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無料推奨銘柄

  • 【無料推奨銘柄】 <9468 >KADOKAWA 東P

    公開期間:05月12日16:59〜05月12日16:59
    【無料推奨銘柄】

    <9468 >KADOKAWA 東P

    05月12日 終値3090円 単元株数100株


    ■概要■

    2014年10月設立。旧KADOKAWAとドワンゴによる統合持ち株会社。。旧KADOKAWAは書籍・雑誌・映像・ソフトなどメディアミックス戦略でありライトノベル、コミックなど書籍が利益の中心。メディアリーヴス、日本ヘラルド映画、メディアファクトリーを相次いで買収、ドワンゴは動画投稿共有サイト「ニコニコ動画」で成長。

    ■レポート■

    23年3月期の連結経常利益は前の期比31.9%増の266億円に拡大。連結経常利益は前年同期比15.9%減の50.8億円に減ったが、売上営業利益率は前年同期の9.0%→9.9%に改善などの情報と、ところざわサクラタウンの「EJアニメホテル」及び成田国際空港の「成田アニメデッキ」の運営事業から撤退すると発表しており、さらに自社株買い枠の設定が評価され上昇トレンド入り。長い調整局面からの反転でありこの時期の自社株買いでの株価上昇は荒っぽい株価の動きとなると予想され短期よりも中期投資向けの銘柄です

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  • 【無料推奨銘柄】 <4169 >ENECHANGE 東G

    公開期間:05月11日16:59〜05月11日16:59
    【無料推奨銘柄】

    <4169 >ENECHANGE 東G

    05月11日 終値1155円 単元株数100株


    ■概要■

    2015年設立。電力・ガス切り替えプラットフォームサービス「エネチェンジ」を運営。料金比較を通じて切り替えた消費者が電力・ガス会社に支払う毎月の使用料金から、一定の料率を乗じた金額を、原則として供給契約が継続する限り継続的に受領。継続報酬対象ユーザー数は一般家庭換算で約46万件。デマンドレスポンスやEV普通充電器設置サービスを新たな柱に育成。電力・ガス会社には、マーケティングやデータ解析に用いるツールを月額課金のSaaS型で提供。

    ■レポート■

    電力切り替え支援は、市場正常化で提携先新電力会社の顧客獲得が再開。手数料収入は尻上がりに回復。EV(電気自動車)充電器を遠隔制御する機能が義務化される方向が明らかになり、供給能力が再生可能エネルギーの利用増も相まって、「VPP(バーチャルパワープラント=仮想発電所)」の導入拡大での関連企業として注目されている。連結最終損益は6.9億円の赤字(前年同期は1.4億円の赤字)に赤字幅が拡大したことで調整局面を迎えたが、充電器以外にも太陽光発電装置、蓄電池といった機器を一元制御など政府の効率的な電力制御システムの整備の方針が発表され上昇トレンドに転向。長い調整局面からの反転でありかなり荒っぽい株価の動きとなると予想され投資に自信のある方におすすめする銘柄です。

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  • 【無料推奨銘柄】 <3321 >ミタチ産業 東S

    公開期間:05月10日16:59〜05月10日16:59
    【無料推奨銘柄】

    <3321 >ミタチ産業 東S

    05月10日 終値1385円 単元株数100株


    ■概要■

    独立系で製造機能を併せ持つエレクトロニクスの総合商社。半導体や電子部品、液晶などをグローバルに扱い、自動車業界とアミューズメント業界向けが2大納入先。1972年に名古屋で創業。トヨタ自動車地盤の愛知に本社を置く地の利から、HV車載用電子部品など自動車関連事業の比重が高い。アミューズメント向けは機種更新や規制強化のタイミングで需要が増減する傾向が強い。受託製造拠点のフィリピンはIJプリンタを生産。海外拠点はフィリピン、香港、上海、深セン、台湾、タイ、インドネシア、マレーシア。

    ■レポート■

    23年5月期末に創業50周年記念配当を実施すると発表しており、この点から業績発表ラッシュ後の比較的落ち着きが出そうな時期に同社の決算発表予定となりますので、早ければ来週辺りから主要各国のイベントなども落ち着いて相場環境が見えて来たポイントで仕込みが入りやすい銘柄と位置付けております。決算予定はまだまだ先で、純粋にテーマ物色の対象になる可能性も高い。1か月程度の投資スパンで安定的な投資を視点に取組するタイプの投資家は、カジノ関連や半導体関連物色の矛先に同銘柄を選ぶ可能性は高い想定。

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  • 【無料推奨銘柄】 <9522 >リニューアブル・ジャパン 東G

    公開期間:05月09日16:59〜05月09日16:59
    【無料推奨銘柄】

    <9522 >リニューアブル・ジャパン 東G

    05月09日 終値606円 単元株数100株


    ■概要■

    2012年設立。太陽光発電所を中心に再生可能エネルギーに関する事業を一気通貫で手がける。開発した発電所をファンド等へ売却して再投資資金を得るフロー収入と、自社保有の発電所から得る売電収入のストック収入で構成される。東急不動産やENEOS、関西電力と資本提携を締結し、発電所の共同開発を進めている。21年12月に本邦初のグリーンIPO(新規上場)として新規上場、新規性のある業態の中、順調に収益が拡大。

    ■レポート■

    今後の展開については「開発した発電所を自社保有して安定的な売電収入を得ることに加え、発電所の一部を私募ファンド等に売却することでバランスシートをコントロールしつつ、その売却収入を再投資資金として新たな開発を行う循環モデルにより成長を加速させていく。株価は22年3月22日に1930円高値を付けてから、戻り場面もあったものの、基調的に下落・低迷相場が続いてきたが、23年3月16日に302円まで押してから、本年累計4件、約21.3MWの発電所を取得しており、今後も再生可能エネルギー事業の拡大を通じてCO2削減に貢献するとしていることでようやく底入れの足が見えてきた。長い調整局面からの反転であり上昇トレンドではありますが今後かなり荒っぽい株価の動きとなると予想され投資に自信のある方向けの銘柄です。

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  • 【無料推奨銘柄】 <2428 >ウェルネット 東P

    公開期間:05月08日16:59〜05月08日16:59
    【無料推奨銘柄】

    <2428 >ウェルネット 東P

    05月08日 終値708円 単元株数100株


    ■概要■

    1983年設立。コンビニ窓口などを通じた電子決済サービス大手。主に決済関連の「マルチペイメント」、プリペイドカードのシステム開発・提供などを行う「オンラインビジネス」、決済後の認証を行う「電子認証」の3事業を展開。高速バスのチケット決済「バスもり!」、スマホアプリを活用した電子マネーサービス「支払秘書」に注力。特に「支払秘書」は電力、ガス、バス、鉄道、航空、船、地銀・ゆうちょ、自治体などに扱いを広げている。

    ■レポート■

    好採算のバス向けデジタル定期券、回数券が伸びる。交通事業者向け販売基幹系システム、電子会員管理が期中に黒字化。関西中心の61の交通事業者とスマホ利用したQRコードデジタル乗車券開発で提携。5月8日大引け後23年6月期第3四半期累計の経常利益(非連結)は前年同期比34.2%増の7.8億円に拡大。通期の同利益を従来予想の8.6億円→9.2億円(前期は7.5億円)に7.0%上方修正し、増益率が14.1%増→22.0%増に拡大。好業績に株価も反応しもみ合いの状況から上昇トレンドに転向した。長い調整局面から踊り場での反転であり今後ともかなり荒っぽい株価の動きとなると予想され投資経験のある方におすすめの銘柄です。

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  • 【無料推奨銘柄】 <5243 >note 東G

    公開期間:05月02日16:59〜05月02日16:59
    【無料推奨銘柄】

    <5243 >note 東G

    05月02日 終値587円 単元株数100株


    ■概要■

    2011年設立。CtoCメディアプラットフォーム「note」を展開。クリエーターはnote上に5種類のコンテンツ(テキスト、画像、つぶやき、音声、動画)を簡単に作ることができる。文章や漫画、動画などをクリエイターが投稿・販売し、読者がコンテンツを自由に閲覧・購入する。投稿のランキング表示や広告等がないためPV目的の炎上投稿が生じにくい。課金手数料や月額課金プランなどが主な収益源であり、法人向けサービス「notepro」が第2の柱となっている。

    ■レポート■

    主力の個人向け『note』は会員登録者数拡大で課金手数料収入増。法人向けは有料契約数積み上がるほか、期前半の値上げ寄与。提供サイト上のサブスクや企業ブランディングなど多様な利用シーン追求。3月には東京証券取引所が行っていた信用取引での規制措置を解除発表後株価も上昇したが、23年11月第1四半期決算期の決算で純損益2億4900万円の赤字を発表その後は調整局面になったが、通期の最終損益で赤字幅が縮小と発表し上昇トレンド入りしている。長い調整局面からの反転であり今後ともかなり荒っぽい株価の動きとなると予想され投資経験のある方におすすめの銘柄です。

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  • 【無料推奨銘柄】 <4058 >トヨクモ 東G

    公開期間:05月01日16:59〜05月01日16:59
    【無料推奨銘柄】

    <4058 >トヨクモ 東G

    05月01日 終値1605円 単元株数100株


    ■概要■

    2010年にサイボウズがクラウドサービスの展開を目的に、100%子会社として設立。2011年には災害時でも簡単に情報共有できる安否確認サービスの提供を開始。サイボウズ提供の業務アプリ構築サービス「キントーン」と連携する、WEBフォーム作成サービスなどを提供。2014年にMBOでサイボウズの連結外となったが、現在もサイボウズは大株主でありパートナー契約もしている。

    ■レポート■

    DX推進など追い風。キントーン契約の増勢につれ、主力の連携サービス契約数拡大。安否確認システムはBCPニーズの高まりや震災時の必要性を訴求するプロモーションが奏功。業績は好調で、前12月期は営業利益が前々期比52.8%増で大幅な増益となった。リモート勤務など多様な働き方が普及してきたほか、地方自治体などでもDX(デジタルトランスフォーメーション)が進展し、需要が高まったことから、各事業が伸びた。便利に使えるだけでなく、誰でも簡単に操作できることで社員が訪問して説明を行わなくてもサービスを導入することなどが株価の上昇につながっている。サイボウズが、自ら定めた評価軸のスコアに基づき、客観的かつ定量的に受賞企業を選定する「CYBOZU AWARD 2023」でkintone連携サービス6製品全てで星を獲得、3製品で最高評価の3つ星を獲得した事で、複数製品における導入数や顧客満足度などの評価が株価上昇トレンドに向かっている。ただ2月中旬の底値からの急上昇もあり踊り場からの脱出となるか下げとなるか乱高下も予想されるため、投資に自信のある方におすすめの銘柄となります。

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  • 【無料推奨銘柄】 <4499 >Speee 東S

    公開期間:04月28日16:59〜04月28日16:59
    【無料推奨銘柄】

    <4499 >Speee 東S

    04月28日 終値1439円 単元株数100株


    ■概要■

    モバイルSEO事業を目的として2007年に設立。プロダクトとして、記事広告のアドネットワーク(広告配信網)プラットフォーム「UZOU(ウゾウ)」を提供。主力のマーテック事業は、顧客企業に対してWebサイトの流入数やサイトにおける商品購入率などを引き上げるコンサルティングサービス等を提供する。X‐Tech事業は、中古不動産売却におけるマッチングサービス「イエウール」、外壁リフォームにおけるマッチングサービス「ヌリカエ」などを展開中。損保ジャパンと業務提携し、被災地で火災保険修理業者紹介サービスのトライアル開始。

    ■レポート■

    不動産DXが中古物件売却など加盟企業数・ユーザー数ともに順調。マーケDXは人員拡大で新規受注が後半増、コンサル単価も上昇。2月に23年9月期第1四半期決算は純利益35.2%減の大幅減益と報じられ値を下げたが、今週に入り三菱UFJ信託銀行と提携している子会社Datachain(データチェーン)がステーブルコインによるデジタル証券のクロスチェーン決済に関する技術検証に成功したと発表し年初来高値圏を狙えるところにあります。調整局面からの反転であり株価は上昇基調ではあるものの荒っぽい展開になりそうです。

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  • 【無料推奨銘柄】 <7367 >セルム 東S

    公開期間:04月27日16:59〜04月27日16:59
    【無料推奨銘柄】

    <7367 >セルム 東S

    04月27日 終値836円 単元株数100株


    ■概要■

    1995年に前身企業が創業、2016年にMBOを経て設立。企業経営・コンサル経験者による講師・コンサルタントが顧客企業の経営幹部を育成する「経営塾」の運営や役員陣への経営コンサルを実施。主要顧客は売上高1兆円以上の大手企業や2000億円以上の準大手。企業の次世代経営層をトレーニングし、リーダーを発掘して育成する「経営塾」を運営する。顧客の課題も洗い出した上で、外部のコンサルなども交えて解決策を提案する。講師・コンサルタント人員は1400人超。

    ■レポート■

    柱の経営幹部育成の需要が想定超。大手の非人事、準大手向け拡大。採用費増こなし増益幅拡大。24年3月期も経営幹部、ミドル層向け成長続く。豊富な実績を背景に、売上高の約6割を5年以上の継続的取引が占める。コーポレートガバナンス改革の進展を背景に社外取締役の導入が拡大していることも、同社への追い風になりそうです。株価は昨年10月の上場来高値(調整後で844円)に迫り、新局面入りが見込まれます。株価は急騰しましたが、PERは依然として18倍台で推移し評価余地は大きいと考えられます。上昇基調ではあるものの荒っぽい展開になりそうで投資経験のある方に特におすすめする銘柄です。

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  • 【無料推奨銘柄】 <9270 >バリュエンスホールディングス 東G

    公開期間:04月26日16:59〜04月26日16:59
    【無料推奨銘柄】

    <9270 >バリュエンスホールディングス 東G

    04月26日 終値2216円 単元株数100株


    ■概要■

    2007年、嵜本晋輔現社長が大阪・難波で買い取り事業を開始したのが先駆けで、会社設立は2011年。リユース大手の1社で、ブランド品では2位。リユース小売大手が店頭での買い取り・販売を主力とするのに対して、販売は自社開催のオークションに特化。買い取り拠点として全国に「なんぼや」、Webで申し込みが可能な「ブランドコンシェル」を展開。19年7月、香港でオークションの開催に続いて現地での買い取り事業を開始するなど海外を強化している。

    ■レポート■

    買い取りは柱の国内が前期純増5通期化、既存も順調で好始動。高級輸入車販売等の米自動車子会社化、点検・保守に誘導し顧客との接点拡充。リユースはブランド品の需要復調や時計相場の上昇で活気づき、市場規模が昨年は2020年比11.7%増の2.7兆円に膨らんだ。今年は3兆円に乗せる見込みで、さらに25年には3.5兆円規模まで成長する予測がある。海外でのパートナー店舗も着実に増加し、EC(=Eコマース、電子商取引)開設で一段と売上増の勢いを得る情勢。国内では銀座、心斎橋、表参道など都心への積極出店を続ける。株価は全般相場の大幅調整で下落したが26週移動平均線近辺で下げ渋る動きに転換し上昇トレンド入りした。中国人をはじめとする訪日外国人客数の増加に伴って、ブランド品・骨董品需要が回復すれば、同社の業績の追い風にもなりそうです。調整局面からの反転であり株価は上昇基調ではあるものの荒っぽい展開になりそうで投資経験のある方にお勧めいたします。

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第九条:通知・連絡

1.弊社から会員への通知・連絡は原則として電子メールを用いて行います。登録のメールアドレスに弊社が通知・連絡を行った際、弊社の責めに帰さない事由により、連絡・通知が完了しなかった場合、弊社は通知・連絡が完了したとみなします。

2.会員が弊社に対して連絡を行う場合は、メール又は電話を用いて行うものとします。来訪による対応は出来かねます。

第十条:自己責任の原則

1.会員は、会員ID及びパスワードを他人に知られないように管理する一切の責任があり、故意過失問わず、他人による自己の会員ID及びパスワードの利用について全面的な責任を負うものとします。

2.弊社は、会員ID及びこれに対応するパスワードが他者に使用された事によって、当該会員が被る損害について、故意過失を問わず一切責任は負いません。

3.情報提供手法の一つとして利用される電子メールでのサービスの際、サーバの障害又はメールボックスの容量不足、メール受信制限等の事由で当サービスの提供を受けられなかった場合、損害及び損失について弊社が一切の責任を負う事はありません。

4.当サービスから提供される情報について、信頼性確保に対して最大限の努力を行いますが、これを保証するものではないこと、また当サービスである投資情報助言の特性上、会員が弊社に支払った料金、株式投資により発生した一切の損害について、如何なる理由によっても弊社はその返金を受け付けられないことを会員は承諾するものとします。

5.投資資産の運用は任意のものであり、会員の意思に基づき、会員自身により行われるものであり、弊社が提供する情報は会員の投資を強制するものではありません。

第十一条:著作権

弊社、及び当サービスに関連する全ての画像、文章、コンテンツ等の著作権は弊社に帰属します。

第十二条:免責事項

1.各種データ(株価、銘柄情報)は、弊社が信頼する情報提供元より提供されていますが、 各提供情報内容の誤謬による推奨銘柄の不正確性等に関しては弊社で責任を負うところはなく、 それに対しての保証等は一切発生しないものとします。

2.当サービスは、情報精度、システム運用に関して万全を期しておりますが、 万一、当サービスが中止/中断された場合、当サービス提供時期が遅延した場合、 当サービス内容に誤りがあった場合についても、理由の如何にかかわらず、弊社は一切の責任を負いかねます。

3.会員は当サービスの退会、購入プランの解約の申出を行う事で現在加入の契約内容を解約されることを承諾するものとします。

4.サービスの利用状況等、必要に応じて会員個人に提供する情報内容が異なる場合があります。

5.会員が加入されているプロバイダ及び通信回線の状況によって、 当サービス及び当サイトにアクセス出来ない場合に弊社は一切の責任を負わない事とします。

6.当サービスは、ブラウザの文字などの諸設定が適切になされている方を対象と致しており、 この条件に当てはまらない会員に対する当サービスの動作結果や、それがもたらす諸影響に関して弊社では一切の責任を負わない事とします。

7.投資資産の運用は任意のものであり、当サービスによって会員個人及び第三者の受けた利益、 損害に関して弊社は一切関知せず、その責任は全て会員個人が負うものとします。

8.弊社が会員に有益であると判断し送信したお知らせ、契約プラン情報、 新着情報等のメールマガジン(PR広告を含む)の利用は任意のものであり、 当サービスよって会員個人及び第三者の受けた利益、損害に関して弊社は一切関知せず、 その責任はすべて会員個人にあるものとします。

9.本規約を確認しなかった事により会員に不利益が生じても弊社は一切責任を負わないものとします。

第十三条:株式コースにおける当サービスの料金について

1.登録・無料情報の閲覧に関して、一切料金は発生致しません。当サービスの中に、有料会員限定の閲覧可能サービスがあり、有料情報を閲覧する場合には、事前に契約する必要があります。

2.販売料金は5,000円〜(商品ごとに記載)となります。

3.弊社は、会員が決済した情報料金のクーリングオフ(返金)に関しましては契約締結前の書面に記載しております。又、会員が弊社に誤入金をし、弊社がこれを誤入金と判断、かつ当該入金に関わる情報の提供を受けていない場合、当該入金分については送金手数料を差し引いて返金致します。

4.当サービスにて提供する情報提供料金は期間、または時期に応じ変動することがあります。

5.会員は有料商品購入の際、当サイト決済ページより自身で希望商品を選択し、決済金額を確認した上でご入金下さい。尚、商品の選択をせずに入金を行った場合は当該プランの情報を受けることが出来なくなる恐れがございますが、ご了承下さい。

第十四条:協議事項について

1.当サービスの利用に関して本規約ならびに諸規定に定めがなく、紛争に生じたときは、 弊社において定める基準に基づき解決するものとします。尚、弊社の基準については開示致しません。

2.本規約及び諸規定を不服とする場合、当該者は弊社本店登記地の法に基づき法的手段を取ることとします。

3.それ以外の方法で退会後を含め、誹謗、中傷、嫌がらせ、迷惑メール、 回答を求める行為等を行った場合、弊社は当該等会員に対し損害賠償請求を求めることが出来るものとします。

第十五条:準拠法

当サービス利用契約の成立、効力、履行並びに解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第十六条:管轄裁判所

弊社及び会員は、弊社と会員との間で当サービスに関する訴訟の必要性が生じた場合は、 弊社本店登記地の管轄裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第十七条:その他

会員は本規約に定めのない事項については、弊社が別途定める規則等に従うものとします。

特定商取引法に関する表記

特定商取引法

事業者名、住所、連絡先

事業者名:株式会社NEO

住所:東京都渋谷区渋谷1-8-6 VORT渋谷宮益坂ビル 5階

電話番号:03-6450-6268
MAIL:info@ask.kabux2.jp
※ご連絡はEメールにてお願い致します。

登録番号

関東財務局長(金商)第2801号

代表者氏名

稲垣明徳

事業内容

投資助言・代理業、情報提供サービス
URL:https://kabux2.jp
販売価格:5,000円〜

配信用メールアドレス

info@kabux2.jp

必要料金

期間契約プラン、シングルスポット契約プラン、成功報酬プランに関しましては、
購入時の締結前書面にてご案内致しております。

支払い方法

銀行振込み、クレジットカード決済

購入時期

会員様の購入意思により、随時購入可能となっております。

返金に関して

申込みフォーム内の規約に準ずる

退会手続き

会員様自らが退会希望を記入の上、サポートセンターへEメールにて申出るか、サイト内問い合わせフォームより申し出ることにより、退会を受け付けております。

サポート受付

Eメール、サイト内問い合わせフォームにて受付しております。
弊社では、効率的なサービス運営を行い、サービスコストを可能な限り低下させる事を目的に、お客様からのご連絡は基本的にEメール、サイト内問い合わせフォームにてお願いしております。
※土日祝日に関しては、電話受付サポートセンターはお休みとなります。

サポート時間

9:00〜17:30

電子交付サービス

電子交付サービス

電子交付サービスとは?

電子交付サービスとは、お客様に郵送で送られる「契約締結前交付書面」「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」等を、 郵送に替えて株 株のサイト内でご確認頂けるサービスです。もちろん、利用料は無料です。

電子交付のメリットとは?

郵送物を整理・保管する手間が省け、紛失の心配もございません。
いつでも確認したいときに株 株のサイト内でご確認頂けますし、必要に応じてパソコンに保存、印刷もできます。

電子交付・閲覧可能な書類

・「契約締結前交付書面」
・「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」
・「上記書類に関する契約変更書面」

電子交付サービスの同意は必須事項になります。

株 株では、可能な限り事務やその他間接業務に関わるコストを削減し、 そのリソースを投資情報の収集・分析に振り分けていき、お客様に実益で還元していこうというスタンスの元運営しておりますので、 株 株とご契約される会員様に関しましては、電子交付サービスの同意を必須とさせて頂きます、ご了承下さい。
電子交付等は、パソコンおよび携帯端末でインターネット環境が整っていることが必要です。

(閲覧方法)
電子交付の書面は、PDFファイルで提供致します。閲覧する為には、PDFファイルの閲覧用ソフトウェアが必要となります。
PDFファイルの閲覧用ソフトAdobe Reader等をお持ちでないお客様は、Adobe Reader等のダウンロードが必要となります。

締結前交付書面

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