無料推奨銘柄

【無料推奨銘柄】
<9218>メンタルヘルステクノロジーズ　東G
サービス業 07月05日　終値976円　単元株数100株


■概要■

同社は産業医や保健師と契約して産業医業務を提供する月額制「産業医クラウド」と企業向けのメンタルヘルスケア特化サービス「ELPIS」を展開している会社です。医師主軸の採用支援サービスを展開し、他に医学会向けサービス、Webマーケ支援サービスを手がけています。主力の産業医クラウドは業務内容を整理し、クラウドサービスに置き換え可能な業務を切り分けることで事務負担とコストを下げることが特徴です。今後の成長に向けては、従業員1000人以上で「産業医クラウド」の月額売上高20万円以上の企業の取り込みを強化しております。

■レポート■

5月15日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、24年12月期第1四半期(1-3月)の連結最終損益は2億8500万円の赤字(前年同期は9700万円の黒字)に転落しました。直近3ヵ月の実績である1-3月期(1Q)の売上営業損益率は前年同期の19.8％→-27.0％に急悪化しております。

同社は4月１０日取引終了後、「産業医クラウド」を第一生命ホールディングス傘下のＱＯＬｅａｄが運用するヘルスケアアプリ「ＱＯＬｉｓｍ（キュオリズム）」の新プラン「ＱＯＬｉｓｍメンタルケアプラン」に提供したことを明らかにしており、これが買い手掛かりとなっています。産業医クラウドは、産業医及び産業保健師などによる役務提供サービスと従業員の心身の健康管理につながる各種クラウド型サービス「ＥＬＰＩＳ（エルピス）」をパッケージ化したものです。なお、「ＱＯＬｉｓｍメンタルケアプラン」は４月１日から提供されております。

チャートを見ますと、株価は6月27日に直近高値1020円に達した後、調整に入り、7月4日に直近安値に達した後反発しており、この際は25日移動平均線が支持線となっており、6月14日と7月4日に同線に触れて反発しました。その後、7月5日に大陽線を形成し、5日移動平均線を上抜けしたことで、短期的には株価の上昇が続く可能性が示唆されています。これにより、7月5日以降も上昇トレンドが続くことが予想される関連サービス株としてご推奨いたします。

【無料推奨銘柄】
<7201>日産自動車　東P
輸送用機器業 07月04日　終値577.5円　単元株数100株


■概要■

同社は1933年設立され、自動車メーカー世界大手です。経営危機に陥った99年に仏ルノー傘下に入り、ルノー出身のカルロス・ゴーン社長(当時)下のリストラでV字回復を実現しました。2018年にゴーン会長(当時)は逮捕され失脚。収益源だった北米は採算が悪化し再建中です。10年にEV「リーフ」を発売し、22年に新型EV「アリア」を投入しました。EVと独自HVシステム「eパワー」が電動化戦略の2本柱です。23年にルノーからの出資比率を15%への引き下げに最終合意しました。ルノーの新会社へ6億ユーロの出資もあります。

■レポート■

5月9日の大引け後16時25分に発表している決算を見ますと、24年3月期の連結最終利益は前の期比92.3％増の4266億円に拡大したが、25年3月期は前期比10.9％減の3800億円に減る見通しとなりました。同時に、前期の年間配当を15円→20円(前の期は10円)に増額し、今期も前期比5円増の25円に増配する方針とした。直近3ヵ月の実績である1-3月期(4Q)の連結最終利益は前年同期比5.2％減の1012億円に減り、売上営業利益率は前年同期の2.8％→2.6％とほぼ横ばいでした。

同社は一部メーカーの品質問題による生産停止の影響も受けたものの、新車供給不足に関しては徐々に解消すると想定しており、業況そのものは堅調に推移する見込みです。5月16日に年初来安値をつけた後は持ち直しており、押し目買いの需要を集めています。

チャートを見ますと、株価は7月4日に5月15日から形成された抵抗線の75日移動平均線を上抜いており、大陽線を形成して6月3日の高値573.3円を上回りました。これは、買い手が短期的な株価上昇の勢いを良好と見ており、もし株価が前回の5月10日の直近高値597円を突破すれば、さらなる上昇が期待できることを示しています。

又、週足チャートを見ると、株価は3月22日に直近高値651.5円に達した後調整に入り、6月17日に直近安値518円に達した後反発し、7月1日からの週足で9週と13週移動平均線を同時に上抜きました。この事から、株価調整が終了し、上昇トレンドに入る兆しである輸送用機械株としてご推奨いたします。

【無料推奨銘柄】
<7745>エー・アンド・デイ　東P
精密機器業 07月03日　終値3285円　単元株数100株


■概要■

同社は計測・制御・血圧計メーカーで、アナログからデジタル、およびデジタルからアナログへの高精度・高速の信号変換技術を武器に計量・計測機器、医療用・家庭用血圧計事業を発展させてきたハイテク企業です。自動車などの開発現場で、開発期間短縮やコスト削減を実現するDSP（高速演算処理装置）システムの開発を行っています。2018年に半導体マスク検査装置等のホロンを子会社化し、血圧計も欧米やロシア等で拡大中です。2020年にはタニタと業務提携し、血圧計と体組成計など両社が強い領域の商品開発を強化しました。2022年4月にはホロンを完全子会社化し、半導体事業の拡大を図っています。

■レポート■

5月14日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、24年3月期の連結経常利益は前の期比7.8％増の82.4億円になり、従来予想の74.5億円を上回り、減益予想から一転して増益で着地しました。25年3月期も前期比9.0％増の89.8億円に伸びを見込み、6期連続で過去最高益を更新する見通しとなった。4期連続増収、10期連続増益になります。同時に、今期の年間配当は前期比5円増の40円に増配する方針としました。直近3ヵ月の実績である1-3月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比6.5％増の29.4億円に伸びましたが、売上営業利益率は前年同期の16.3％→15.9％に低下しております。

2月27日の取引終了後、子会社ホロンが東京都立川市に半導体関連装置の新工場を建設すると発表しており、好材料視されています。投資総額は37億7000万円の予定で、25年12月に竣工を予定しております。更なる需要の増加に対応し安定的な生産体制を確立するほか、新工場建設により本社工場内の開発スペースを拡充することで、次世代装置などの新製品開発を促進するのが狙いとしています。なお、24年3月期業績への影響は軽微になります。

チャートを見ますと、5日移動平均線は6月28日に25日移動平均線を上抜けし、株価も7月3日に3285円に達し、5月27日の前回の高値3080円を超えたため、株価はさらに上昇することが予想されます。更に、週足を見ると、1月4日から13週の移動平均線が支持線を形成しており、株価は6月17日からの週に同線を下抜いて2620円に達したが、翌週にはすぐに同線を上抜けし、7月1日からの週で再び上回ったため、株価の上昇トレンドが強いことを示している精密機器関連の株式としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<9416>ビジョン　東P
情報・通信業 07月02日　終値1286円　単元株数100株


■概要■

同社は1996年に光通信出身の佐野会長が国際電話サービスの加入取り次ぎを目的に設立され、通信事業者から仕入れたモバイルWi−Fiルーターのレンタル事業を国内外で手広く展開している会社です。世界中の通信事業者と提携して200以上の国と地域をカバーしています。海外渡航者向けとインバウンド向けが柱で、リピーターの増加や海外からの旅行客増加を背景に高成長を続けております。2010年にWi−Fiレンタル事業に参入しました。国内は成田空港、関西国際空港など主要空港に営業所を構えるほか、地方空港にも受け渡しカウンターを増設しています。

■レポート■

6月21日の大引け後16時00分に発表している業績・配当修正を見ますと、24年12月期第2四半期累計(1-6月)の連結経常利益を従来予想の22.5億円→27.4億円(前年同期は24.6億円)に21.4％上方修正し、一転して11.3％増益見通しとなりました。上期業績の好調に伴い、通期の連結経常利益も従来予想の52.5億円→57.3億円(前期は43.3億円)に9.2％上方修正し、増益率が21.2％増→32.3％増に拡大し、従来の2期連続での過去最高益予想をさらに上乗せしております。同時に、今期の上期配当を従来計画の11円→13円(前年同期は無配)に増額し、年間配当は27円になります。

同社の売上総利益率の改善が進んでいます。ただ、日本人の海外旅行需要の回復に遅れとして、下期計画は実質据え置きの形にはなっております。24年12月期連結業績予想について、営業利益を52億5400万円から57億700万円（前期比33.3％増）へ、最終利益を35億円から37億9700万円（同25.5％増）へ上方修正し、あわせて配当予想を中間11円・期末14円の年25円から中間13円・期末14円の年27円へ引き上げたことが好感されます。売上高は従来予想の361億4500万円（同13.6％増）を据え置いたものの、上期において売上総利益率が改善しており、これを織り込んだと言えます。

チャートを見ますと、5日移動平均線が6月26日に25日移動平均線を上抜けし、短期的には株価のさらなる上昇が予想されます。週足では、9週移動平均線が6月17日からの週に13週および26週移動平均線を上抜けし、中期的には2023年6月19日からの株価調整が終了し、上昇トレンドに入る可能性があります。又、この会社のPER（16.4）は情報通信業のPER（22）と比較して相対的に低く、評価が低く見積もられている情報通信関連株としてご推奨いたします。

【無料推奨銘柄】
<4360>マナック・ケミカル・パートナーズ　東S
化学業 0７月01日　終値673円　単元株数100株


■概要■

同社は臭素化合物の受託製造会社で、東ソーの持分会社です。1948年に松永塩業組合から分離し松永化学工業として創業しました。建築用断熱材や家電用プラスチックに添加する難燃剤、人工透析薬など医薬品の中間体原料、電子材料などの機能強化に使うファインケミカルが主力3部門です。2009年に八幸通商を子会社化しております。2016年に上海現地法人を設立し中国向け営業を強化する一方、2014年設立の南京現地法人による現地生産計画は撤回しました。近年、中国国内の環境規制強化によりファインケミカル製品の需給が逼迫し、国産の当社製品への需要が急増しています。2021年10月に持株会社制に移行しました。

■レポート■

5月10日の大引け後16時00分に発表している決算を見ますと、24年3月期の連結経常損益は0.1億円の赤字(前の期は11.7億円の黒字)に転落したが、従来予想の0.1億円の黒字を下回り、黒字予想から一転して赤字で着地し、25年3月期は2.9億円の黒字に浮上する見通しとなりました。直近3ヵ月の実績である1-3月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比68.6％減の0.5億円に大きく落ち込み、売上営業利益率は前年同期の5.4％→1.3％に大幅悪化しております。

同社は6月24日正午ごろ、28年3月期を最終年度とするグループ中期計画を策定したと発表しました。連結経常損益目標を14億円以上の黒字（24年3月期実績は1100万円の赤字）としていることが評価されています。連結売上高目標は168億円以上（同96億8600万円）に設定し、重点成長投資項目として「湘南イノベーション研究所による電子材料やバイオなど機能性材料・ヘルスケア・生産プラットフォームなどを対象とした新規事業の創出」「ファインケミカル事業における海外（特にインド及び欧州）を対象とした事業開拓」「金属不純物管理技術向上とヨウ素化合物を中心とした半導体関連新製品の開発、及びサステナブル素材のバイオマス由来複合材料WPC（ウッドプラスチックコンポジット）の上市」を中心に総額100億円の成長投資を行うとしています。

チャートを見ますと、株価は6月25日に直近高値779円をつけると調整に入り、10日移動平均線を意識した展開となっております。この10日移動平均線は、5月16日以降のトレンドにおいて下値支持線となる傾向となっており、7月1日はザラ場では、このラインを割れたものの、大引けにかけては値を戻して、同移動平均線を上抜いて終えております。

また、直近高値779円をつけた6月25日から、明日日柄の変化日を迎えますので、この動きからも短期株価調整を完了し、反発といった動きとなる場合は、急反発の動きとなる期待を秘める化学関連株としてご推奨いたします。

【無料推奨銘柄】
<3667>ｅｎｉｓｈ　東S
情報・通信業 06月28日　終値300円　単元株数100株


■概要■

同社はヤフー出身エンジニア2人がレストランやアパレルなどの経営シミュレーションゲームを祖業として2009年に創業したソーシャルアプリの企画・開発・運営会社です。女性向けやイベントなどに特色があります。女性向けファッションレンタルなどの非ゲーム事業は18年12月に譲渡しゲーム事業へ特化しました。自社オリジナルタイトルのほか「進撃の巨人」や「ゆるキャン△」などのIPタイトルも運営しています。シンガポールでブロックチェーンゲームの開発が展開中です。

■レポート■

5月10日の大引け後16時00分に発表している決算を見ますと、24年12月期第1四半期(1-3月)の最終損益(非連結)は1.9億円の赤字(前年同期は3.1億円の赤字)に赤字幅が縮小しました。直近3ヵ月の実績である1-3月期(1Q)の売上営業損益率は前年同期の-35.6％→-22.2％に急改善しております。

同社は4月19日、ブロックチェーンゲーム「De：Lithe Last Memories（ディライズ　ラストメモリーズ）」の事前登録者数が25万人に達したと発表しており、これが下支え材料となっています。このゲームは、累計ダウンロード数900万突破のスマートフォン向けドラマチック共闘オンラインRPG「De：Lithe〜忘却の真王と盟約の天使〜」をベースとしたものです。16日には20万人を突破したことを明らかにしていました。

チャートを見ますと、株価は4月18日に直近安値である200円に達した後に反発し、5月8日以降は25日移動平均線を支持線として株価が着実に上昇しています。

現在の動きは6月24日に322円を付けた後に売りが出てきたものの大きく押される事もなく、揉み合いの展開となっており、先週の急上昇に対して、今週5日間は揉み合いによる調整を挟んだ事で、短期的な日柄調整をいれた可能性がございます。押す展開の場合は、再び25日移動平均線が支持線となる可能性がありますので注目ポイントとなります。

株価が踏み止まる、もしくは上げる場合は短期上昇相場、下げる場合は中期目線の押し目を狙える情報通信関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<4258> 網屋 東G
情報・通信業 06月27日　終値151円　単元株数100株


■概要■

同社はセキュリティ関連の自社ソフトやサービス開発に強みがあります。データセキュリティ事業ではログ管理ソフトが主力商品で、外部からのサイバー攻撃検知やテレワーク下での労務管理が主な用途となっています。収入源は初期費用と毎年のソフトウェア保守料です。ネットワークセキュリティ事業では、企業のICT通信インフラを設計・構築し、オフィスサーバーやネットワーク構築などを手がけています。AIやビッグデータ解析などの機能を強化した製品開発を推進し、23年にはデータセキュリティのSaaS版を投入しました。また、IT人材派遣のグローブテック・ジャパンを買収しております。

■レポート■

5月13日の大引け後15時35分に発表している決算を見ますと、24年12月期第1四半期(1-3月)の連結経常利益は前年同期非連結比8.1％増の2.4億円に伸び、通期計画の3.9億円に対する進捗率は60.2％に達し、さらに前年同期の52.2％も上回りました。直近3ヵ月の実績である1-3月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の18.2％→18.6％に上昇しております。

又、5月30日、NTTPCコミュニケーションズと業務提携することを発表しました。NTTPCは同社の「フルマネージドSASE Verona」等を販売開始します。併せて、同社は「フルマネージドSASE Verona」等のプラットフォームにNTTPCの「カスタムクラウド(R)」を採用しております。「激化するサイバー攻撃」と「IT人材不足」という課題に対し、中堅・中小企業に販路を持ち、柔軟にカスタマイズ可能なハイブリッドクラウドサービス「カスタムクラウド(R)」を提供するNTTPCと、「フルマネージドSASE Verona」を提供する同社が業務提携をすることで、こうした社会問題の解決に取り組んでいきます。今後は、両社の強みを活かしたAI分野の共同開発により、激化が予想されるサイバー攻撃に対抗しうる国産技術の発展に貢献していきます。

チャートを見ますと、今年3月15日に底値となっている1731円を付けた後は、売り買いが拮抗しながらも上昇が続き、安値と高値を切り上げる形の上昇トレンドが現在継続。

週足を見ると、4月下旬に13週移動平均線を上抜けた後は、同移動平均線が株価を支える下値支持線となっています。

現在の揉み合いながらの上昇トレンドが3ヶ月程続いた事で、下向きであった、同移動平均線も現在は上向いており、この事から日柄の調整が続いていたが、目先上値節目を抜ける動きと6月25日になった事で、この調整も完了、再度上昇がスタートしていく事が期待される動きとなります。

【無料推奨銘柄】
<3935>エディア　東G
情報・通信業 06月26日　終値412円　単元株数100株


■概要■

同社は1999年に海老名市で設立され、スマホ向け主体のゲームと生活関連情報サービスの2本柱を展開しています。主力のゲームは低採算の自社開発タイトルから撤退し、他社ゲームの運営管理に絞り込み立て直しを図っております。カーナビ事業は2010年度に撤退しましたが、その位置情報技術を活用し、道案内アプリ「MAPUS+」で再参入しました。18年には一二三書房を子会社化し電子出版事業を開始、19年には、5月にアプリマーケティングに特化したD2CR社と協業し、10月にはライブ配信に強いライバー社等と提携して、道案内アプリの店舗案内や商品紹介の企業向けサービスを開始するなど、事業展開が多岐にわたっています。

■レポート■

4月12日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、24年2月期の連結経常利益は前の期比8.2％増の1億5800万円になり、25年2月期も前期比10.8％増の1億7500万円に伸びを見込み、2期連続で過去最高益を更新する見通しとなりました。7期連続増収、3期連続増益になる。直近3ヵ月の実績である12-2月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比65.3％増の8100万円に拡大し、売上営業利益率は前年同期の6.6％→9.1％に改善しております。

コミックやライトノベルの出版や電子書籍の販売など、グループで生み出したオリジナルIPや他社保有IPをさまざまなサービスや商品にクロスメディアで展開し、好材料視です。

チャートを見ますと、6月18日から日足が5日移動平均線を基準に上昇トレンドを示しています。株価は6月21日に直近高値450円に達した後、長い上髭を形成しますが、次の日から株価は上髭の方向に上昇しており、これは買いの力が強く株価の上昇トレンドが続くと予想されます。

更に、週移動平均線を見ると、6月17日からの週足が9週、13週、26週移動平均線を同時に上抜けし、その後も6月24日からの週足が前週の上髭の方向に再び接近しており、中期的な上昇トレンドが強いことを示しています。又、同社のPER（15）およびPBR（2.17）は、情報通信業のPER（96.9）、PBR（3.8）と比較して低く、株価が割安であると見なされる情報通信関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<3683>サイバーリンクス　東S
情報・通信業 06月25日　終値817円　単元株数100株


■概要■

同社は和歌山で1951年にテレビの組み立て・修理業として創業され、食品流通業や官公庁向けに基幹業務システム等のクラウドサービスを提供する会社です。88年に流通業のシステム開発に着手、93年から和歌山県でドコモ販売代理店も併営し店舗数は県下最大になりました。　特に食品流通向けクラウドが強く、導入時の投資負担が少ないことを売りに大手スーパー、食品卸、メーカーに拡大しました。官公庁は和歌山県防災情報、校務支援等を請け負っています。自治体向けシステムに強い南大阪電子計算センター、シナジーを19年、22年に子会社化しております。マイナンバー連携の電子認証事業も育成中です。

■レポート■

5月14日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、24年12月期第1四半期(1-3月)の連結経常利益は前年同期比1.4％増の3.5億円となり、1-6月期(上期)計画の4億円に対する進捗率は87.0％に達し、5年平均の64.1％も上回りました。直近3ヵ月の実績である1-3月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の7.9％→8.2％とほぼ横ばいでした。

同社は各種サービスの料金改定を行うと発表しています。料金改定予定は24年10月からで、対象サービスは原則全サービスになります。改定率は10％の増額で、一部サービスに関しては20％の増額となります。近年の物価上昇、IT人材の慢性的不足などの経営環境の変化を背景としています。価格改定に伴う今後の収益性向上を期待する動きが先行する展開となっております。

チャートを見ますと、現在の目先下値支持線は800円が予想されます。理由としては、800円付近に75日移動平均線、26週移動平均線といった、短期中期目線のトレンド指標があり、6月18日に896円を付けてからの調整における支持線となる可能性が現在予想されます。

又、ここで反発していく場合は、週足の6月17日からの週で付けている上髭を手繰っていく動きとなり、こういった動きは強い相場の時に見せる傾向がある動きでもありますので、ここから反発していく場合は、短期的な上昇相場が期待されます。

そして、同社のPER(12.8)とPBR(1.22)は、情報通信業のPER(18.4)とPBR(1.7)と比べて相対的に低く、相対的に割安な情報通信関連株としてご推奨いたします。

【無料推奨銘柄】
<6769>ザインエレクトロニクス　東S
電気機器業 06月23日　終値1137円　単元株数100株


■概要■

同社は1992年設立され、独自回路設計を盛り込んだ自社ブランド集積回路を外部委託で生産する「ファブレス半導体メーカー」の代表格です。液晶表示装置に関連する技術や製品に強く、フル解像度対応テレビ用など設計・開発にも注力しています。遊技機や事務機器など産機用の高速データ伝送用LSIが主力で、自動車向け純正パネルなど車載向け製品も販売しており、無線通信分野へも進出しております。18年12月通信用チップを手がけるキャセイ社を子会社化しました。創業者の飯塚哲哉氏は元東芝の半導体技術研究所LSI開発部部長であり、東大客員教授や旧日本半導体ベンチャー協会会長などを歴任しています。

■レポート■

5月7日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、24年12月期第1四半期(1-3月)の連結営業損益は9100万円の赤字(前年同期は1億0600万円の黒字)に転落しました。直近3ヵ月の実績である1-3月期(1Q)の売上営業損益率は前年同期の7.6％→-9.9％に急悪化しております。

同社は6月17日、データセンターなどでの活用が見込まれる光半導体による高速情報伝送ソリューションを提供すると発表しました。これが材料視されています。第1弾として、データサーバーのデータ伝送の次世代標準であるPCI　Express　6.0に対応したマルチモードAOC（Active Optical Cable: アクティブ光ケーブル）ソリューションを立ち上げるとともに、第2弾として次々世代のPCI　Express　7.0に対応したソリューションを立ち上げ、それぞれデータセンター市場に投入していく計画だと言います。

チャートを見ますと、6月18日に75日移動平均線を上抜けた後、6月20日に1210円を付けた後に売りが出ますが、5日移動平均線付近まで来ると底堅い推移となり、6月24日に再度5日移動平均線を上抜けました。同銘柄の過去の動きを見ますと、この5日移動平均線を上抜けると急伸する傾向があり、今回も同様の展開となる期待がございます。

又、週足は、6月17日からの週で、9週、13週、26週の移動平均線を上抜けますが、戻り売りに押されて、長い上髭と付けましたが、翌週の６月24日からの週足は、その上髭を手繰る強い展開と現時点でなっており、引き続き上昇が続く場合は、強い上昇相場入りが期待される動きとなる事からも、目先株価上昇が期待できる電気機器関連株としてご推奨いたします。