無料推奨銘柄

【無料推奨銘柄】
<4054>日本情報クリエイト 東Ｇ
情報・通信業 08月08日　終値738円　単元株数100株


■概要■

同社は不動産業界に特化した業務支援ITソリューション企業です。全国の不動産会社に専用ソフトウエア・サービスを提供し、1994年設立、宮崎・都城市に本社を置いています。不動産仲介会社を顧客とする業者間の物件流通サービス「不動産BB」を無償で展開し、そのシステム上で付随する仲介業務支援サービスを有償で販売しております。もう一つの柱は、不動産管理会社を顧客とする管理業務支援サービスです。不動産業界のDX化が事業の追い風となっています。2021年9月にSBI日本少額短期保険と提携しました。

■レポート■

8月6日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、24年6月期の連結経常利益は前の期比96.8％増の7.4億円に伸び、25年6月期も前期比35.4％増の10億円に拡大を見込み、2期連続で過去最高益を更新する見通しとなり、10期連続増収になりました。直近3ヵ月の実績である4-6月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比2.3倍の3.4億円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の14.6％→23.0％に急上昇しました。

24年6月期決算と新中期経営計画の発表を受け、好感した買いが続き2日連続ストップ高となっています。24年6月期決算は、売上高が前期比17.7%増の44.36億円、営業利益が同115.2%増の7.09億円、経常利益が同96.9%増の7.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同131.5%増の4.28億円となりました。当期業績においては原価・販管費コントロールが計画通り進捗、売上高・営業利益ともに過去最高を更新し、前年比2倍以上の増益となっております。

チャートを見ますと、現在のメインの下値支持線は2023年10月6日、2024年2月14日、5月31日の安値を線で結ぶとチャートに出てくるトレンドラインがメインの下値支持線となっている事が予想され、日足は8月5日に同線に触れて反発しました。日経平均の反発に伴い、同銘柄の業績急上昇が発表され、8月6日に大陽線を形成し、翌日にはストップ高、さらに8月8日には価格が再び上昇しました。更に、日足は25日移動平均線と75日移動平均線を上抜け、短期的な上昇力が十分であることを示しています。

又、週足を見ますと、26週移動平均線が2023年11月7日以降抵抗線となっており、8月5日から始まる週に同線を上抜けたことで、2023年8月25日からの調整が終了し、上昇トレンドに入る可能性が高いことを示すでき、更なる株価上昇が期待できる情報・通信株としてご推奨いたします。

【無料推奨銘柄】
<7337>ひろぎんＨＤ　東P
銀行業 08月07日　終値1027.5円　単元株数100株


■概要■

同社は1878年に創業され、中国・四国地域で最大規模の広島県を地盤とする有力地銀です。広島、岡山、山口、愛媛を「地元4県」とし、10都府県に店舗展開しています。地元は自動車、海運、造船などの製造業の拠点が多い一方、他県地銀の進出も活発です。広島県内での貸出金シェアは3割半ばを握っています。事業性融資、住宅ローンの他、事業承継などのコンサルティング手数料の獲得を図っております。ひろぎん証券と連携し、資産運用にも積極的です。また、上海、バンコク、ハノイなどに駐在員事務所を設置し、シンガポールは2024年1月に現地法人化します。2020年10月には持株会社へ移行しました。実績連動型配当を採用しています。

■レポート■

8月1日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、25年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比12.3％増の153億円に伸び、4-9月期(上期)計画の200億円に対する進捗率は76.9％に達し、5年平均の59.8％も上回りました。

３月６日の取引終了後、ひろぎんホールディングス傘下の広島銀行から、SAP Concurの日本法人が提供する経費精算・管理クラウド「Concur Expense」の導入に関する受注を獲得したと発表しました。これをポジティブ視した買いが入りました。SAP Concurを活用した経費精算システムの数多くの導入実績と、導入方法・業務プロセス改善の提案内容が評価され、受注に至ったとしています。

チャートを見ますと、株価は8月1日に直近高値の1253円に達した後、日経平均指数の下落に伴い急速に調整しました。8月5日に862.1円で反発を見せていますが、この反発理由としては、23年10月4日と12月21日に同株が870円付近で反発しており、今回も同様に870円付近での反発となっている事から、長期的な目線での下値節目として働いており、今回の日経平均の暴落による目先底値となった事が予想されます。

週足を見ると、8月5日からの週足は現時点で長い下髭を形成し、週末までこの形態が維持される場合、あるいは、残りの2日間の終値が引き続き更新される場合、買い手の支持性が強い事が期待されるチャートとなる為、短期的に株価上昇が期待されます。又、同社のPER（10.4）は銀行業の平均PER（12.8）と比較して低く、株価が割安な銀行関連株としてご推奨いたします。

【無料推奨銘柄】
<6632>ＪＶＣケンウッド　東P
電気機器業 08月06日　終値1055円　単元株数100株


■概要■

同社はVHSを生み出したAV機器の老舗、日本ビクター（JVC）と音響機器中堅のケンウッドが2008年に統合して発足しました。両社とも手掛けていたカーナビやカーオーディオが主事業です。旧JVCが手掛けていたテレビからの撤退など、民生機器の絞り込みを継続する一方、業務用デジタル無線機を核に監視カメラ、医療機器など新規分野を育成しています。関連分野の買収も積極的に行っています。カーエレではドライブレコーダーが急成長しており、市販、OEM（自動車メーカー向け）に加え、保険や運送会社など業界向けも開拓しております。米国を中心に無線機市場の開拓を加速しています。

■レポート■

8月1日の大引け後15時15分に発表している決算を見ますと、25年3月期第1四半期(4-6月)の連結最終利益は前年同期比58.3％増の55億円に拡大し、通期計画の125億円に対する進捗率は44.0％となり、5年平均の48.1％とほぼ同水準でした。直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の5.9％→6.9％に改善しました。

北米の公共安全市場において業務用無線機の販売が好調、全社では期初の想定を大きく上回る実績となっています。第2四半期以降についても好調な販売が見込まれるとしております。対ドルでの円高は業績にプラスともみられ、大幅な業績上振れが想定される展開になりました。

チャートを見ますと、週足では、26週移動平均線が2022年11月以来支持線を形成しており、週足はそれぞれ2023年7月28日、11月6日、2024年2月7日、4月30日に同線に触れて反発していることから、同線がサポートとして機能ていることがわかります。株価は同線を基準に上昇トレンドを維持し、今後も同様の傾向が繰り返されることが予想され、一旦調整があった場合も同線に触れて再度反発する可能性があります。

又、日足を見ると、8月5日の日経平均の影響を受けて株価が調整されましたが、25日移動平均線以下には調整されず、8月6日の日経平均の反発に伴い、株価が再度高値を更新しました。これにより、買い手の力が強いことが示され、更に株価上昇が期待できる電気機械関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<3836>アバントグループ　東P
情報・通信業 08月05日　終値1426円　単元株数100株


■概要■

同社は1997年に設立され、連結経営・会計システムのパッケージソフト「DivaSystem」の開発・ライセンス販売・導入サービスなどを手がけている会社です。大規模な企業グループの経営支援や、中小規模の企業の内部統制ニーズに対応しており、顧客は業種を問わず、大手上場企業が中心となります。2009年には開示書類等の検索システム会社を子会社化し、2012年にはジール社から情報システム設計やソフトウェアの開発・販売事業を継承しました。2013年に持株会社体制に移行し、2018年には東京証券取引所1部（当時）に昇格、2019年には経団連に入会しております。2022年にはグループ再編を行い、現社名に変更しました。

■レポート■

8月2日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、24年6月期の連結経常利益は前の期比26.2％増の41.2億円になり、25年6月期も前期比18.9％増の49億円に伸びを見込み、10期連続で過去最高益を更新する見通しとなりました。15期連続増収、10期連続増益になる。同時に、今期の年間配当は前期比6円増の25円に増配する方針としました。直近3ヵ月の実績である4-6月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比2.9倍の10.3億円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の7.0％→15.5％に急改善しております。

企業の連結会計ソフトの開発を手掛けるが、業績は急拡大路線を走っており、8月2日に発表した24年6月期決算は営業利益が前の期比25％増の40億9900万円と過去最高利益を大幅に更新しました。続く25年6月期は前期比20％増の49億円予想と急成長が続く見通しです。好業績を背景に株主還元も強化し、今期年間配当は前期実績に比べ6円増配となる25円を計画する。これらを評価する形で投資資金を呼び込んでいます。

チャートを見ますと、日経平均の大幅な下落により、株価は8月2日に直近安値1200円に達しましたが、8月5日には逆行して上昇し、上影線を形成した後、直近の最高値1479円に達しました。これは、同株が優れた抗リスク能力を持っていることを示しています。又、8月5日には株価が5日移動平均線と75日移動平均線を上抜いており、株価の強い上昇トレンドが示し、もし次の日に株価がさらに上昇し終値を更新するなら、堅実な上昇が期待できる情報通信関連株としてご推奨いたします。

【無料推奨銘柄】
<4503>アステラス製薬　東P
医薬品業 08月02日　終値1745円　単元株数100株


■概要■

2005年に山之内製薬が藤沢薬品工業を吸収合併して現社名となり、国内で第2位の規模を誇る会社です。同社の排尿障害治療薬「ハルナール」や免疫抑制剤「プログラフ」は米国特許切れによって後発品の蚕食を受けたが、業績は大手でいち早く最悪期を脱し、さらに市販薬事業を第一三共に売却し医療用医薬品に特化することで、疾患領域を定めた研究開発体制に移行し、開発費用を集中的に投下しています。特に、前立腺がん治療薬「イクスタンジ」はグローバル製品として成長中であり、特許切れ後を見据えた更年期障害薬などの成長も図っております。

■レポート■

8月1日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、25年3月期第1四半期(4-6月)の連結最終利益は前年同期比13.5％増の376億円に伸び、通期計画の300億円に対する進捗率が125.3％とすでに上回り、さらに5年平均の63.2％も超えました。直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の12.2％→10.7％に低下しております。

同社は１日の取引終了後、25年3月期第1四半期（4−6月）の連結決算を発表しました。売上収益は前年同期比26.２％増の4731億2400万円、最終利益は同13.５％増の376億300万円となっております。2ケタの増収増益となったほか、最終利益は通期計画（300億円）を上回る水準で着地しており、株価の支えとなりました。前立腺がん治療薬「イクスタンジ」や尿路上皮がん治療薬「パドセブ」などの売り上げが拡大し、米国での過活動膀胱治療剤「ミラベトリック」の後発品の影響による減収分を補っております。

チャートを見ますと、4月16日に株価が年初来安値1426円に達した後反発し、6月24日に2023年9月22日からの抵抗線を形成していた75日移動平均線を上抜けし、その後約1ヶ月の間上昇を続けています。これは2023年9月からの調整が終了し、堅実な底が形成されたことを示しており、その後上昇トレンドに入ると考えられます。更に、6月24日以降、10日移動平均線が支持線となり、7月22日に株価が一時的に同線を下抜けした後、2日後に再度上抜けしたことから、同線の支持が有効であり、短期的には同線を基準として上昇トレンドが続くことが予想されます。又、週足を見ますと、9週移動平均線が7月22日からの週に26週移動平均線を上抜けしたことから、中期的な調整が終了したことを示しており、株価上昇が期待できる医薬品関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<3895>ハビックス　東S
パルプ・紙業 08月01日　終値515円　単元株数100株


■概要■

同社は衛生用に特化した原紙と不織布（パルプ、化合繊）が2本柱で、化合繊不織布は紙おむつ表面材用、パルプ不織布は外食産業向けおしぼりやクッキングペーパー用が中心です。クッキングペーパーは一部OEM供給も行います。国内にパルプ不織布の販売子会社を持っています。輸入パルプを原料として使用するため、為替動向は円高のほうが業績面でプラスです。紙おむつ向け原紙はアジア向けに輸出も手がけます。不織布は自動車関連の部材など産業用途や医療・介護用途の拡大に注力しています。創業家一族の酒井氏や福村氏が大株主に名を連ねます。

■レポート■

5月13日の大引け後15時10分に発表している決算を見ますと、24年3月期の連結経常損益は8億8200万円の黒字(前の期は2500万円の赤字)に浮上したが、25年3月期の同利益は前期比43.3％減の5億円に落ち込む見通しとなりました。同時に、前期の年間配当を12円→16円(前の期は12円)に増額し、今期も16円を継続する方針としました。直近3ヵ月の実績である1-3月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比14倍の2億2800万円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の0.0％→6.1％に急改善しております。

2024年3月期は、パルプなど原材料コスト上昇の価格転嫁が進み、経常損益は２年ぶりに黒字転換しました。外食産業の好転も受け、売上高もコロナ前の水準を取り戻しつつあります。今期は自社ブランドの加工品投入も進め、新たな収益源に育てています。

チャートを見ますと、株価は3月29日に年初来高値である690円に達した後調整に入り、6月14日に直近安値である450円に達して反発しました。その後、8月1日に直近高値である515円に達し、4月16日以降抵抗線として機能していた75日移動平均線を上抜きました。これにより、調整は終了し、上昇トレンドに入ることを示しています。

又、8月1日の終値は地合いの悪い中で6月18日の高値512円を上抜く強い動きとなり、ネックラインを上抜く形となった事から、ここから短期的に株価上昇が期待できます。

週足チャートを見ると、7月29日からの週足が4月22日以降抵抗線として機能していた13週移動平均線を上抜いたため、中期トレンドが転換しつつあることを示し、さらなる株価上昇が期待できるパルプ・紙関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<3267>フィル・カンパニー　東S
建設業　 07月30日　終値658円　単元株数100株


■概要■

同社はコインパーキング(時間貸し駐車場)の地主に対し、未利用の上部空間へ2〜3階建て貸店舗を企画・設計・建築しています。デザイン性と建築基準法など複雑な法令を両立する企画力と、投資回収の早さを武器に業容拡大しております。17年には自社で土地を購入して不動産投資家向けに企画・建設・販売する開発販売方式も開始しました。土地仕入れは首都圏、京都、福岡の3エリアが主体で、いちごや日本郵政キャピタルとの資本業務提携などアライアンスに積極的です。19年、賃貸ガレージハウスを手がけるバリュープランニング(現プレミアムガレージハウス)を完全子会社化しました。

■レポート■

7月11日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、24年11月期第2四半期累計(23年12月-24年5月)の連結経常損益は1億9700万円の赤字(前年同期は1億4700万円の赤字)に赤字幅が拡大しました。直近3ヵ月の実績である3-5月期(2Q)の連結経常損益は1億0100万円の赤字(前年同期は5700万円の赤字)に赤字幅が拡大し、売上営業損益率は前年同期の-4.6％→-13.3％に急悪化しております。

フィル・カンパニーは4日、バリュークリエーションとの業務提携契約を締結したことを発表しました。今回の業務提携では両者の知見を活かすことで、解体後の土地、特に狭小地や変形地、駅遠などの条件によりその活用方針が限られてしまっていた物件の活用を希望するユーザーへ、従来になかった選択肢を提供することが可能になる他、適正な価格での解体工事の提供を実現することを目的にしています。同社は今後も住宅に関するユーザーのニーズに幅広く応えていくことで、日本の不動産業界に新たな価値を提供していきます。業務提携の内容は、(1)解体の窓口のサービス利用者に対する土地活用ソリューションの提供、(2)フィル・カンパニー顧客への解体工事費用削減ソリューションの提供、(3)その他両当事者の企業価値向上のために共同で行う業務です。

チャートを見ますと、株価は6月19日に直近高値757円に達した後、調整局面に入りましたが、7月25日に直近安値597円に達した後反発し、7月30日の終値では658円に達し、10日移動平均線と75日移動平均線を上抜けしました。これにより調整が終了し、上昇トレンドに入ったと予想されます。又、7月26日から30日にかけて三日連続の陽線が形成され、さらにMACD指標は7月29日にゴールデンクロスを形成しました。これは短期的な上昇トレンドが安定していることを示しており、更なる株価上昇が期待できる建設関連株としてご推奨いたします。

【無料推奨銘柄】
<2193>クックパッド　東S
サービス業 07月29日　終値210円　単元株数100株


■概要■

同社は2004年設立され、インターネット上で料理レシピを投稿・閲覧できるサイトの運営が主力です。利用者の主体はパソコンからスマホに移行し、20〜30歳代の女性が中心となっています。料理レシピ専門サイトで業界トップの地位を占めております。サイトへ掲載する個人の有料会員向け課金が収益の柱です。海外でもインドネシアなど多数の国でレシピサイトを運営しています。みんなのウエディングなど傘下会社は売却しました。現在は生鮮食品ECの「クックパッドマート」を育成中です。かつては高収益企業であったが、近年は投資費用が重く大赤字が続いています。豊富な現預金も目減りする傾向があります。

■レポート■

5月10日の大引け後18時00分に発表している決算を見ますと、24年12月期第1四半期(1-3月)の連結最終損益は3.9億円の黒字(前年同期は16.3億円の赤字)に浮上して着地しました。直近3ヵ月の実績である1-3月期(1Q)の売上営業損益率は前年同期の-78.2％→14.4％に急改善しております。

プレミアムサービス会員の減少や前期に実施した広告事業の廃止などにより、売上高は15億3900万円（前年同期比29.7％減）と減少したものの、前期に実施した事業開発体制の見直しや人員削減などが奏功しました。又、全社的な効率化を進めるなど引き続きコスト最適化への取り組みを継続したことも寄与し、前期第4四半期に続いて営業黒字となっております。なお、24年12月期通期業績予想は、合理的な算定が困難であるとして非開示としています。

チャートを見ますと、株価は7月12日に直近高値の224円に達した後調整に入り、7月25日に直近安値の192円に達し、25日移動平均線に触れて反発しました。

それ以前の5月27日と6月20日にも日足が同線に触れて反発しているため、同線が支持線として機能していることが考えられます。更に、7月26日に長上髭陽線を形成した後、7月29日に再び上回って終値を更新しており、これは強固な上昇トレンドに入るのを示唆しています。

又、週足で見ますと、3月18日以降の週で13週移動平均線が支持線となり、株価は同線を基準に上昇トレンドを示しており、今後も同線を意識して調整または上昇することが予想されるため、株価の上昇が期待できるサービス関連株としてご推奨いたします。

【無料推奨銘柄】
<3042>セキュアヴェイル 東G
情報・通信業 07月26日　終値342円　単元株数100株


■概要■

同社は2001年に大阪市で設立され、情報セキュリティの構築・監視、ログ(使用履歴)解析サービスが主軸の会社です。不正アクセスやコンピュータウイルス、情報漏洩などサイバーセキュリティシステムを企業や官公庁など法人向けに提供し、24時間365日のセキュリティ監視体制を強化しています。セキュリティ人材派遣会社を設立し18年度から自社活用と外部派遣を開始しました。18年7月四国電力系STNetにデータセンター移設し、同社を代理店化になります。北陸電力系のHTnetも代理店化するなど地域電力系や地方有力SIの代理店開拓を進めています。

■レポート■

5月15日の大引け後16時00分に発表している決算を見ますと、24年3月期の連結経常損益は3800万円の赤字(前の期は3000万円の赤字)に赤字幅が拡大したが、25年3月期は4800万円の黒字に浮上する見通しとなりました。直近3ヵ月の実績である1-3月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比80.8％減の500万円に大きく落ち込み、売上営業利益率は前年同期の7.1％→2.5％に大幅悪化しております。

7月17日、東京ガスが同社子会社に不正アクセスがあり、業務委託元から提供を受けている一般消費者の個人情報約416万人分が流出した恐れがあると発表したことを受けて、セキュリティー関連株が物色の対象となっています。同社は情報セキュリティーの設計・構築及び運用監視、ログ解析サービス、24時間有人対応などのサービスを提供できます。18日、近年被害が増大するランサムウェア攻撃への対策として、ファイアウォールの設定の有効性を第三者目線で診断するサービスを開始したことも発表しています。

チャートを見ますと、25日移動平均線は6月14日以降、支持線として機能し、株価は同線を基準に上昇トレンドを示しています。そのため、7月22日に株価が直近高値の378円に達して調整に入った後も、同線付近で調整し、7月26日に日足が5日移動平均線を上抜けしたため、来週再び上昇すれば、調整が終了し、上昇トレンドに入ることが予想されます。

更に、週足を見ると、株価は7月1日からの週に長い上髭を形成した後、7月15日からの週および7月22日からの週に再び上昇して終値を更新しています。これは、中期的に見て株価が堅調な上昇トレンドを形成していることを示しており、同時に9週移動平均線が13週移動平均線を上抜けしようとしていることから、株価の上昇が期待できる情報通信関連株としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<2918>わらべや日洋ホールディングス　東P
食料業 07月25日　終値2541円　単元株数100株


■概要■

同社は中食業界で首位、コンビニ最大手・セブン-イレブン向けが収益の柱で、筆頭株主もセブン-イレブンです。1964年に設立された燃料油販売会社が源流で、1967年に調理パンの製造販売を開始し、1978年からセブン-イレブンと取引を始めました。おにぎりや弁当、調理パン、総菜などの食品製造事業が売り上げの8割以上を占めています。グループ企業では、セブンへの製品配送、水産加工品などの食材事業、米国のセブン向け食品製造なども手がけております。2020年からはメーカー向け特定技能実習生のあっせん事業も開始しました。

■レポート■

7月9日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、25年2月期第1四半期(3-5月)の連結経常利益は前年同期比1.6％減の23.7億円となり、3-8月期(上期)計画の44.5億円に対する進捗率は53.4％に達し、5年平均の41.6％も上回りました。直近3ヵ月の実績である3-5月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の4.8％→4.1％に悪化しております。

経常減益となったが、中間期の計画に対する進捗率は５３％台とまずまずの水準です。海外の新工場が利益面で貢献したほか、株価は全体相場に対して大きく出遅れており、押し目買いを誘う形となりました。３〜５月期は新設したバージニア工場が寄与する形で海外売上高が大きく伸びております。一方、国内に新設した入間工場の初期赤字や、工場再編に伴う一時的なコストの発生が利益を圧迫する要因となりました。

チャートから見ますと、13週移動平均線は年初来の抵抗線を形成しており、週足は4月1日から始まる週に同線を上抜こうとしましたが、成功しませんでした。しかし、その後週足は7月8日から始まる週に同線と26週移動平均線を同時に上抜きました。これは年初からの調整が終了し、上昇トレンドに入る可能性があることを示しています。

日足から見ると、日経平均の影響を受け、株価は7月18日に直近高値の2630円に達しましたが、その後は新高値を更新せず、調整に入りました。しかし、調整後の安値は7月15日に2507円となり、7月10日の急伸中の安値2455円を上回っています。

更に、25日移動平均線が7月23日に75日移動平均線を上抜きましたことから、同銘柄の買い方の勢いが強いことを示しています。又、同社のPER（15.8）とPBR（0.81）は、食料品業界のPER（19.3）とPBR（1.3）と比べて相対的に低く、株価が低く評価されている食品関連株としてご推薦いたします。