耳より株通信

■スイスフランショックで、市場は「一寸先は闇」に

先週は、スイスフランが対ユーロでの上限を撤廃する、というサプライズによって、為替市場・株式市場は大混乱に陥った。

今週はさらに予測が成り立たない、「一寸先は闇」の状況が続くだろう。

ただでさえ、今、ユーロは大ピンチに陥っている。ギリシャ問題に端を発した債務危機が、ユーロ圏の国家をすべて巻き込んでいく、という恐怖感を、なんとか振り払おうと、努力しているところなのだ。
こんな状況の中、これまで、スイス国立銀行は、非常に信用がある中央銀行だった。

スイスフランは、「対ユーロで上限を設けていた」わけだが、これを簡単に言えば、
「ユーロが急落する局面で、スイス国立銀行は、ユーロを買い支え、スイスフランを売る、という、介入を徹底してきた」
ということだ。
このユーロ買いが、欧州の金融市場が、それでも安定していた一つの大きな要因と言ってよい。 そして、つい先々週、スイス国立銀行は自ら、この「ペッグ」＝ユーロとスイスフランへの介入による調整が、政策の根源だ、と発言していたところなのだ。

しかし、にも関わらず・・・！

スイス国立銀行は、先週突如として、この介入を止める（＝ペッグ制を放棄、スイスフランの上限を撤廃）ことを発表したのだ。

当然、市場は大混乱となり、スイスフランは30％も上昇し、株式市場は急落した。


■スイスフランショックがショックである理由

ではなぜ、スイス国立銀行は、そのような「暴挙」に出たのか。
評論家の中には、事前にわざわざ嘘を言っておいて、実行した今回の施策に批判的な人もいる。
「中央銀行の信頼を失った」
と言うのだが、中央銀行が本当にその金融政策の効果を求めるなら、政策はサプライズを伴わないと意味がない場合もある。
だから、中央銀行総裁を、私は
「嘘つきライセンスを持つ男」
と呼んでいる。
（FRBの議長が女性になってしまったので、男ではないな〜）

スイス国立銀行が、このような政策に出た背景は、
「もうこれ以上介入やってられるか。だって今週はユーロが暴落しそうじゃん！」
ということなのではないか、というのが、市場が大混乱に陥った本当の原因だ。

ということは、つまり、今週ユーロが暴落するようなことが起こる、ということになる。 そこで今週の予定をひも解いてみる。

1月22日　ECB理事会
1月25日　ギリシャ総選挙

この二つが、その候補だろう。
22日のECB理事会では、ユーロ圏の金融緩和策の発表が取りざたされている。また、ギリシャ総選挙でも、対ユーロに対して批判的な勢力が優勢？と伝えられる。
市場の噂では、この二つのどちらかに、相応のリスクがある、という情報が、ECBとスイス当局の間で情報交換されたのではないか、と言われる。

この不透明感こそが、市場混乱の大きな要因でもある。


■東京市場と円の動きは？

では、このスイスフランの上限撤廃＝ユーロ暴落？は、東京市場にどのような影響を与えるのか。

結論から言えば、円高と株安だ。

昨年、世界の為替市場の中で、円とスイスフランは、「リスクオフの通貨」として名をはせた。
つまり、株式市場が急落する、中国経済がシュリンクする、欧州危機、ロシア問題・・・あらゆる問題が起きたときに、投資家はドルを売り、円とスイスフランを買ってきた。
なぜならこの二つの国は、テロや戦争と遠い国だからだ。
つまり、円とスイスフランは、ほぼ同一の扱いをされてきたという面がある。
いわばセットなのだ。

もしスイスフランが急騰すれば、円もまた急騰する可能性がある。今後、スイスフランの、「市場での立場」が変わる可能性もあるが、少なくとも今の時点では、ユーロが下落した場合、スイスフランが急騰し、それにつれてセットの円もまた上昇する、という展開が十分に考えられる。

あるいは今後、「リスクオフ」が起きた場合、スイスフランの上昇率が高まり、それにつれて円も変動率が高まる、という可能性、あるいは、スイスフランへの買いが細り、円に集中し、やはり円高の振れ幅が大きくなる、というケースも考えられるだろう。

長くなったが、こんなわけで、今週は週末のギリシャ選挙まで動かないほうが身のためだ。
様々なリスクを抱える今週は、面白くもあり、怖くもある。
早くも、今年の相場は最初の山場を迎えている。

博打的に、大儲け狙いなら良いが、それ以外は、静観すべきだろう。

■雇用統計と株価の関係

9日、米国で雇用統計が発表された。言わずもがなだが、米国の雇用統計は世界中の株式市場に影響を与える。
特にいまは、米国の緩和政策の修正タイミングがかかっているだけに、注目度が高い。

雇用統計で失業率が下がれば、米国の景気が回復している証左となり、他の各国に先んじて米国経済が活性化してくることになる。その先行者メリットは大きいだろう。

日本としては、米国の景気回復が鮮明になれば、FRBによる金融緩和終了というサインによって、日米金利差が拡大し、より円安の圧力がかかることになる。円安は日本企業の業績に寄与し、輸入物価を押し上げる。
企業業績向上が賃金上昇につながり、これが消費需要を押し上げれば、物価は上がるだろう。円安による価格上昇も相まって、日銀の目標2％の物価上昇は夢ではなくなる、というわけだ。

つまり、雇用統計で失業率が下がっていけば、円安と株価上昇が同時に起こる、というわけだ。


■先週末、雇用統計は良かったのに株価急落のなぜ

9日の雇用統計では、失業率は下落し、景気回復の兆候がより鮮明になったかに思えた。
従前の予想では、失業率は前月の5.8％から5.7％への下降となっていたが、発表された実績値は5.6％だった。

しかし、株価は急落、NYダウは170ドルを超す下落となった。

この下落を、「材料出尽くし」と捉える人もいるようだが、そうではない。
ここが大事なところなのだが、実は失業率は改善されたものの、賃金が上がっておらず、それが投資家やアナリストたちを疑念の谷へ落としたのだ。

今回の雇用統計によれば、失業率は改善されたものの、時間当たりの賃金が、前月比で0.05ドル下がった。

米国の金融政策は、景気の回復の目安として、日銀と同じで物価上昇率を挙げている。GDPにおける消費の割合が大きい米国経済にとって、個人所得の増加は、物価上昇、景気回復になくてはならない要素なのだ。

正直、経済の専門家は失望している、というよりも疑念を持ち始めている。 つまり、
「デフレに対する薬は、いったい何なのか」
という質問への回答がわからなくなっているのだ。

「雇用統計の改善は、デフレに効かないのか・・・」

もしこんな経済システムが、米国で出来上がっているなら、米国は経済政策やその拠り所となっている学説をすべて見直さなくてはならない。
そして、実はその「危惧」は、今や誰もが持っている疑念だ。

米国同時多発テロ
インターネット社会の普及

もうずいぶん前になるこの二つの出来事が、米国経済にどのような影響を及ぼしているのか、実は誰もわかっていない。
未だにケインズ的政策や人口論的思考など、保守的な経済モデルが、経済政策や金融政策の根拠になっている、というこの現実にこそ、市場は恐怖を覚えている。

しかし、それでも過去の常識にすがりつきたい私たちは、3月までの指標に期待している。

「きっと今回は数字の狭間の矛盾にすぎないのであって、すぐに賃金は上昇してきます」

と、投資家への説明会では口を揃え、内心ハラハラしているのだ。

■東京市場は、3月のベースアップを待つ
選挙明けの安倍総理は、財界のメンバーとのゴルフで、ベースアップへの対応についてプレッシャーをかけた。

アベノミクス的には、円安が企業業績を押し上げ、それが賃金に跳ね返ってこそ、消費が活性化して景気回復につながり、物価が上がる。

しかし、これまでのように企業業績が良くなっても、企業の口座でお金が貯まってしまう、あるいは投資家への配当で終わる、という事態が起きれば、アベノミクスは機能しない。
そう書くと企業が悪いようだが、実際は違う。
経営者としては、円安で利益が出たところで、それは一時的なものとしか捉えられないからだ。
だが、当局は、企業に景気回復のための一機関としての役割を求めている。

この春のベースアップは日銀や政府にとって非常に重要だ。
もちろん株式市場にとっても。

ここで大したベースアップがなければ、日本の景気回復はままならない、という見方が海外から出てくるだろう。

そして、日銀は再再度の緩和策を行うか、いっそのこと今の緩和策を修正するか、の選択肢を迫られることになる。


■個別材料株の1月！

このような不安定な投資マインドの中では、大型株よりも中小型株に注目が行きやすい。
昨年来大幅下落銘柄の中で、テーマ性があるものを3銘柄挙げてみよう。

まずMVNO・SIMロック関連で、フリービット（3843マザーズ）
株価1033円
この銘柄の下値は1000円割れまでだろう。
過去、1年間では1000円からの反発実績が複数回ある。
防衛防災関連から日本無線（東証1部6751）
株価383円
日清紡HDの子会社だが、防災関連として割安
予想ROEは24％まで向上。
チャートは比較的定石通りで、久しぶりに3連続でトレンドの高値を抜いてきた。上昇基調が期待できる。

サイバー防衛関連でトレンドマイクロ（東証1部4704）
株価3140円
株価が急落中。昨年はこのパターンで決算発表直前から切り替えした。今回も決算発表が2月中旬として、その前に大きく反発に転じる可能性が高いか。

いよいよ2015年の株式市場が始まった。
金融政策が「ばくち」をうっている以上、今年の相場は「ばくち」になる。

しかし、正直、各誌の評論家の皆さんの予想には驚かされる。何かにとりつかれたように「安心しきっている」ではないか。
とても今の経済状況はそんなものではないだろう。

今回は年初でもあり、今年一年の株と為替を占ってみたい。

2015年の基本的な読み方

大多数の専門家は、2015年、株高・円安を予想する。
価格では日経平均株価で20000円〜23000円
為替は、125円〜130円

これらの予想は、次のような前提に基づいている。

★異次元緩和が継続する
★米国の緩和縮小が、今年秋口を目指す
★GPIFと日銀が株式やETF、国債を買う
★企業業績は好調を維持

特に、「政策に売りなし」と言われる通り、日銀が断固たる決意で物価上昇率2％にこだわり、安倍政権の生命線は株価にある、となると、異次元緩和の継続と、GPIF改革を始めとする株価対策は万全だ、と思える。
さらに、米国の緩和縮小が間違いなさそうなので、日本との金利差拡大に基づくドル高も、疑いようがない・・・。
そして、円安による企業業績の更なる拡大もまた然り。

しかし、大きな問題が一つある。
それは、日銀の追加緩和政策修正についての可能性だ。
誰もが日銀の緩和政策が長く続くと信じ切っているが、日銀総裁は、「嘘つきライセンスを持つ男」だということを、忘れているようだ。

追加緩和によって、日銀は、国債の年間買い入れ枠を50兆円から80兆円に引き上げ、2015年末のマネタリーベースは350兆円を突破する。
この数値の異常性は、専門家でないとわかりづらいが、これは、いよいよ「あ、ジョーシキとかどーでもいーんだ」と思わせる数値だ。
黒田総裁が宇宙人でもない限り、これを長く続けるとどういうことになるか、わからないはずはない。


いずれも、物価上昇率2％を達成するまで、という話だが、そもそも政府日銀は、株高・資産インフレの為に、このような背水の陣を敷いているわけではない。 逆に実体経済が良くならない中、資産インフレが起こることは、いずれ政権を危うくするだろう。

不景気下の資産インフレは、所得が伸びない中での地価上昇を招き、バブル時のような「持ち家は夢のまた夢」という状況をつくる。さらに、株や不動産価格のボラティリティが上がることで、担保価値のリスクは大きくなるだろう。

つまり、原油安や、その他の要因でインフレ率2％の達成が完璧に無理だと判断した時、あるいは異次元緩和の弊害が出てきたとき、日銀は、政策を変更する、という可能性を常に考えておくべきだ、ということだ。 タイミングは米国が明白に緩和終了の発表を行ったとき、あるいは原油価格の下落が長期化する見通しになったとき、だろう。


年間を通しての予想は6月〜8月がポイント

今年の展開は、以下のような想定をしたい。

1月〜2月は、中国経済への懸念と米国債務上限問題も絡み、円は膠着状態になるだろう。119円を中心に117円〜121円程度のレンジとなると思われる。日経平均株価はスタートにつまずくことが予想され、1月はいきなり正念場を迎える。今、海外からくるニュースはかなり危ういものが多い。中国の不動産会社の破綻懸念、中国政府の政治的な動き、原油価格を巡る足並みの乱れ、などだ。3月にかけて、どこまで戻すか、という勝負になるが、目処としては18500円程度ではないだろうか。

3月〜5月にかけては、相場は強気に転じると見る。 米国の利上げ見通しを核に、円安に振れるのはこの時期だろう。125円程度までの円安は想定しておく必要がある。また、株式市場は、6月の国会会期末に向け、新成長戦略が発表され、投資テーマが絞り込まれることも考えられる。 日経平均株価の目処は、19500円だろう。うまくいけば20000円が狙える。

問題は6月から8月の3か月間だ。
ここ数年、夏場に相場は下落している。現在の大多数の予想が覆るとすれば、この時期だ。
この期間のポイントは、原油価格だろう。原油価格の下落が続いた（あるいはこの時期に再度下落が始まった）場合、NY市場を始め、上海総合指数も下落することが考えられる。このとき、東京市場は、どうなるだろうか。

これまで通り、NYに連動するなら、この時期に日経平均はやはり下落するだろう。しかし、東京市場の独自性（原油安が業績にプラスになる）に注目するならば、逆に海外からの資金が東京市場に来ても良いはずだ。



1991年の数値を⒈としてNYダウ、日経平均株価、上海総合指数、WTIのそれぞれを指数化

上記のグラフを見ると、米中株式市場は原油高と同じく、あるいはそれ以上に上昇してきたが、東京市場だけが置いて行かれている。 逆に原油安が起きたとき、NY市場と東京市場の差が縮小する可能性はある。

いずれにしても、6月〜8月の日経平均株価は、18000円〜20000円まで、あらゆる展開が考えられる。
この時期の株価が20000円程度をキープするようなら、異次元緩和に修正がある可能性がある。
異次元緩和に修正が加えられる場合、9月から12月にかけて、株式市場は、一定の調整を余儀なくされるだろう。
株価は20500円程度を付けたあと、19000円程度まで調整する可能性がある。 しかし、異次元緩和の修正は、米国金融政策の引き締めと必ずセットになると思われるので、為替は125円程度をキープするだろう。

6月〜8月の期間で株価が18000円程度まで下落した場合、異次元緩和は継続される。このことは、年末までに、一旦株価を21000円程度まで押し上げる可能性がある。しかし、このパターンは、その後の経済運営にとって、ある意味自分自身を追い込むような展開となるかもしれない。

6月〜8月のもう一つのリスクは中国だ。中国経済の異変は年初にすでに現れるだろうが、その情報がある程度経済的に織り込まれるのはこの時期までずれるだろう。それは、中国が戦勝70周年に合わせ、政治的な動きとセットでこのことを対外的に知らせる可能性があるからだ。 ここで中国経済が大きく変調を来たす場合、株式市場は17000円程度まで下落する可能性がある。そうなると、いかに異次元緩和を継続し、GPIFを動員しても、年末までの上昇はせいぜい19000円だろう。


市場のテーマ

官製相場であるだけに、銘柄選択にどの程度の意味があるか、疑わしい部分もある。銘柄をいちいち考えるよりも、日経平均やJPX400を買ったほうが、効率が良いからだ。
しかし、展開によっては中小型株の出番が多くなる可能性もある。 そこで、以下の３つを挙げておく。

★「防衛・防災」



★サイバーセキュリティ



★SIMロック解除関連



集団的自衛権は、防衛予算に大きな影響を与える。また、海外での日本の軍事産業の活躍もまた、今後の成長分野としての可能性がある。
日本が海外と比べ、抑えられてきた分野は、「軍事」と「カジノ」であり、この２つの分野を成長分野と位置づけることは間違っていないだろう。

また、株式市場ではあまり言われないが、昨年の各火山の噴火に見られるように、地質学的リスクが高まっている、ということは、学会などで良く聞かれる。今年は、そういった懸念に対する対策が講じられる年にもなるだろう。

サイバーセキュリティに関しては、今年年初に、政府内に「サイバーセキュリティ戦略本部」が置かれ、本格始動となる。北朝鮮によるとされるサイバー攻撃なども大きな話題となり、今年はさらにこのテーマに注目が集まると思われる。

通信分野では、MVNOやSIMロック解除関連が、改めて精査される。今年の5月1日が、SIMロック解除義務化の日程だが、それまでに様々なビジネスモデルが発表されるだろう。
SIMとMVNOはほぼ、登場偉業が重なると思われる。

以上、簡単に今年を占ってみたが、今年の正念場は、1月2月と6月〜8月だろう。ここを上手に乗り越えることが、トータルでの勝につながると見ている。

■なぜか心配される年初の2週間

ファンドマネージャー連中が、休みに入った。
29日の寒波襲来前にあたふたと皆、故郷に帰っていき、東京出身組や年末海外組が残り、グチ大会が開かれる、年に何回かの機会だ。

この正月、彼らはあまり長い休みは取らない。
カレンダー的な要因が一番だが、もう一つの原因は、「年初の市場が心配」という胸騒ぎだ。

今年は、あらゆる面で株価は上昇した。
円安、自民党の圧勝、日銀の金融緩和、企業業績の回復・・・
どれをとっても「デキスギ」とも思える。

こういうときに、機関投資家のファンドマネージャーは不安になるものだ。
なにが不安なのかわからないときが、最も不安な状況だと言える。
今年中は良いが、年が明けたら、局面が一変するのではないか？という不安を、多くのファンドマネージャー、ディーラーが持っているようだ。

彼らの話を総合すると、不安の主因は、
「積み上がりすぎの円売りポジション」
「主に海外株式市場の、ボラティリティの上昇」
のようだ。

簡単に言えば、
「円の急激な買戻しによる円高が、年初に起き、それに伴う株価の下落がくるかもしれない・・・」
「海外初の暴落が、年初２週間内に起こる可能性が捨てきれない」 ということだ。

しかし、米国景気、FRBの政策運営には不安感はない。日本の市場環境にも大きな懸念はないだろう。
海外市場に不安があるとすると、原油の急落、ギリシャ債務問題の再燃、ロシアの政策などか。
外資系の著名ストレティジストの一部が、年初の市場について懸念を持っておると伝えられているのも確かなようだ。

ある程度のポジションについて1月5日にはキャッシュ化しようか思案しながら休んでいる連中もいるという。

■原油価格の影響

原油価格の急落が、株式市場に与える影響については、彼らの中でも意見が大きく分れる。
ここ10年間の動きを見ると、WTI（原油価格）は、確かにNYダウと連動性が強い。 2008年から2009年のリーマンショック後の混乱期は別だが、それ以降は、WTIとNYダウはほぼ同じ上昇率で値上がりしてきた。

シェールガスで資源国の仲間入りを目論んできた米国に、この原油安がどう影響するかは、来年の大きなテーマになるだろう。

日本国内のアナリストは、原油安が日本経済の救世主になるかもしれない、としつつ株式市場の波乱要因にもなり得るとしている。
これについて「いったいどっちやねん！救世主になれば株価上がるだろう。わからんなら言うな！」というのが、関係者たちの言い分だ。

もし東京市場がNY市場との連動性が薄れるというのなら、原油安をトリガーとした「NY安の東京高」はあり得る。NYがすでに新高値をとるのに疲弊し始めている、というのは、一定の説得力がある話だ。
そもそも、NY市場などに比べ、東京市場は、割安度がまだまだあり、新高値の半分以下の価格に留まっている。
その差を詰める良い機会ではある。

ただし、なんといっても不安なのは東京市場が「官製相場」である、という事実だ。古今東西、官製相場が大きく経済を伸ばし、自然高につながった事例は、あまりに少ない。

■週足十字線、第二弾

今回も、週足で十字線を描いた銘柄から、チャート妙味がある銘柄をチョイスしよう。
いずれ、これらの中の中型株に投資の注目はいくだろう。

GSIクレオス（8101）
井筒屋（8260）
ジャストシステム（4686）
住石HD（1514）
チタン工業（4098）
盟和産業（7284）

前回よりもかなり絞り込んだが、月曜の寄付きがプラスであることを確認してあら買いを検討しよう。

ちなみに前回の銘柄群を寄付きで買って金曜まで持った場合、総合上昇率は0.9％と、日経平均を0.1％だけ上回った。

しかしこの週足十字線をサインにした投資は、数週間の投資期間を要することが多いのでそのつもりで。

■大納会高値となるか？

先週は、FRBが、利上げ開始へ慎重姿勢を見せ、株式市場は一気に反発した。先週のコラムで1日か2日で終わるだろう、と書いた調整は、予想通り2日で終わったが、その後の反発のスピードは、予想以上だった。

今週は、18030円の今年の高値を抜いてくる動きを前提に考えるべきだ。

クリスマス休暇絡みの市場は、東京は23日が休み、NYは24日が半日、25日が休み。ただし、多くの米国機関投資家は、基本的には今週いっぱいは休みをとる。

誤解を恐れず言えば、よほど焦っているか、働き好きな金融マンで無い限り、この時期、海外の投資家は熱心に動かない。

しかし、その中で、東京市場は高値に挑戦することになるだろう。先週、日経平均株価は25日移動平均線を上回ったが、その上回り方が、あっけなかった。夏以降はこの25日線を基準に動いている気がするが、あと1週間を25日線よりも上で動き、18000円台で年末を迎える可能性は高いと見る。

そう考えると、あまり細かいことは考えずに、日経平均採用銘柄を買い進めることが、最も勝率が高いだろう。
年末、株式市場の最後の上昇を「掉尾の一振」（とうびのいっしん）と呼ぶが、この環境だと、市場関係者は皆、これに期待しているだろう。

一方でIPO銘柄は動きが弱い。しかし、近いうちに底をうつことは間違いなく、その動きも監視したい。

石油関連会社の買収のニュースなどもあったが、年末ぎりぎりで出てくるニュースは多い。あちこちに視線は移るだろうが、大納会高値を楽しみにしたい。


■ネットセキュリティが注目される

ソニーピクチャーズへのサイバー攻撃の犯人が北朝鮮だ、とFBIが断定し、オバマ大統領までもそこに言及したことが、話題を大きくしている。
ソニーピクチャーズは、19日に、25日に予定していた（北朝鮮の指導者を風刺するような）映画の公開を取りやめ、再考すると発表している。

オバマ大統領は、北朝鮮の関与を非難し、ソニーピクチャーズに対して同情する、と述べたが、映画は予定通り公開すべきだったと述べた。

元々、市場では、上場企業に対するハッキングによるインサイダー情報の流出が懸念されている。
ハッキングによる情報取得による株式売買や、サイバー攻撃をしておいて空売りをする、など、ネット犯罪と投資は、組み合わせれば恐るべき「闇の力」を発揮するのだ。

こういった動きに合わせ、ウェブセキュリティの銘柄に注目が行きやすい環境ができている。
注目は、以下の銘柄群だ。

有人監視のセキュアヴェイル（3042）
海外展開のポールトゥウィン・ピットクルーHD（3657）
ウィルスバスターのトレンドマイクロ(4704)
トレンドマイクロと関係が良いアズジェント(4288)
官公庁向けのネットセキュリティが強いNVC（3394）
企業向けPC保守のモジュレ（3043）
など

■週足十字線の銘柄

全体の相場に乗るのが一番の一週間だが、あえて週足の十字線を引いている銘柄を挙げてみよう。
下落してきたところで週足が十字線を引き、かつ、翌月曜日にプラスで始まる銘柄を狙って速攻で買うのが、「週足十字線戦略」だ。
十字線は、よく「反転の合図」とされるが、私は、週足でしか参考にしない。また、翌月曜日がプラスで始ることが条件だ。

先週の「週足十字線」銘柄の中で、行けそうな？銘柄を抽出しよう。

2060　フィードワン
2587　サントリー
3501　住江織物
3529　アツギ
4183　三井化学
4569　キョーリン製薬
4615　神東塗料
5358　イソライト
5464　モリ工業
5480　冶金工業
5809　タツタ電線
7917　藤森工業
8303　新生銀行
9104　商船三井
9066　日新
9479　インプレス

この中で月曜日、プラスで始る銘柄をいくつか買って、年末か、来年年初まで保有すれば楽しみにできるかもしれない。

■NY下落でも堅調な動きが予想される東京市場

先週は、NYが大きく下落した。
原因は、原油価格の急落と、中国の景気鈍化懸念だ。

この二つの要因は、日本経済にとってどうかと言われると、実は米国ほど悪影響は受けない。
確かに、市場としての中国の消費量が落ちると、それなりの影響はある。しかし、一頃の「理財商品」を巡る中国財政の破綻懸念や、反日運動による日本製品の不買運動に比べれば、多少の景気減速は、織り込み済みと言えるだろう。

また、原油価格の急落も、シェールガスによる資源立国を目指す米国には痛いかもしれないが、日本企業には好影響のほうが大きい。もちろん、原油安は円安と相殺されてコスト減が打ち消されることにはなるものの、輸出企業の為替差益のことを考えれば、経済全体では決してマイナスではないだろう。

また、東京市場には特殊要因が二つある。
一つは選挙で、一つはPKOだ。

選挙で自民党が圧勝しており、これを安定政権の誕生として、株式市場は前向きに捉えるだろう。
また、先週の下落局面で出動しなかった日銀によるETF買いが、おそらくこれから年末にかけて現れると思われる。

こうしたことから、一旦下落するとしても、おそらくは1日か2日、その後、反転してくる可能性は高い。
■年末まで駆け込みIPO

一方、年末までの2週間あまりで、多くの個人投資家が注目しているのが、IPOだ。年末までの間に、なんと23銘柄が新規上場を果たす予定でいる。

中でも12月16日には5銘柄、17日、18日はそれぞれ3銘柄、とこの3日間で11銘柄がデビューしてくる混雑ぶりだ。

このような状況だと何が起こるかというと、資金の分散だ。IPO銘柄を狙う資金が一定量だとすると、一銘柄に対する買いが薄くなり、それだけ、初値は低く抑えられる可能性がある。

最近のIPOが初値買いでも成功している例が多いことを考えると、これらの銘柄を少しずつ買っておくのも良いだろう。

ほねつぎチェーンという上場企業には珍しい業態のアトラ（6029）は、PERが10倍をきる割安さと、主幹事が野村HDだ、というプレミアムに期待。
一方で、16日の上場では最もPERが高いマークラインズ（3901）も、自動車情報のオンラインサービス、という特異な業態。PER37倍台と割高だが、割高＝人気が高い、ということも言える。そういう銘柄が化けるものだ。

ただし、16日上場のSFPダイニング（3198）、19日上場のメタウォーター（9551）は、ブックの際に、参考価格帯の上限価格では、公募価格が決まっていない。つまり、公募価格を決めるブックの際に、あまり人気がなかったことを意味している。

こういった例は、最近ではスカイラークと西武HDといった大型株では見られるが、小型のIPO株では稀だ。
この二つの銘柄に関しては、公募価格より下で買うことを狙っても良いだろう。動きをよく見極めてもらいたい。

■注目される中小型株

年末にかけ、簡単に言えば考えるのは「買うタイミング」だけだ。
大型株は、週明け数日間のNYと先物を見ながら下落した反発をとりにいくべきだろう。

一方で、IPO以外の銘柄でも、中小型株に資金が流入する可能性は高い。IPO銘柄の盛り上がりは、そのまま中小型株の活況に通じるのは、これまでの経緯が証明している。 以下のような銘柄が、調整から出直りを始めている。

★アルデプロ
中古不動産のリフォーム販売。もともと人気が高い銘柄で、昨年はこの時期から年明けにかけ、大暴騰した。

★ディップ
出世株の派遣企業。高値から下落していたが、テクニカル的に出直りが始っている。

★enish
オンラインゲームの開発運営。新たに投入したネイティブアプリを推進中。ここも下落した後の調整がほぼ終了。反発に入るタイミング。

■円安が株価を高騰させてきた！

1ドル＝120円を突破してきた。
「円安になると、日本の輸出企業の業績が良くなり、株価が上がる」
というのが、ここまで相場を引っ張ってきた理屈。
であれば、株価は、ここから更に暴騰するのだろうか？

確かに、
電気機器、ハイテク、自動車・・・といった日本を代表する企業の大部分は円安が業績の後押しになる。

また、外国人投資家が日本株を買うとき、同時に円を売って為替ヘッジをする、という行動をする関係で、やはり株価上昇と同時に円安が起こりやすい。

しかし実は、
「最近、株価と為替の関係が薄くなってきている」
と指摘する専門家が多い。
なぜだろう？

■変わる投資行動

円安が株価高騰につながりにくくなった背景にはいくつかの原因がある。

�@円安メリット企業の異変

一つは、これまで円安メリットを受けてきた企業に異変が起き始めていることだ。トヨタはとんでもない利益を出しているものの、販売台数の低迷に危機感を隠さない。
ソニーは経営改革が進まず、果たして円安以外の好材料がいつ出てくるのか疑問だ。
つまり、円安メリットを受けている企業が、それ以外の買うべき材料がなくなっている、ということが、投資家を不安にし始めている。

�A円安よりも原油安に注目

前回のコラムで触れたが、円安よりも、原油安のほうが明確なメリットがある企業があるので、そちらに注目がいっている。
上場企業全体への影響も、そちらのほうが大きい。

�BPKOに注目

さらに言えば、為替や原油価格などの経済環境よりも、GPIFのような公的資金による買い支えが、目先の株価に最も大きい影響を及ぼしているので、もはや為替動向は短期的には、株式市場に影響しづらい、という見方がある。
公的な株価下支えの副作用が、すでに出始めているのだ。


■新たな円安メリット銘柄


一方で、円安を材料に上がる銘柄には、新たな見方が出てきた。
これまでは、
「円安で為替差益がどれだけ出るのか」
という側面が円安メリットの中心だった。
だから円安で上昇する銘柄には、輸出産業が中心となっていた。

しかし近時出てきた見方は、もう少し間接的なメリットだ。

代表的なものは
「円安によって増加する外国人観光客相手に儲かる企業」 が投資家の注目を集めている。

銘柄で言えば
「オリエンタルランド」
・・・いわずとしれたTDLは、外国人にとっても日本の代表的な観光スポットだ。 あるいは
「ホテル業界」
外国人旅行者が増えれば、当然、ホテルの稼働率は上がる。

また、外国人観光客、というよりも、明確に「中国からの観光客」の増加にスポットを当てた銘柄選びもあるだろう。

ここしばらく調整局面に乏しい「象印」などはその好例だ。

象印の家電製品を、中国人観光客が、量販店で「大人買い」という光景は、いまや当たり前になっている。

米国の「ブラックフライデー」は、年末商戦の初日にして最大の山場の日とされ、株式市場にその動向は影響するが、中国の旅行・買い物シーズンは、年末から旧正月（2015年は2月18日~24日）の頃がピークだろう。
その間、中国人の消費者を狙ったビジネスは、大きな山場を迎える。

★オリエンタルランド（4661）
もう何年もただ上がり続けている銘柄なので、波がない。面白味には欠けるが、期待には応える。

★帝国ホテル（9708）
外国人にも有名なホテル。
一目均衡表では雲の上に株価が出たところ

★象印マホービン（7965）
中国人買占め商品が得意。チャートとしてはもう少し調整が欲しい

■原油価格が2009年以来の安値に・・・

原油価格の下落が止まらない。
原油価格は、今年6月ごろから急落が始まり、WTI先物は、7月に100ドルを割ったと思うと、11月に入って80ドルを割り込み、そこで止まるかと思いきや、先週、OPECの減産見送りのニュースで、一気に66ドルまで売られた。

市場の雰囲気としては、正直、まだ底値が見えていない。短期的なリバウンドはあったとしても、それも一時のことだろう。
シェールガス革命による構造的な原油の供給過多に加え、OPECが原油価格の調整機能を失いつつある、という事実、さらに中国の景気悪化に伴う、需要の減退など、今や原油価格には上昇要因がまるでない、というのが現実だ。

■株価にプラスかマイナスか
基本的に、原油価格は多くの企業にとっては「コスト」なので、原油価格が下落することは企業業績にはプラスに働く。よって、株価には好影響のはずだ。

特に日本の場合、原油価格の下落は、ドル高を招く（運用資産の移動）関係で、さらなる円安の要因となり、自動車やハイテクなど輸出関連企業の業績に、為替を通じてもプラスとなる。

原油価格・金価格の上昇＝ドル下落
原油価格・金価格の下落＝ドル上昇

という公式は、覚えておこう

原油価格下落による実態経済へのマイナス面は、なんといってもデフレだ。2%の物価上昇率を目標に掲げる日銀にとっては、歯がゆい現象の一つだろう。

■GTOを材料に12月初旬までに仕込む

市場ではいま、「GTOが株価を後押しする」と言われつつある。

G＝GPIF
T＝TAX（消費税見送り）
O＝OIL（原油価格の下落）

この3本柱が、専門家の株価予想を上振れさせている。ファンドマネージャーやストラティジストたちの予想は、日経平均株価で年末18000円、というのが一つの一致した認識になっている。為替は、やっと120円予想が聞こえるようになってきた。

年末までの作戦は、前回の指摘通り、選挙前の12月初旬までに全力で仕込むことが基本だ。
選挙、年末までのラリーとGPIFの買い、そして年初に向けた新たなNISA枠の活用、と、年初まで予想される活況に対応するためには、どうしても早目の手当てが必要となる。

■原油下落デメリット銘柄は避ける！

原油価格の下落を受け、ANA（9202）、JAL（9201）といった航空関連、そして日本郵船（9101）、川崎汽船（9107）、といった海運株が上昇ピッチを早めている。 しかし、原油価格の急落が始まった半年前からの株価動向を見ると、これらの銘柄が、日経平均に比べて大きく上がってきたわけではない。つまり、原油価格下落の材料は、ごく最近になって材料視されている要因だということだ。 だとすれば、まだしばらく、これらの銘柄が、上昇相場のけん引役になる可能性はある。

短期的にこういった銘柄に乗ることが考えられる一方で、商社や資源株がさえない。国際石油開発帝石（1605）などが急落しているが、これらのリバウンドを狙うのは時期尚早に思える。

市場環境全体が良い中で、資源株全体が出遅れる可能性もあるので、こういった銘柄にはまらないよう、気を付けてもらいたい。
特に日経平均採用銘柄ではない原油関連は、買いが入りづらいだろう。

■シェールガス関連（非エネルギー株）が人気化

この原油安に一役買っている「シェールガス」が、実は原油安の裏テーマだ。資源を取り扱っている銘柄には原油安はマイナスだが、これを演出する「シェールガス開発関連」は、動意づきやすい。
大型株ではIHI（7013）や三菱ケミカル〈4188〉だが、中小型株の展開も面白い。ガスの採掘を行い、事業とする企業は、原油安の影響で難しいが、設備系・技術系の企業は、逆に潤いやすい。
ここの区別を良く見極め、参戦すべきだろう。
この「シェールガス関連銘柄」は、理想買いから現実買いへ移りつつある。

�@太陽日酸（4091）
シェールガス掘削用窒素を扱う。1600円から1400円まで短期調整中。信用倍率が0.13倍。

�A明星工業（1976）
LNG断熱保冷工事を得意とする。上方修正後、高値近辺なので、注意しながら。

�B東洋エンジニアリング（6330）
シェールガス関連株だが、下方修正後、急落。ほぼ底値に到達か。

■自民党勝利の前提で投票日までは強い展開 12月14日投票で選挙が走り始めた。
これで株価はしばらく上がるのでは？と言う人が多い。確かに、選挙で株価が上がる、というアノマリー（＝理屈では説明しにくいが、よく起きる現象）はよく言われる。

最近の2012年の衆院選、2013年の参院選は、ともに選挙前、株価は上がった。2012年といえば、民主党が歴史的大敗を喫し、自民党政権が復活した選挙だが、今回と同じように、師走の選挙だった。
このときの選挙までの1か月間の上昇率は7.9％、15日間では3.1％。自民党政権への期待感からか、選挙後1か月で見ても、さらに8.9％上昇している。

2013年の参院選も自民党の圧勝だ。このときは選挙までの1か月では10.3％、15日間で2.0％の上昇。しかし、選挙後には1か月間で8.0％下落した。

実は2005年以降、株価が投票日までの15日間で上昇したのは、6回中3回だ。そしてそのいずれもが自民党の大勝で終わっている。

1度だけ、自民党大勝でも株価が上昇しなかったケースがあるが、それは民主党政権下の参院選挙だ。

残る2回は民主党が勝った選挙。このときは選挙前にも下がったが、その後にはもっと弱い相場展開をした。

これだけのデータから言えば、自民党政権下で自民党が圧勝するケースでは、株価は選挙前に上昇しやすい、ということになる。

しかも今回は「年末」で「金融緩和の後」、「消費増税は見送り」、「GPIF」が下支えをし、「中国が利下げ」をした。
解散について、株価が上昇しやすいタイミングを選んだのは間違いない。「アベノミクス＝株価上昇」であり、今回の選挙は「アベノミクス選挙」だと、安倍首相本人が断言した。
与党が選挙運動を順風で戦うためには、どうしても株高の演出が必要になるのだ。

つまり、政権は、選挙期間中、株価をどうしても支える覚悟がある、ということではないか・・・？
もし下がれば、自民党の票に直接的な影響がある。

結論を言えば選挙までの15日間は買いだろう。ただし、手堅くいくなら、選挙当日や選挙後には売るべきかもしれない。


■狙いは日経平均採用銘柄など

株価を押し上げる材料が、今は揃っているが、積極的に買い上げる期間は限られている。せいぜい12月初旬まで。狙いの中心は大型株に置いて、選挙までの3週間で勝負だ。 選挙終了後に、短期的な下落相場が来る可能性があり、その前に一度売却して資金化ができるようにしておきたい。
一方で、中期的に持っても良く、幅が取れる可能性がある中小型株をいくつか検討しておきたい。そういった銘柄は焦ることなく、保有しておけば良い。いずれ中小型株に相場の中心は移動する。
前回紹介した銘柄は中小型株の投資先候補に依然として入れておいて良いだろう。

まずは、出来高ができて、外国人が買ってくる大型株を中心に銘柄を考えたい。そして、中小型株では、順張りと逆張りの銘柄を一つずつ抽出しよう。全体的には大方株7に対して中小型株3だ。
具体的には、以下のよう考えたい。

�@日経平均採用銘柄
�A中国関連
�B消費増税関連

�@素直に確実にあげてくることを考えると、日経平均採用銘柄を中心に考えるべきだろう。
中でも、中国に強いファーストリテイリング（東証9984）は、45000円という節目（過去2度チャレンジした）を抜けるチャンスと見る。
また、ここ最近、日経平均に出遅れている採用銘柄、ソフトバンク（東証9983）も、出直りのチャンスだろう。
日経平均との差を縮める可能性もあり、そうなると面白い展開になる。案外動きは遅いかもしれないが、保守派の投資家には向いている。

�A中国関連では、中国進出のフロンティア、株価が絶好調の平和堂（東証8276）や、業績が芳しくないものの、信用残が落ち着き、底値到達感が出てきた極楽湯（東証2340）なども、注目される。
どちらも、リスクはあるが、中国の消費関連銘柄。それなりのリターンも期待できる。

�B消費増税は、先送りにはなったものの、今度は延期しない、という安倍首相の明言もあり、やはり市場のテーマになりやすい。大和や積水の両ハウスメーカーを始め、住宅業界が注目されるだろう。

★年末までは強気！・・・しかし。。。

日銀と政府与党の駆け引きが頂点に達した。
先日、日銀総裁の黒田氏は、政府に消費税を上げさせるプレッシャーの意味を兼ねて、異例の緩和に出た。

それに対して政府が出した答えは、消費税を上げず、解散総選挙だ。
つまり、消費税増税回避の責任を、政府は国民の判断に委ねた。
私には、安倍さんは、対野党・対国民ではなく、対日銀の政策としてこの解散を進めているように見える。
「黒田さん、消費税を上げろというが、今は上げたくない。私に嘘つき！というかもしれないが、私の判断が正しいかどうかは、民意に問うよ」
という感じだ。

もちろん、財政危機に興味がない国民は、増税回避を歓迎し、安倍政権に再び信任を与えるだろう、と読んでのことだ。
実際、そうなるだろう。

消費税、解散、海外市場、中韓関係・・・
年末にかけ、話題には事欠かない状況が作られつつある。

短期的には、いわゆる「人気政策」の継続により株価は上がりやすい。
日経平均の動きは派手になり、ミニ先物などのファンは、うまくすれば儲かるだろう。

しかし、人気政策には犠牲がつきもの。
金融緩和で円安、消費税増税回避は財務が不安定になるので、これも円安要因。円安は、異常気象とも相まって、物価を引き上げる。
そして、消費税増税後の景気高揚効果は限られる。10%まですぐに上がらない、となれば消費行動は緩やかになるだろう。
こうなると、不況下の物価上昇（スタグフレーション）の影が近づいてくる。

この状況を避けるには、円安で業績が潤う企業業績を、給与アップなどを通じて個人消費など景気の回復につなげるしかない。トヨタが2兆円儲けて「でも販売台数は下がっている・・・」と、給与アップなどを牽制し、設備投資を抑制すれば、スタグフレーションの影はそれだけ濃くなる。

しかし、個人投資家にとってはそれでもいいだろう。
中期的に株を持つなら、景気動向は懸念すべき内容だが、年末までの短距離走なら関係ない。
消費税増税の延期と、選挙で現政権が勝つことで、相場は一段高を狙うことは十分にできる。


★9月決算発表銘柄を狙い撃ち？

9月決算銘柄の発表が、14日までに行われた。

投資方法として、今しかできないのが、決算発表を契機としたリターンリバーサル。
たとえば、良い決算の銘柄は、決算発表までは上がるが、実際に発表されると、「材料出尽くし」
とされ、株価は急落する。

この現象を利用するのは、常勝投資家の常道だ。

多くの投資本では、「決算発表など、株価が大きく動くときはあまり触らないこと・・・」とされるが、私は大反対だ。
大きく動くときにやらないで、いつ株をやるというのだ？

14日の決算発表銘柄より~

�@長大
決算発表に先だって、10月末に大きな業績予想の上方修正をした建設コンサルタント会社「長大」（東証9624）は、それまでは株価が上昇してきたのに、そこを境に下落してきた。
しかし、14日に発表した決算では、今度は今期予想を減益予想とした。考えてみると、前期の業績に大型受注が入った関係で、一時的に大きな数値がでたとすると、今期一旦減益予想を発表するのは、当たり前かもしれない。
もし、月曜日以降大きく下落する局面があれば、動きを見極めて買いで攻めると面白いだろう。

�Aみんなのウェディング
「みんなのウェディング」（東証3685）は、今年上場したばかりだが、決算発表と同時に、早速不祥事だ。売り上げの一部が監査法人に認められず、代表取締役の交代を発表している。
会社にとってはたいへんな事態だが、投資家にとっては面白い展開だ。誤解されやすいが、決算を粉飾したわけではなく、入れ込もうとしていた売り上げの中に社員関係の結婚式が実態なく入れてあり、しかも資金を出したのは社長だという。これを決算に入れようとして監査法人に認められなかったわけだ。

もちろん、普通あってはならない事態だが、決算自体にはその数値は入っておらず、それでも結構な増益だ。
株価は、上場来大きく下落しており、先般、やっと底値をうったばかりだが、もしここでまた大きく下がるようなら、リバウンドも大きいのではないだろうか。リスクも大きいが、大物狙いなら面白い。

�BIMV
絶好調の自動車業界向けに振動検査装置を提供する「IMV」（東証7760）も14日に決算を発表した。
前期、大きく業績予想の上方修正を出し、株価も大きく成長した企業だが、また今回も、予想数値を控えめに出している。あれだけ注目されている海外での受注をほとんど読んでいない。
この企業は、航空宇宙産業関連でも稼いでおり、近づいている「はやぶさ」打上げや、米国の「スペースランチシステム」にも関わっている。
決算発表前に急に出来高が増えたが、まだ株価は低い水準だ。