ提供することはございません。

5.個人情報の取扱いの委託について

お客様に円滑なサービスを提供するため、お預かりした個人情報を外部に委託する場合があります。その際は、弊社が定める水準を満たした委託先と個人情報保護に関する契約を締結し、適正な管理、監督を行います。

6.開示対象個人情報の開示等および問い合わせ窓口について

お客様の個人情報の開示等(開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供停止)をお求めの際は、下記の個人情報相談窓口までご連絡ください。

7.機微(センシティブ)情報の取扱いについて

当社は「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」(金融庁告示第63号)に基づき、政治的見解、信教(宗教、思想及び信条をいう。)、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活、並びに犯罪歴に関する情報(以下「機微(センシティブ)情報」という。)については、同ガイドラインに揚げる場合を除き、取得、利用又は第三者提供を行いません。

8.個人情報をご提供いただけない場合

個人情報のご提供は、お客様の任意判断となります。ただし、ご提供いただけない場合は、お客様へのサービスが一部または全部をご提供できない場合があります。また、契約の際に契約上必要となる項目がご提供いただけない場合は、契約を締結できない場合があります。

9.本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得

当社のウェブサイトには、お客様が再度アクセスされた時に、Cookieと呼ばれるお客様を識別する技術を使用しているページがあります。Cookieを利用して収集されるお客様が閲覧したページに関する情報を、お客様の識別情報と組み合わせ、お客様の情報として利用する場合がありますが、その利用目的は上記の目的に限定しています。

なお、お客様のブラウザの設定によってCookieの機能を無効にされると、ウェブサイトのサービスをご利用になれなくなる場合があります。

10.個人情報の安全管理措置について

取得した個人情報については、漏えい、滅失またはき損の防止と是正、その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

11.プライバシー(個人情報)に関する意見・苦情・異議申し立てに関して

皆様方が、本サービスの『個人情報保護方針』に掲示された内容が、守られていないと感ずる場合には、サービスに関するお問い合わせフォームより「サポートデスク」まで、ご連絡ください。内容を確認した後、適切な対応を取らせていただきます。

12.個人情報に関する相談窓口

個人情報の取扱いに関するご意見または苦情、ご要望につきましては、以下の個人情報相談窓口まで、電話、Eメール又は郵送でご連絡ください。

個人情報保護 苦情・相談受付窓口
株式会社NEO
コンプライアンス室
電話:03-6450-6268
E-mail:info@ask.kabux2.jp

利用規約

利用規約

株式会社NEO(以下「弊社」という)が運営する「株 株」(以下「当サイト」という)を利用するにあたり、 会員規約を下記の通り定めます。弊社への申込みにあたっては下記の条項に同意したものとし、 会員は本規約を十分に理解した上で、自らの判断と責任において、当サイトを利用するものとします。

第一条:定義

当サービス利用規約(以下本規約という)における用語を以下の通り定義します。

1.「当サービス」とは当サイトで提供する各種情報、サービスを指します。

2.「会員」とは当サイトが定める所定の手続きに従い、当サービスの全て又は一部を利用する資格を持つ個人を指します。

第二条:本規約の範囲及び変更

1.本規約は当サービスのすべて、または一部を利用するすべての会員に適用されるものとします。

2.本規約は弊社が定める方法により、予告なく変更、追加することが出来るものとします。

3.変更後の会員規約については、当サイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。

第三条:会員登録

1.当サービスの利用希望者は本規約、及び個人情報保護方針に関する内容を承諾した上で、弊社指定の手続きに従って当サービスの利用を申し込むものとし、弊社がこれを承諾し、当該手続きが完了した時点で当サービスの利用契約が成立、会員となるものとします。

2.当サービスは未成年者、及び同業者、或いは法人での会員登録は出来ません。

3.暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、政治活動・宗教活動・社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会勢力(以下「反社会的勢力」という。)に該当する場合は会員登録は出来ません。

第四条:会員資格の有無

1.過去に、本規約違反により会員資格取消し処分を受けている方はご利用出来ません。

2.当サービスの利用に関して、一個人に対し一つのアカウント(会員ID)を原則とし、二つ以上のアカウントを持つ事は出来ません。多重登録を弊社が確認した場合、二つ目以降のアカウントに対し無料で提供した全てのサービスはもとより購入した有料サービスの権利も含めて、アカウント自体を削除致します。

3.いかなる理由や手段に関わらず、弊社及び当サイトの営業を妨害、又はその恐れのある行為を直接的、間接的問わず行った場合、会員資格の即時取消し、及び退会処分をとる場合があります。

第五条:情報の秘匿

1.会員は当サービスから得た内容をいかなる理由があろうと第三者に漏洩してはなりません。

2.本規約に違反して利用された結果、弊社または第三者に何らかの損害が生じた場合、会員登録を抹消すると同時に、その全ての損害を賠償して頂くとともに、法的措置を取る場合があります。

第六条:会員登録・メール配信の停止又は抹消

1.会員は当サービスから得た内容をいかなる理由があろうと第三者に漏洩してはなりません。

2.本規約に違反して利用された結果、弊社または第三者に何らかの損害が生じた場合、会員登録を抹消すると同時に、その全ての損害を賠償して頂くとともに、法的措置を取る場合があります。
(1)本規約に違反した場合
(2)当サービスへの登録時における申告内容に虚偽があった場合
(3)会員が未成年者であった場合
(4)取得した情報を第三者に漏洩したことが発覚した場合
(5)いかなる手段にかかわらず、弊社の営業を妨害した場合
(6)上記の他、弊社が当該会員を不適切と判断した場合
(7)会員自ら退会を申請した場合

3.退会・配信停止手続きの流れに関して、会員自らが弊社サポートデスク(info@ask.kabux2.jp)へ、当サイト内の問い合わせフォームよりメールにて申請を行う。

4.本条に定める退会完了をもって、会員と弊社の間で締結された契約が解約されるものとし、会員は本サービスを利用する権利を全て失うものとします。

5.一定期間(60日間)サイトにログインしていない場合、弊社はご利用意思のないものと判断し、自動的に退会処理を行う事ができるものとします。

第七条:当サービスの利用期限

1. 無料会員の期限は、当サービスが存続する限り継続してご利用頂けます。

2. 有料会員の利用サービス期間が終了した場合、無料会員として当サービスを受ける事が出来ます。

3. 会員登録を抹消、また当サービスの利用を停止した時点までとなります。

第八条:サービスの停止、変更

以下に該当する場合、会員に予告無く当サービスの停止、変更を行う事があります。 また、弊社が当サービスの停止、変更を行ったことにより会員に損害が発生した場合でも、弊社はその責任を負うものではありません。

(1)天災、火災、停電等の予測不能な事態により当サービスの提供が物理的に困難となった場合。

(2)情報伝達システムの保守点検を緊急に要する場合。

(3)サービス内容、システムに変更があった場合。

(4)情報の保全など、合理的な理由で中断または中止の必要があると判断された場合。

(5)その他、当サービスの提供が困難だと弊社が判断した場合。

第九条:通知・連絡

1.弊社から会員への通知・連絡は原則として電子メールを用いて行います。登録のメールアドレスに弊社が通知・連絡を行った際、弊社の責めに帰さない事由により、連絡・通知が完了しなかった場合、弊社は通知・連絡が完了したとみなします。

2.会員が弊社に対して連絡を行う場合は、メール又は電話を用いて行うものとします。来訪による対応は出来かねます。

第十条:自己責任の原則

1.会員は、会員ID及びパスワードを他人に知られないように管理する一切の責任があり、故意過失問わず、他人による自己の会員ID及びパスワードの利用について全面的な責任を負うものとします。

2.弊社は、会員ID及びこれに対応するパスワードが他者に使用された事によって、当該会員が被る損害について、故意過失を問わず一切責任は負いません。

3.情報提供手法の一つとして利用される電子メールでのサービスの際、サーバの障害又はメールボックスの容量不足、メール受信制限等の事由で当サービスの提供を受けられなかった場合、損害及び損失について弊社が一切の責任を負う事はありません。

4.当サービスから提供される情報について、信頼性確保に対して最大限の努力を行いますが、これを保証するものではないこと、また当サービスである投資情報助言の特性上、会員が弊社に支払った料金、株式投資により発生した一切の損害について、如何なる理由によっても弊社はその返金を受け付けられないことを会員は承諾するものとします。

5.投資資産の運用は任意のものであり、会員の意思に基づき、会員自身により行われるものであり、弊社が提供する情報は会員の投資を強制するものではありません。

第十一条:著作権

弊社、及び当サービスに関連する全ての画像、文章、コンテンツ等の著作権は弊社に帰属します。

第十二条:免責事項

1.各種データ(株価、銘柄情報)は、弊社が信頼する情報提供元より提供されていますが、 各提供情報内容の誤謬による推奨銘柄の不正確性等に関しては弊社で責任を負うところはなく、 それに対しての保証等は一切発生しないものとします。

2.当サービスは、情報精度、システム運用に関して万全を期しておりますが、 万一、当サービスが中止/中断された場合、当サービス提供時期が遅延した場合、 当サービス内容に誤りがあった場合についても、理由の如何にかかわらず、弊社は一切の責任を負いかねます。

3.会員は当サービスの退会、購入プランの解約の申出を行う事で現在加入の契約内容を解約されることを承諾するものとします。

4.サービスの利用状況等、必要に応じて会員個人に提供する情報内容が異なる場合があります。

5.会員が加入されているプロバイダ及び通信回線の状況によって、 当サービス及び当サイトにアクセス出来ない場合に弊社は一切の責任を負わない事とします。

6.当サービスは、ブラウザの文字などの諸設定が適切になされている方を対象と致しており、 この条件に当てはまらない会員に対する当サービスの動作結果や、それがもたらす諸影響に関して弊社では一切の責任を負わない事とします。

7.投資資産の運用は任意のものであり、当サービスによって会員個人及び第三者の受けた利益、 損害に関して弊社は一切関知せず、その責任は全て会員個人が負うものとします。

8.弊社が会員に有益であると判断し送信したお知らせ、契約プラン情報、 新着情報等のメールマガジン(PR広告を含む)の利用は任意のものであり、 当サービスよって会員個人及び第三者の受けた利益、損害に関して弊社は一切関知せず、 その責任はすべて会員個人にあるものとします。

9.本規約を確認しなかった事により会員に不利益が生じても弊社は一切責任を負わないものとします。

第十三条:株式コースにおける当サービスの料金について

1.登録・無料情報の閲覧に関して、一切料金は発生致しません。当サービスの中に、有料会員限定の閲覧可能サービスがあり、有料情報を閲覧する場合には、事前に契約する必要があります。

2.販売料金は5,000円〜(商品ごとに記載)となります。

3.弊社は、会員が決済した情報料金のクーリングオフ(返金)に関しましては契約締結前の書面に記載しております。又、会員が弊社に誤入金をし、弊社がこれを誤入金と判断、かつ当該入金に関わる情報の提供を受けていない場合、当該入金分については送金手数料を差し引いて返金致します。

4.当サービスにて提供する情報提供料金は期間、または時期に応じ変動することがあります。

5.会員は有料商品購入の際、当サイト決済ページより自身で希望商品を選択し、決済金額を確認した上でご入金下さい。尚、商品の選択をせずに入金を行った場合は当該プランの情報を受けることが出来なくなる恐れがございますが、ご了承下さい。

第十四条:協議事項について

1.当サービスの利用に関して本規約ならびに諸規定に定めがなく、紛争に生じたときは、 弊社において定める基準に基づき解決するものとします。尚、弊社の基準については開示致しません。

2.本規約及び諸規定を不服とする場合、当該者は弊社本店登記地の法に基づき法的手段を取ることとします。

3.それ以外の方法で退会後を含め、誹謗、中傷、嫌がらせ、迷惑メール、 回答を求める行為等を行った場合、弊社は当該等会員に対し損害賠償請求を求めることが出来るものとします。

第十五条:準拠法

当サービス利用契約の成立、効力、履行並びに解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第十六条:管轄裁判所

弊社及び会員は、弊社と会員との間で当サービスに関する訴訟の必要性が生じた場合は、 弊社本店登記地の管轄裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第十七条:その他

会員は本規約に定めのない事項については、弊社が別途定める規則等に従うものとします。

特定商取引法に関する表記

特定商取引法

事業者名、住所、連絡先

事業者名:株式会社NEO

住所:東京都渋谷区渋谷1-8-6 VORT渋谷宮益坂ビル 5階

電話番号:03-6450-6268
MAIL:info@ask.kabux2.jp
※ご連絡はEメールにてお願い致します。

登録番号

関東財務局長(金商)第2801号

代表者氏名

稲垣明徳

事業内容

投資助言・代理業、情報提供サービス
URL:https://kabux2.jp
販売価格:5,000円〜

配信用メールアドレス

info@kabux2.jp

必要料金

期間契約プラン、シングルスポット契約プラン、成功報酬プランに関しましては、
購入時の締結前書面にてご案内致しております。

支払い方法

銀行振込み、クレジットカード決済

購入時期

会員様の購入意思により、随時購入可能となっております。

返金に関して

申込みフォーム内の規約に準ずる

退会手続き

会員様自らが退会希望を記入の上、サポートセンターへEメールにて申出るか、サイト内問い合わせフォームより申し出ることにより、退会を受け付けております。

サポート受付

Eメール、サイト内問い合わせフォームにて受付しております。
弊社では、効率的なサービス運営を行い、サービスコストを可能な限り低下させる事を目的に、お客様からのご連絡は基本的にEメール、サイト内問い合わせフォームにてお願いしております。
※土日祝日に関しては、電話受付サポートセンターはお休みとなります。

サポート時間

9:00〜17:30

電子交付サービス

電子交付サービス

電子交付サービスとは?

電子交付サービスとは、お客様に郵送で送られる「契約締結前交付書面」「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」等を、 郵送に替えて株 株のサイト内でご確認頂けるサービスです。もちろん、利用料は無料です。

電子交付のメリットとは?

郵送物を整理・保管する手間が省け、紛失の心配もございません。
いつでも確認したいときに株 株のサイト内でご確認頂けますし、必要に応じてパソコンに保存、印刷もできます。

電子交付・閲覧可能な書類

・「契約締結前交付書面」
・「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」
・「上記書類に関する契約変更書面」

電子交付サービスの同意は必須事項になります。

株 株では、可能な限り事務やその他間接業務に関わるコストを削減し、 そのリソースを投資情報の収集・分析に振り分けていき、お客様に実益で還元していこうというスタンスの元運営しておりますので、 株 株とご契約される会員様に関しましては、電子交付サービスの同意を必須とさせて頂きます、ご了承下さい。
電子交付等は、パソコンおよび携帯端末でインターネット環境が整っていることが必要です。

(閲覧方法)
電子交付の書面は、PDFファイルで提供致します。閲覧する為には、PDFファイルの閲覧用ソフトウェアが必要となります。
PDFファイルの閲覧用ソフトAdobe Reader等をお持ちでないお客様は、Adobe Reader等のダウンロードが必要となります。

締結前交付書面

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