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無料推奨銘柄

  • 【無料推奨銘柄】 <4431>スマレジ 東G

    公開期間:11月07日16:59〜11月07日16:59
    【無料推奨銘柄】

    <4431>スマレジ
    東G
    11月07日 終値1494円 単元株数100株


    ■概要■

    2005年に前身会社創業、13年設立。飲食店や小売・アパレル店、サービス業、イベント・催事における基本レジ機能に加えて複数店舗管理やオーダーエントリー、在庫管理、売り上げ分析など店舗運営に必要な様々な機能を持つクラウド型POSシステム「スマレジ」を開発、販売。iPhoneやiPadをハンディアプリ端末として利用する飲食店向けシステムや勤怠管理システム展開。

    ■レポート■
    認知拡大で中堅小売り・飲食チェーンの導入進み、クラウドPOS拡大継続。決済端末ペイゲートはクレカ会社交渉進み手数料条件改善。クラウド勤怠管理はPOS導入店への拡販に加えiPadなどのタブレットを利用したクラウドPOSレジ「スマレジ」の登録店舗数が前月比1271店舗増の11万7338店舗となり、これが好感されている模様。9月での登録店舗数は無料プランが同892店舗増の9万1038店舗、有料プランが同379店舗増の2万6300店舗となり好調を続けており上昇トレンド継続。11月4日にも登録店舗数を公表11万8千と好調。

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  • 【無料推奨銘柄】 <2993>長栄 東S

    公開期間:11月04日16:59〜11月04日16:59
    【無料推奨銘柄】

    <2993>長栄
    東S
    11月04日 終値1751円 単元株数100株


    ■概要■

    1980年創業。不動産賃貸事業と不動産管理事業を展開。不動産賃貸事業では、京都府中心に愛知県、大阪府、滋賀県などで物件保有。保有物件の約9割が住居用。不動産管理事業では、入居者管理による収入が5割弱、ビルメンテナンスなどの工事売上が4割超を占める。自社物件の管理も担い、オーナー向けサービスのテストの場として活用することで管理ノウハウを蓄積している。24時間365日、部屋トラブルへの迅速対応など、入居者向けサービスの拡充を進め、管理戸数の増加を図る。

    ■レポート■
    柱の不動産賃貸は前期取得6物件が通期寄与。管理は大型の売買仲介案件や大規模リフォーム工事増で想定超。管理戸数700?1300戸ごとに拠点設け入居者迅速対応強化。関東圏で賃貸用自社物件取得増図る。オーナー、入居者向け催事費増をこなし、23年3月期第1四半期(4-6月)の経常利益(非連結)は7.1億円となり、4-9月期(上期)計画の8.8億円に対する進捗率は81.3%となった。10月上旬に1688円を付けその後は安定して上昇トレンド入り。直近の円安是正などは同銘柄にとっては外資が流れ込むチャンスが減退したこともあり上ヒゲの長い展開で押さえつけられているが、米利上げ方針は変わらずで、是正を入れるとしても円安が進む可能性は高い。一定の売りこなしを達成できれば一気に上値が軽くなる可能性も鑑みて仕込み場と判断。

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  • 【無料推奨銘柄】 <6030>アドベンチャー 東G

    公開期間:11月02日16:59〜11月02日16:59
    【無料推奨銘柄】

    <6030>アドベンチャー
    東G
    11月02日 終値11070円 単元株数100株


    ■概要■

    2006年設立の国内航空券を主力にするオンライン旅行会社。店舗は持たず、取扱商品を、国内ツアーや海外航空券、各種アクティビティ、LCC(格安航空会社)など多様な旅行商品に広げることで、業容を拡大させてきた。運営するサイトは、国内外の格安航空券やツアーなどを比較、予約可能な「skyticket」と、海外現地ツアー・アクティビティーなどを予約できる「WANNATRIP」「skyticket」はユーザーの6割強が30代以下と若年層に強み。

    ■レポート■
    スカイチケットはレジャー需要回復で国内航空券軸に拡大。海外航空券は徐々に底離れ。広告費増こなし大幅増益。リピーター顧客多いアプリは1800万DL突破。自社が運営する総合旅行予約サイト「skyticket」で、日本のオンライントラベルエージェントとしては初めてシンガポール航空の新流通規格「NDC」を利用したBtoC向けの航空券販売を開始したと発表。迅速な航空券料金や空席状況の確認のほか、最適な価格で航空券を購入できる。業績も4-6月期(4Q)の連結最終利益は前年同期比5.0倍の6.6億円に急拡大し、売上営業損益率は前年同期の-0.4%→15.5%に急改善。10月末に9970円の安値を付けたが新型コロナウイルス水際対策の大幅緩和を受け、リオープン銘柄の一角して選好されていることもあり上昇トレンドなっている。第1四半期決算は11月11日に発表。

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  • 【無料推奨銘柄】 <7707>プレシジョン・システム・サイエンス 東G

    公開期間:11月01日16:59〜11月01日16:59
    【無料推奨銘柄】

    <7707>プレシジョン・システム・サイエンス
    東G
    11月01日 終値515円 単元株数100株


    ■概要■

    1985年に臨床検査機器の保守メンテナンスを目的に創業。DNA抽出、遺伝子解析など全自動化装置の開発・製造・販売主体のバイオ関連ベンチャー。スイス・ロシュ、独キアゲンや、LSIメディエンス(旧・三菱化学メディエンス)、仏エリテック、米アボットなど世界大手が顧客。研究機関向けに加え病院での診断分野の需要を開拓中、装置中心から試薬・消耗品などにも展開。仏エリテック、米アボットなど世界大手が顧客。研究機関向けに加え病院での診断分野の需要を開拓中、装置中心から試薬・消耗品などにも展開。

    ■レポート■
    柱の装置は臨床用PCR装置の回復が緩やか。試薬もコロナ感染症の拡大状況次第だがスペイン・セルテスト社のPCR研究試薬を今夏、当社製機器に使用、新型コロナ以外のサル痘なども検査対象。装置の高速化・高付加価値化に重点。フェローテクの磁性体・ベルチェ素子などの製造技術と、PSSの磁性体反応制御、PCR検査、免疫反応検査等自動処理システム技術などの製品を融合し、フェローテックホールディングスとナノ磁性体を利用した生体物質測定の研究開発、主にPCR検査、免疫反応検査等自動化処理システム技術・関連製品販売を行う合弁会社設立を発表し短期資金を集めて9月末の416円から値を上げて10月25日にはストップ高となった。今後も上昇トレンドは続く公算が高い。

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  • 【無料推奨銘柄】 <5959 >岡部 東P

    公開期間:10月31日16:59〜10月31日16:59
    【無料推奨銘柄】

    <5959 >岡部
    東P
    10月31日 終値703円 単元株数100株


    ■概要■

    1944年設立の建設業界向け仮設・型枠や構造機材の老舗。自動車部品やホテルなどへ多角化へ。主力の建設関連製品は2005年に3子会社を本体に吸収し営業一元化、工場や住宅向け耐震構造機材を強化。自動車バッテリー部品の米国ウォーターグレムリンを買収し自動車部品へ本格進出。07年には伊の自動車バッテリー部品会社アクイラも買収。

    ■レポート■
    自動車バッテリー部品は環境対策費増で苦戦するも構造機材や土木製品は伸び堅調。自動車部品は黒字浮上。新たな固定柱脚工法のセレクトベースを発売、高付加価値製品を拡充。第3四半期累計連結決算で大幅増益となったことが好感され24%営業増益と自社株買いで31日株価が9.1%上昇の61円高となった。10月上旬の641円のレンジから前年同期の6.9%→7.3%に改善のニュースを受け700円台を付けて今後は主力の建設関連製品で、鉄筋コンクリート造物件の着工床面積の増加や鋼材価格上昇分の価格転嫁などにより仮設・型枠製品の売り上げが伸長したことから更なる上昇が期待される。

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  • 【無料推奨銘柄】 <3623>ビリングシステム 東G

    公開期間:10月28日16:59〜10月28日16:59
    【無料推奨銘柄】

    <3623>ビリングシステム
    東G
    10月28日 終値1131円 単元株数100株


    ■概要■

    2000年設立のインターネットを使った決済業務の支援サービス会社。個人投資家のネット株、外国為替証拠金取引用口座と銀行口座の資金決済情報をリアルタイムで処理するクイック入金でサービス専業としては唯一の存在。加えてネット通販などで利用されるコンビニ決済などの収納代行サービスも行う。決済件数に応じて収益が伸びるビジネスモデルであり公共料金支払い代行、送金代行なども手がける。訪日客に対応のスマホ決済サービスや、自社決済アプリ「ペイビー」の育成に注力。インバウンド需要やリオープン関連事業などに期待がかかる。

    ■レポート■
    自社決済『ペイビー』が利用機関広がり取扱件数増。利用可能取引先は21年12月時点で9000社・団体を超える。自販機決済端末も受託開発案件が寄与。JAと提携でペイビー利用可能金融機関が22年6月全国631、加盟店数1万182社・団体に拡大。法人客向けも百五銀行取り扱い開始で他機関利用にも大いに期待がかかる。厚生労働省が公募入札していた「スマートフォンでのクレジットカード等決済代行アプリを利用した国民年金保険料の納付受託業務に係る委託業務 一式」「第三者型前払式支払手段による国民年金保険料の納付受託業務に係る委託業務 一式」の2案件について落札したことで今月20日は1089円のストップ高となった。スマートフォン決済サービス「PayB」提携金融機関と他社スマートフォン決済アプリとの新規提携を推進し、国民年金保険料納付者の利便性向上と税金や公共料金など従来の支払チャネルに加えて、2022年に開始した大学の学納金収納など新規チャネルの開拓などから株価は年初来高値1288円(10月25日)に肉薄し上昇トレンドは今後も続くと期待される。

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  • 【無料推奨銘柄】 <4556>カイノス 東S

    公開期間:10月27日16:59〜10月27日16:59
    【無料推奨銘柄】

    <4556>カイノス
    東S
    10月27日 終値1083円 単元株数100株


    ■概要■

    1975年設立の臨床検査薬の中堅メーカー。生化学、免疫検査試薬に加え遺伝子診断薬を強化。輸血試薬では販売子会社を導入先の米国イムコア社に売却の一方、2011年に輸血装置・試薬販売開始。遺伝子関連はRNA増幅技術NASBA法の実施権を基に、薬剤耐性、がん関連遺伝子など検査項目充実を進める。開業医向けの簡易検査テスト試薬はO?157、インフルエンザなど品ぞろえ充実。全自動輸血検査装置で市場開拓。

    ■レポート■
    上期経常が19%増益となり7-9月期も40%増益に。主力の生化学分野は自社製品、仕入れ品とも需要増勢。腎機能検査試薬核に新規契約施設獲得推進。輸血機械は更新需要を確保し腫瘍マーカー等新分野にも積極展開。直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の経常利益は前年同期比40.5%増の2.2億円に拡大し売上営業利益率は前年同期の14.1%→17.2%に上昇した。9月末の999円の安値を付けたが生化学検査用試薬の販売が好調に推移したことに加えて、販管費が予算を下回る見込みであること原材料高などを吸収したことが好感され上昇トレンドに転向した模様。

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  • 【無料推奨銘柄】 <3625>テックファームホールディングス 東G

    公開期間:10月26日16:59〜10月26日16:59
    【無料推奨銘柄】

    <3625>テックファームホールディングス
    東G
    10月26日 終値510円 単元株数100株


    ■概要■

    1991年設立。IoT分野や5Gなどでドコモ向け、自動車整備工場向けなどのソフト開発やAI関連や金融系向けサービスも幅広く手がける。農水産物輸出ソリューション事業を手がけるWeAgri社を子会社化。生鮮食品ECサイト「大田市場直送.com」を運営する。海外向け農産物輸出分野や住宅リフォーム向けシステムなどを展開。

    ■レポート■
    デジタルフォーメーション(DX)案件など先端技術活用案件が復調。農水産物輸出も円安が追い風で勢い、赤字幅縮小。開発案件規模を一段引き上げ、パートナーとの連携など開発・管理体制を整備。大型案件開発に実績あるエンジニアを有する会社を最優先にM&Aも視野に事業展開中。メタバースなどのバーチャル空間やECサイトなどで活用できる3Dモデル生成サービスを開始し、衣類や雑貨など3Dモデル化したい商品をテックファームホールディングスに送付するだけで、3Dモデルのデータを生成することでECサイトなどで店頭購入と同様に商品を自由に見ることが可能ということでメタバース関連株の一環として注目され10月18日に422円から急騰し25日にはストップ高に。今後もメタバースやEC関連株として注目され上昇トレンドは今後も続く模様。

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  • 【無料推奨銘柄】 <3528>ミライノベート 東S

    公開期間:10月25日16:59〜10月25日16:59
    【無料推奨銘柄】

    <3528>ミライノベート
    東S
    10月25日 終値233円 単元株数100株


    ■概要■

    1937年設立の繊維メーカーだが現在は主力事業が首都圏での「グローベルマンション」分譲で知られる。商号は1961年にカロリナから2014年プロスペクトへ変更、その間の94年に繊維事業から撤退、本社も富山県から東京都渋谷区に移転した。2017年には大株主の英上場ファンドを買収。バイオマス発電関連事業に本格参入。21年に現在の社名に変更、渋谷区から品川区へ本社移転。

    ■レポート■
    投資事業(部門売上高・同利益とも前期マイナス8億円)が出足黒字浮上。投資組合益増に加えロシア木質ペレット会社の貸付債権譲渡し6月30億円弱、パイプドHDのMBOに応じ8月35億円弱流入するなど為替差益発生。外貨建て資産に係る為替差益を営業外収益に計上すること等により、営業利益は5.19億円(同4.84億円増)、経常利益は5.77億円(同5.90億円増)と上方修正となった。一時住宅は引き渡し遅れのニュースなどから売られる場面もあったが投資事業における利益計上や太陽光発電による売電収入が引続き堅調などのニュースで10月13日から連日で年初来高値を更新するなど上昇トレンドの中心にある。

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  • 【無料推奨銘柄】 <2998>クリアル 東G

    公開期間:10月21日16:59〜10月21日16:59
    【無料推奨銘柄】

    <2998>クリアル
    東G
    10月21日 終値1379円 単元株数100株


    ■概要■

    2011年に設立。不動産投資のDX化を進めた、資産運用サービスを展開。1000万円から投資できる個人向け不動産投資運用サービスや、1億円から投資できる機関投資家及び超富裕層向け資産運用サービスに加えクラウドファンディングを活用した不動産オンラインマーケット「CREAL」は1万円から投資運用サービスなどを展開。投資家登録から投資実行までをオンライン上で完結するのが特徴。

    ■レポート■
    会員数増勢、投資案件も増加傾向にあり不動産クラウドファンディングが拡大。中古区分レジデンス中心の実物不動産サービスが伸びる。都内マンション13棟は香港ファンド大手に売却後も運用受託。ポンタと連携し個人投資家開拓に加え都心の単身向け賃貸マンション開発事業者と提携し仕入れ強化。6月中旬に973円の年初安値を付けたが事業の提携ニュースや人件費の増加は想定下回ったことや営業増益幅拡大や金利負担軽減を好感し上昇トレンドに。

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(2)情報伝達システムの保守点検を緊急に要する場合。

(3)サービス内容、システムに変更があった場合。

(4)情報の保全など、合理的な理由で中断または中止の必要があると判断された場合。

(5)その他、当サービスの提供が困難だと弊社が判断した場合。

第九条:通知・連絡

1.弊社から会員への通知・連絡は原則として電子メールを用いて行います。登録のメールアドレスに弊社が通知・連絡を行った際、弊社の責めに帰さない事由により、連絡・通知が完了しなかった場合、弊社は通知・連絡が完了したとみなします。

2.会員が弊社に対して連絡を行う場合は、メール又は電話を用いて行うものとします。来訪による対応は出来かねます。

第十条:自己責任の原則

1.会員は、会員ID及びパスワードを他人に知られないように管理する一切の責任があり、故意過失問わず、他人による自己の会員ID及びパスワードの利用について全面的な責任を負うものとします。

2.弊社は、会員ID及びこれに対応するパスワードが他者に使用された事によって、当該会員が被る損害について、故意過失を問わず一切責任は負いません。

3.情報提供手法の一つとして利用される電子メールでのサービスの際、サーバの障害又はメールボックスの容量不足、メール受信制限等の事由で当サービスの提供を受けられなかった場合、損害及び損失について弊社が一切の責任を負う事はありません。

4.当サービスから提供される情報について、信頼性確保に対して最大限の努力を行いますが、これを保証するものではないこと、また当サービスである投資情報助言の特性上、会員が弊社に支払った料金、株式投資により発生した一切の損害について、如何なる理由によっても弊社はその返金を受け付けられないことを会員は承諾するものとします。

5.投資資産の運用は任意のものであり、会員の意思に基づき、会員自身により行われるものであり、弊社が提供する情報は会員の投資を強制するものではありません。

第十一条:著作権

弊社、及び当サービスに関連する全ての画像、文章、コンテンツ等の著作権は弊社に帰属します。

第十二条:免責事項

1.各種データ(株価、銘柄情報)は、弊社が信頼する情報提供元より提供されていますが、 各提供情報内容の誤謬による推奨銘柄の不正確性等に関しては弊社で責任を負うところはなく、 それに対しての保証等は一切発生しないものとします。

2.当サービスは、情報精度、システム運用に関して万全を期しておりますが、 万一、当サービスが中止/中断された場合、当サービス提供時期が遅延した場合、 当サービス内容に誤りがあった場合についても、理由の如何にかかわらず、弊社は一切の責任を負いかねます。

3.会員は当サービスの退会、購入プランの解約の申出を行う事で現在加入の契約内容を解約されることを承諾するものとします。

4.サービスの利用状況等、必要に応じて会員個人に提供する情報内容が異なる場合があります。

5.会員が加入されているプロバイダ及び通信回線の状況によって、 当サービス及び当サイトにアクセス出来ない場合に弊社は一切の責任を負わない事とします。

6.当サービスは、ブラウザの文字などの諸設定が適切になされている方を対象と致しており、 この条件に当てはまらない会員に対する当サービスの動作結果や、それがもたらす諸影響に関して弊社では一切の責任を負わない事とします。

7.投資資産の運用は任意のものであり、当サービスによって会員個人及び第三者の受けた利益、 損害に関して弊社は一切関知せず、その責任は全て会員個人が負うものとします。

8.弊社が会員に有益であると判断し送信したお知らせ、契約プラン情報、 新着情報等のメールマガジン(PR広告を含む)の利用は任意のものであり、 当サービスよって会員個人及び第三者の受けた利益、損害に関して弊社は一切関知せず、 その責任はすべて会員個人にあるものとします。

9.本規約を確認しなかった事により会員に不利益が生じても弊社は一切責任を負わないものとします。

第十三条:株式コースにおける当サービスの料金について

1.登録・無料情報の閲覧に関して、一切料金は発生致しません。当サービスの中に、有料会員限定の閲覧可能サービスがあり、有料情報を閲覧する場合には、事前に契約する必要があります。

2.販売料金は5,000円〜(商品ごとに記載)となります。

3.弊社は、会員が決済した情報料金のクーリングオフ(返金)に関しましては契約締結前の書面に記載しております。又、会員が弊社に誤入金をし、弊社がこれを誤入金と判断、かつ当該入金に関わる情報の提供を受けていない場合、当該入金分については送金手数料を差し引いて返金致します。

4.当サービスにて提供する情報提供料金は期間、または時期に応じ変動することがあります。

5.会員は有料商品購入の際、当サイト決済ページより自身で希望商品を選択し、決済金額を確認した上でご入金下さい。尚、商品の選択をせずに入金を行った場合は当該プランの情報を受けることが出来なくなる恐れがございますが、ご了承下さい。

第十四条:協議事項について

1.当サービスの利用に関して本規約ならびに諸規定に定めがなく、紛争に生じたときは、 弊社において定める基準に基づき解決するものとします。尚、弊社の基準については開示致しません。

2.本規約及び諸規定を不服とする場合、当該者は弊社本店登記地の法に基づき法的手段を取ることとします。

3.それ以外の方法で退会後を含め、誹謗、中傷、嫌がらせ、迷惑メール、 回答を求める行為等を行った場合、弊社は当該等会員に対し損害賠償請求を求めることが出来るものとします。

第十五条:準拠法

当サービス利用契約の成立、効力、履行並びに解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第十六条:管轄裁判所

弊社及び会員は、弊社と会員との間で当サービスに関する訴訟の必要性が生じた場合は、 弊社本店登記地の管轄裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第十七条:その他

会員は本規約に定めのない事項については、弊社が別途定める規則等に従うものとします。

特定商取引法に関する表記

特定商取引法

事業者名、住所、連絡先

事業者名:株式会社NEO

住所:東京都渋谷区渋谷1-8-6 VORT渋谷宮益坂ビル 5階

電話番号:03-6450-6268
MAIL:info@ask.kabux2.jp
※ご連絡はEメールにてお願い致します。

登録番号

関東財務局長(金商)第2801号

代表者氏名

稲垣明徳

事業内容

投資助言・代理業、情報提供サービス
URL:https://kabux2.jp
販売価格:5,000円〜

配信用メールアドレス

info@kabux2.jp

必要料金

期間契約プラン、シングルスポット契約プラン、成功報酬プランに関しましては、
購入時の締結前書面にてご案内致しております。

支払い方法

銀行振込み、クレジットカード決済

購入時期

会員様の購入意思により、随時購入可能となっております。

返金に関して

申込みフォーム内の規約に準ずる

退会手続き

会員様自らが退会希望を記入の上、サポートセンターへEメールにて申出るか、サイト内問い合わせフォームより申し出ることにより、退会を受け付けております。

サポート受付

Eメール、サイト内問い合わせフォームにて受付しております。
弊社では、効率的なサービス運営を行い、サービスコストを可能な限り低下させる事を目的に、お客様からのご連絡は基本的にEメール、サイト内問い合わせフォームにてお願いしております。
※土日祝日に関しては、電話受付サポートセンターはお休みとなります。

サポート時間

9:00〜17:30

電子交付サービス

電子交付サービス

電子交付サービスとは?

電子交付サービスとは、お客様に郵送で送られる「契約締結前交付書面」「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」等を、 郵送に替えて株 株のサイト内でご確認頂けるサービスです。もちろん、利用料は無料です。

電子交付のメリットとは?

郵送物を整理・保管する手間が省け、紛失の心配もございません。
いつでも確認したいときに株 株のサイト内でご確認頂けますし、必要に応じてパソコンに保存、印刷もできます。

電子交付・閲覧可能な書類

・「契約締結前交付書面」
・「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」
・「上記書類に関する契約変更書面」

電子交付サービスの同意は必須事項になります。

株 株では、可能な限り事務やその他間接業務に関わるコストを削減し、 そのリソースを投資情報の収集・分析に振り分けていき、お客様に実益で還元していこうというスタンスの元運営しておりますので、 株 株とご契約される会員様に関しましては、電子交付サービスの同意を必須とさせて頂きます、ご了承下さい。
電子交付等は、パソコンおよび携帯端末でインターネット環境が整っていることが必要です。

(閲覧方法)
電子交付の書面は、PDFファイルで提供致します。閲覧する為には、PDFファイルの閲覧用ソフトウェアが必要となります。
PDFファイルの閲覧用ソフトAdobe Reader等をお持ちでないお客様は、Adobe Reader等のダウンロードが必要となります。

締結前交付書面

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