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無料推奨銘柄

  • 【無料推奨銘柄】 <6580>ライトアップ 東G

    公開期間:01月30日16:59〜01月30日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <6580>ライトアップ 東G

    サービス業 1月30日 終値728円 単元株数 100株


    ■概要■

    2002年にWebコンテンツ制作事業で創業、2014年に中小企業向け経営支援サービス提供開始した企業です。中小企業の生産性向上を図るためのITツール導入や人材育成、販促支援などを行うDXソリューション事業と、Webマーケティングの企画・制作を請け負うコンテンツ事業が2本柱となっています。最近話題のDXソリューションでは国、自治体の補助金・助成金診断ツール「Jシステム」を皮切りに、労務支援の「Jコンサルティング」やITツールを共同開発・販売する「JDネットワーク」を展開しています。

    ■レポート■

    ITツール共同開発は堅調です。「省人化・省力化補助金」(仮称)は、人手不足に悩む中小企業などに対して、売り上げ拡大や生産性向上を後押しするためにIoT、ロボットなどの人手不足解消に効果がある製品の導入を支援する注目の制度ですが、事前相談受付を開始したと発表し材料視されました。10-3月期(下期)の経常利益は前年同期比4.9倍の4億4400万円に急拡大が予想されています。来月14日に決算発表がありますが5日線でも上昇トレンドであり期待されています。 調整局面も順調に脱却してゆくと見られ、株価も活発な動きも予想されますので投資経験のある方に特におすすめの銘柄です

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  • 【無料推奨銘柄】<4074>ラキール 東G

    公開期間:01月26日16:59〜01月26日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <4074>ラキール 東G

    情報・通信業 1月26日 終値 1514円 単元株数 100株


    ■概要■
    同社は2005年設立で、11年にワークスアプリケーションズの子会社と事業統合した会社です。大手建設会社や不動産会社、金融機関などの顧客がおり、企業向け基幹業務システムの開発・運用や、クラウド環境への移行を進めるプロフェッショナルサービスが柱。クラウド型のアプリケーション開発を手がけるプロダクトサービスも展開しており、19年にリリースしたサブスク型のシステム開発サービス「LaKeelDX」の育成に注力し、子会社で金融機関向けの専門エンジニア派遣も行っています。

    ■レポート■

    11月14日の後場13時00分に発表している決算を見ますと、23年12月期第3四半期累計(1-9月)の連結経常利益は前年同期比7.8%減の4.4億円に減り、直近3ヵ月の実績である7-9月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比33.9%減の1.6億円に落ち込み、売上営業利益率は前年同期の14.3%→8.6%に大幅低下しました。併せて、通期の同利益を従来予想の8.9億円→7.8億円(前期は7.3億円)に12.8%下方修正し、増益率が22.3%増→6.7%増に縮小する見通しとなりました。

    同社は12月7日、トーホービジネスサービス(神戸市東灘区)と動画配信型教育サービス「LaKeel Online Media Service」の販売代理店契約を締結したと発表しています。トーホービジネスサービスは、さまざまな食品関連企業の安心・安全・品質管理に関わるコンサルティングや法律改正に基づく社内外のHACCP対応、HACCP導入支援を手掛けている企業です。「LaKeel Online Media Service」は効果的でかつ、最新の法律に対応した食品衛生教育、労働安全衛生教育を提供することができることから販売代理店契約に至ったとの事です。

    チャートを見ますと、月足からは現在の株価水準は底値圏と予想され、日足は目先上値節目となっている75日線を目前に控える位置取りで、1月18日以降は力強い短期上昇トレンド入りしている事が予想される為、このまま75日線を上抜けしていきますと現在の底値圏水準から一段株価を上げていく事が期待される情報・通信関連株としてご推奨いたします。

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  • 【無料推奨銘柄】<3612>ワールド 東P

    公開期間:01月25日16:59〜01月25日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <3612>ワールド 東P

    繊維製品業 1月25日 終値 1736円 単元株数 100株


    ■概要■

    当社は1959年神戸で創業した婦人、紳士、子ども服まで展開する総合アパレル大手です。東証1部上場後、2005年にMBOで上場廃止になり、ショッピングセンター(SC)出店加速などの構造改革を経て、17年事業持株会社体制に移行、18年9月東証1部に再上場しました。主力のアパレル「ブランド事業」、ECモール運営等の「デジタル事業」、OEM受託や販売代行等の「プラットフォーム事業」の3本柱として、ブランドは百貨店向け「アンタイトル」やSC向け「シューラルー」の他多数があります。デジタル事業では高級鞄のレンタル「ラクサス」等を展開しています。

    ■レポート■

    11月6日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、24年2月期第2四半期累計(4-9月)の連結最終利益は前年同期比55.9%増の32.4億円に拡大し、通期計画の58億円に対する進捗率は56.0%となりました。同時に、今期の年間配当を従来計画の51円→56円(前期は48円)に増額修正しました。又、直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結最終損益は1億円の赤字(前年同期は7.4億円の赤字)に赤字幅が縮小し、売上営業損益率は前年同期の-2.0%→0.2%に改善しております。

    同社は「ラクサス」といった主要販売サービスが拡大しており、サブスク自体も収益改善が進んでいるとの事。新業態として低価格版のリユース「usebowl」という事業の検証を開始しています。新たにデジタルマーケティング支援のサービスやEC/BIシステム導入診断など複数案件が進行しており、その他にも収益改善を進める為にホールディングスとのシナジーを使い、経営基盤の再構築を目指しています。

    チャートを見ますと、昨年11月末以降は25日移動平均線が上昇トレンドを示し、サポートラインとなっている事からも、短期的には上昇トレンドが続くことが予想されます。また、昨年12月以降、9週移動平均線、13週移動平均線も上昇トレンドとなっている事が期待され、目先は、この上昇トレンドに乗って株価上昇が期待される繊維製品関連株としてご推奨いたします。

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  • 【無料推奨銘柄】<3116>トヨタ紡織 東P

    公開期間:01月24日16:59〜01月24日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <3116>トヨタ紡織 東P

    輸送用機器業 1月24日 終値2434.5円 単元株数 100株


    ■概要■

    当社は世界4位、国内最大の自動車内装品メーカーです。シートやドアトリムなどの内装部品を主力として、オイルフィルターやエアフィルター、エンジンの吸気系部品も生産している北陸新幹線の高級シート、航空機シートなど非自動車も開拓しております。トヨタグループ創始者・豊田佐吉翁が1918年に創業した豊田紡織がルーツで、同業のアラコ、 タカニチと2004年合併しました。売り上げの9割はトヨタ向け、国内売上高約4割、全世界で事業展開しています。11年に欧州メーカーの内装事業取得、21年稼働のトヨタ・マツダ合弁工場に供給するため、マツダ系2社と米国でシート生産合弁を設立しました。

    ■レポート■


    10月31日後場14時00分に発表している決算を見ますと、直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結最終利益は前年同期比4.8倍の164億円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の2.3%→5.6%に大幅改善しました。併せて、通期の同利益を従来予想の340億円→590億円(前期は146億円)に73.5%上方修正、増益率が2.3倍→4.0倍に拡大し、7期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなりました。又、業績好調に伴い、今期の年間配当を従来計画の70円→86円(前期は70円)に増額修正しております。

    半導体不足が解消に向かい自動車生産が回復する中、業績が急拡大した自動車関連も増え、自動車関連は海外販売比率が高く、為替市場で円安が加速したことも強力な追い風となりました。業績好調になる要因は二つあり、一つ目は生産回復で業績好調です。トヨタ自動車の生産台数回復や、採算の良い高級車種への製品納入の増加が寄与しています。中国市場は苦戦するも新規に立ち上げたミニバンや多目的スポーツ車(SUV)の生産が好調で持ちこたえます。二つ目は電動化への対応加速です。米ケンタッキー州への新工場建設に着手、リクライニングに使う部品などシートの骨格機構部品を生産していく予定で、トヨタ車体のグループ会社も子会社化し、シートの生産体制の強化を進めます。

    チャート分析からは、1月11日から1月16日までの株価調整後、反発基調となり、5日移動平均線も上抜きました。同時に1月18日に下抜けていた5日移動平均線を再度上抜き、今後同移動平均線が株価上昇のサポートラインとなっていくことが期待されます。引き続き株価上昇が期待され、短期目線で取り組むのも面白みのある銘柄としてご推奨致します。




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  • 【無料推奨銘柄】<4284>ソルクシーズ 東S

    公開期間:01月23日16:59〜01月23日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <4284>ソルクシーズ 東S

    情報・通信業 1月23日 終値397円 単元株数 100株


    ■概要■

    当社は金融機関向けのSI・ソフト受託開発が主力で、クレジットおよび証券において強みを持ち、保守、運用、機器販売に注力しています。自動運転関連のシステム開発など優良子会社が多いのが特徴です。1981年設立の受託ソフト開発会社が前身であり、2001年ソルクシーズ(SOLution+XYZ)の社名に変わりました。SBIホールディングスが筆頭株主です。フィンテック関連企業と資本業務提携するなど最新技術習得に意欲があり、M&Aも積極推進し、ロボットと組み合わせた見守り支援システム等自社開発も展開しています。近年はクラウドや製造業向けIoT(予知保全など)も伸びており、ストック売上の拡大が期待されます。

    ■レポート■


    11月10日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、23年12月期第3四半期累計(1-9月)の連結経常利益は前年同期比33.7%増の9.3億円に拡大し、通期計画の12.5億円に対する進捗率は4年平均の63.4%を上回る75.0%に達しました。直近3ヵ月の実績である7-9月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比5.7%増の2.7億円に伸びたが、売上営業利益率は前年同期の6.9%→6.7%とほぼ横ばいでした。

    超高齢社会で、高齢者の支援や日常生活におけるリスクを軽減する技術だけでなく、介護職員の負担を緩和するソリューションが求められており、今後さまざまな介護の現場で「介護テック」の導入が加速する事が予想されます。ソルクシーズは、センサーによる高齢者見守り支援システム「いまイルモ」を展開しており、施設の入居者に対するサービスの質を高めるというニーズに応えるべく、「いまイルモ」は新機能の開発にも注力しているとのことです。

    チャートを見ると、短期的には1月19日の安値を目先底値に反発しており、一月に入ってから、上値抵抗線となっていた、5日移動平均線を22日に上抜けしたことから、短期的には株価が上昇していくことが予想されます。株価上昇が期待されるケアテクノロジー関連銘柄としてご推薦いたします。



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  • 【無料推奨銘柄】 <3491>GA technologies  東G

    公開期間:01月22日16:59〜01月22日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <3491>GA technologies  東G

    不動産業 1月22日 終値1309円 単元 100株


    ■概要■

    2013年設立の首都圏中心に中古投資用物件に特化したAI活用の不動産流通プラットフォーム「Renosy(リノシー)」を運営している企業です。主に中古投資用マンションの買い取り再販が収益柱であり、売買・賃貸仲介や不動産管理も手がけています。不動産業務システム「イタンジ」は管理・仲介会社向けに展開、継続課金収入が柱となっています。不動産会社やシステム企業などのM&Aを繰り返し事業規模を拡大しています。住宅ローン審査や保険契約のデジタル化、インバウンド向け不動産販売などを育成中です。

    ■レポート■

    24年10月期は柱のマンション売買が粗利率高い新築ワンルーム等取引増加しました。不動産業向け業務システムもサービス拡充により導入企業数拡大しています。 不動産業界のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進し業界シェアはトップとなっています。特にITANDI事業では同システムが公益社団法人全日本不動産協会の会員支援システム「ラビーネット」採用され賃貸物件の管理業務を支援する新サービス「イタンジ管理クラウド」の提供も開始しています。子会社などで経営統合で、同社グループの潜在市場が従来の2300億円から7600億円に拡大出来る模様です。調整局面も順調に脱却してゆくと見られ、今後株価は活発な動きも予想されますので投資経験のある方に特におすすめの銘柄です

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  • 【無料推奨銘柄】<6298>ワイエイシイホールディングス 東P

    公開期間:01月19日16:59〜01月19日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <6298>ワイエイシイホールディングス 東P

    東P 機械業 1月19日 終値 2435円 単元株数 100株


    ■概要■

    当社はクリーニング関連機器から半導体製造装置、メモリディスク関連装置、液晶関連装置、各種自動化機器の開発など手広く展開している中堅メーカーです。ハードディスク関連装置では小径ディスク・高密度化対応製品の開発を推進しています。09年に韓国、10年に中国・上海に現地法人を設立、13年に電力関連の工業計器・制御通信システム、15年に半導体関連、16年に人工透析装置会社を買収しました。その他、クリーニング業界用自動包装機は19年、中国山東省に合弁会社を設立し本格展開しております。エクスポソーム先がけで業務提携先の米ライナスバイオ社と、23年に資本提携されました。

    ■レポート■


    11月13日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、24年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比49.2%増の8.6億円に拡大しました。しかしながら、併せて通期の同利益を従来予想の36億円→29億円(前期は15.4億円)に19.4%下方修正し、増益率が2.3倍→88.2%増に縮小する見通しとなりました。直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比68.7%増の7.4億円に拡大し、売上営業利益率は前年同期の7.0%→10.4%に大幅改善しております。

    世界では画像処理半導体『GPU』の高騰を背景に、半導体需要の高まりと増産への動きは顕著であることが引き続き期待され、これら世界的な半導体ニーズの高まりと、さらなる大きなニュースフローによる半導体関連株の人気化に期待されます。さらに、11月17日午前11時半、新製品開発の進捗状況と題した資料を開示し、開発中の精密エクスポソーム医療向け装置を活用した毛髪検査ビジネスの展望や、パワー半導体分野の今後の開発や販売の展望について、詳細を説明する動画も公開しています。開発活動が順調に進んでいると受け止めた買いが入ることが予想されます。

    チャート分析からは、今日のロウソク足にはギャップアップで始まり、その後窓を埋め再度上昇、直近高値を抜けてきましたので、上昇トレンドに入ったことが期待される半導体関連株としてご推奨いたします。

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  • 【無料推奨銘柄】<9233>アジア航測 東S

    公開期間:01月18日16:59〜01月18日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <9233>アジア航測 東S

    空運業 1月17日 終値1007円 単元株数 100株


    ■概要■

    同社は航空測量3位で情報システム、建設コンサルティングが事業の柱で、基本の航空写真測量から発展、最近では森林の資源量を測る航空レーザー計測分野などにも注力し、大規模自然災害の頻発により、河川・砂防など国土強靭化関連で手堅い実績を誇り、洋上風力などの再生エネルギーの環境アセスメント調査も手がけます。2013年12月、国際航業ホールディングスの保有株式をJR西日本が取得、筆頭株主になり、2019年に同社と線路設備の3次元計測システム開発、鉄道事業者への販売拡大で業容を拡大しました。

    ■レポート■


    11月10日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、23年9月期の連結経常利益は前期比8.2%増の29.7億円に伸びたが、24年9月期は前期比2.0%減の29.1億円に減る見通しとのこと。同時に、前期の年間配当を30円→31円(前の期は28円)に増額し、今期も前期比6円増の37円に増配する方針としました。

    建設関連業界に属する同社グループを取り巻く環境におきましては、国土強靭化、脱炭素、DX推進等の重点施策展開に伴い、社会インフラ施設の維持管理や国土基盤情報の整備、防災・減災等に向けた公共投資や、エネルギー関連等の民間投資を受け、市場は順調に推移してまいりました。このような事業環境のもと、同社は、長期ビジョンの第3フェーズとなる中期経営計画「明日(あす)を共創(つく)る~Leading for the Future~」の最終年度として、センシング技術を基盤に、「AAS-DX:Asia Air Survey – Digital Transformation」による超スマート社会の実現、国土強靭化・脱炭素社会への対応、及び安全で安心な社会の構築に向けて様々な事業を進めており、第2四半期累計期間以降も国土強靭化対策や脱炭素関連の取り組みによる官公庁や民間等からの大型受注案件の売上が順調に推移したことから、今後も同社はSAFの安定的な調達とともに継続的な利用を進めると発表しています。

    チャートは、1月に入り日足は一段株価水準を上げる動きを見せた後は、三角他保ち合いを形成し、レンジ内での推移が続いております。この三角保ち合いの上値抵抗線をブレイクアウトすると短期急進が期待されますが、週足の13週線が上向いている事からも上昇相場は継続していく期待が有り、まずは短期目線で株価上昇を狙っても面白みのある銘柄としてご推奨致します。


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  • 【無料推奨銘柄】<7184> 富山第一銀行 東P

    公開期間:01月17日16:59〜01月17日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <7184> 富山第一銀行 東P

    銀行業  1月17日 終値765円 単元株数 100株


    ■概要■

    当社は富山県で県内貸出金シェアが約15%で北陸銀行に次いで2位の第二地銀です。本店は富山市に設置、グループ会社でリース、クレジット、信用保証などを展開します。1944年設立の富山合同無尽が51年に相互銀行に移行、富山相互銀行に商号変更、89年に普通銀行に転換し、現在の社名となっています。北國銀行、福井銀行と提携し、ATM手数料相互無料化や共同商談会などを実施しております。2015年6月に新本店オープンし、19年4月から営業店の機能別再編に着手、店舗網やATM設置台数の効率化を推進しています。

    ■レポート■


    11月9日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、24年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比23.8%増の50.1億円に伸び、通期計画の80億円に対する進捗率は62.7%となり、5年平均の64.9%とほぼ同水準でした。直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比84.2%減の0.9億円に大きく落ち込む形となっていますが、今期の通期予想は増益予想ですので、下期の決算で大きく巻き返していく事が期待されます。

    日銀が12月22日に、10月に行われていた金融政策決定会合の議事要旨を公表し、イールドカーブ・コントロール(YCC)の運用の再柔軟化を決めた会合のなかで、1人の委員から「今回の対応や7月の柔軟化が、出口へつながり得る点を強く否定すべきではない」との発言がありました。

    また、別のある委員からは「将来の出口を念頭に、金利の存在する世界への準備に向けた市場への情報発信を進めることが重要」と発言があったことが明らかとなっています。債券市場では今回の議事要旨についてタカ派的との受け止めが広がっているもようで、債券先物は売られ国内の長期金利に上昇圧力が掛かりました。

    株式市場でも、マイナス金利政策の早期解除観測を広げる形となり、収益改善を期待した買いが銀行セクターを押し上げたようで、同日は東証の業種別指数で銀行業は上昇率トップとなっています。
    チャートを見ますと、昨年9月15日に1074円の高値を取った後は、軟調な動きとなりますが、12月からは底固めと思われる動きへと変わっております。このラインは、週足と、月足においても下値支持線が有るラインとなりますので、ここで底入れ、反発といった展開が期待されます。月足的には、ここで切り返していく場合は、ほぼ底値付近で仕込める形となります。また、業績指標を見てみると、PERは9.7倍、PBRは0.37倍となっており、現在の株価は比較的割安であることが分かり、買いが入って期待があります。





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  • 【無料推奨銘柄】<8704>トレイダーズホールディングス 東S

    公開期間:01月16日16:59〜01月16日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <8704>トレイダーズホールディングス 東S

    証券・商品業  1月16日 終値600円 単元株数 100株


    ■概要■

    当社は外国為替証拠金取引(FX)大手の一角であり、1999年にトレイダーズ証券を設立、FX取引を開始し、2006年に持株会社化した会社です。その他、20年6月には創業家の提案を受け入れ金丸貴行氏が会長と社長を兼任しました。また、15年に子会社化したバイオマス発電は、20年に株式の過半数を譲渡し持分会社へ移行後、21年に残りも譲渡されました。当社は過去の清算にメドをつけ、22年からは進撃体制を実施しました。

    ■レポート■


    11月13日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、24年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比4.1%増の18.4億円に伸びましたが、通期計画の40億円に対する進捗率は46.2%となり、5年平均の44.0%とほぼ同水準でした。併せて、直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比60.7%減の2.6億円に大きく落ち込み、売上営業利益率は前年同期の33.5%→15.2%に急低下しました。

    FX証拠金・FXオプション取引が柱のトレイダーズ証券を中核とする持株会社であり、再生可能エネルギー関連事業、仮想通貨取引事業も手掛け、金融システムの開発や投資も注力しています。グループ内にシステム会社を有することによりFX取引システムの機能の改善及び安定的な稼働への迅速な対応が可能となるとともに、それまで外部ベンダーに支払ってきた多額のFXシステム利用料を削減することに成功し、収支構造の劇的な改革を成し遂げました。24年3月期上期は預り資産が順調に増え、収益着実増し、広告費の削減も効いて、通期最高業績を計画しています。

    チャート分析からは、昨年9月7日に830円の高値を付けた後、株価は12月26日に底を打つまで株価調整が続きましたが、短期トレンド指標の5日、 25日移動平均線も上昇傾向にあり、短期的には良好な上昇トレンドとなることが期待され、更なる上昇が期待される銘柄としてご推薦いたします。



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  •  b)当社の取り扱う商品・技術・サービス等について、ご案内を送るため
  •  c)お客様からのお問い合わせに答えるため
  •  d)お客様へ提供する商品・技術・サービス等のアフターケア管理のため
  •  e)お客様が希望されるサービスを提供するためのお客様との連絡のため
  •  f)クーリングオフに伴う事務手続きのため
  • A 当社は、お問い合わせ内容の正確な把握および対応のため、お客様との通話を録音させていただく場合があります。
(2)採用応募者及び従業員の個人情報
  •  a)当社従業員の採用選考のため
  •  b)従業員の人事・雇用及び労務管理のため
4.個人情報の第三者への提供について

お客様にご提供いただいた個人情報は、ご本人の同意がある場合または法令に基づく場合を除き、第三者へ提供することはございません。

5.個人情報の取扱いの委託について

お客様に円滑なサービスを提供するため、お預かりした個人情報を外部に委託する場合があります。その際は、弊社が定める水準を満たした委託先と個人情報保護に関する契約を締結し、適正な管理、監督を行います。

6.開示対象個人情報の開示等および問い合わせ窓口について

お客様の個人情報の開示等(開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供停止)をお求めの際は、下記の個人情報相談窓口までご連絡ください。

7.機微(センシティブ)情報の取扱いについて

当社は「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」(金融庁告示第63号)に基づき、政治的見解、信教(宗教、思想及び信条をいう。)、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活、並びに犯罪歴に関する情報(以下「機微(センシティブ)情報」という。)については、同ガイドラインに揚げる場合を除き、取得、利用又は第三者提供を行いません。

8.個人情報をご提供いただけない場合

個人情報のご提供は、お客様の任意判断となります。ただし、ご提供いただけない場合は、お客様へのサービスが一部または全部をご提供できない場合があります。また、契約の際に契約上必要となる項目がご提供いただけない場合は、契約を締結できない場合があります。

9.本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得

当社のウェブサイトには、お客様が再度アクセスされた時に、Cookieと呼ばれるお客様を識別する技術を使用しているページがあります。Cookieを利用して収集されるお客様が閲覧したページに関する情報を、お客様の識別情報と組み合わせ、お客様の情報として利用する場合がありますが、その利用目的は上記の目的に限定しています。

なお、お客様のブラウザの設定によってCookieの機能を無効にされると、ウェブサイトのサービスをご利用になれなくなる場合があります。

10.個人情報の安全管理措置について

取得した個人情報については、漏えい、滅失またはき損の防止と是正、その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

11.プライバシー(個人情報)に関する意見・苦情・異議申し立てに関して

皆様方が、本サービスの『個人情報保護方針』に掲示された内容が、守られていないと感ずる場合には、サービスに関するお問い合わせフォームより「サポートデスク」まで、ご連絡ください。内容を確認した後、適切な対応を取らせていただきます。

12.個人情報に関する相談窓口

個人情報の取扱いに関するご意見または苦情、ご要望につきましては、以下の個人情報相談窓口まで、電話、Eメール又は郵送でご連絡ください。

個人情報保護 苦情・相談受付窓口
株式会社NEO
コンプライアンス室
電話:03-6450-6268
E-mail:info@ask.kabux2.jp

利用規約

利用規約

株式会社NEO(以下「弊社」という)が運営する「株 株」(以下「当サイト」という)を利用するにあたり、 会員規約を下記の通り定めます。弊社への申込みにあたっては下記の条項に同意したものとし、 会員は本規約を十分に理解した上で、自らの判断と責任において、当サイトを利用するものとします。

第一条:定義

当サービス利用規約(以下本規約という)における用語を以下の通り定義します。

1.「当サービス」とは当サイトで提供する各種情報、サービスを指します。

2.「会員」とは当サイトが定める所定の手続きに従い、当サービスの全て又は一部を利用する資格を持つ個人を指します。

第二条:本規約の範囲及び変更

1.本規約は当サービスのすべて、または一部を利用するすべての会員に適用されるものとします。

2.本規約は弊社が定める方法により、予告なく変更、追加することが出来るものとします。

3.変更後の会員規約については、当サイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。

第三条:会員登録

1.当サービスの利用希望者は本規約、及び個人情報保護方針に関する内容を承諾した上で、弊社指定の手続きに従って当サービスの利用を申し込むものとし、弊社がこれを承諾し、当該手続きが完了した時点で当サービスの利用契約が成立、会員となるものとします。

2.当サービスは未成年者、及び同業者、或いは法人での会員登録は出来ません。

3.暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、政治活動・宗教活動・社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会勢力(以下「反社会的勢力」という。)に該当する場合は会員登録は出来ません。

第四条:会員資格の有無

1.過去に、本規約違反により会員資格取消し処分を受けている方はご利用出来ません。

2.当サービスの利用に関して、一個人に対し一つのアカウント(会員ID)を原則とし、二つ以上のアカウントを持つ事は出来ません。多重登録を弊社が確認した場合、二つ目以降のアカウントに対し無料で提供した全てのサービスはもとより購入した有料サービスの権利も含めて、アカウント自体を削除致します。

3.いかなる理由や手段に関わらず、弊社及び当サイトの営業を妨害、又はその恐れのある行為を直接的、間接的問わず行った場合、会員資格の即時取消し、及び退会処分をとる場合があります。

第五条:情報の秘匿

1.会員は当サービスから得た内容をいかなる理由があろうと第三者に漏洩してはなりません。

2.本規約に違反して利用された結果、弊社または第三者に何らかの損害が生じた場合、会員登録を抹消すると同時に、その全ての損害を賠償して頂くとともに、法的措置を取る場合があります。

第六条:会員登録・メール配信の停止又は抹消

1.会員は当サービスから得た内容をいかなる理由があろうと第三者に漏洩してはなりません。

2.本規約に違反して利用された結果、弊社または第三者に何らかの損害が生じた場合、会員登録を抹消すると同時に、その全ての損害を賠償して頂くとともに、法的措置を取る場合があります。
(1)本規約に違反した場合
(2)当サービスへの登録時における申告内容に虚偽があった場合
(3)会員が未成年者であった場合
(4)取得した情報を第三者に漏洩したことが発覚した場合
(5)いかなる手段にかかわらず、弊社の営業を妨害した場合
(6)上記の他、弊社が当該会員を不適切と判断した場合
(7)会員自ら退会を申請した場合

3.退会・配信停止手続きの流れに関して、会員自らが弊社サポートデスク(info@ask.kabux2.jp)へ、当サイト内の問い合わせフォームよりメールにて申請を行う。

4.本条に定める退会完了をもって、会員と弊社の間で締結された契約が解約されるものとし、会員は本サービスを利用する権利を全て失うものとします。

5.一定期間(60日間)サイトにログインしていない場合、弊社はご利用意思のないものと判断し、自動的に退会処理を行う事ができるものとします。

第七条:当サービスの利用期限

1. 無料会員の期限は、当サービスが存続する限り継続してご利用頂けます。

2. 有料会員の利用サービス期間が終了した場合、無料会員として当サービスを受ける事が出来ます。

3. 会員登録を抹消、また当サービスの利用を停止した時点までとなります。

第八条:サービスの停止、変更

以下に該当する場合、会員に予告無く当サービスの停止、変更を行う事があります。 また、弊社が当サービスの停止、変更を行ったことにより会員に損害が発生した場合でも、弊社はその責任を負うものではありません。

(1)天災、火災、停電等の予測不能な事態により当サービスの提供が物理的に困難となった場合。

(2)情報伝達システムの保守点検を緊急に要する場合。

(3)サービス内容、システムに変更があった場合。

(4)情報の保全など、合理的な理由で中断または中止の必要があると判断された場合。

(5)その他、当サービスの提供が困難だと弊社が判断した場合。

第九条:通知・連絡

1.弊社から会員への通知・連絡は原則として電子メールを用いて行います。登録のメールアドレスに弊社が通知・連絡を行った際、弊社の責めに帰さない事由により、連絡・通知が完了しなかった場合、弊社は通知・連絡が完了したとみなします。

2.会員が弊社に対して連絡を行う場合は、メール又は電話を用いて行うものとします。来訪による対応は出来かねます。

第十条:自己責任の原則

1.会員は、会員ID及びパスワードを他人に知られないように管理する一切の責任があり、故意過失問わず、他人による自己の会員ID及びパスワードの利用について全面的な責任を負うものとします。

2.弊社は、会員ID及びこれに対応するパスワードが他者に使用された事によって、当該会員が被る損害について、故意過失を問わず一切責任は負いません。

3.情報提供手法の一つとして利用される電子メールでのサービスの際、サーバの障害又はメールボックスの容量不足、メール受信制限等の事由で当サービスの提供を受けられなかった場合、損害及び損失について弊社が一切の責任を負う事はありません。

4.当サービスから提供される情報について、信頼性確保に対して最大限の努力を行いますが、これを保証するものではないこと、また当サービスである投資情報助言の特性上、会員が弊社に支払った料金、株式投資により発生した一切の損害について、如何なる理由によっても弊社はその返金を受け付けられないことを会員は承諾するものとします。

5.投資資産の運用は任意のものであり、会員の意思に基づき、会員自身により行われるものであり、弊社が提供する情報は会員の投資を強制するものではありません。

第十一条:著作権

弊社、及び当サービスに関連する全ての画像、文章、コンテンツ等の著作権は弊社に帰属します。

第十二条:免責事項

1.各種データ(株価、銘柄情報)は、弊社が信頼する情報提供元より提供されていますが、 各提供情報内容の誤謬による推奨銘柄の不正確性等に関しては弊社で責任を負うところはなく、 それに対しての保証等は一切発生しないものとします。

2.当サービスは、情報精度、システム運用に関して万全を期しておりますが、 万一、当サービスが中止/中断された場合、当サービス提供時期が遅延した場合、 当サービス内容に誤りがあった場合についても、理由の如何にかかわらず、弊社は一切の責任を負いかねます。

3.会員は当サービスの退会、購入プランの解約の申出を行う事で現在加入の契約内容を解約されることを承諾するものとします。

4.サービスの利用状況等、必要に応じて会員個人に提供する情報内容が異なる場合があります。

5.会員が加入されているプロバイダ及び通信回線の状況によって、 当サービス及び当サイトにアクセス出来ない場合に弊社は一切の責任を負わない事とします。

6.当サービスは、ブラウザの文字などの諸設定が適切になされている方を対象と致しており、 この条件に当てはまらない会員に対する当サービスの動作結果や、それがもたらす諸影響に関して弊社では一切の責任を負わない事とします。

7.投資資産の運用は任意のものであり、当サービスによって会員個人及び第三者の受けた利益、 損害に関して弊社は一切関知せず、その責任は全て会員個人が負うものとします。

8.弊社が会員に有益であると判断し送信したお知らせ、契約プラン情報、 新着情報等のメールマガジン(PR広告を含む)の利用は任意のものであり、 当サービスよって会員個人及び第三者の受けた利益、損害に関して弊社は一切関知せず、 その責任はすべて会員個人にあるものとします。

9.本規約を確認しなかった事により会員に不利益が生じても弊社は一切責任を負わないものとします。

第十三条:株式コースにおける当サービスの料金について

1.登録・無料情報の閲覧に関して、一切料金は発生致しません。当サービスの中に、有料会員限定の閲覧可能サービスがあり、有料情報を閲覧する場合には、事前に契約する必要があります。

2.販売料金は5,000円〜(商品ごとに記載)となります。

3.弊社は、会員が決済した情報料金のクーリングオフ(返金)に関しましては契約締結前の書面に記載しております。又、会員が弊社に誤入金をし、弊社がこれを誤入金と判断、かつ当該入金に関わる情報の提供を受けていない場合、当該入金分については送金手数料を差し引いて返金致します。

4.当サービスにて提供する情報提供料金は期間、または時期に応じ変動することがあります。

5.会員は有料商品購入の際、当サイト決済ページより自身で希望商品を選択し、決済金額を確認した上でご入金下さい。尚、商品の選択をせずに入金を行った場合は当該プランの情報を受けることが出来なくなる恐れがございますが、ご了承下さい。

第十四条:協議事項について

1.当サービスの利用に関して本規約ならびに諸規定に定めがなく、紛争に生じたときは、 弊社において定める基準に基づき解決するものとします。尚、弊社の基準については開示致しません。

2.本規約及び諸規定を不服とする場合、当該者は弊社本店登記地の法に基づき法的手段を取ることとします。

3.それ以外の方法で退会後を含め、誹謗、中傷、嫌がらせ、迷惑メール、 回答を求める行為等を行った場合、弊社は当該等会員に対し損害賠償請求を求めることが出来るものとします。

第十五条:準拠法

当サービス利用契約の成立、効力、履行並びに解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第十六条:管轄裁判所

弊社及び会員は、弊社と会員との間で当サービスに関する訴訟の必要性が生じた場合は、 弊社本店登記地の管轄裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第十七条:その他

会員は本規約に定めのない事項については、弊社が別途定める規則等に従うものとします。

特定商取引法に関する表記

特定商取引法

事業者名、住所、連絡先

事業者名:株式会社NEO

住所:東京都渋谷区渋谷1-8-6 VORT渋谷宮益坂ビル 5階

電話番号:03-6450-6268
MAIL:info@ask.kabux2.jp
※ご連絡はEメールにてお願い致します。

登録番号

関東財務局長(金商)第2801号

代表者氏名

稲垣明徳

事業内容

投資助言・代理業、情報提供サービス
URL:https://kabux2.jp
販売価格:5,000円〜

配信用メールアドレス

info@kabux2.jp

必要料金

期間契約プラン、シングルスポット契約プラン、成功報酬プランに関しましては、
購入時の締結前書面にてご案内致しております。

支払い方法

銀行振込み、クレジットカード決済

購入時期

会員様の購入意思により、随時購入可能となっております。

返金に関して

申込みフォーム内の規約に準ずる

退会手続き

会員様自らが退会希望を記入の上、サポートセンターへEメールにて申出るか、サイト内問い合わせフォームより申し出ることにより、退会を受け付けております。

サポート受付

Eメール、サイト内問い合わせフォームにて受付しております。
弊社では、効率的なサービス運営を行い、サービスコストを可能な限り低下させる事を目的に、お客様からのご連絡は基本的にEメール、サイト内問い合わせフォームにてお願いしております。
※土日祝日に関しては、電話受付サポートセンターはお休みとなります。

サポート時間

9:00〜17:30

電子交付サービス

電子交付サービス

電子交付サービスとは?

電子交付サービスとは、お客様に郵送で送られる「契約締結前交付書面」「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」等を、 郵送に替えて株 株のサイト内でご確認頂けるサービスです。もちろん、利用料は無料です。

電子交付のメリットとは?

郵送物を整理・保管する手間が省け、紛失の心配もございません。
いつでも確認したいときに株 株のサイト内でご確認頂けますし、必要に応じてパソコンに保存、印刷もできます。

電子交付・閲覧可能な書類

・「契約締結前交付書面」
・「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」
・「上記書類に関する契約変更書面」

電子交付サービスの同意は必須事項になります。

株 株では、可能な限り事務やその他間接業務に関わるコストを削減し、 そのリソースを投資情報の収集・分析に振り分けていき、お客様に実益で還元していこうというスタンスの元運営しておりますので、 株 株とご契約される会員様に関しましては、電子交付サービスの同意を必須とさせて頂きます、ご了承下さい。
電子交付等は、パソコンおよび携帯端末でインターネット環境が整っていることが必要です。

(閲覧方法)
電子交付の書面は、PDFファイルで提供致します。閲覧する為には、PDFファイルの閲覧用ソフトウェアが必要となります。
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締結前交付書面

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