耳より株通信

◆突如スタートのマイナンバー関連！

金曜日、一斉にゲートが開いてスタートしたものがある。
それが「マイナンバー関連」銘柄だ。

金曜、甘利経済産業相が、閣議の記者会見で、来年1月に迫ったマイナンバー制度の運用にについて、ＴＶＣＭなども使い、政府として積極的に周知させていく方針を説明したのだ。

これを受けて、いわゆる「マイナンバー関連銘柄」が、一斉にスタートしたのが、金曜の相場だ。

そもそも、マイナンバーを知らない人が多すぎるのは事実。
私も、色々な企業を取材する中で、ＳＥ系の企業でも、ＩＲや管理系の部署で、マイナンバーについて、事業との関連性を尋ねると、あまりに知らないので、びっくりする。
後で、事業部に聞いてみて、初めてその関連性を知る、というパターンが結構あるのだ。

◆マイナンバー制度と、関連分野

マイナンバーは、個人に12ケタ、法人に13桁の番号を付与して、税務・社会保険など、公的サービスや、その他将来的には民間のサービスにまで使えるようにする、という制度だ。
この制度がスムースに運用できれば、コストの削減はもちろん、納税の効率が大幅に上がる。これによって、税率を上げなくても、徴税額が大きく伸びるのではないか、と期待されている。

では、この制度によって、どんな需要が生れるのだろうか。

まず、官公庁・自治体は、広範囲のシステムに、マイナンバーを入れ込む必要が生じる。国民、住民の管理・データをすべてこのナンバーで行うため、ソフトウェア・システムの構成を根本的に変える必要があるだろう。

また、企業なども同じことになる。社員に給料を支払うにあたり、あるいは、社会保険の登録を行うにあたり、その中心となるのは、マイナンバーだ。 逆に言えば、個人にとっては、勤め先にマイナンバーを登録してもらわないと、来年以降の給与の支払いなどがスムースにいかない可能性すらある。

したがって、自治体も企業も、管理システム上で、なんらかのマイナンバー対策を講じる必要がある。
こういった背景があるため、各システム開発企業や、会計ソフト販売会社などが、こぞって改修の必要性を訴え、宣伝をしているのが現状だ。

またさらに需要が出てくるのは、セキュリティだ。自治体はもちろん、民間企業や税理士事務所などでマイナンバーを扱う部署には、高度なセキュリティが要求される。
これまでの「個人情報保護法」とは別途に「番号法」が施行されており、情報漏えいに対する罰則規定は、「番号法」がより厳しい規定となっている。

個人情報保護法では、扱う情報量が少ない事務所には免責の規定があるが、番号法にはそのような規定はない。これを扱うすべての個人・法人に法的責任を問えるのだ。

実際には今年の10月に、国民にマイナンバーが当てられ、来年1月から運用が開始される。
自治体も企業も、その対応を急ぐ必要に迫られている。

関連分野は、
自治体向けシステムソリューション
企業向け業務管理ソフトウェア・ソリューションＩＴセキュリティ関連

などが挙げられる。

◆関連銘柄

関連銘柄として、たとえば、ＮＥＣ、日立、富士通、と挙げてしまえばそれで終わりだが、全体の連結業績に与えるインパクトは、中小の企業のほうが大きいだろう。

そこで、注目されるのが、以下の銘柄だ。（時価総額は3月6日）

マザーズ3742　ITbook　マイナンバー対策に注力するITコンサル。 時価総額80億円

マザーズ3782 DDS 指紋認証大手。マイナンバーには早くから注目
時価総額260億円

東証JQ　3798　ULSグループ　IT・クラウドコンサルティング
時価総額　69億円

東証JQ　3857　ラック　セキュリティに強い。KDDIと資本提携
時価総額　228億円

東証JQ　9758　ジャパンシステム　自治体に強い。セキュリティでは自社製品
時価総額　113億円

以上、チャートを見ながら、タイミングを計ってみよう。

■3月は、一度手仕舞う？

最後の猛ダッシュは見ごたえがあった。
市場を取り巻く不透明要因が次から次へ解決に動きだすようなニュースが出て、「買わなくては！」のプレッシャーが機関投資家にできた。

ちょっと過去のデータを洗ってみよう。

2月は、2014年までの10年間で6勝4敗、3年間では2勝1敗。（値上がりが勝ち、値下がりが負け）
3年間の上昇率は、終値ベースで4.58％（12か月中3位）、月中の高値ベースでは6.0％（12か月中4位）だ。

では3月はどうかというと、
2014年までの10年間で5勝5敗、3年間では2勝1敗
3年間の上昇率は、終値ベースで3.62％（12か月中5位）、月中の高値ベースで6.03%（12か月中3位）だ。

これらの過去データから言えそうなこと（サンプルが少ないけれど）は、2月も3月も基本的には強いが、2月は終値ベースで強く、3月は月中の高値ベースで強い、ということ。3月の終値は、弱くはないが、それほどでもなくなっている、ということだ。
もっと結論めいたことを言えば、3月中の高値で一度売っておいたほうが手堅い、ということになる。

ただし、以上は日経平均株価についていえることであって、中小型株など、日経平均の上昇に追いやられて、放置気味の銘柄は、逆に日経平均が弱くなったところから活躍が始まるだろう。


■最後にして最大の懸念材料が動く！

さて、今年の懸念材料と現在のステージをおさらいしよう。
�@ECB金融緩和問題・・・解決！
�A原油価格の下落問題・・・とりあえず安堵
�B米国景気・・・解決！
�Cイスラム国問題・・・圏外へ
�Dギリシャ問題・・・とりあえず安堵
�E中国景気問題・・・これから

もちろん、解決したように見えた問題や、とりあえず安堵している問題が再燃することは良くある話だ。
しかし、まだ見通し自体が立っていない問題がある。それが中国景気問題だ。

2月28日、中国は、昨年に続き、金融緩和に動いた。貸出金利、預金金利を共に0.25％下げたのだ。
この利下げによって、上海市場は上昇した。
しかし、海外の反応はいまいちだ。なぜなら、とにかく不気味だからだ。

中国にくすぶる不動産バブルによる不良資産疑惑は、海外投資家には根強い。バブルが崩壊しかけている上に、原油価格の暴落で、中国初のリーマンショックが来るのではないか、
という懸念は、機関投資家共通の悩みだ。
中国は、昨年11月に、利下げをしたばかりだ。そのときは2年4か月ぶりで、やはり0.25％ずつ。今回は、当局は単なる「微調整」といっているが、前回と下げ幅は同じ。微調整というには無理がある。

つまり、中国では不動産価格の下落が止まっておらず、当局の焦りがこの追加利下げになったのではないか、という疑念が払しょくしきれない。
おりしも中国では春節の休みが終り、3月第一周から全人代が始る。なんらかの動きが矢継ぎ早にでるのではないか、と、投資家の視線は中国大陸に向いている。

利下げなどによる金融政策がすんなり受け入れられれば、まずは世界の市場の安心を誘うだろう。実際、いまなら世界中の市場が楽観に動いている。
しかし、不信感が広まれば、徐々に世界の株式市場は警戒感を強めることになる。3月第二週までが中国全人代、次の1週間は日銀会見とFOMCだ。

ローソク足チャートで、相場の転換点を示唆するといわれる「十字線」。
日足の十字線銘柄は、各投資サイトで検索でき、活用する人も多いが、週足の十字線はそれよりも勝率が高いとも言われる。
ここでは、下落した後、週足十字線から反発に転じそうな銘柄を独自の条件で抽出。

3月2日

先週は株価が全体に上昇し、条件に適合する銘柄がなかなかなく、対象は1銘柄。

酒井重工（6358）　先週終値297円


＜投資方法＞

月曜日の始値を見て、先週終値と同値、もしくは上昇して始まれば、買い。
同値のものよりは上昇して始まるものを優先して選択。
投資期間は、1週間から1か月程度を想定する。
その後の動きはチャートで常にフォローをしておくこと。

先週は、ついに日経平均が18000円を抜けてきた。
念願の、と言ってよいだろう。

そして、先週末、今度はまた一つ懸念材料が後退した。
ギリシャ問題だ。
ユーロ圏財務相会合で、ギリシャへの支援が4か月延長されたのだ。

これを受けて、今週24日、25日のイエレンＦＲＢ議長の議会証言は、自由度が増した。
ギリシャ問題が複雑になっていた場合、イエレン議長の発言要旨によってはユーロが急落する可能性があったが、この支援策延長によって、そのプレッシャーから解き放たれたのだ。
もちろん、彼女以上に、ＦＸトレーダーたちも安どしている。

いずれにしても、これで米国景気が良い兆候がある、ということをイエレン氏は堂々と言えるようになった。
これを支援するように、ウォルマートが最低時間給賃金を引き上げた。

それによって、また市場は安心している。
ウォルマートの社員並みに喜んでいるのだ。なにしろ、賃金の低下が、今米国市場が最も恐れることになっている。

ドルは、多少、強くなるだろう。とはいえ、今更ドル高になっても好材料ともいえないが、市場が安心することは大きなプラスだ。
為替市場は、119円台に乗ってきた。
ただし、気を付けておきたいのは、もはや「円安に動いたから株価が上がる」という構図は終わっている、ということだ。
円安になっても株価は上がらない局面にきている。逆に、円高に多少ふれても下がらないだろう。
118円から121円のレンジ内では、もう為替と株価の連動は考えにくくなっている、ということを覚えておこう。

しかし、それでも、年半ばに20000円が見えてきた、という声が多くなってきたのは、世界的な課題が徐々に解決に向かっているからだ。
まず、日経平均は18000円から19000円のボックス圏に入るのではないか。そこが一番落ち着くゾーンだ。
そしてエネルギーを貯めて、5月連休明けに20000円を抜いていく、というのが、基本的なシナリオだ。


■ソニーを、野村證券が格上げ、目標株価を倍近くに！

ソニーの中期計画が発表された。先週のまっとうな話題の一番手はこれだろう。2015年から2017年の中期計画で、最終2017年度にはROE10%、営業利益で5000億円以上をあげる、という計画だ。 今、東証は、「ROEと資本コスト」という言葉を、一生懸命、上場企業に投げかけている。機関投資家が上場企業と意見交換を積極化させる、「スチュアードシップコード」への配慮であることは間違いないが、これをソニーも素直に受け止めた内容だ。 これを受けて野村證券などが同社を格上げ、あるいは目標株価を修正し、これもまた話題になった。

野村は、ソニーをニュートラルからバイに引き上げ、目標株価を2300円から4000円に引き上げるという、大幅な評価見直しを行った。 こんな倍近い見直しは、代表銘柄ではなかなかお目に係れない。 しかし、CLSAは、もっと上をいった。もともと3400円と高い評価をしていたところへ、さらに目標株価を5500円にあげてきたという。

こういった大胆な動きが出てくると、株価は爆上げしそうなものだが、いまのところ、高値圏でもんでいる。先週末は3201円で終わった。 とはいえ、市場では、ソニーが5年前の高値3645円を抜いてくるようだと、株価の雰囲気は一気に変わってくるだろう、と言われている。 野村などがその動きを支持する、となると、今年前半の株式市場は、これからまだ盛り上がる、ということを意味してくる。


■週足十字線銘柄は全勝体制へ！

こんな市場環境になると、日経平均採用銘柄を買っておいたほうが成績はよさそうなものだ。 しかし、先週の相場好転により、このコラムで取り上げてきた「週足十字線」銘柄は、そのほとんどすべてが（1銘柄だけ3円足りなかった）プラスとなった。

先週とりあげたJUKIは、株式併合というニュースが出た後ではあるが、ここ1週間で10%以上の上昇を記録した。
そのほかでも、10%以上の成果をだしたのが、つくば銀行の15%、四電工の14.5%。先週末現在の株価では、抽出した16銘柄のうち、クレオスだけが3円だけマイナス。他15銘柄がプラスだった。

クレオスも、もちろん、プラスの局面もずっとあったので、利益が出る局面は全銘柄であったことになる。

ということで、宣伝だ。
今週は、少し多めにして、次の5銘柄でいってみる。

■今週は「自習」から始まる

16日はNY市場が休みだ。先週の流れを受ける東京市場がどう動くか、火曜日までは、東京市場独自の動きが期待される。この状況、つまりNYが休みの間の相場を「自習」と呼んでいる。
NY市場が先生みたいなもので、先生がいないと自習になるからだ。

さて、その自習の後に、日銀の政策会合がある。

16日がNY休場、17日18日が日銀政策委員会、18日から中国旧正月

こういう一週間だ。
先週末、ウクライナが停戦し、ギリシャ問題もECBが大人の対応を始めているおかげで、日経平均先物は、18000円台で地球を回って帰ってきた。
今週、この雰囲気は維持できるのだろうか。

ここが、今年序盤の正念場だろう。

これまでいったい、何度この水準から下落してきたことか。「魔の18000円」というにふさわしい状況になっている。

＜過去3回の高値と今回＞

12月8日 　18030円
12月29日　17914円
1月28日　 17850円
2月12日　 18005円（今回）

というように、過去3度までは18000円台、あるいはその手前から叩き落されている。そして、今度は、4度目の挑戦、というわけだ。

しかし、この4つの数列を見ると、2つほど、気が付く点がある。

一つは、ここで並べた高値は、1月28日までは徐々に下がっているが、2月12日の高値は前回の高値を始めて上回っている、という点。
もう一つは、これまでは、高値までの間隔が20日〜1か月だったのだが、今回は前回の高値から半月しか経っていない、という点。

この二つのポイントが、今度こそ、上へ抜けてくれるのではないか、という期待を持たせる。

■注目の黒田会見は、円高要因となるか

広島に復帰した黒田投手も注目されるが、今週は再び日銀の黒田が注目されそうだ。 なにしろ、一部の噂では、円安への行き過ぎがあれば牽制するような話が出る、という噂があるからだ。
元々の話しは、G20で、米国が、「ドル安を容認する」という動きをした、という話がその噂の始まりだ。米国経済の強さからいって、ドル高になるのはある意味当たり前だが、日銀とECB（欧州中央銀行）が通貨安競争をするような緩和策をとることをけん制したという。
真意のほどは不明だ。

また、先週あたりからFXストラティジストの中で、円は売られすぎ、というニュアンスの発言をする者が出てきている。
つまり、円は少し高くなるべき、という気持ちが海外公的機関、FX機関投資家の間にあるようなのだ。

この動きが本当なのか、とくに米国の動きがどうなのか、ということに関連して、今週の日銀記者会見が注目されている。黒田総裁の会見の言葉じりに、変化があるのかないのか、だ。

もし何かニュアンスの変化があれば、円高に進むことが考えられる。
これが今週のポイントになるだろう。

■週足十字銘柄

先週の週足十字銘柄は、先週一週間だけ見ると、少しパフォーマンスが良くはない。が、週足銘柄は２，３週間までは見てほしい。その証拠に、2週間前、3週間前の週足十字線銘柄が、いま、上がり始めている。

というわけだが、今週、良い銘柄がない。
一つだけ、挙げるとすれば

JUKI（東証1部6440）だ。

月曜日、380円を超えて始まれば対象銘柄となる。

■危機感がユーロをまとめた！

先週はヨーロッパの各国首脳に、とりあえず拍手を送らなくてはならない週だった。
というのも、ＥＣＢ開催前、スイス国立銀行による突然の上限介入撤廃により、ユーロは急落し、緩和政策を発表しても、その内容によっては、急騰する恐れすらあったからだ。
もし、緩和策が半端で、ユーロが上昇でもすれば、株価は急落、いや暴落していたに違いない。
中途半端な緩和策はできず、しかも、キープレーヤーのドイツを説得するのは難しいのではないか・・・という市場関係者の恐怖心は、かなりのものだったはずだ。

しかし、ＥＣＢ議長のドラギは、日銀同様、大胆な緩和策の調整に成功した。事前にドイツのメルケル首相と会い、それをリークもした。結果としてドイツ連銀総裁ワイトマンも、それに反対できずに受け入れた。
これによって、今後、月額600億ユーロ、2016年9月まで（あるいは物価上昇率2％が実現するまで）に1兆ユーロ以上の資産を、各国中銀が買い入れる、という、日銀に負けずとも劣らないインフレ政策が決定したのだ。


このとりまとめを好感し、ヨーロッパ株式市場は、上昇に転じた。
これによって、最悪の事態は回避されつつある。もちろん、まだギリシャ問題が残っており、選挙のあと、波乱があるかどうかは注視しなくてはならない。

■人質事件は市場に大きく影響する？

さて、意外と関係なさそうで、市場関係者が注目しているのは、人質事件だ。イスラム国に対する日本の姿勢が強硬であり、事件が最悪の展開となった場合、日本、あるいは円、という通貨は今までのイメージが続くのだろうか。

あるファンドマネージャーは、この事件を安倍内閣は利用して、憲法改正の動きを加速させる可能性があり、それによって、円は「危機回避通貨」ではなくなるのではないか、という意見だ。
つまり、これまで何か事件があると、「リスクオフ」と言われ、ドルが売られ円が買われてきたが、この動きが変わり、円もリスク通貨、つまりテロや戦争の当事者として紛争に影響を受ける国、となるのではないか、という懸念だ。
そうなったとき、オウム事件でも明らかな通り、日本はテロによって、容易に、甚大な被害に襲われる国だ、という認識になりかねないと言う。

しかし、スイスフランが不安定な今、円までリスク通貨となると、国際的な「リスク回避通貨」が存在しなくなる恐れがある。

したがって、すぐにはそうならないだろう。

しかし少なくとも、この事件によって、日本の役割が大きく変わってくる可能性はある。より積極的に防衛力を整備する必要性が出てくる、ということだ。

つまり、防衛関連銘柄の中で、いくつかの出世株が出るだろう、という期待は大きくなる。

■週足十字線戦略

さて、昨年暮れから、「週足で十字線を引いた銘柄」の中から、下落傾向からの反発が狙える銘柄をいくつか選んで紹介してきた。
単純なのに意外と勝率が高いが、週足の十字線が出た銘柄リスト、というものをあまりどこのサイトも出していない。
そこで、そういった銘柄の中からいくつかを選んで紹介しよう。

再度投資手法を説明するが、要するに、5％を超える下落の後、週足ローソク足で十字線が出た銘柄について。翌週月曜日にプラスで寄り付けば、それは反転のサインとなり得る。

したがって、月曜日の寄付きの動向を見て、プラスで始まれば買う、という単純な作戦だ。

ちなみに、この手法で十字線の価格を下回ってきたら、損切りしてしまうことをお勧めする。普通はそのまま素直に上昇していくので、少しでもマイナスゾーンにくるような銘柄は、何かあるのだろう。

今回は以下の銘柄群を選んでみた。どれも下落した後の週足十字線だ。 右の価格が先週末の終値なので、月曜日の寄付きでこの値段以上にあるかどうかをチェックしてみよう。

■スイスフランショックで、市場は「一寸先は闇」に

先週は、スイスフランが対ユーロでの上限を撤廃する、というサプライズによって、為替市場・株式市場は大混乱に陥った。

今週はさらに予測が成り立たない、「一寸先は闇」の状況が続くだろう。

ただでさえ、今、ユーロは大ピンチに陥っている。ギリシャ問題に端を発した債務危機が、ユーロ圏の国家をすべて巻き込んでいく、という恐怖感を、なんとか振り払おうと、努力しているところなのだ。
こんな状況の中、これまで、スイス国立銀行は、非常に信用がある中央銀行だった。

スイスフランは、「対ユーロで上限を設けていた」わけだが、これを簡単に言えば、
「ユーロが急落する局面で、スイス国立銀行は、ユーロを買い支え、スイスフランを売る、という、介入を徹底してきた」
ということだ。
このユーロ買いが、欧州の金融市場が、それでも安定していた一つの大きな要因と言ってよい。 そして、つい先々週、スイス国立銀行は自ら、この「ペッグ」＝ユーロとスイスフランへの介入による調整が、政策の根源だ、と発言していたところなのだ。

しかし、にも関わらず・・・！

スイス国立銀行は、先週突如として、この介入を止める（＝ペッグ制を放棄、スイスフランの上限を撤廃）ことを発表したのだ。

当然、市場は大混乱となり、スイスフランは30％も上昇し、株式市場は急落した。


■スイスフランショックがショックである理由

ではなぜ、スイス国立銀行は、そのような「暴挙」に出たのか。
評論家の中には、事前にわざわざ嘘を言っておいて、実行した今回の施策に批判的な人もいる。
「中央銀行の信頼を失った」
と言うのだが、中央銀行が本当にその金融政策の効果を求めるなら、政策はサプライズを伴わないと意味がない場合もある。
だから、中央銀行総裁を、私は
「嘘つきライセンスを持つ男」
と呼んでいる。
（FRBの議長が女性になってしまったので、男ではないな〜）

スイス国立銀行が、このような政策に出た背景は、
「もうこれ以上介入やってられるか。だって今週はユーロが暴落しそうじゃん！」
ということなのではないか、というのが、市場が大混乱に陥った本当の原因だ。

ということは、つまり、今週ユーロが暴落するようなことが起こる、ということになる。 そこで今週の予定をひも解いてみる。

1月22日　ECB理事会
1月25日　ギリシャ総選挙

この二つが、その候補だろう。
22日のECB理事会では、ユーロ圏の金融緩和策の発表が取りざたされている。また、ギリシャ総選挙でも、対ユーロに対して批判的な勢力が優勢？と伝えられる。
市場の噂では、この二つのどちらかに、相応のリスクがある、という情報が、ECBとスイス当局の間で情報交換されたのではないか、と言われる。

この不透明感こそが、市場混乱の大きな要因でもある。


■東京市場と円の動きは？

では、このスイスフランの上限撤廃＝ユーロ暴落？は、東京市場にどのような影響を与えるのか。

結論から言えば、円高と株安だ。

昨年、世界の為替市場の中で、円とスイスフランは、「リスクオフの通貨」として名をはせた。
つまり、株式市場が急落する、中国経済がシュリンクする、欧州危機、ロシア問題・・・あらゆる問題が起きたときに、投資家はドルを売り、円とスイスフランを買ってきた。
なぜならこの二つの国は、テロや戦争と遠い国だからだ。
つまり、円とスイスフランは、ほぼ同一の扱いをされてきたという面がある。
いわばセットなのだ。

もしスイスフランが急騰すれば、円もまた急騰する可能性がある。今後、スイスフランの、「市場での立場」が変わる可能性もあるが、少なくとも今の時点では、ユーロが下落した場合、スイスフランが急騰し、それにつれてセットの円もまた上昇する、という展開が十分に考えられる。

あるいは今後、「リスクオフ」が起きた場合、スイスフランの上昇率が高まり、それにつれて円も変動率が高まる、という可能性、あるいは、スイスフランへの買いが細り、円に集中し、やはり円高の振れ幅が大きくなる、というケースも考えられるだろう。

長くなったが、こんなわけで、今週は週末のギリシャ選挙まで動かないほうが身のためだ。
様々なリスクを抱える今週は、面白くもあり、怖くもある。
早くも、今年の相場は最初の山場を迎えている。

博打的に、大儲け狙いなら良いが、それ以外は、静観すべきだろう。

■雇用統計と株価の関係

9日、米国で雇用統計が発表された。言わずもがなだが、米国の雇用統計は世界中の株式市場に影響を与える。
特にいまは、米国の緩和政策の修正タイミングがかかっているだけに、注目度が高い。

雇用統計で失業率が下がれば、米国の景気が回復している証左となり、他の各国に先んじて米国経済が活性化してくることになる。その先行者メリットは大きいだろう。

日本としては、米国の景気回復が鮮明になれば、FRBによる金融緩和終了というサインによって、日米金利差が拡大し、より円安の圧力がかかることになる。円安は日本企業の業績に寄与し、輸入物価を押し上げる。
企業業績向上が賃金上昇につながり、これが消費需要を押し上げれば、物価は上がるだろう。円安による価格上昇も相まって、日銀の目標2％の物価上昇は夢ではなくなる、というわけだ。

つまり、雇用統計で失業率が下がっていけば、円安と株価上昇が同時に起こる、というわけだ。


■先週末、雇用統計は良かったのに株価急落のなぜ

9日の雇用統計では、失業率は下落し、景気回復の兆候がより鮮明になったかに思えた。
従前の予想では、失業率は前月の5.8％から5.7％への下降となっていたが、発表された実績値は5.6％だった。

しかし、株価は急落、NYダウは170ドルを超す下落となった。

この下落を、「材料出尽くし」と捉える人もいるようだが、そうではない。
ここが大事なところなのだが、実は失業率は改善されたものの、賃金が上がっておらず、それが投資家やアナリストたちを疑念の谷へ落としたのだ。

今回の雇用統計によれば、失業率は改善されたものの、時間当たりの賃金が、前月比で0.05ドル下がった。

米国の金融政策は、景気の回復の目安として、日銀と同じで物価上昇率を挙げている。GDPにおける消費の割合が大きい米国経済にとって、個人所得の増加は、物価上昇、景気回復になくてはならない要素なのだ。

正直、経済の専門家は失望している、というよりも疑念を持ち始めている。 つまり、
「デフレに対する薬は、いったい何なのか」
という質問への回答がわからなくなっているのだ。

「雇用統計の改善は、デフレに効かないのか・・・」

もしこんな経済システムが、米国で出来上がっているなら、米国は経済政策やその拠り所となっている学説をすべて見直さなくてはならない。
そして、実はその「危惧」は、今や誰もが持っている疑念だ。

米国同時多発テロ
インターネット社会の普及

もうずいぶん前になるこの二つの出来事が、米国経済にどのような影響を及ぼしているのか、実は誰もわかっていない。
未だにケインズ的政策や人口論的思考など、保守的な経済モデルが、経済政策や金融政策の根拠になっている、というこの現実にこそ、市場は恐怖を覚えている。

しかし、それでも過去の常識にすがりつきたい私たちは、3月までの指標に期待している。

「きっと今回は数字の狭間の矛盾にすぎないのであって、すぐに賃金は上昇してきます」

と、投資家への説明会では口を揃え、内心ハラハラしているのだ。

■東京市場は、3月のベースアップを待つ
選挙明けの安倍総理は、財界のメンバーとのゴルフで、ベースアップへの対応についてプレッシャーをかけた。

アベノミクス的には、円安が企業業績を押し上げ、それが賃金に跳ね返ってこそ、消費が活性化して景気回復につながり、物価が上がる。

しかし、これまでのように企業業績が良くなっても、企業の口座でお金が貯まってしまう、あるいは投資家への配当で終わる、という事態が起きれば、アベノミクスは機能しない。
そう書くと企業が悪いようだが、実際は違う。
経営者としては、円安で利益が出たところで、それは一時的なものとしか捉えられないからだ。
だが、当局は、企業に景気回復のための一機関としての役割を求めている。

この春のベースアップは日銀や政府にとって非常に重要だ。
もちろん株式市場にとっても。

ここで大したベースアップがなければ、日本の景気回復はままならない、という見方が海外から出てくるだろう。

そして、日銀は再再度の緩和策を行うか、いっそのこと今の緩和策を修正するか、の選択肢を迫られることになる。


■個別材料株の1月！

このような不安定な投資マインドの中では、大型株よりも中小型株に注目が行きやすい。
昨年来大幅下落銘柄の中で、テーマ性があるものを3銘柄挙げてみよう。

まずMVNO・SIMロック関連で、フリービット（3843マザーズ）
株価1033円
この銘柄の下値は1000円割れまでだろう。
過去、1年間では1000円からの反発実績が複数回ある。
防衛防災関連から日本無線（東証1部6751）
株価383円
日清紡HDの子会社だが、防災関連として割安
予想ROEは24％まで向上。
チャートは比較的定石通りで、久しぶりに3連続でトレンドの高値を抜いてきた。上昇基調が期待できる。

サイバー防衛関連でトレンドマイクロ（東証1部4704）
株価3140円
株価が急落中。昨年はこのパターンで決算発表直前から切り替えした。今回も決算発表が2月中旬として、その前に大きく反発に転じる可能性が高いか。

いよいよ2015年の株式市場が始まった。
金融政策が「ばくち」をうっている以上、今年の相場は「ばくち」になる。

しかし、正直、各誌の評論家の皆さんの予想には驚かされる。何かにとりつかれたように「安心しきっている」ではないか。
とても今の経済状況はそんなものではないだろう。

今回は年初でもあり、今年一年の株と為替を占ってみたい。

2015年の基本的な読み方

大多数の専門家は、2015年、株高・円安を予想する。
価格では日経平均株価で20000円〜23000円
為替は、125円〜130円

これらの予想は、次のような前提に基づいている。

★異次元緩和が継続する
★米国の緩和縮小が、今年秋口を目指す
★GPIFと日銀が株式やETF、国債を買う
★企業業績は好調を維持

特に、「政策に売りなし」と言われる通り、日銀が断固たる決意で物価上昇率2％にこだわり、安倍政権の生命線は株価にある、となると、異次元緩和の継続と、GPIF改革を始めとする株価対策は万全だ、と思える。
さらに、米国の緩和縮小が間違いなさそうなので、日本との金利差拡大に基づくドル高も、疑いようがない・・・。
そして、円安による企業業績の更なる拡大もまた然り。

しかし、大きな問題が一つある。
それは、日銀の追加緩和政策修正についての可能性だ。
誰もが日銀の緩和政策が長く続くと信じ切っているが、日銀総裁は、「嘘つきライセンスを持つ男」だということを、忘れているようだ。

追加緩和によって、日銀は、国債の年間買い入れ枠を50兆円から80兆円に引き上げ、2015年末のマネタリーベースは350兆円を突破する。
この数値の異常性は、専門家でないとわかりづらいが、これは、いよいよ「あ、ジョーシキとかどーでもいーんだ」と思わせる数値だ。
黒田総裁が宇宙人でもない限り、これを長く続けるとどういうことになるか、わからないはずはない。


いずれも、物価上昇率2％を達成するまで、という話だが、そもそも政府日銀は、株高・資産インフレの為に、このような背水の陣を敷いているわけではない。 逆に実体経済が良くならない中、資産インフレが起こることは、いずれ政権を危うくするだろう。

不景気下の資産インフレは、所得が伸びない中での地価上昇を招き、バブル時のような「持ち家は夢のまた夢」という状況をつくる。さらに、株や不動産価格のボラティリティが上がることで、担保価値のリスクは大きくなるだろう。

つまり、原油安や、その他の要因でインフレ率2％の達成が完璧に無理だと判断した時、あるいは異次元緩和の弊害が出てきたとき、日銀は、政策を変更する、という可能性を常に考えておくべきだ、ということだ。 タイミングは米国が明白に緩和終了の発表を行ったとき、あるいは原油価格の下落が長期化する見通しになったとき、だろう。


年間を通しての予想は6月〜8月がポイント

今年の展開は、以下のような想定をしたい。

1月〜2月は、中国経済への懸念と米国債務上限問題も絡み、円は膠着状態になるだろう。119円を中心に117円〜121円程度のレンジとなると思われる。日経平均株価はスタートにつまずくことが予想され、1月はいきなり正念場を迎える。今、海外からくるニュースはかなり危ういものが多い。中国の不動産会社の破綻懸念、中国政府の政治的な動き、原油価格を巡る足並みの乱れ、などだ。3月にかけて、どこまで戻すか、という勝負になるが、目処としては18500円程度ではないだろうか。

3月〜5月にかけては、相場は強気に転じると見る。 米国の利上げ見通しを核に、円安に振れるのはこの時期だろう。125円程度までの円安は想定しておく必要がある。また、株式市場は、6月の国会会期末に向け、新成長戦略が発表され、投資テーマが絞り込まれることも考えられる。 日経平均株価の目処は、19500円だろう。うまくいけば20000円が狙える。

問題は6月から8月の3か月間だ。
ここ数年、夏場に相場は下落している。現在の大多数の予想が覆るとすれば、この時期だ。
この期間のポイントは、原油価格だろう。原油価格の下落が続いた（あるいはこの時期に再度下落が始まった）場合、NY市場を始め、上海総合指数も下落することが考えられる。このとき、東京市場は、どうなるだろうか。

これまで通り、NYに連動するなら、この時期に日経平均はやはり下落するだろう。しかし、東京市場の独自性（原油安が業績にプラスになる）に注目するならば、逆に海外からの資金が東京市場に来ても良いはずだ。



1991年の数値を⒈としてNYダウ、日経平均株価、上海総合指数、WTIのそれぞれを指数化

上記のグラフを見ると、米中株式市場は原油高と同じく、あるいはそれ以上に上昇してきたが、東京市場だけが置いて行かれている。 逆に原油安が起きたとき、NY市場と東京市場の差が縮小する可能性はある。

いずれにしても、6月〜8月の日経平均株価は、18000円〜20000円まで、あらゆる展開が考えられる。
この時期の株価が20000円程度をキープするようなら、異次元緩和に修正がある可能性がある。
異次元緩和に修正が加えられる場合、9月から12月にかけて、株式市場は、一定の調整を余儀なくされるだろう。
株価は20500円程度を付けたあと、19000円程度まで調整する可能性がある。 しかし、異次元緩和の修正は、米国金融政策の引き締めと必ずセットになると思われるので、為替は125円程度をキープするだろう。

6月〜8月の期間で株価が18000円程度まで下落した場合、異次元緩和は継続される。このことは、年末までに、一旦株価を21000円程度まで押し上げる可能性がある。しかし、このパターンは、その後の経済運営にとって、ある意味自分自身を追い込むような展開となるかもしれない。

6月〜8月のもう一つのリスクは中国だ。中国経済の異変は年初にすでに現れるだろうが、その情報がある程度経済的に織り込まれるのはこの時期までずれるだろう。それは、中国が戦勝70周年に合わせ、政治的な動きとセットでこのことを対外的に知らせる可能性があるからだ。 ここで中国経済が大きく変調を来たす場合、株式市場は17000円程度まで下落する可能性がある。そうなると、いかに異次元緩和を継続し、GPIFを動員しても、年末までの上昇はせいぜい19000円だろう。


市場のテーマ

官製相場であるだけに、銘柄選択にどの程度の意味があるか、疑わしい部分もある。銘柄をいちいち考えるよりも、日経平均やJPX400を買ったほうが、効率が良いからだ。
しかし、展開によっては中小型株の出番が多くなる可能性もある。 そこで、以下の３つを挙げておく。

★「防衛・防災」



★サイバーセキュリティ



★SIMロック解除関連



集団的自衛権は、防衛予算に大きな影響を与える。また、海外での日本の軍事産業の活躍もまた、今後の成長分野としての可能性がある。
日本が海外と比べ、抑えられてきた分野は、「軍事」と「カジノ」であり、この２つの分野を成長分野と位置づけることは間違っていないだろう。

また、株式市場ではあまり言われないが、昨年の各火山の噴火に見られるように、地質学的リスクが高まっている、ということは、学会などで良く聞かれる。今年は、そういった懸念に対する対策が講じられる年にもなるだろう。

サイバーセキュリティに関しては、今年年初に、政府内に「サイバーセキュリティ戦略本部」が置かれ、本格始動となる。北朝鮮によるとされるサイバー攻撃なども大きな話題となり、今年はさらにこのテーマに注目が集まると思われる。

通信分野では、MVNOやSIMロック解除関連が、改めて精査される。今年の5月1日が、SIMロック解除義務化の日程だが、それまでに様々なビジネスモデルが発表されるだろう。
SIMとMVNOはほぼ、登場偉業が重なると思われる。

以上、簡単に今年を占ってみたが、今年の正念場は、1月2月と6月〜8月だろう。ここを上手に乗り越えることが、トータルでの勝につながると見ている。

■なぜか心配される年初の2週間

ファンドマネージャー連中が、休みに入った。
29日の寒波襲来前にあたふたと皆、故郷に帰っていき、東京出身組や年末海外組が残り、グチ大会が開かれる、年に何回かの機会だ。

この正月、彼らはあまり長い休みは取らない。
カレンダー的な要因が一番だが、もう一つの原因は、「年初の市場が心配」という胸騒ぎだ。

今年は、あらゆる面で株価は上昇した。
円安、自民党の圧勝、日銀の金融緩和、企業業績の回復・・・
どれをとっても「デキスギ」とも思える。

こういうときに、機関投資家のファンドマネージャーは不安になるものだ。
なにが不安なのかわからないときが、最も不安な状況だと言える。
今年中は良いが、年が明けたら、局面が一変するのではないか？という不安を、多くのファンドマネージャー、ディーラーが持っているようだ。

彼らの話を総合すると、不安の主因は、
「積み上がりすぎの円売りポジション」
「主に海外株式市場の、ボラティリティの上昇」
のようだ。

簡単に言えば、
「円の急激な買戻しによる円高が、年初に起き、それに伴う株価の下落がくるかもしれない・・・」
「海外初の暴落が、年初２週間内に起こる可能性が捨てきれない」 ということだ。

しかし、米国景気、FRBの政策運営には不安感はない。日本の市場環境にも大きな懸念はないだろう。
海外市場に不安があるとすると、原油の急落、ギリシャ債務問題の再燃、ロシアの政策などか。
外資系の著名ストレティジストの一部が、年初の市場について懸念を持っておると伝えられているのも確かなようだ。

ある程度のポジションについて1月5日にはキャッシュ化しようか思案しながら休んでいる連中もいるという。

■原油価格の影響

原油価格の急落が、株式市場に与える影響については、彼らの中でも意見が大きく分れる。
ここ10年間の動きを見ると、WTI（原油価格）は、確かにNYダウと連動性が強い。 2008年から2009年のリーマンショック後の混乱期は別だが、それ以降は、WTIとNYダウはほぼ同じ上昇率で値上がりしてきた。

シェールガスで資源国の仲間入りを目論んできた米国に、この原油安がどう影響するかは、来年の大きなテーマになるだろう。

日本国内のアナリストは、原油安が日本経済の救世主になるかもしれない、としつつ株式市場の波乱要因にもなり得るとしている。
これについて「いったいどっちやねん！救世主になれば株価上がるだろう。わからんなら言うな！」というのが、関係者たちの言い分だ。

もし東京市場がNY市場との連動性が薄れるというのなら、原油安をトリガーとした「NY安の東京高」はあり得る。NYがすでに新高値をとるのに疲弊し始めている、というのは、一定の説得力がある話だ。
そもそも、NY市場などに比べ、東京市場は、割安度がまだまだあり、新高値の半分以下の価格に留まっている。
その差を詰める良い機会ではある。

ただし、なんといっても不安なのは東京市場が「官製相場」である、という事実だ。古今東西、官製相場が大きく経済を伸ばし、自然高につながった事例は、あまりに少ない。

■週足十字線、第二弾

今回も、週足で十字線を描いた銘柄から、チャート妙味がある銘柄をチョイスしよう。
いずれ、これらの中の中型株に投資の注目はいくだろう。

GSIクレオス（8101）
井筒屋（8260）
ジャストシステム（4686）
住石HD（1514）
チタン工業（4098）
盟和産業（7284）

前回よりもかなり絞り込んだが、月曜の寄付きがプラスであることを確認してあら買いを検討しよう。

ちなみに前回の銘柄群を寄付きで買って金曜まで持った場合、総合上昇率は0.9％と、日経平均を0.1％だけ上回った。

しかしこの週足十字線をサインにした投資は、数週間の投資期間を要することが多いのでそのつもりで。