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無料推奨銘柄

  • 【無料推奨銘柄】<6048>デザインワン・ジャパン 東S

    公開期間:04月03日16:59〜04月03日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <6048>デザインワン・ジャパン 東S

    サービス業 04月03日 終値*円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は全分野を対象とする店舗情報サイト「エキテン」を展開している会社です。ユーザーによる口コミの重視や低価格である掲載料に特徴があり、掲載している店舗は有料掲載である約2万店、利用登録が必要な無料掲載である約29万店などがあります。中でも整体やマッサージなどのリラクセーション分野、歯科医院などの医療分野に強みを持っています。有料掲載の店舗や広告収入などが収益源です。2019年に買収したベトナム子会社のニトロテックアジア社でオフショア開発も展開しています。

    ■レポート■

    1月12日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、24年8月期第1四半期(9-11月)の連結経常損益は2900万円の赤字(前年同期は3300万円の黒字)に転落しました。直近3ヵ月の実績である9-11月期(1Q)の売上営業損益率は前年同期の3.6%→-5.1%に急悪化しております。

    同社は1月25日、生成AI「チャットGPT」と自社データを利用し、独自のチャットボット環境を作成することができる「プレBOT王」をリリースしたと発表しました。データをアップロードするだけの簡単操作で、プロンプト(指示文)を自由に作成・編集して適切かつ理想的な回答を得ることができます。

    チャートから見ますと、3月21日に25日移動平均線と75日移動平均線とのゴールデンクロスが実現し、先高観が買い予想数上昇につながっているようです。又、4月1日に高値145円を付けた後に調整に入りましたが、目先の短期トレンドラインをサポート線に、4月3日にが再び陽線を形成。短期的に株価が上昇する可能性があるサービス関連株としてご推奨いたします。

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  • 【無料推奨銘柄】<7686>カクヤスグループ 東S

    公開期間:04月02日16:59〜04月02日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <7686>カクヤスグループ 東S

    小売業 04月02日 終値2120円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は1982年設立、酒類の販売と無料配達を手がける持株会社です。業務用と個人向けを展開しており、売上高のうち、業務用が6割弱であり、残りの3割前後を個人向け宅配や店頭販売が占めます。業務用の出荷拠点としては首都圏と大阪に計10カ所超を擁し、居酒屋やレストランなどへの配達を行っていて、個人向けとしては小売店「なんでも酒やカクヤス」を東京23区周辺にドミナント展開、店舗と小型倉庫との数多くの配送拠点から、軽自動車やリヤカーによる配達を行っています。商圏は半径1.2km、東京23区などでビール1本から無料配達することができます。

    ■レポート■

    2月14日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、24年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比24倍の24.4億円に急拡大し、通期計画の29億円に対する進捗率は84.2%に達し、さらに前年同期の12.5%も上回りました。直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比65.5%増の13億円に拡大し、売上営業利益率は前年同期の2.6%→3.7%に改善しております。

    同社は3月18日、東京都板橋区の自社配送拠点を売却すると発表し、譲渡益は約3億円で、2024年3月期の連結決算に計上しました。経営資源の効率的な活用を進め、財務体質を強化します。現時点では今期業績予想は変えていない状態です。

    チャートを見ますと、週足は23年9月22日に直近高値2,889円を付けた後調整し、24年2月15日に直近安値1,620円を付けて反発し、3月8日以降4週間の陽線を形成し、さらなる株価の継続上昇が予想できます。又、短期的に見ると、株価は12月10日から3月25日まで逆三尊を形成し、その後3月27日に直近高値2190円を付けており、もう一段上げる上昇相場が期待できます。一方で、同社のPERは小売業のPER(34.8倍)と比べて相対的に低く、株価としては割安感のある小売関連株としてご推薦いたします。

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  • 【無料推奨銘柄】<3542>ベガコーポレーション 東G

    公開期間:04月01日16:59〜04月01日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <3542>ベガコーポレーション 東G

    小売業 04月01日 終値908円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は家具・インテリアなどのネット通販事業を展開し、大手ネット企業のモール内への出店のほか、医薬品やサプリなどで越境ECも手掛けている小売り会社です。柱の自社ECサイトは他社の出品も募ってプラットフォーム化を志向、購入頻度高い雑貨小物、日用品へもアイテムを拡大しています。ブランド名はLOWYA(ロウヤ)で、低価格かつ、デザイン性の高さが売り、オリジナル商品を自社で企画・開発し、中国、東南アジア、欧州で委託製造され、ユーザーの裾野拡大でイオンリテールへの卸売りも注力しております。直営店も福岡に続き大阪に出店するなど拡大し続けています。

    ■レポート■

    2月14日の大引け後15時00分に発表している業績修正を見ますと、24年3月期の経常利益(非連結)を従来予想の6.3億円→6.9億円(前期は3.6億円)に9.5%上方修正し、増益率が73.1%増→89.6%増に拡大する見通しとなりました。ただ、通期の最終利益は従来予想の3.7億円→3.5億円(前期は1.2億円)に6.3%下方修正し、増益率が3.2倍→3.0倍に縮小する見通しとなっております。直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の経常利益は前年同期比2.7倍の2.8億円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の2.4%→7.0%に大幅改善しました。3月31日を基準日とする株主優待について、優待品がLOWYA旗艦店20%割引クーポンのほか、クオカード1000円分などに決まったことを明らかにしています。

    チャートを見ますと、株価は2月2日から急騰し、3月8日に直近高値1,312円を付けて調整に転じ、3月29日に9週間移動平均線に達して反発。翌中4月1日は日経平均株価が566.35円安と大きく下げる中で、同社株価は36円上昇と逆行高し、5日移動平均線を上抜けて大引けを迎える強さがあり、短期的な上昇トレンドへと入った事が予想されます。小売業のPER(58.1)、PBR(3.6)と比較すると、同社のPER、PBR値は相対的に低く、株価が割安である小売関連株としてご推薦いたします。

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  • 【無料推奨銘柄】<7774>ジャパン・ティッシュエンジニアリング 東G

    公開期間:03月29日16:59〜03月29日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <7774>ジャパン・ティッシュエンジニアリング 東G

    精密機器業 03月29日 終値683円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は再生医療製品開発ベンチャーです。2014年に富士フイルムの連結子会社となったが、21年にTOBで帝人傘下に入りました。患者の細胞を培養した自家培養表皮、軟骨を開発。表皮「ジェイス」は07年に承認されました。日本初の再生医療製品で、09年初から保険に適用し、軟骨「ジャック」は12年7月に承認取得、13年4月に保険適用になり、続いて角膜の再生医療品でも承認・発売に成功しております。再生医療の受託事業や研究支援にも進出しており、名古屋大などと提携、2度熱傷向け他家細胞治療薬の開発にも進出、自家細胞使った白血病向けCAR−T細胞治療開発も推進しています。

    ■レポート■

    1月30日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、24年3月期第3四半期累計(4-12月)の経常損益(非連結)は5000万円の赤字(前年同期は6億2200万円の赤字)に赤字幅が縮小しました。直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の経常損益は4100万円の赤字(前年同期は2億0300万円の赤字)に赤字幅が縮小し、売上営業損益率は前年同期の-43.3%→-7.6%に急改善しております。

    東証から貸借銘柄に選定されたと発表されました。選定日は6日で、同日売買分から実施。ジャパン・ティッシュエンジニアリング株は制度信用銘柄に選定済みで、同社は貸借銘柄選定を受けて「当社株式の流動性及び需給関係の向上を促進し、売買の活性化と公正な価格形成に資する」とコメントしています。同社株はこのところ右肩上がりで推移しており、先高観も買いにつながっているとみられます。

    チャートを見ますと、中長期的には、週足は2021年末から逆三尊パターンを形成し始め、24年3月29日には週足がネックラインを上抜いており、株価は引き続き上昇することが予想できます。又、2月20日から25日移動平均線がサポートラインを形成し上昇トレンドを示しており、株価は3月7日に693円の高値を付けた後、調整が入りましたが、2週間程、底堅く横這いをした後に、3月29日に再度急伸している事から、123123底固めをしっかりとした後に動きだした事が予想され、もう一段上げる上昇相場が期待されている精密機械関連株としてご推薦いたします。

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  • 【無料推奨銘柄】<6031>サイジニア 東G

    公開期間:03月28日16:59〜03月28日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <6031>サイジニア 東G

    サービス業 03月28日 終値765円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は複雑系ネットワーク理論の吉井伸一郎・北海道大学助教授(当時、現会長)の研究室メンバーを主体に2005年発足、デジタルマーケティングソリューション事業を展開する会社です。ビッグデータのAI解析に基づくサービスを展開し、21年にCX改善(ビッグデータ活用の推奨商品表示)が主力のZETAを子会社化しました。高収益のストックビジネスであるCX改善への経営資源集中狙い、従来の柱の1つであるネット広告サービスから23年に撤退しております。筆頭株主だったソフトバンクの保有株全株を23年に取得、ジーニーと提携してリテールメディア広告の開拓を狙っています。

    ■レポート■

    2月13日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、24年6月期第2四半期累計(7-12月)の連結経常損益は1800万円の赤字(前年同期はトントン)に転落しました。直近3ヵ月の実績である10-12月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比30.2%増の8200万円に拡大し、売上営業利益率は前年同期の10.6%→21.9%に急上昇しております。

    3月26日、子会社のZETAが、AOKIホールディングスの子会社のAOKIが運営する公式通販サイト「ORIHICA」に、EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」が導入されたことを発表しました。ZETAは、EC向け商品検索・レビュー・ハッシュタグ・ECキュレーション・OMO・レコメンド・リテールメディア広告・DMPなど、コマースの包括的なマーケティングを実現する「ZETA CXシリーズ」を開発・提供しています。今回、ZETAは『ZETA SEARCH』を『ORIHICA』に導入し、検索機能の改善とCXの向上をサポートします。

    チャートを見ますと、MACDは3月22日にゴールデンクロスを形成しており、短期的には株価は上昇トレンドを維持すると予想できます。又、株価は2月20日に867円の高値を付けた後に株価調整へ、その後3月14日に651円で反発。現在はこの651円を目先底値とし、5日移動平均線をサポートラインとした短期上昇相場が続いており、75日移動平均線も再び上抜けました。この勢いをキープする場合は一段上げに期待。更なる株価上昇が予想されるサービス関連株としてご推薦いたします。

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  • 【無料推奨銘柄】<8742>小林洋行 東S

    公開期間:03月27日16:59〜03月27日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <8742>小林洋行 東S

    証券・商品業 03月27日 終値385円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は1913年に小林商店として創業した、商品先物取引受託中堅のフジトミ証券が連結の主力で、ゴルフ場運営(千葉県)の日本ゴルフ倶楽部や、不動産の賃貸・販売も手がける持株会社です。52年に東京穀物商品取引所加入、2001年東証1部に入り、07年3月東京金融取引所に加入、11年持株会社に移行しました。商品先物取引受託低調で太陽光発電施設販売、不動産販売、ネット広告、LED販売、看板資材販売、ビジネスホテルなども手がけます。15年商品先物子会社共和トラストを清算、22年2月にフジトミ証券を完全子会社化し、投資支援を積極的に進めています。

    ■レポート■

    2月9日の大引け後15時30分に発表した決算を見ますと、24年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比54.6%増の3.6億円に拡大しました。直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比2.0%増の1.5億円となり、売上営業利益率は前年同期の10.5%→11.0%に上昇しております。2月22日の大引け後15時30分に配当修正を発表し、従来未定としていた24年3月期の期末一括配当は5円(前期は3.5円)実施する方針としました。

    同社は、将来の事業展開を総合的に勘案し、経営基盤強化のために必要な内部留保にも留意しながら、株主の皆様に対して安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。又、2024年2月9日に公表しました「2024年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」のとおり、当第3四半期連結累計期間において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が、前期を上回りました。

    チャートを見ますと、月足では3月の高値を大きく伸ばしていることがわかると同時に、11月23日から連続陽線が形成されており、今後も株価は上昇していくことが期待できます。

    日足で見ますと、2023年12月28日以降、株価は1月31日、2月15日、3月4日の3回の調整がありましたが、いずれも25日移動平均線がサポートラインとして意識された展開となっており反発しました。3月5日以降は5日移動平均線がサポートラインとして切り替わる展開となっており、その後の急伸急騰の支えとなっております。

    3月18日の急騰後も底堅く推移しており、このまま5日移動平均線を明確に割れる動きがない場合は、年初来高値を更新する様な、もう一段上げる急伸相場が期待される証券・商品関連株としてご推薦いたします。

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  • 【無料推奨銘柄】<2982>ADワークスグループ 東P

    公開期間:03月26日16:59〜03月26日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <2982>ADワークスグループ 東P

    不動産業 03月26日 終値244円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は中古ビルや賃貸用マンションなど再生・転売の不動産流動化事業が柱です。1886年の染色業創業で発祥し1936年に法人化、76年に不動産取引業務を開始し、99年には事業目的も転換しました。現社名は青木染工場の英語表記に由来しています。不動産の「入口から出口まで」を標榜、物件仕入れは東京、千葉、埼玉、神奈川といった首都圏中心で、個人富裕層などに販売し、販売後の管理業務なども展開し、2020年4月1日に持株会社へ移行し、事業領域の拡大を図っております。

    ■レポート■

    2月8日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、23年12月期の連結最終利益は前の期比2.7倍の14.1億円に急拡大し、24年12月期も前期比10.3%増の15.6億円に伸びを見込み、4期連続で過去最高益を更新する見通しとなりました。4期連続増収、増益になる。同時に、今期の年間配当は前期比1円増の9円に増配する方針とし、直近3ヵ月の実績である10-12月期(4Q)の連結最終利益は前年同期比7.4倍の3.7億円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の4.2%→4.8%に改善しております。

    市場調査会社の富士経済「住宅リフォームと住生活関連サービスの市場を調査」によると、「新築住宅の販売価格高騰に伴って、リノベーション済みの安価な中古住宅の需要が高まっている」とし、2022年の市場は21年比で10.3%増の7885億円となったと言いました。更に、消費者意識の変化に伴い、買い取り再販物件に注力する企業も増加しているため、30年には22年比45.0%増の1兆1437億円と大幅な市場の拡大が予想されます。

    同社は収益不動産を取り巻く活況な事業環境の下、需給を見極めた的確な商品企画を軸にした仕入から販売までの好サイクルにより競争力が高まったこと、また不動産小口化商品事業において、金融機関・税理士等との提携による販売ネットワークの拡充や、天神/大名エリアへの初進出が奏功したことにより、好調に推移しています。

    チャートを見ますと、3月19日に5日移動平均線は25日移動平均線と75日移動平均線を上抜けており、

    3月21日に上昇した後も底堅い推移を見せており、この事から下げた所は打診買いといった形で押し目買いが入っている事が予想されます。又、月足を見ますと、3月の安値は12か月移動平均線を意識した様な形での反発となっており、3月5日の安値を目先底値に短期的な戻り相場が継続する期待がございます。

    同社のPER、PBR値は不動産業界の14.2倍、1.6倍と比較すると相対的に低く、割安感がある不動産関連株としてご推薦いたします。

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  • 【無料推奨銘柄】<8927>明豊エンタープライズ  東S

    公開期間:03月25日16:59〜03月25日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <8927>明豊エンタープライズ  東S

    不動産業 03月25日 終値327円 単元株数100株


    ■概要■

    同社は1968年に長栄不動産として設立した、東京西南部地盤の不動産デベロッパーです。環境性能に優れた外断熱工法を採用した自社開発マンションで拡大しましたが、リーマンショック後には3期連続で赤字となり、2012年から京都を地盤とする不動産会社ハウスセゾンを親会社に迎え、事業再生ADRによる再建を進め、2014年7月にADRによる債務を完済しました。マンション開発は休止、現在は首都圏を軸に、投資用賃貸アパート「ミハス」や、20年からRC造の高価格商品「エルファーロ」を販売しています。子会社で不動産仲介、賃貸管理を展開、22年建設会社を子会社化し施工力向上へなりました。又、海外からの引き合いが活発化しています。

    ■レポート■

    3月15日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、24年7月期第2四半期累計(23年8月-24年1月)の連結経常損益は11.9億円の黒字(前年同期は0.6億円の赤字)に浮上し、従来予想の7.1億円の黒字を上回って着地しており、通期計画の11.8億円に対する進捗率が100.4%とすでに上回り、さらに5年平均の27.5%も超えました。直近3ヵ月の実績である11-1月期(2Q)の連結経常損益は8.1億円の黒字(前年同期は0.8億円の赤字)に浮上し、売上営業利益率は前年同期の0.4%→14.7%に急改善しました。

    主力の不動産販売事業で、第3四半期以降の販売を予定していた案件を第2四半期に繰り上げて販売を行うこととなったことに加えて、販売済み案件がいずれも想定より高い利益率・利益額を確保できたことなどが要因としています。一部案件の次年度へのずれ込みなどもあって通期予想16.6億円は据え置いているが、進捗率の高さからみて上振れ余地は大きいとの見方が優勢です。

    チャートを見ますと、株価の上昇が非常に強く、2月19日以降は25日移動平均線がサポートラインを形成して上昇トレンドを示しており、短期的にはさらなる株価上昇が予想できますが、直近で急伸していますので、株価が5日移動平均線を下回った場合は売却、25日移動平均線の少し上で買い直し、大引けで25日移動平均線よりも2%以上下げて終わった場合はロスカットすることをご推奨いたします。


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  • 【無料推奨銘柄】<9554>AViC 東G

    公開期間:03月22日16:59〜03月22日16:59
    【無料推奨銘柄】
    <9554>AViC  東G

    サービス業 03月22日 終値1090円 単元株数100株


    ■概要■

    同社はインターネット広告サービスなどのデジタルマーケティングを展開し、メディア運営会社から広告枠を仕入れ、広告運用代行などを行います。又、SEO対策のコンサルティングも手がけています。収益源は、広告主に提供するコンサルティングサービスの手数料であり、これには掲載メディアの選定や運用施策の設計などが含まれます。データ収集や広告効果のシミュレーションに自社開発のDXツールを活用しています。動画広告の品質向上に向け、22年3月にUUUMと資本業務提携を行いました。今後の成長に向けては、中小規模の顧客層でのシェア拡大やDXツールの機能向上に注力していきます。

    ■レポート■

    2月14日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、24年9月期第1四半期(10-12月)の連結経常利益は前年同期非連結比39.6%増の7400万円に拡大したが、通期計画の3億4400万円に対する進捗率は21.5%となり、前年同期の18.2%とほぼ同水準でした。直近3ヵ月の実績である10-12月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の15.6%→17.3%に上昇しました。

    同社はインターネット広告市場で、デジタルマーケティング事業を展開、成長戦略への取り組みが奏功し、第1四半期(23年10〜12月)の連結営業利益は8200万円と堅調で社内計画比で想定以上の進捗となった模様です。今期の同利益に関して会社予想は3億5300万円ですが、4億円への増額修正見込みを予想しているアナリスト等もおり、弊社以外にも市場から注目を寄せられている事が予想されます

    チャートを見ますと、3月8日から始まった短期的な株価調整後、3月15日に直近安値1,005円を付けて反発した後、4連続の陽線が出現しており、次に株価が1133円を上抜いてきた後、続いて価格が上昇する予想があります。また、2月29日以降は25日移動平均線がサポートラインを形成しており、株価上昇が期待できるサービス関連株としてご推薦いたします。

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  • 【無料推奨銘柄】<7524>マルシェ 東S

    公開期間:03月21日17:00〜03月21日17:00
    【無料推奨銘柄】
    <7524>マルシェ 東S

    小売業 03月21日 終値269円 単元株数100株


    ■概要■

    1972年、同社は大阪市城東区にて前身である丸忠興業として設立され、関西・中部地方を地盤とする居酒屋チェーンです。91年に丸興販売を存続会社としてマルシェほか2社を合併、商号をマルシェに変更しました。大型の居酒屋「酔虎伝」を、なにわの大衆居酒屋として展開、関西の食材を中心に大衆価格のメニューで提供し、中小型の「八剣伝」「居心伝」も主力としています。17年にチムニーが筆頭株主になり、コロナ禍では共同配送などで協業しました。近年は店舗数の減少対策として、直営店の収益性の抜本改革を図っているほか、FC加盟店のフォロー体制の充実を推進しています。

    ■レポート■

    2月13日の大引け後16時00分に発表している決算を見ますと、24年3月期第3四半期累計(4-12月)の経常損益(非連結)は9500万円の黒字(前年同期は3億4700万円の赤字)に浮上し、通期計画の8000万円に対する進捗率が118.8%とすでに上回りました。直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の経常損益は6700万円の黒字(前年同期は1億3300万円の赤字)に浮上し、売上営業損益率は前年同期の-11.0%→5.3%に急改善しております。

    同社は居酒屋「酔虎伝」「八剣伝」「居心伝」を運営、来客数、客単価とも本格的に回復しており、閉店・業態転換など効率化も寄与しております。減損特損の現象もあり、純利益は前号の10倍に増額しています。

    チャートを見ますと、3月13日から出来高が大幅に増加しており、3月14日からの短期的な調整により、現時点では買い手と売り手の力が拮抗していますが、このまま買い優勢の動きが続く場合、信用売りの買戻しによる踏み上げ相場が予想される事から、短期的な上昇が期待される小型売り関連株としてご推薦いたします。

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また、「複数の人で同じ端末をご利用時」「携帯電話の紛失・盗難時」は他人がログインできてしまいますのでご注意ください。

個人情報保護方針

個人情報保護方針

株式会社NEO(以下当社という)が、本ウェブサイトで掲示した本方針を守っていないと思われる場合は、お問い合わせを通じてまずご連絡ください。内容確認後、折り返しメールでの連絡をした後、適切な処理ができるよう努めます。

投資助言・代理業事業として個人情報を適切に保護することを社会的な責務と認識し、個人情報の保護に関する法律を遵守し、個人情報を取扱う事業者としてなすべきことについて、以下の個人情報保護方針を定め、これを実行し、維持します。

a)当社は、投資助言・代理業事業で取扱う個人情報及び雇用等において、取扱う個人情報の特定された利用目的の範囲の中で個人情報の適切な取得・利用及び提供を行い、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)を行わないこと及びそのための措置を講じます。

b)当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。

c)当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止を行い、不適切な事項については是正を行うなどの内部規程を定め、個人情報を保護します。

「個人情報の取り扱いについて」

1.事業者の氏名又は名称

株式会社NEO

2.個人情報保護管理者

株式会社NEO 個人情報保護管理者
コンプライアンス室
電話:03-6450-6268
E-mail:info@ask.kabux2.jp

3.個人情報の利用目的
(1)お客様の個人情報
  • @ 当社は、お客様の個人情報を下記利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
  •  a)会員の認証及び会員向けサービスの提供のため
  •  b)当社の取り扱う商品・技術・サービス等について、ご案内を送るため
  •  c)お客様からのお問い合わせに答えるため
  •  d)お客様へ提供する商品・技術・サービス等のアフターケア管理のため
  •  e)お客様が希望されるサービスを提供するためのお客様との連絡のため
  •  f)クーリングオフに伴う事務手続きのため
  • A 当社は、お問い合わせ内容の正確な把握および対応のため、お客様との通話を録音させていただく場合があります。
(2)採用応募者及び従業員の個人情報
  •  a)当社従業員の採用選考のため
  •  b)従業員の人事・雇用及び労務管理のため
4.個人情報の第三者への提供について

お客様にご提供いただいた個人情報は、ご本人の同意がある場合または法令に基づく場合を除き、第三者へ提供することはございません。

5.個人情報の取扱いの委託について

お客様に円滑なサービスを提供するため、お預かりした個人情報を外部に委託する場合があります。その際は、弊社が定める水準を満たした委託先と個人情報保護に関する契約を締結し、適正な管理、監督を行います。

6.開示対象個人情報の開示等および問い合わせ窓口について

お客様の個人情報の開示等(開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供停止)をお求めの際は、下記の個人情報相談窓口までご連絡ください。

7.機微(センシティブ)情報の取扱いについて

当社は「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」(金融庁告示第63号)に基づき、政治的見解、信教(宗教、思想及び信条をいう。)、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活、並びに犯罪歴に関する情報(以下「機微(センシティブ)情報」という。)については、同ガイドラインに揚げる場合を除き、取得、利用又は第三者提供を行いません。

8.個人情報をご提供いただけない場合

個人情報のご提供は、お客様の任意判断となります。ただし、ご提供いただけない場合は、お客様へのサービスが一部または全部をご提供できない場合があります。また、契約の際に契約上必要となる項目がご提供いただけない場合は、契約を締結できない場合があります。

9.本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得

当社のウェブサイトには、お客様が再度アクセスされた時に、Cookieと呼ばれるお客様を識別する技術を使用しているページがあります。Cookieを利用して収集されるお客様が閲覧したページに関する情報を、お客様の識別情報と組み合わせ、お客様の情報として利用する場合がありますが、その利用目的は上記の目的に限定しています。

なお、お客様のブラウザの設定によってCookieの機能を無効にされると、ウェブサイトのサービスをご利用になれなくなる場合があります。

10.個人情報の安全管理措置について

取得した個人情報については、漏えい、滅失またはき損の防止と是正、その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

11.プライバシー(個人情報)に関する意見・苦情・異議申し立てに関して

皆様方が、本サービスの『個人情報保護方針』に掲示された内容が、守られていないと感ずる場合には、サービスに関するお問い合わせフォームより「サポートデスク」まで、ご連絡ください。内容を確認した後、適切な対応を取らせていただきます。

12.個人情報に関する相談窓口

個人情報の取扱いに関するご意見または苦情、ご要望につきましては、以下の個人情報相談窓口まで、電話、Eメール又は郵送でご連絡ください。

個人情報保護 苦情・相談受付窓口
株式会社NEO
コンプライアンス室
電話:03-6450-6268
E-mail:info@ask.kabux2.jp

利用規約

利用規約

株式会社NEO(以下「弊社」という)が運営する「株 株」(以下「当サイト」という)を利用するにあたり、 会員規約を下記の通り定めます。弊社への申込みにあたっては下記の条項に同意したものとし、 会員は本規約を十分に理解した上で、自らの判断と責任において、当サイトを利用するものとします。

第一条:定義

当サービス利用規約(以下本規約という)における用語を以下の通り定義します。

1.「当サービス」とは当サイトで提供する各種情報、サービスを指します。

2.「会員」とは当サイトが定める所定の手続きに従い、当サービスの全て又は一部を利用する資格を持つ個人を指します。

第二条:本規約の範囲及び変更

1.本規約は当サービスのすべて、または一部を利用するすべての会員に適用されるものとします。

2.本規約は弊社が定める方法により、予告なく変更、追加することが出来るものとします。

3.変更後の会員規約については、当サイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。

第三条:会員登録

1.当サービスの利用希望者は本規約、及び個人情報保護方針に関する内容を承諾した上で、弊社指定の手続きに従って当サービスの利用を申し込むものとし、弊社がこれを承諾し、当該手続きが完了した時点で当サービスの利用契約が成立、会員となるものとします。

2.当サービスは未成年者、及び同業者、或いは法人での会員登録は出来ません。

3.暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、政治活動・宗教活動・社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会勢力(以下「反社会的勢力」という。)に該当する場合は会員登録は出来ません。

第四条:会員資格の有無

1.過去に、本規約違反により会員資格取消し処分を受けている方はご利用出来ません。

2.当サービスの利用に関して、一個人に対し一つのアカウント(会員ID)を原則とし、二つ以上のアカウントを持つ事は出来ません。多重登録を弊社が確認した場合、二つ目以降のアカウントに対し無料で提供した全てのサービスはもとより購入した有料サービスの権利も含めて、アカウント自体を削除致します。

3.いかなる理由や手段に関わらず、弊社及び当サイトの営業を妨害、又はその恐れのある行為を直接的、間接的問わず行った場合、会員資格の即時取消し、及び退会処分をとる場合があります。

第五条:情報の秘匿

1.会員は当サービスから得た内容をいかなる理由があろうと第三者に漏洩してはなりません。

2.本規約に違反して利用された結果、弊社または第三者に何らかの損害が生じた場合、会員登録を抹消すると同時に、その全ての損害を賠償して頂くとともに、法的措置を取る場合があります。

第六条:会員登録・メール配信の停止又は抹消

1.会員は当サービスから得た内容をいかなる理由があろうと第三者に漏洩してはなりません。

2.本規約に違反して利用された結果、弊社または第三者に何らかの損害が生じた場合、会員登録を抹消すると同時に、その全ての損害を賠償して頂くとともに、法的措置を取る場合があります。
(1)本規約に違反した場合
(2)当サービスへの登録時における申告内容に虚偽があった場合
(3)会員が未成年者であった場合
(4)取得した情報を第三者に漏洩したことが発覚した場合
(5)いかなる手段にかかわらず、弊社の営業を妨害した場合
(6)上記の他、弊社が当該会員を不適切と判断した場合
(7)会員自ら退会を申請した場合

3.退会・配信停止手続きの流れに関して、会員自らが弊社サポートデスク(info@ask.kabux2.jp)へ、当サイト内の問い合わせフォームよりメールにて申請を行う。

4.本条に定める退会完了をもって、会員と弊社の間で締結された契約が解約されるものとし、会員は本サービスを利用する権利を全て失うものとします。

5.一定期間(60日間)サイトにログインしていない場合、弊社はご利用意思のないものと判断し、自動的に退会処理を行う事ができるものとします。

第七条:当サービスの利用期限

1. 無料会員の期限は、当サービスが存続する限り継続してご利用頂けます。

2. 有料会員の利用サービス期間が終了した場合、無料会員として当サービスを受ける事が出来ます。

3. 会員登録を抹消、また当サービスの利用を停止した時点までとなります。

第八条:サービスの停止、変更

以下に該当する場合、会員に予告無く当サービスの停止、変更を行う事があります。 また、弊社が当サービスの停止、変更を行ったことにより会員に損害が発生した場合でも、弊社はその責任を負うものではありません。

(1)天災、火災、停電等の予測不能な事態により当サービスの提供が物理的に困難となった場合。

(2)情報伝達システムの保守点検を緊急に要する場合。

(3)サービス内容、システムに変更があった場合。

(4)情報の保全など、合理的な理由で中断または中止の必要があると判断された場合。

(5)その他、当サービスの提供が困難だと弊社が判断した場合。

第九条:通知・連絡

1.弊社から会員への通知・連絡は原則として電子メールを用いて行います。登録のメールアドレスに弊社が通知・連絡を行った際、弊社の責めに帰さない事由により、連絡・通知が完了しなかった場合、弊社は通知・連絡が完了したとみなします。

2.会員が弊社に対して連絡を行う場合は、メール又は電話を用いて行うものとします。来訪による対応は出来かねます。

第十条:自己責任の原則

1.会員は、会員ID及びパスワードを他人に知られないように管理する一切の責任があり、故意過失問わず、他人による自己の会員ID及びパスワードの利用について全面的な責任を負うものとします。

2.弊社は、会員ID及びこれに対応するパスワードが他者に使用された事によって、当該会員が被る損害について、故意過失を問わず一切責任は負いません。

3.情報提供手法の一つとして利用される電子メールでのサービスの際、サーバの障害又はメールボックスの容量不足、メール受信制限等の事由で当サービスの提供を受けられなかった場合、損害及び損失について弊社が一切の責任を負う事はありません。

4.当サービスから提供される情報について、信頼性確保に対して最大限の努力を行いますが、これを保証するものではないこと、また当サービスである投資情報助言の特性上、会員が弊社に支払った料金、株式投資により発生した一切の損害について、如何なる理由によっても弊社はその返金を受け付けられないことを会員は承諾するものとします。

5.投資資産の運用は任意のものであり、会員の意思に基づき、会員自身により行われるものであり、弊社が提供する情報は会員の投資を強制するものではありません。

第十一条:著作権

弊社、及び当サービスに関連する全ての画像、文章、コンテンツ等の著作権は弊社に帰属します。

第十二条:免責事項

1.各種データ(株価、銘柄情報)は、弊社が信頼する情報提供元より提供されていますが、 各提供情報内容の誤謬による推奨銘柄の不正確性等に関しては弊社で責任を負うところはなく、 それに対しての保証等は一切発生しないものとします。

2.当サービスは、情報精度、システム運用に関して万全を期しておりますが、 万一、当サービスが中止/中断された場合、当サービス提供時期が遅延した場合、 当サービス内容に誤りがあった場合についても、理由の如何にかかわらず、弊社は一切の責任を負いかねます。

3.会員は当サービスの退会、購入プランの解約の申出を行う事で現在加入の契約内容を解約されることを承諾するものとします。

4.サービスの利用状況等、必要に応じて会員個人に提供する情報内容が異なる場合があります。

5.会員が加入されているプロバイダ及び通信回線の状況によって、 当サービス及び当サイトにアクセス出来ない場合に弊社は一切の責任を負わない事とします。

6.当サービスは、ブラウザの文字などの諸設定が適切になされている方を対象と致しており、 この条件に当てはまらない会員に対する当サービスの動作結果や、それがもたらす諸影響に関して弊社では一切の責任を負わない事とします。

7.投資資産の運用は任意のものであり、当サービスによって会員個人及び第三者の受けた利益、 損害に関して弊社は一切関知せず、その責任は全て会員個人が負うものとします。

8.弊社が会員に有益であると判断し送信したお知らせ、契約プラン情報、 新着情報等のメールマガジン(PR広告を含む)の利用は任意のものであり、 当サービスよって会員個人及び第三者の受けた利益、損害に関して弊社は一切関知せず、 その責任はすべて会員個人にあるものとします。

9.本規約を確認しなかった事により会員に不利益が生じても弊社は一切責任を負わないものとします。

第十三条:株式コースにおける当サービスの料金について

1.登録・無料情報の閲覧に関して、一切料金は発生致しません。当サービスの中に、有料会員限定の閲覧可能サービスがあり、有料情報を閲覧する場合には、事前に契約する必要があります。

2.販売料金は5,000円〜(商品ごとに記載)となります。

3.弊社は、会員が決済した情報料金のクーリングオフ(返金)に関しましては契約締結前の書面に記載しております。又、会員が弊社に誤入金をし、弊社がこれを誤入金と判断、かつ当該入金に関わる情報の提供を受けていない場合、当該入金分については送金手数料を差し引いて返金致します。

4.当サービスにて提供する情報提供料金は期間、または時期に応じ変動することがあります。

5.会員は有料商品購入の際、当サイト決済ページより自身で希望商品を選択し、決済金額を確認した上でご入金下さい。尚、商品の選択をせずに入金を行った場合は当該プランの情報を受けることが出来なくなる恐れがございますが、ご了承下さい。

第十四条:協議事項について

1.当サービスの利用に関して本規約ならびに諸規定に定めがなく、紛争に生じたときは、 弊社において定める基準に基づき解決するものとします。尚、弊社の基準については開示致しません。

2.本規約及び諸規定を不服とする場合、当該者は弊社本店登記地の法に基づき法的手段を取ることとします。

3.それ以外の方法で退会後を含め、誹謗、中傷、嫌がらせ、迷惑メール、 回答を求める行為等を行った場合、弊社は当該等会員に対し損害賠償請求を求めることが出来るものとします。

第十五条:準拠法

当サービス利用契約の成立、効力、履行並びに解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第十六条:管轄裁判所

弊社及び会員は、弊社と会員との間で当サービスに関する訴訟の必要性が生じた場合は、 弊社本店登記地の管轄裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第十七条:その他

会員は本規約に定めのない事項については、弊社が別途定める規則等に従うものとします。

特定商取引法に関する表記

特定商取引法

事業者名、住所、連絡先

事業者名:株式会社NEO

住所:東京都渋谷区渋谷1-8-6 VORT渋谷宮益坂ビル 5階

電話番号:03-6450-6268
MAIL:info@ask.kabux2.jp
※ご連絡はEメールにてお願い致します。

登録番号

関東財務局長(金商)第2801号

代表者氏名

稲垣明徳

事業内容

投資助言・代理業、情報提供サービス
URL:https://kabux2.jp
販売価格:5,000円〜

配信用メールアドレス

info@kabux2.jp

必要料金

期間契約プラン、シングルスポット契約プラン、成功報酬プランに関しましては、
購入時の締結前書面にてご案内致しております。

支払い方法

銀行振込み、クレジットカード決済

購入時期

会員様の購入意思により、随時購入可能となっております。

返金に関して

申込みフォーム内の規約に準ずる

退会手続き

会員様自らが退会希望を記入の上、サポートセンターへEメールにて申出るか、サイト内問い合わせフォームより申し出ることにより、退会を受け付けております。

サポート受付

Eメール、サイト内問い合わせフォームにて受付しております。
弊社では、効率的なサービス運営を行い、サービスコストを可能な限り低下させる事を目的に、お客様からのご連絡は基本的にEメール、サイト内問い合わせフォームにてお願いしております。
※土日祝日に関しては、電話受付サポートセンターはお休みとなります。

サポート時間

9:00〜17:30

電子交付サービス

電子交付サービス

電子交付サービスとは?

電子交付サービスとは、お客様に郵送で送られる「契約締結前交付書面」「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」等を、 郵送に替えて株 株のサイト内でご確認頂けるサービスです。もちろん、利用料は無料です。

電子交付のメリットとは?

郵送物を整理・保管する手間が省け、紛失の心配もございません。
いつでも確認したいときに株 株のサイト内でご確認頂けますし、必要に応じてパソコンに保存、印刷もできます。

電子交付・閲覧可能な書類

・「契約締結前交付書面」
・「投資顧問契約書並びに契約締結時交付書面」
・「上記書類に関する契約変更書面」

電子交付サービスの同意は必須事項になります。

株 株では、可能な限り事務やその他間接業務に関わるコストを削減し、 そのリソースを投資情報の収集・分析に振り分けていき、お客様に実益で還元していこうというスタンスの元運営しておりますので、 株 株とご契約される会員様に関しましては、電子交付サービスの同意を必須とさせて頂きます、ご了承下さい。
電子交付等は、パソコンおよび携帯端末でインターネット環境が整っていることが必要です。

(閲覧方法)
電子交付の書面は、PDFファイルで提供致します。閲覧する為には、PDFファイルの閲覧用ソフトウェアが必要となります。
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締結前交付書面

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