無料推奨銘柄

【無料推奨銘柄】
<3116>トヨタ紡織 東P
輸送用機器業　1月24日　終値2434.5円　単元株数 100株


■概要■

当社は世界4位、国内最大の自動車内装品メーカーです。シートやドアトリムなどの内装部品を主力として、オイルフィルターやエアフィルター、エンジンの吸気系部品も生産している北陸新幹線の高級シート、航空機シートなど非自動車も開拓しております。トヨタグループ創始者・豊田佐吉翁が1918年に創業した豊田紡織がルーツで、同業のアラコ、 タカニチと2004年合併しました。売り上げの9割はトヨタ向け、国内売上高約4割、全世界で事業展開しています。11年に欧州メーカーの内装事業取得、21年稼働のトヨタ・マツダ合弁工場に供給するため、マツダ系2社と米国でシート生産合弁を設立しました。

■レポート■


10月31日後場14時00分に発表している決算を見ますと、直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結最終利益は前年同期比4.8倍の164億円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の2.3％→5.6％に大幅改善しました。併せて、通期の同利益を従来予想の340億円→590億円(前期は146億円)に73.5％上方修正、増益率が2.3倍→4.0倍に拡大し、7期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなりました。又、業績好調に伴い、今期の年間配当を従来計画の70円→86円(前期は70円)に増額修正しております。

半導体不足が解消に向かい自動車生産が回復する中、業績が急拡大した自動車関連も増え、自動車関連は海外販売比率が高く、為替市場で円安が加速したことも強力な追い風となりました。業績好調になる要因は二つあり、一つ目は生産回復で業績好調です。トヨタ自動車の生産台数回復や、採算の良い高級車種への製品納入の増加が寄与しています。中国市場は苦戦するも新規に立ち上げたミニバンや多目的スポーツ車（SUV）の生産が好調で持ちこたえます。二つ目は電動化への対応加速です。米ケンタッキー州への新工場建設に着手、リクライニングに使う部品などシートの骨格機構部品を生産していく予定で、トヨタ車体のグループ会社も子会社化し、シートの生産体制の強化を進めます。

チャート分析からは、1月11日から1月16日までの株価調整後、反発基調となり、5日移動平均線も上抜きました。同時に1月18日に下抜けていた5日移動平均線を再度上抜き、今後同移動平均線が株価上昇のサポートラインとなっていくことが期待されます。引き続き株価上昇が期待され、短期目線で取り組むのも面白みのある銘柄としてご推奨致します。

【無料推奨銘柄】
<4284>ソルクシーズ 東S
情報・通信業　1月23日　終値397円　単元株数 100株


■概要■

当社は金融機関向けのSI・ソフト受託開発が主力で、クレジットおよび証券において強みを持ち、保守、運用、機器販売に注力しています。自動運転関連のシステム開発など優良子会社が多いのが特徴です。1981年設立の受託ソフト開発会社が前身であり、2001年ソルクシーズ（SOLution+XYZ）の社名に変わりました。SBIホールディングスが筆頭株主です。フィンテック関連企業と資本業務提携するなど最新技術習得に意欲があり、M&Aも積極推進し、ロボットと組み合わせた見守り支援システム等自社開発も展開しています。近年はクラウドや製造業向けIoT（予知保全など）も伸びており、ストック売上の拡大が期待されます。

■レポート■


11月10日の大引け後15時30分に発表している決算を見ますと、23年12月期第3四半期累計(1-9月)の連結経常利益は前年同期比33.7％増の9.3億円に拡大し、通期計画の12.5億円に対する進捗率は4年平均の63.4％を上回る75.0％に達しました。直近3ヵ月の実績である7-9月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比5.7％増の2.7億円に伸びたが、売上営業利益率は前年同期の6.9％→6.7％とほぼ横ばいでした。

超高齢社会で、高齢者の支援や日常生活におけるリスクを軽減する技術だけでなく、介護職員の負担を緩和するソリューションが求められており、今後さまざまな介護の現場で「介護テック」の導入が加速する事が予想されます。ソルクシーズは、センサーによる高齢者見守り支援システム「いまイルモ」を展開しており、施設の入居者に対するサービスの質を高めるというニーズに応えるべく、「いまイルモ」は新機能の開発にも注力しているとのことです。

チャートを見ると、短期的には1月19日の安値を目先底値に反発しており、一月に入ってから、上値抵抗線となっていた、5日移動平均線を22日に上抜けしたことから、短期的には株価が上昇していくことが予想されます。株価上昇が期待されるケアテクノロジー関連銘柄としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<3491>GA technologies　 東G
不動産業　1月22日　終値1309円　単元 100株


■概要■

2013年設立の首都圏中心に中古投資用物件に特化したAI活用の不動産流通プラットフォーム「Renosy(リノシー)」を運営している企業です。主に中古投資用マンションの買い取り再販が収益柱であり、売買・賃貸仲介や不動産管理も手がけています。不動産業務システム「イタンジ」は管理・仲介会社向けに展開、継続課金収入が柱となっています。不動産会社やシステム企業などのM&Aを繰り返し事業規模を拡大しています。住宅ローン審査や保険契約のデジタル化、インバウンド向け不動産販売などを育成中です。

■レポート■

24年10月期は柱のマンション売買が粗利率高い新築ワンルーム等取引増加しました。不動産業向け業務システムもサービス拡充により導入企業数拡大しています。 不動産業界のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進し業界シェアはトップとなっています。特にITANDI事業では同システムが公益社団法人全日本不動産協会の会員支援システム「ラビーネット」採用され賃貸物件の管理業務を支援する新サービス「イタンジ管理クラウド」の提供も開始しています。子会社などで経営統合で、同社グループの潜在市場が従来の2300億円から7600億円に拡大出来る模様です。調整局面も順調に脱却してゆくと見られ､今後株価は活発な動きも予想されますので投資経験のある方に特におすすめの銘柄です

【無料推奨銘柄】
<6298>ワイエイシイホールディングス 東P
東P 機械業　1月19日　終値 2435円　単元株数 100株


■概要■

当社はクリーニング関連機器から半導体製造装置、メモリディスク関連装置、液晶関連装置、各種自動化機器の開発など手広く展開している中堅メーカーです。ハードディスク関連装置では小径ディスク・高密度化対応製品の開発を推進しています。09年に韓国、10年に中国・上海に現地法人を設立、13年に電力関連の工業計器・制御通信システム、15年に半導体関連、16年に人工透析装置会社を買収しました。その他、クリーニング業界用自動包装機は19年、中国山東省に合弁会社を設立し本格展開しております。エクスポソーム先がけで業務提携先の米ライナスバイオ社と、23年に資本提携されました。

■レポート■


11月13日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、24年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比49.2％増の8.6億円に拡大しました。しかしながら、併せて通期の同利益を従来予想の36億円→29億円(前期は15.4億円)に19.4％下方修正し、増益率が2.3倍→88.2％増に縮小する見通しとなりました。直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比68.7％増の7.4億円に拡大し、売上営業利益率は前年同期の7.0％→10.4％に大幅改善しております。

世界では画像処理半導体『GPU』の高騰を背景に、半導体需要の高まりと増産への動きは顕著であることが引き続き期待され、これら世界的な半導体ニーズの高まりと、さらなる大きなニュースフローによる半導体関連株の人気化に期待されます。さらに、11月17日午前11時半、新製品開発の進捗状況と題した資料を開示し、開発中の精密エクスポソーム医療向け装置を活用した毛髪検査ビジネスの展望や、パワー半導体分野の今後の開発や販売の展望について、詳細を説明する動画も公開しています。開発活動が順調に進んでいると受け止めた買いが入ることが予想されます。

チャート分析からは、今日のロウソク足にはギャップアップで始まり、その後窓を埋め再度上昇、直近高値を抜けてきましたので、上昇トレンドに入ったことが期待される半導体関連株としてご推奨いたします。

【無料推奨銘柄】
<9233>アジア航測 東S
空運業　1月17日　終値1007円　単元株数 100株


■概要■

同社は航空測量3位で情報システム、建設コンサルティングが事業の柱で、基本の航空写真測量から発展、最近では森林の資源量を測る航空レーザー計測分野などにも注力し、大規模自然災害の頻発により、河川・砂防など国土強靭化関連で手堅い実績を誇り、洋上風力などの再生エネルギーの環境アセスメント調査も手がけます。2013年12月、国際航業ホールディングスの保有株式をJR西日本が取得、筆頭株主になり、2019年に同社と線路設備の3次元計測システム開発、鉄道事業者への販売拡大で業容を拡大しました。

■レポート■


11月10日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、23年9月期の連結経常利益は前期比8.2％増の29.7億円に伸びたが、24年9月期は前期比2.0％減の29.1億円に減る見通しとのこと。同時に、前期の年間配当を30円→31円(前の期は28円)に増額し、今期も前期比6円増の37円に増配する方針としました。

建設関連業界に属する同社グループを取り巻く環境におきましては、国土強靭化、脱炭素、DX推進等の重点施策展開に伴い、社会インフラ施設の維持管理や国土基盤情報の整備、防災・減災等に向けた公共投資や、エネルギー関連等の民間投資を受け、市場は順調に推移してまいりました。このような事業環境のもと、同社は、長期ビジョンの第3フェーズとなる中期経営計画「明日(あす)を共創(つく)る~Leading for the Future~」の最終年度として、センシング技術を基盤に、「AAS-DX:Asia Air Survey – Digital Transformation」による超スマート社会の実現、国土強靭化・脱炭素社会への対応、及び安全で安心な社会の構築に向けて様々な事業を進めており、第2四半期累計期間以降も国土強靭化対策や脱炭素関連の取り組みによる官公庁や民間等からの大型受注案件の売上が順調に推移したことから、今後も同社はSAFの安定的な調達とともに継続的な利用を進めると発表しています。

チャートは、1月に入り日足は一段株価水準を上げる動きを見せた後は、三角他保ち合いを形成し、レンジ内での推移が続いております。この三角保ち合いの上値抵抗線をブレイクアウトすると短期急進が期待されますが、週足の13週線が上向いている事からも上昇相場は継続していく期待が有り、まずは短期目線で株価上昇を狙っても面白みのある銘柄としてご推奨致します。

【無料推奨銘柄】
<7184> 富山第一銀行 東P
銀行業 　1月17日　終値765円　単元株数 100株


■概要■

当社は富山県で県内貸出金シェアが約15%で北陸銀行に次いで2位の第二地銀です。本店は富山市に設置、グループ会社でリース、クレジット、信用保証などを展開します。1944年設立の富山合同無尽が51年に相互銀行に移行、富山相互銀行に商号変更、89年に普通銀行に転換し、現在の社名となっています。北國銀行、福井銀行と提携し、ATM手数料相互無料化や共同商談会などを実施しております。2015年6月に新本店オープンし、19年4月から営業店の機能別再編に着手、店舗網やATM設置台数の効率化を推進しています。

■レポート■


11月9日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、24年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比23.8％増の50.1億円に伸び、通期計画の80億円に対する進捗率は62.7％となり、5年平均の64.9％とほぼ同水準でした。直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比84.2％減の0.9億円に大きく落ち込む形となっていますが、今期の通期予想は増益予想ですので、下期の決算で大きく巻き返していく事が期待されます。

日銀が12月22日に、10月に行われていた金融政策決定会合の議事要旨を公表し、イールドカーブ・コントロール（YCC）の運用の再柔軟化を決めた会合のなかで、1人の委員から「今回の対応や7月の柔軟化が、出口へつながり得る点を強く否定すべきではない」との発言がありました。

また、別のある委員からは「将来の出口を念頭に、金利の存在する世界への準備に向けた市場への情報発信を進めることが重要」と発言があったことが明らかとなっています。債券市場では今回の議事要旨についてタカ派的との受け止めが広がっているもようで、債券先物は売られ国内の長期金利に上昇圧力が掛かりました。

株式市場でも、マイナス金利政策の早期解除観測を広げる形となり、収益改善を期待した買いが銀行セクターを押し上げたようで、同日は東証の業種別指数で銀行業は上昇率トップとなっています。
チャートを見ますと、昨年9月15日に1074円の高値を取った後は、軟調な動きとなりますが、12月からは底固めと思われる動きへと変わっております。このラインは、週足と、月足においても下値支持線が有るラインとなりますので、ここで底入れ、反発といった展開が期待されます。月足的には、ここで切り返していく場合は、ほぼ底値付近で仕込める形となります。また、業績指標を見てみると、PERは9.7倍、PBRは0.37倍となっており、現在の株価は比較的割安であることが分かり、買いが入って期待があります。

【無料推奨銘柄】
<8704>トレイダーズホールディングス 東S
証券・商品業 　1月１6日　終値600円　単元株数 100株


■概要■

当社は外国為替証拠金取引（FX）大手の一角であり、1999年にトレイダーズ証券を設立、FX取引を開始し、2006年に持株会社化した会社です。その他、20年6月には創業家の提案を受け入れ金丸貴行氏が会長と社長を兼任しました。また、15年に子会社化したバイオマス発電は、20年に株式の過半数を譲渡し持分会社へ移行後、21年に残りも譲渡されました。当社は過去の清算にメドをつけ、22年からは進撃体制を実施しました。

■レポート■


11月13日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、24年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比4.1％増の18.4億円に伸びましたが、通期計画の40億円に対する進捗率は46.2％となり、5年平均の44.0％とほぼ同水準でした。併せて、直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比60.7％減の2.6億円に大きく落ち込み、売上営業利益率は前年同期の33.5％→15.2％に急低下しました。

FX証拠金・FXオプション取引が柱のトレイダーズ証券を中核とする持株会社であり、再生可能エネルギー関連事業、仮想通貨取引事業も手掛け、金融システムの開発や投資も注力しています。グループ内にシステム会社を有することによりFX取引システムの機能の改善及び安定的な稼働への迅速な対応が可能となるとともに、それまで外部ベンダーに支払ってきた多額のFXシステム利用料を削減することに成功し、収支構造の劇的な改革を成し遂げました。24年3月期上期は預り資産が順調に増え、収益着実増し、広告費の削減も効いて、通期最高業績を計画しています。

チャート分析からは、昨年9月7日に830円の高値を付けた後、株価は12月26日に底を打つまで株価調整が続きましたが、短期トレンド指標の５日、 25日移動平均線も上昇傾向にあり、短期的には良好な上昇トレンドとなることが期待され、更なる上昇が期待される銘柄としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<3692>ＦＦＲＩセキュリティ 東G
情報・通信業業 　1月15日　終値1387円　単元株数 100株


■概要■

当社はサイバーセキュリティーの専業会社で、主力は次世代型アンチウイルスソフト（NGAV）です。近年は外資系のセキュリティー企業との競争が激しく、販売が停滞した事から、アンチウイルスソフトのコア技術を開発する企業という強みを生かし、防衛省など国家安全保障関連にサイバーセキュリティーの教育や調査などを提供する、セキュリティサービス企業への転換を進めました。

■レポート■

11月13日の大引け後15時00分に発表している決算を見ますと、24年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常損益は6300万円の黒字(前年同期は3400万円の赤字)に浮上して着地しています。併せて、通期の同利益を従来予想の2億1900万円→2億8100万円(前期は2億4700万円)に28.3％上方修正し、一転して13.8％増益見通しを発表しました。

直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常損益は9700万円の黒字(前年同期は600万円の赤字)に浮上し、売上営業損益率は前年同期の-4.3％→13.6％に急改善しています。


日本政府は、国際競争力や経済安全保障の観点から国家としてサイバーセキュリティー対応能力の強化を進めており、このような環境を背景に、当社は国立研究開発法人情報通信研究機構の推進するサイバーセキュリティー情報収集・分析に係る実証事業への参加を決定するなど、(11月13日開示の「NICTの推進する実証事業への参加に関するお知らせ」をご参照ください)日本における安全保障の確保に向けた取り組みを進めております。

当実証事業への参加は、前回発表の業績予想に織り込んでおりましたが、事業規模が当初の想定規模を上回っており、パブリックセクターにおける売上高及び利益が計画を上回る期待がございます。


チャートは、昨年11月の急騰後に一旦売りに上値は抑えられましたが、200日線といった長期トレンド指標となる移動平均線を下値支持線に反発。その後は、節目となる高値と安値を切り上げる強い上昇トレンドとなっており、1400円の上値節目を再度抜けていくと、更なる上昇が期待される銘柄としてご推薦いたします。

【無料推奨銘柄】
<8279>ヤオコー　 東P
小売業　1月12日　終値8462円　単元 100株


■概要■

1957年に有限会社八百幸商店を設立、74年に現在の株式会社へ改組、川野創業一族経営で業容拡大、現在の出店地域は東京都下まで拡張し、埼玉県中心に展開する独立系の食品スーパー国内大手として知られています。付加価値の高い総菜を強化、実演調理しながらのレシピ紹介などミールソリューション（食事の解決）を標榜、利益率は業界トップクラスです。同業大手のライフコーポレーションとPB商品の開発で提携するなど事業展開を図っています。

■レポート■

加工食品中心に価格転嫁進み、客単価伸び、既存店が想定を超えています。純増6店（前期同7）で生鮮価格維持で客数好調です。25年3月期も値上げ効果、新規客開拓進むと予想されています。24年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比23.1％増の193億円に伸び、通期計画の256億円に対する進捗率は75.6％に達し、5年平均の64.2％も上回っています。 調整局面も順調に脱却してゆくと見られ､今後株価は活発な動きも予想されますので投資経験のある方に特におすすめの銘柄です

【無料推奨銘柄】
<4482>ウィルズ　 東G
情報・通信業　1月11日　終値686円　単元 100株


■概要■

2004年設立の株式上場企業と個人・機関投資家とをクラウド上でつなぎ双方向の情報取得・交換を行う、株主管理プラットフォーム事業を手がける企業です。創業来の「IR−navi」はアナリストや機関投資家情報を上場企業に提供するサービスが中心です。個人投資家向けサービスの「プレミアム優待倶楽部」は株主が登録することで優待ポイントが付与される「ポイント制株主優待」が特徴となっています。顧客企業数は85社超と今後の拡大余地がある市場です。企業のIR関連ニーズの高まりに業績がつれる可能性が高いと期待されています。

■レポート■

柱のプレミアム優待倶楽部が契約社数増加中です。23年12月期第3四半期累計(1-9月)の連結経常利益は前年同期比27.0%増の7億6200万円に伸び、通期計画の7億4500万円に対する進捗率が102.3%とすでに上回り、さらに4年平均の84.7%も超えています。7-9月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比19.3%増の2億6600万円に伸び、売上営業利益率は前年同期の20.0%→20.7%に上昇しています。主力の「プレミアム優待倶楽部」の契約社数は22年度末より7社純増し、計87社になり、顧客企業の株主数も増加、1社当たりのポイント売上高の平均単価も増加しています。調整局面も脱却してゆくと見られ､株価は活発な動きも予想されますので投資経験のある方に特におすすめの銘柄です